緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。

　マスコミの多くは、ウィルスに対する国民の不安を背景に、緊急事態宣言を早期に発出すべきとの論調でしたから、政府の行動の遅さを批判しています。
　

　一方、同じマスコミを見ていると、緊急事態宣言を発出した以降は、外出自粛や時短要請のあおりを受け苦境にあえぐ飲食店などの様子を伝え、政府の不作為を批判しています。
　

　
　しかし、飲食店だけで全国に60万店あるとも言われる中で、緊急事態宣言で被った全ての事業所の損失補填など現実的にできるはずはありません。

　これは、初めから分かり切っていることなので、マスコミの姿勢には少なからず矛盾を感じます。
　

　そもそも、飲食店での感染が疑われるケースが、陽性者全体の何割を占めているのか正確なデータはありません。
　

　ですから、今の状態で緊急事態宣言により人々の経済活動の自由を奪うべきではないと考えます。

　政府が取り組むべきは、「医療体制の整備に全力をあげること」ではないでしょうか。

　ウィルスを甘く見ることは禁物ですが、こうした報道を見るにつけ、人々の不安を過度に煽るような心理的な大衆操作に、日本全体が覆われているように思います。