温暖化に関して今後の10年間が、地球の未来を決めることになると報道されています。

　温暖化の要因は温室効果ガスにあるとの考えから、欧州では脱炭素の取り組みが加速していますし、日本政府も賛同を表明しています。

　また、最大の排出国である中国も、トランプ政権との違いを際立たせるために、既に国際社会と協力して取り組みを進めるとしています。

　仮にバイデン政権になれば、米国も一転して取り組みを強化することになり、世界は脱炭素社会へと突き進むことになりそうです。
　

　しかし、現在の地球温暖化仮説が本当に正しいのかという「そもそも論」はあるにせよ、脱炭素の取り組みが、人々の社会活動や経済活動に制約や大変革を強いることになるのは事実です。

　つまり、多くの国が多大な負担とリスクを背負うことになります。
　

　そうした中で、世界各国が“努力して”CO2の排出を削減したとしても、中国政府が本当に排出量を削減する保証はどこにもありません。

　実際、中国は新型コロナウィルスの対応でも公然と嘘をついています。

　そして、中国政府が、対外的には削減目標を達成したと発表しながら、実際には化石燃料に依存した低コストの旧来システムを利用して暴利を貪っていたとしても、国際社会は中国に対する検証手段を有していません。

　
　もしも、本当に中国政府が脱炭素に取り組むようになる為には、全体主義から脱しての民主化することが前提であり、最低限、中国国内での言論の自由が必要です。

　仮に中国政府の対応が変わらないのであれば、日米欧は中国との経済関係を絶つくらいの覚悟が必要です。

　本当に地球の危機であるというのならば、そこまで行う必要があるのではないでしょうか。