東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の柏崎市と刈羽村で首長選挙が行われ、両自治体ともに再稼働を容認する立場の現職が当選しました。

　この中の柏崎市では、現職と再稼働反対を掲げた新人の２人の争いになりました。

　両候補者は原発についての立場を明確にしており、反原発の立場を取る県内の地元紙も今回の市長選は再稼働問題が最大の争点としていました。

　結果は、現職が大差で当選を果たしました。

　この結果について同地元紙は、争点は福祉問題など他にもあったので原発再稼働容認というわけではないとの主張を展開しています。

　再稼働問題というワインイシュー選挙を展開した新人候補に便乗した感もあった同地元紙だけにこの主張には違和感があります。

　確かに今回はコロナ禍での選挙であり、再稼働問題だけが有権者の関心事でないことは事実なのですが、「原発再稼働容認」という一定の民意が示されたことは明らかです。

　ですから、自らの主張と異なる民意が示されたからと言って、選挙結果を軽視し一定の方向に民意を誘導するような報道は慎むべきではないでしょうか。

　特に寡占状態にある地方紙であるならばなお更のはずです。

　米大統領選では、マスコミの偏向報道が問題となっていますが、マスコミには民主主義を担保するという本来の役割の大切さを改めて自覚するべきと考えます。