香港では、10月に入ってからも国家安全法違反を理由に、多くの市民が逮捕されています。

　米大統領選やトランプ大統領のウィルス感染にメディアの注目が集まっていますが、そうした中でも中国政府は香港への締め付けを強めているのです。
　

　にもかかわらず日本政府は、国家安全法施行当初に型通りの懸念を示しただけで、強い批判や抗議の姿勢を示していません。

　これは、中国政府が香港に対して行っていることが‟正しいことなのか″、‟そうでないのか″、日本政府が立場を明確に示していないということに他なりません。
　

　中国共産党政府の反発を恐れてのことでしょうが、このようにある意味で「価値判断をしない」ことが、日本の政治リーダーの特徴ではないでしょうか。

　「自由・民主・信仰」という大切な価値観を守るために戦っている香港の人々に、何ら手を差し伸べることができない我が国の対応を非常に残念に感じます。

　香港に対する中国政府のこうした状況が長く続くくらいならば、中国経済から手を引く覚悟を持つべきではないでしょうか。