幸福実現党
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2020/06/25【監視社会を強めることにならなければいいのですが】

 政府のスマホ向け接触確認アプリ「COCOA」の運用が開始されました。

 このアプリを人口の6割程度が使用すれば、感染を減少できるとのことです。
 

 しかし、システム上のトラブルもあって、ダウンロード数は政府の思惑通りには増えていません。

 そもそも、アプリの存在そのものを知らないユーザが多い上に、「個人情報が抜かれるのでは」といった心配も根強くあるためと思われます。
 

 政府はセキュリティやプライバシーの保護には最大限配慮したとしていますが、個人の行動履歴の把握がこのアプリの根幹なので、管理志向の強い政府の言うことを鵜呑みにできない人の気持ちは理解できます。
 

 実際、世界最大の監視社会と言われている中国では、感染拡大を封じ込める際に、政府がスマホの個人情報を最大限に利用しているとされます。
 

 しかも、米IT大手の元経営幹部が、中国IT大手のファーウェイが中国当局に情報流出をさせている旨を証言しているように、ネットワーク上のどこに中国メーカーの機器があるのか分からない中で、本当に日本の技術だけで中国のサイバー攻撃を防ぎきれるのか、少なからず疑問が残ります。
 

 ウィルスに対する人々の恐怖心を利用して、国民の管理を強めるのであれば問題ですし、収集したデータが流出する危険性が100%無いと言い切れないのであれば、利用には注意が必要ではないでしょうか。


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