緊急事態宣言が出されてから間もなく１ヶ月です。

　宣言の一番の目的である感染拡大の防止については、感染者数の増加に歯止めがかかっていることから一定の効果があったと言えそうですが、収束の見通しは立っていません。

　一方で、宣言による自粛ムードにより、日本経済は深刻な打撃を受けています。

　政府は、10万円の一律給付や、中小企業への持続化給付金など幾つかの経済対策を打ち出していますが、規模やスピードなど十分とは言えない状況です。
　

　こうした中で、政府は緊急事態宣言を延長する方向で調整に入っているとされます。
　

　しかし、現状のままで延長すれば、感染拡大を抑え込めないばかりか、日本経済を回復困難な状況に追い込むことになりかねません。
　

　経済が崩壊すれば、経済苦による自殺者の増加や、必要な感染対策のための原資が不足することにも繋がります。
　

　ですから、緊急事態宣言の延長は慎重に判断すべきと考えます。

　政府は、より的を絞った感染対策とともに、早期の経済再開の道筋を示すべきではないでしょうか。

【参考】：幸福実現党プレスリリース「緊急事態宣言の早期解除を求める（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2020/10806/