新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、ある大手企業が本社や支社だけでなく工場も休業とすることを決めました。

　人と人との接触を極力無くすためには、一つの見識ではないでしょうか。
　

　一方で、食糧品などの生活必需品ではないものの、何としても操業だけは止めないとする工場もあります。

　マスクや手洗い、消毒の励行はもちろん、交代制にして出社人数を制限する、車による通勤に限定する、休憩所を閉鎖し社員が集まらないようにする、換気装置の追加導入など、涙ぐましい努力をしている企業も少なくなくと聞きます。

　特に中小零細企業では休業しようにもできない事情がある企業が多いようです。
　

　そうした背景にはいくつかの理由があります。

　顧客への責任感はもちろんですが、休業すれば顧客が他社に逃げてしまう、公的な休業補償では損失を賄えない、実質賃金の６割となる休業手当では社員の生活が立ち行かない等の切実な実態があります。

　よって、政府にはこうした現場の実態を踏まえた支援を行って頂きたいと願います。

　感染防止の観点からは賛否があるかもしれませんが、こうした様々な企業の努力があるからこそ、緊急事態宣言の中にあっても、ホームセンター等の店頭から多くの物が無くなったり、サービスが滞ったりすることが無いのだということを忘れないようにしたいと思います。