新型コロナウィルスによる経済の悪化で、売上げが減った中小零細企業を対象とした「持続化給付金」というものがあります。

　この制度は、売上げが半減している個人事業主には最大100万円を、同じく法人の中小企業には最大200万円を給付するものです。
　

　ただし、中小零細企業といっても、売上高や運転資金など経済規模は千差万別です。

　100万円もしくは200万円を、「渡りに船」としてたいへん有益に感じている経営者もいれば、「その程度の額を１回限りで貰ったところで」と感じている経営者もいるはずです。
　

　なぜならば、上場していない企業の手堅い経営という観点では、100万円、200万円という額であれば、内部留保からの拠出や役員借入で十分賄える額だからです。
　

　また、中小企業などを対象とした「実質無利子無担保の融資制度」もあります。

　こちらは上限3,000万円なので、経営者から見れば、かなり“使える”制度です。
　

　ただし、融資であることに変わりはないので、返済の義務があることを忘れてはなりません。

　手堅い経営者ならば、「無利子無担保であるならば、不測の事態に備えて借り入れて、何もなければそのまま返せばいい」と考えて、制度を利用する企業も多いのではないでしょうか。
　

　こうしてみると政府が繰り出す支援策は、本当に困っている企業に救いの手が行き届くのかどうか、心配になります。

　やはり、こうした措置よりも、ズバリ「減税」の方が経済支援策としては、最も効果的ではないでしょうか。