新型コロナウィルスの感染拡大による経済の低迷を理由に、政府は個人や企業を対象とした様々な支援策が打ち出しています。

　こうした中、ある経営者は、自身の会社について「昨年の終わりごろから業績が顕著に悪化してきた。無担保融資などの今回の支援策は渡りに船だ」と話していました。

　そうです。現在の経済の悪化は、昨年10月の消費増税が発端と言えます。

　GDPの大幅な落ち込みが、感染拡大前の昨年の10－12月期から始まっていることがそれを裏付けています。
　

　あたかもウィルスの急激な感染拡大で経済が悪化した印象がありますが、実際は消費増税による経済の落ち込みに、感染拡大が拍車をかけた形なのです。
　

　ですから、元を正すという意味では、消費減税が最も効果的な経済対策だと考えます。

　そして、混乱の中では様々な印象操作が行われがちですが、私たちはそうした情報に惑わされないことが大切ではないでしょうか。

　世界的な感染拡大でも、現在ではニューヨークが感染の中心地とする報道がありますが、忘れてはならないのは、あくまでも発端は中国の武漢であるということです。