米中の貿易交渉は、第一弾の合意に達しました。

　市場はとりあえず好感を持って迎えているようですが、トランプ大統領が繰り出す関税強化をはじめとする対中貿易カードは、世界経済を混乱に陥れるとして批判されてきました。

　しかし、今ではトランプ大統領と対立する米国民主党からも、今回の合意内容は甘すぎるとの声が上がるほどになっています。
　

　振り返ってみれば、トランプ大統領が強硬な対中貿易カードを切っていなければ、中国経済の勢いは維持されていたかもしれません。

　それは、中国の急速な軍拡や経済力で相手国を屈服させる外交の原資となるものですし、中国への不当な情報流出や人権侵害などが野放しにされることに繋がっていたかもしれず、決して世界にとって好ましいことではなかったはずです。
　

　日本も、少なくとも中国に対する外交姿勢は、トランプ大統領を見習うべきと考えます。

　特に、産業の国内回帰は、中国バブルの崩壊を前に、必須の選択ではないでしょうか。