来日中のIMFの専務理事が、日本は更に段階的な消費税率の引き上げが必要との認識を示しました。

　これは、増え続ける社会保障費を賄うために、日本にはまだまだ消費税に頼れる余地があるということのようです。
　

　しかし、社会保障費の抑制や削減の議論を横に置いて、〝社会保障費は増え続けるもの〟という前提で、その解決策を消費税に頼るという考え方はいささか乱暴ではないでしょうか。
　

　〝日本は消費税率の引き上げ余地がある〟という考え方の中には、欧米などに比べて税率が低いとの認識があるのかもしれませんが、日本国民は年金保険料や介護保険料などの〝事実上の税金〟という負担があるのです。

　
　よって、消費増税やむなしという、この種の発言には注意が必要と考えます。