民主化を求める香港市民の抗議活動では、警察が強制排除に乗り出しています。

　インターネット上の情報によれば、学生を中心に多数の香港市民が、負傷したり、拘束された後に消息不明になったりと、日本で報道されている以上に激しい弾圧が続いている模様です。

　こうした状況に、米国では連邦議会が香港人権民主主義法案を可決しました。

　この法律は、香港の人権や民主主義を抑圧する中国政府に対し制裁を可能にするものです。

　貿易交渉の只中にあるトランプ大統領が署名に踏み切るのか分かりませんが、中国政府にとって大変な痛手になるのは間違いありません。

　正義に照らせば、日本も同様の法案を成立させるべきであると考えます。

　来年の習近平主席の訪日が、日本政府の行動を制約しているのであれば、躊躇なく見直すべきですし、野党各党も実際に行動すべき時ではないでしょうか。