企業が様々な社会問題に対して意見を表明することはよくあることです。

　地球温暖化、難民・移民問題などがその典型です。

　これらの問題には賛否両論があるにもかかわらず、主にリベラルな立場から意見を表明しているように思います。
　

　一方、香港市民のデモや、ウイグルでの弾圧、それに台湾問題について、意見表明をしている企業はほとんどありません。

　これらの問題で、「自由・民主・信仰」という価値観を制限しているのは中国政府のほうですから、日本にとって、どちらに寄って立つべきかは明白です。

　しかし、国際的な企業のほとんどは、中国市場から締め出されることを恐れ、中国政府を刺激するようなことを言えないでいます。

　それは、経済力を後ろ盾とした中国政府の‟検閲”が、中国国内だけではなく、世界にまで及んでいるということを意味します。

　香港デモは対岸の火事ではないということです。
　

　私たちは、声を上げ、こうした検閲を受け入れるべきではありません。