中国では、記者や編集者を対象にした政治思想についての試験が始まっています（※）。

　党中央宣伝部は、この試験を受けなければ記者証を発行しないと言明しています。

　習平主席や中国共産党への忠誠心を試すことがその目的とされ、試験に使用する「学習強国」というアプリにはスマートフォン内のデータを窃取する機能があることが、米独機関の調査で判明したとのことです。
　
　
　こうしたことから中国の報道機関の役割は、民主主義国家とは全く異なり、習近平主席や中国共産党の宣伝工作・思想統制であることがわかります。
　

　本来、民主主義国家の報道機関の役割は、自由・民主・信仰を守るために正しい事実を広く伝えることにあるはずです。

　
　しかし、日本の一部の報道機関は、中国の報道機関と交流があるにもかかわらず、報道機関としてのありかたについて強い懸念を伝えることはしません。

　そうした報道機関は、中国の報道機関との間でお互いを表敬訪問している場合ではないと思います。

　本来であれば、中国の報道機関に対しても毅然とした態度を示し、中国の民主化を後押ししなければならないのではないでしょうか。

　※：10月21日付産経新聞　https://www.sankei.com/entertainments/news/191021/ent1910210007-n1.html