消費税が上がって３週間が過ぎようとしています。

　国内の景気判断が５カ月ぶりに下方修正される中、消費増税の景気への悪影響が懸念されています。
　

　これに対し、「今回の消費増税幅は２％であり、10万円消費しても税負担は２千円のアップにすぎないので、景気悪化は感覚や気持ちの問題だ」という声もあるようです。
　

　しかし、長年に渡って賃金がほとんど増えていない日本の経済状況では、「わずか２％のアップなので気にせず消費しよう」とはとても考えられません。

　されど２千円です。

　仮に、１％のアップだから、２％のアップだから、という楽観論がまかり通れば、時の政府が小刻みに増税することで、いつの間にか税率がとんでもない数字に跳ね上がっていたということにもなりかねません。

　事実、日本の消費税率は、３％、５％、８％、10％と上がってきました。
　

　
　消費増税は、実質的に賃金が減っていることと同じです。

　ですから、日本の景気のカギを握る個人消費を活発にするには、消費減税の果たす役割は大きいと考えます。

　【参考】：幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2019/10/16173844/c3l54xtn.pdf