10月1日に消費税が10％に上がりました。　

　消費増税は低所得世帯ほど負担が大きくなるという特徴があり、議論が繰り返されてきました。
　

これに対し政府は、住民税が非課税の世帯などを対象に、「プレミア付き商品券」を販売し、低所得世帯の負担を軽減するとしています。

　
　プレミア付き商品券は、１枚４千円で５千円分の買い物ができ、１人当たり最大５枚まで購入できます。

　実質的に国が１人当たり５千円を負担することで、消費増税分の負担額を補って余りあるという計算にはなります。

　しかし、もともと商品券の類を支給するのは、使用できる期間が限られていることから「消費を喚起する」という狙いで行われるものです。

　ですから、家計の足しにするというよりは、反対に「余計なものまで買ってしまい、浪費を助長して家計の負担が増すのではないか」という懸念もあります。

　しかも、20年程前に同種の「地域振興券」を発効した際は、「天下の愚策」と評されていたことから分かるように、期待したほど経済の活性化に寄与しなかったという前例があります。

　
　こうしたことから、「弱者に優しい政策」をうたう今の自公政権の政策は、「弱者の生活を支えるほどの効果は無い」のではないでしょうか。

　
　本当に弱者に優しい政策は、「消費減税」を行うことだと考えます。