10月１日から消費税が10％となりました。

　マスコミの多くは、増税で混乱している現場の様子や、増税の負担がのしかかる家計の不安、そして減速が懸念される日本経済への影響についても一斉に伝えています。

　
　どちらかといえば、増税に批判的な立場での報道が目立ちます。
　

　しかし、消費増税論議が活発化した６年前、大手新聞はこぞって「消費増税やむなし」の論陣を張っていたことを思い出します。

　
　特に、新聞への軽減税率の適用が話題に上ると、増税反対論が急速に萎んだ印象でした。

　

　ですから、こうした報道姿勢はダブルスタンダードのように見えてしまいます。

　
　百歩譲って、食料品は軽減税率の対象になったとしても、生活するのになくてはならない水道光熱費の税率が上がる中、新聞だけが税率を据え置く必然性が理解できないという世論も理解できます。
　

　大手新聞には、なぜ軽減税率が適用されるのか、本来のマスコミの使命を思い出し、公正中立な報道に徹して頂きたいと思います。