今年５月から相次いだ北朝鮮によるミサイル発射において、その内の幾つかは自衛隊では捕捉できていなかった模様です（※）。

　これらのミサイルは、比較的射程距離の短いものが中心であったことから、日本に直接的な脅威は無かったと見られますが、一部は日本に届く可能性があると取り沙汰されています。

　仮に日本に脅威が及ぶとすれば、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことから、米軍による情報提供が重要となりますが、ミサイル防衛は迅速性が求められるので、日本としても独自の監視体制を強化する必要があります。

　具体的には、日本海など北朝鮮に近い海域で警戒監視にあたることのできる艦艇を増やすことが考えられますが、高性能なレーダーや迎撃ミサイルを搭載したイージス艦は高価であるため簡単には増やせない現実があります。

　そこで、米軍のミサイル追跡艦のようにレーダーなど監視装置に特化した早期警戒艦の導入も検討すべきかもしれません。

　また、防衛庁が検討中とされる早期警戒衛星の導入を迅速に進める必要もありそうです。

　更に、サウジアラビアの石油施設攻撃で明らかになったように、巡航ミサイルよりも小型・低速のドローンであっても既存の防空網を突破できる可能性があるので、こうした新たな兵器への対応も同時に検討しなければなりません。

　※：９月23日付共同通信https://www.47news.jp/news/4027943.html