今回の参院選では、与党が勝利した形になりました。

国民が安定を望んだ結果とも言えますが、与党の勝利で消費増税の予定通りの実施が濃厚となったので、このままでは「経済の低迷」という不安定な状況が懸念されます。

　気の早いマスコミは、早速、今回の参院選の比例代表結果を衆院選に当てはめて、与党で３分の２を超える議席になると試算しています。

　今回の選挙結果が、そのまま次期総選挙に反映されるわけではないので、こうした試算にどれだけの意味があるのか分かりませんが、左翼ポピュリズムの台頭と相まって、次期総選挙からも目が離せません。
　

　ただ、問題なのは、今回の参院選での投票率の低さです。

　全体でも５割にも満たない投票率で、本当に民主主義が機能していると言えるのでしょうか。

　多くの組織票を抱える与党側は、できるだけ投票率が低い方がいいというのが本音でしょうが、日本の民主主義を守るためには、投票率向上に向けた努力が必要です。

　日本の周囲を見渡せは、中国では選挙がありませんし、北朝鮮は形だけの選挙です。

　また、香港も中国に批判的な人は事実上立候補することができません。

　こうした国々では、国民が自由な選挙権を望んでも手に入れることはできないのです。
　

　私たち日本国民も今一度、選挙権の意味を見つめ直して、次期総選挙では貴重な権利を行使すること心掛けるべきではないでしょうか。