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2019/06/13【戦闘機自主開発の裏で問われる覚悟】

 安倍首相は、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機は日本が主導して開発すべきとの考えを示しました(※)。
 

 現在、空自が導入を進めているF-35は米国製ですが、既存の外国製の機体を購入するのには、開発費用や開発期間が必要ないというメリットがあります。

 一方で、本来、必要のない機能が備わっていたり、能力的に妥協を強いられたりするデメリットもあります。
 

 自主開発であれば、そうしたデメリットを克服できますし、何よりも日本の航空・防衛産業の維持・発展を期待できます。

 ですから、日本単独での開発ではないものの、外国から購入するのではなく、新たに開発するということは評価できるものです。

 

 ただ、現代の戦闘機の開発費用は莫大な額に上ります。

 例えば、F-35の場合は、数兆円とも言われています。

 F-35のように1つの機種で、陸上CTOL、STOVL、艦上CTOLの各型を開発する必要は無いと思いますが、それでも総開発費として現在の1年間の防衛費に匹敵する額が必要になる可能性があります。
 

 今回の安倍首相の考えには、まさにこうした覚悟も問われます。

 そうした覚悟なしに日本主導の開発に言及したのであれば、保守派を繋ぎとめておくための選挙用のリップサービスと受けとられかねません。

 

 その真意は分かりませんが、日本を取り巻く情勢や国防の観点からは、防衛費は最低でも現在の2倍にする必要がありますし、それでも足りない場合は国防債の発行で広く資金を募ることも検討すべきと考えます。

 国防というのは、それだけ費用をかける価値があることですし、航空・防衛産業の育成も、将来の日本の製造業を支えるための大切な投資にもなります。

※:6月13日付NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948781000.html


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