幸福実現党
The Libertyweb
6月
25

2016/06/25【イギリス国民の自立の意思に期待を込めて】

 イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票で、離脱に賛成との結果が出ました。
 

 事前の世論調査では、離脱に否定的な世論が優勢との見方が多かっただけに、イギリス国内だけでなく、世界経済への影響も広がっています。
 

 もともと、EUはドイツなど経済が好調な一部の国に依存するような構造であり、協調の理念とは裏腹に、各国の自主性を制限するような状態でした。
 

 豊かな国同士が集まったり、強みを持った国がそれぞれを生かし合ったりするのであれば、発展が期待できますが、問題の多い国が集まっただけであれば、お互いの病気が感染し合うだけではないでしょうか。
 

 今回、イギリス国民はEUからの離脱を選択しました。
これは、イギリスの自立を意味すると同時に、イギリス国民の覚悟が試されているとも言えます。

 今回の国民投票の結果が、かつて労働党のもと「ゆりかごから墓場まで」という考えのもと英国病が蔓延して低迷した時代から、
サッチャー政権が誕生して輝きを取り戻した歴史を想起させます。

 私の愛読書の一書が、かつてのイギリスの繁栄を思想から支えた、スマイルズ著「Self Help(自助論)」(西国立志編)でもあることから、これから大きな混乱が予想される中、イギリスの今後の躍進に期待し、繁栄を祈るものです。

6月
23

2016/06/24【日本の政治は、合法的買収からの転換を】

 日本の財政赤字は1,000兆円を超え、財政破綻を危惧する声も聞かれます。
 

 しかし、日本国債は全て円建てであり、その多くが国内の投資家によるものなので、例え1,000兆円の財政赤字があったとしても、すぐに財政破綻することは無いと考えられます。
 

 ですから、今の財政赤字が、将来の日本に富をもたらすための投資と考えることができれば、心配はないはずです。
 

 しかし、その財政赤字が、ほとんど富を創出することなく、単なるバラマキの結果だとしたらどうでしょうか。
もし、そうであるならば、このままバラマキを続ければ、いつか日本の財政は転換点を迎えることになるかもしれません。

 為政者は、日本の財政赤字は社会保障など諸問題に対応してきた結果だというかもしれませんが、別の見方をすれば、「選挙に勝つための場当たり的なバラマキ」を、政策という美名のもと連綿と行ってきた結果とも言えます。
つまり、「政策の実現と言う合法的な買収」とも言えるのではないでしょうか。

 こうして1,000兆円を超える財政赤字を作ってきたのは主に自民党と言うことになります。

 既存の政治の延長上に豊かな日本の未来はあるのでしょうか。
日本の政治に、今求められているのは、新しい考え方です。
それは、先見性があって、かつ真っ当な考え方です。
期待できるのは幸福実現党です。

【参考】:幸福実現党「日本を変える!123政策」http://special.hr-party.jp/policy2016/policy123/

6月
22

2016/06/23【幸福実現党は社会保障にも強い】

 参院選がスタートしました。幸福実現党からは、比例代表2名、選挙区45名、計47名が立候補しました。

 幸福実現党と言うと、国防や減税で支持を集めてきたというイメージがありますが、実際には、社会保障においても、立党より、確かな政策があることが公表されています。

 我が国の社会保障費は増加の一途をたどっていますが、既成政党の主張は、基本的に増税によりその財源を賄うという考え方です。
しかし、この考え方では、例えば消費税で社会保障費を賄うのであれば、その税率が50%を超えるとの試算があり、これでは経済が委縮するとともに、活力の無い社会がもたらされてしまいます。

 幸福実現党には、社会保障費の問題を解決する鍵は、「生涯現役」と、「家族の支え合い」という考え方があります。
☆「生涯現役」とは、働く意思のある高齢者が生きがいを持って働き続けられる社会のことです。
☆「家族の支え合い」とは、昔は当たり前だった家族間の支え合いを見直すということです。

 国はこうした考え方を支援するために、税制の優遇措置や開発に投資を行うべきであり、全てを国に依存しなければ国民が生活できないような社会を目指すべきではないと考えます。

 なぜならば、以下のように歴史が証明しているからです。
それは、マルクス主義的な考え方に共感する人も、善意から平等を志向しているのかもしれませんが、「地獄への道は善意で舗装されている」とも言いうように、経済を発展させることなく再分配を強化すれば、その先に待っているのは「貧しさの平等」だからです。

 既存の社会保障制度の延長上には、未来がありません。社会保障制度を抜本的に改革する処方箋を持っているのは幸福実現党です(※)。
兵庫県選挙区では、幸福実現党から湊侑子氏が立候補しまいた。優しさと強さを兼ね備えた大和撫子です。
期待したいと思います。

※:幸福実現党2016年参院選主要政策http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

6月
22

2016/06/22【ジョブクリエイションこそ必要】

 参院選を前に、各党の公約が出揃っています。

 安全保障や経済など比較すべき重要な項目がありますが、その中で目を引いた項目の一つが雇用政策です。

 安倍政権下では物価の影響を加味した実質賃金が下がっているので、国民の間には景気が上向いているという実感が薄いのです。
そこで、各党は最低賃金の引き上げを公約に掲げています。
共産、社民、民進だけでなく自民までもが、最低賃金を1,000円に引き上げることを掲げています。
平成27年度の全国平均は798円(兵庫県は794円)ですから、約25%の上乗せです。

 賃金が上がれば、消費が回復して景気も上向くとの算段でしょうが、そううまくいくでしょうか。

 知人の経営者が話していましたが、企業業績が向上しないまま最低賃金が引き上げられれば、人件費の原資は決まっているので、人員整理を行わざるを得ないとのことです。
これは、有職者の賃金は上昇するかもしれませんが、雇用が減るということです。

 企業が貯めている内部保留を切り崩せばいいとの指摘もありますが、もともと内部保留が無い中小企業も多いですし、そもそも内部保留は無意味に蓄積している訳ではなく、将来の経済状況が楽観できないからなのです。

 しかも、幸福の科学の大川隆法総裁も指摘していますが、昨今の技術革新により、従来からある多くの職種がコンピューターやロボットなどに置き換えられ、より付加価値の高い職種に移行できなければ、その労働の価値が下がっていくということも加味しなければなりません。

 既成政党の掲げる最低賃金政策は、共産主義的な要素が強いものです。
やはり賃金というものは、政府が強制的に統制するものではなく、基本的には経済原理に従って決まるべきものではないでしょうか。

 ですから、まず必要なのは、幸福実現党が主張するように「ジョブクリエイション」です。
新たな仕事を作り出すことこそが政治のなすべきことではないでしょうか。

6月
21

2016/06/21【台湾との連携強化を】

 台湾は、海軍が保有する艦艇を今後、自主建造するとの方針を示したとの報道がありました(※)。
 

 四方を海で囲まれている台湾では、日本と同様に艦艇は国防上の要となる装備の一つです。
台湾では現在、主要艦艇の多くを米国などから調達していますが、中国への配慮から供与された時点で実は最新とは言えないものや中古艦艇も多い上に、老朽化も進んでいます。

 台湾は、中国海軍の軍備増強と相まって、順次、装備の更新の時期を迎えますが、今後も中国への配慮から欧米から最新の艦艇を調達することが困難と見て自主建造の方針を示した模様です。

 台湾では、既にフリゲート艦よりも一回り小さなコルベット艦と呼ばれる艦艇を自主建造し配備している実績がありますが、より大型で複雑な駆逐艦やフリゲート艦を自主建造するとなると、技術的にも簡単にはいかないはずです。

 そこで、日本が台湾に対する武器供与を検討すべきではないでしょうか。
台湾は、日本と同じ民主主義国家であると共に、日本のシーレーン上に位置することから、日本にとっても国防上重要な存在です。

 過去には、台湾は旧日本海軍から接収した艦艇を運用していた実績があります。
あの不沈艦「雪風」も、台湾に引き渡された後、長らく一線で活躍していました。

 台湾への武器供与は、台湾の防衛力向上に資すると共に、日本の防衛産業の育成にも繋がります。日本は、対中抑止に向けて経済と安全保障の両面で連携強化を図るべきと考えます。

※:6月20日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160620/wor1606200029-n1.html

6月
20

2016/06/20【米海兵隊撤退がもたらすもの】

 沖縄で起きた殺人で米軍族が逮捕された事件に対する大規模な抗議集会が那覇市で開かれました。
集会では、米海兵隊の撤退を求める決議などが採択されました。

 この集会に沖縄県の翁長知事が参加しており、翁長氏は、従来の「辺野古移設阻止」から、「米海兵隊撤退」に主張を強めたと取られても仕方がありません。

 ただ、この集会には、特定の政治的な主張の色彩が強いとして沖縄県議会野党の自民会派などは参加していませんし、同様に県内の多くの首長も参加を見送っています。
このことから、翁長氏の言う「オール沖縄」や「県民の総意」からは、現実がかけ離れているように見えます。

 もちろん、今回のような残虐な事件に対するご遺族の心情を思えば、在沖米海兵隊の撤退を求める気持ちも理解できない訳ではなりません。

 しかし、沖縄から米海兵隊がいなくなったらどうなるのか、冷静に考える必要があります。

 中国は、沖縄と台湾を含む東シナ海と南シナ海を自身の勢力下に置くことを当面の目標としていることは明らかです。
中国が侵略したチベットやウイグルを見るまでもなく、香港を見れば、中国の勢力下に入るということは自由や基本的人権が制限されるということが分かります。

 ですから、政治はそうしたことも踏まえて沖縄の問題に責任を持つべきですが、自公政権は選挙でこの問題に深入りしようとしませんし、民進党に至ってはこの問題の発端を作ったにもかかわらずだんまりを決め込んだままです。

 来る参院選に向けて地元沖縄でこの問題に対して保守的な立場で孤軍奮闘しているのが、幸福実現党の金城タツロー氏です(※)。
ぜひ応援したいと思います。

※:「金城タツロー・ブレずに、一直線・幸福実現党」https://youtu.be/fVgvIfTteBY

6月
18

2016/06/19【経済政策同様に防衛政策でも限界露呈か】

 中国軍の艦艇が今月に入って相次いで日本の領海に侵入しました。
国際法上は、軍艦であっても領海の無害通航権は認められていますが、今回通過したのは中国海軍の情報収集艦であり、いずれも自衛隊の護衛艦などを追尾していることから、無害通航にあたらないことは明白です。

 今回の領海侵入事案を含め、中国軍による日本周辺での動きが活発化していること受け、自民党の国防関係の合同会議は、今更ながら自衛隊の能力を強化することなどを求める決議を取りまとめています(※)。

 しかし、安倍政権は、近年、削減傾向にあった防衛関連予算を増額するなど国防面で評価できる政策を実施してきたものの、今回の領海侵入のように中国軍の海洋進出に歯止めをかけることができていません。

 こうした状況を見ると、安倍政権は経済政策と同様に、国防政策でも行き詰まりを見せているのではないでしょうか。
今回の選挙戦では、民共が安保法制廃止を訴えていることもあり、安倍政権は票に繋がらない国防は争点化しない戦略ですが、これでは日本の安全保障が疎かにされているようなものです。

 幸福実現党は、既に7年前から中国や北朝鮮の脅威に警鐘を鳴らし、国防強化の必要性を訴えてきました。
本当に国民の安心・安全を考えて正論を主張し続けているのは、幸福実現党だけではないでしょうか。

※:6月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

6月
17

2016/06/18【“メルトダウン使うな”と指示した犯人は誰?】

 福島第一原発の事故を検証している東京電力の第三者委員会が報告書をまとめました。
その中で、東電がメルトダウン(炉心溶融)の可能性を事故後3日目には認識していたにもかかわらず、2か月後になってようやくメルトダウンを認めるに至ったのは、当時の東電の社長が官邸からの指示で「メルトダウン」という文言を使用しないよう社内に指示していたとする内容が盛り込まれています。

 当時はマスコミの多くが放射能による健康被害の可能性を煽っていた時期だけに、早々にメルトダウンを認めなかったことが無用な混乱を結果的に防ぐ効果があったとも言えますが、官邸からの指示が事実とすれば、当時の菅政権が重要な情報を国民に開示しなかったことになります。

 報告書では、官邸の誰の指示だったかは明らかにしておらず、第三者委員会は当時の官邸の関係者に事情を聴く権限が無かったとしています。

 これに対し当時の幹事長であった民進党の枝野氏は、そうした官邸からの指示を否定した上で、名誉棄損などで第三者委員会を提訴する姿勢を示しています。

 一方、菅元首相は、自身による指示を同じく否定したものの、「当時、官邸には、政治家や官僚それに東京電力からも人が常駐していた。
誰が指示を出したのかを明らかにしないで決めつけるのは、調査のしかたとして全く間違っている」として、菅氏や枝野氏以外の官邸の誰かが指示した可能性も匂わせています(※)。

 これが事実であれば、菅氏や枝野氏が把握しないまま官邸の誰かが重要な指示を出していたということであり、当時の首相と官房長官の統率力に問題があったと言わざるを得ません。
 

 また、菅元首相は、事故後、法的な根拠などが無いにもかかわらず、わざわざテレビのゴールデンタイムに記者会見を開き、稼働中の中部電力の浜岡原発を停止させました。この行為は、原発の危険性を煽り、原発に対する国民の不安を一層高めることになったのではないでしょうか。
 

 更に、当時の民主党政権時に発生した中国漁船の衝突事件では、逮捕した中国人船長の起訴を見送ったことに関し、民主党政権は、官邸からの指示は無かったとうそぶいた前科があります。
 

 こうしたことから、判断に一貫性が無く、責任を転嫁するような人物が率いる政権が、如何に亡国を招き寄せるかが分かります。
これは現在の政権においても当てはまるかもしれません。

 いずれにせよ今回の件では、東電の元社長や当時の官邸の関係者のいずれかが嘘をついていることになります。
うやむやにせず真相を究明する必要があります。

※:6月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560141000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

6月
16

2016/06/17【自公も民共も支持できない!そう仰る皆様のために】

 幸福実現党が参院選に向けての公約を発表したと、産経新聞が伝えています(※)。
幸福実現党は立党より7年余りが経ちますが、始めの数年間は、幸福実現党が掲げる公約をはじめ党の存在自体をマスコミは意図的に報道してきませんでした。

 こうしたマスコミの報道姿勢は、幸福の科学の大川隆法総裁が、マスコミによる新たな権力として「黙殺権」という概念を指摘するに至るほどのものでした。

 しかし、幸福実現党の主張の正しさや先見性が理解され浸透していく中で、「宗教の売名行為」などと言った幸福実現党に対する誤解や偏見が解け、まだまだ十分ではないものの、心あるマスコミが幸福実現党を公平に取り上げる姿勢を示すようになっています。

 実際、中国や北朝鮮の脅威に対する国防力強化の必要性や、増税による日本経済低迷の危険性などは、幸福実現党が立党当初から警鐘を鳴らしたものであり、次々と現実のものとなっていることが分かります。
様々な知見に裏打ちされた幸福実現党の政策立案能力の高さは、多くの専門家も認めています。

 こうした中、参院選では全ての一人区で、野党4党の共闘により候補者を統一することが決まり、自公と民共が対決するという構図が出来上がりました。
これらの野党は主に安保法制の廃止や憲法改正阻止で共闘していますが、それ以外の基本政策はバラバラのままです。

 これらの野党は、小泉政権時の郵政選挙の際に、「国政の課題は様々あるのだから争点を郵政改革に絞ることは許されない」などと批判していたにもかかわらず、今回は多くの基本政策の違いを脇において共闘するのだそうです。

 これでは、自公政権に批判票を投じたい有権者も、すんなりと民共勢力に票を投じることができません。

 しかし、今回の参院選では、「自公」と「民共」の他に、「幸福」という現実的で未来志向の選択肢があります。
うわべだけでなく、心の底からこの国に資したいという幸福実現党の候補者に期待したいと思います。

※:6月16日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160616/plt1606160036-n1.html

6月
16

2016/06/16【舛添氏叩きがエスカレートするとどうなるか】

 東京都の舛添知事の辞任が正式に決まりました。
不適切な政治資金の使途を指摘されるなど、舛添氏本人に驕りがあったことは事実でしょう。
 

 一方で、不適切とされる舛添氏の公金の支出には、現時点で法的な問題はないとされており、ましてや収賄や利益誘導などの疑惑を持たれている訳では有りません。
また、数十億円とも言われる都知事選に掛かる費用に比べ、今回の政治資金で不適切とされた額は4百万円余りあるとすると、知事としてこのまま、仕事をしてもらわないで、降板するというのも、東京都民有権者でなくとも、何か割り切れないものがあります。

 
 今回、前任の猪瀬氏に続いて政治と金にまつわる問題での途中交代となったことから、次期都知事にはクリーンさが一層求められるようになるかもしれません。
 

 確かに、政治家にクリーンさは重要ですが、例えば、選挙費用にあたる数十億円を節約で捻出するという考え以上に、数十億円を新たに稼ぎ出すような考えを持った知事に登場してもらいたいものです。

 幸福の科学の大川隆法総裁も指摘していましたが、今回の舛添氏叩きがエスカレートした場合、清貧の思想がもてはやされ、消費が萎んで経済が停滞することに繋がらないか注意が必要です。
やはり浪費と投資は異なるということが理解できることが重要なのです。

 いずれにせよ前回の都知事選にまつわる問題では不可解なことが重なっているように感じられます。
舛添氏の件では本人が国会議員であった時の問題が都知事選の際では無く今頃噴出しています。
同じく立候補した田母神氏も、選挙から2年後の北朝鮮が弾道ミサイルを発射するタイミングで、防空を司る空自高射隊の元トップであるにもかかわらず逮捕され、自衛隊の士気にも少なからず影響があったのではないでしょうか。

 こうしたことから、何らかの政治的な意図が働いたという疑念も捨てきれません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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