幸福実現党
The Libertyweb
10月
22

2016/10/23【共同訓練の機会を増やすべきではないか】

 英軍の最新鋭戦闘機「タイフーン」の部隊が初来日し、自衛隊との共同訓練を開始しました(※)。

 普段は共同訓練を行うことのない外国の部隊や異機種との訓練は、得るものが多いとされます。
自衛隊は在日米軍との訓練を行うことが多く、それ以外の国の部隊と訓練することがあっても、そのほとんどは米国製の機体を使用しています。
今回、自衛隊が英軍のそれも欧州製の機体と訓練を行うことは、日英両軍にとって有意義な経験になることでしょう。

 日本は、様々な経緯により、米軍以外の外国との戦闘訓練を行うことがあまりありません。
しかし、対中国を踏まえれば、民主主義など価値観を同じくする周辺国との軍事交流を深めるべきであると考えます。

 韓国は、歴史問題での国民感情もあって竹島に関連して日本を仮想敵国と見なしている節もありますが、米国製の装備を多数導入するなど、自衛隊の装備との親和性も高く、本来であれば、対北朝鮮でも連携する価値は十分あります。

 また、台湾は、中国の反発があって米軍とすら共同訓練を十分に行えない状況にありますが、台湾だけでなく沖縄を防衛するために日台が軍事的な交流を持つことは中国に対する大きな牽制になります。

 共同訓練は同盟関係がなくても行えます。
日本は地域のリーダー国家として、安全保障の分野でも世界に貢献すべきと考えます。
安全保障関連法が成立しただけではまだまだ不十分ではないでしょうか。

※:10月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220020-n1.html

10月
22

2016/10/22【フィリピンに対して日本がすべきこと】

 訪中しているフィリピンのドゥテルテ大統領は、米国とは経済的にも軍事的にも決別すると述べました。
これはドゥテルテ氏らしい“過激”な発言の一つなのかもしれませんが、今回の訪中で大規模な経済支援を取り付けたドゥテルテ氏は、中国との関係を重視する姿勢を明確にしたと言えます。

 先の南シナ海の問題に対する国際仲裁裁判所の判決では、中国が全面的に敗訴した形となり、中国にとって大きな外交的敗北と言われましたが、今回、中国がフィリピンの懐柔に成功したとなれば、一気に挽回することになるかもしれません。

 これは、別の見方をすれば、米国の外交的敗北とも言えます。
米国は、ドゥテルテ氏が進める強権的な麻薬対策を、人権に反するとして批判してドゥテルテ氏の反感をかいました。
ドゥテルテ氏にしてみれば、国内の貧困や麻薬問題こそが、まさに国民の人権を害していると考えているのでしょうから、米国はドゥテルテ氏の性格を把握してそれなりの対応をすべきだったのではないでしょうか。

 今後、フィリピンが本当に米国と決別し、中国と軍事的な結び付きを強めるようなことになれば、南シナ海はまさに中国が支配する海となってしまいます。
これは、日本にとって、中東などからの石油輸入の大動脈を中国に抑えられることに繋がります。

 ドゥテルテ氏は訪中の後に日本を公式訪問することになっています。
幸いにしてドゥテルテ氏は親日であると伝えられていますから、ドゥテルテ氏が反米親中路線を突き進まないように、日本が果たすべき役割は大きいと言えます。

10月
20

2016/10/21【トランプ氏か、クリントン氏か】

 米大統領選の最後となる3回目の討論会が行われました。
米国内のメディアは、全3回ともにクリントン氏が優勢だったとの評価が多いようですが、有権者は今回も政策論争が不足していたと感じたのではないでしょうか。

 日本国内では、過激な発言や女性に対するハラスメント疑惑が次々と伝えられるトランプ氏よりも、クリントン氏を望む声が大勢ですが、本当に日本にとって望ましい候補者は誰なのかをよく考える必要があります。

 クリントン氏は頭のいい政治家ですが、物事を損か得かで判断し、割り切って考える傾向があるのではないでしょうか。
だとすると、例えば、中国を抑えつけて対立するよりは、中国の主張を容認してでも共存共栄する道が得策だと判断すれば、米中が同盟を組むことも考えられます。
もしくは、日米同盟を解消し、新たに日米中三国同盟のようなものを組むことも考えらなくもありません。

 そうなれば、一見、日中が衝突するようなことは無くなるように見えますが、尖閣諸島などで中国が日本を攻撃したとしても、米国は介入できなくなります。
これは日本にとって大きなリスクです。

 一方、トランプ氏は、日本に対し在日米軍経費の応分の負担を求めています。
これは、日本は米国が防衛するには大きすぎると言いうことであり、ビジネスマンとしてのマインドからは当然の要求かもしれません。

 しかし、逆に考えれば、日本が応分の責任を果たせば、引き続き防衛上の協力関係を維持するということです。
吉田ドクトリンのもとで、経済的な繁栄だけを追いかけてきた日本は、安倍政権で少しは方向転換しつつありますが、自立国家として当然考えるべき国防を本来あるべき姿に変えていく必要があると考えます。

 こうしたことを踏まえれば、クリントン氏よりも、トランプ氏のほうが、安全保障上、日本にとってプラスとなるという考えもあります。

【参考】:大川隆法著『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

10月
20

2016/10/20【沖縄で公然と行われるヘイトスピーチ】

 在沖縄米軍の北部訓練場にヘリパッドを増設する工事に抗議する人に対し、現場の警備にあたっていた警察官の一人が、差別的な発言をしたとして問題となっています(※)。

 現場では、過去に逮捕者が出るなど平和的とは言えない中で抗議活動が行われており、警備にあたる警察官も過酷な状況におかれ苦労されていることは間違いありませんが、沖縄の人対する差別的な発言があったとすれば、遺憾な行為であり反省しなければなりません。

 一方、反米・反基地の運動を展開している活動家には、米軍人に対するヘイトスピーチに該当するような汚い言葉を、公然と発して抗議している様子を目にします。
 

 例えば、沖縄の米軍基地前で、通勤する米軍人やその家族に対して、拡声器を使用して、活字にすることがはばかれるような言葉を浴びせかけています。
また、基地のフェンスに、自らの主張を記した横断幕などを張り付け、それを地元の有志などが撤去しても、また張り付けるといった行為が繰り返されています。

 米軍基地があることによる沖縄の負担の大きさは理解できますが、在日米軍は沖縄を含む日本の安全保障の一翼を担っていることは事実であり、少なくとも米軍人は地域の安定を担っているという意識を持って任務にあたってくれているのです。

 そうした米軍に対するヘイトスピーチは、いくら抗議活動と言っても度が過ぎているのではないでしょうか。

 今回の件で、沖縄県の翁長知事は、警察対して抗議する姿勢を示していますが、基地反対派のヘイトスピーなど度が過ぎた抗議活動も、止めさせるべきではないでしょうか。

※:10月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_022

10月
19

2016/10/19【幸福実現党から続々と議員が誕生】

 新潟県の阿賀野市の市議選で、幸福実現党の公認候補である横井もとゆき氏が当選しました(※1)。
国政選挙や知事選の陰に隠れがちですが、地方選レベルでは幸福実現党所属の議員が続々と誕生しています。

 これも幸福実現党に対する有権者の信頼が着実に高まっていることの証ではないでしょうか。

 横井氏は、先の参院選にも立候補しており、結果は一歩及びませんでした。
しかし、多くのマスコミがいわゆる国政政党の候補者を優先する偏向報道の中で、少ない報道機会ではありましたが、横井氏の誠実さや熱意、政策の確かさが有権者に伝わったはずです。

 今回、横井氏は地元である阿賀野市に対する熱い思いを断ち難く、市議選に立候補して当選したわけですが、同氏はHS政経塾で政治を学んだ逸材でもありますから、国政レベルの人材が市議として市政に加わったことは、阿賀野市にとって宝とも言える存在となるのではないでしょうか。
これを機に、同氏の一層の飛躍を期待したいと思います。

 一方、国政選挙に目を向ければ、衆院補選の東京10区、福岡6区では、幸福実現党の公認候補者を他の候補と平等に扱わないという偏向報道が続いています(※2)。
幸福実現党の公認候補者の主張を聞けば、有権者は、幸福実現党の候補者が極めて真っ当なことを言っていることが分かると思います。

 民主主義を正しく機能させるための一翼をマスコミは担っているのですから、マスコミは、本来の使命に立ち返って、候補者を公正公平に報道すべきではないでしょか。

※1:10月17日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=12063
※2:10月18日付同 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12066

10月
18

2016/10/18【新潟県知事選の結果から見えるもの】

 注目の新潟県知事選は、原発再稼動に慎重な姿勢を示す野党系候補が当選しました。
これをもって多くのマスコミは、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の民意が示されたと報じています。

 しかし、忘れてはならない視点があります。
それは、柏崎刈羽原発が立地する本当の意味での地元である柏崎市と刈羽村の得票は、原発の再稼動を容認する与党系候補がいずれも上回っていたということです。
しかも、隣接する長岡市や出雲崎町でも与党系の候補者の得票のほうが上回っていました。

 ですから、原発が立地する地元市町村の民意は、再稼働容認と見ることもできます。

 また、与党は都知事選に続いて新潟県知事選でも敗北したことになり、続く衆院の補選でも敗北したとなれば、来年1月の総選挙ともささやかれる安倍首相の解散戦略にも影響を与えることは必至です。
 

 ただ、都知事選と新潟県知事選で与党が敗れたと言っても、野党第1党である民進党が勝利したわけではないということも知っておくべきではないでしょうか。

 与党や民進党からは、原発政策に対する明確なビジョンは伝わってきません。
原発に対する明確なビジョンを示せないのは、それらの党に選挙に関してのしがらみがあるからです。

 幸福実現党には何らしがらみはありません。
「資源が乏しい日本は、安全保障上、原発を捨てるべきではない」という明確なビジョンがあります。
原発政策を語る上で、幸福実現党の存在は欠かせません。

10月
17

2016/10/17【報道のあり方について】

 この夏の参院選と都知事選のテレビ報道について、送倫理検証委員会(BPO)が審議入りすることを決めたとのことです(※)。
 

 これらの選挙の期間中、マスコミの多くは、「主要候補者」や「事実上の一騎打ち」などと言われる候補者を中心に取り上げ、そのほかの候補者との報道量に大きな差がありました。
 

 特に、そうしたマスコミの報道姿勢の影響を大きく受けたのが、これらの選挙において候補者を擁立していた幸福実現党です。
選挙の報道で、「他に諸派の○○氏も立候補しています」と言及するだけでは、その報道を見た有権者には、事実上、幸福実現党の候補者は存在しないことと同じです。

 ですから、BPOで審議が始まることは、本来の報道の使命に立ち返れば当然ではないでしょうか。

 しかし、現在行われている衆院の補選でも、幸福実現党の候補者に対する偏向報道が続いています。
候補者の訴えに内容が無いのであれば仕方ありませんが、幸福実現党の候補者が掲げる政策は、質・量ともに既存の国政政党などの候補者より劣っていることはありません。

 ですから、少なくとも選挙期間中は、幸福実現党の候補者も他の候補者と同様の扱いで報道すべきではないでしょうか。

 また、報道のあり方で気になったのですが、先日、大手広告代理店に東京労働局の特別対策班が抜き打ち調査に入ったとの報道がありました。
特別対策班がその会社に入る様子をタイムリーに映像として捉えていましたが、「抜き打ち」のはずの調査で、なぜマスコミは事前に把握できたのでしょうか。
このような類の報道を目にすることが幾度となくありますが、何らかの意図が働いているのか少し疑問が湧きました。

※:10月16日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=12059

10月
16

2016/10/16【社会保障制度が政府まかせにする風潮を生んでいる】

 政府は、介護保険制度の自己負担額を、通常1割であるものを、2割とする適用範囲を広げる検討に入りました(※)。

 現在は、単身世帯で年間所得が280万円以上の世帯は2割負担となっていますが、この適用範囲をより低所得の世帯にまで拡大する方向で検討に入ったとしています。
これは、介護保険の総額が10兆円を超え、今後、更に増大する見込みであるため、制度を維持するために必要と判断したからと言われています。

 しかし、こうした制度の改定程度では、増え続ける社会保障費には焼け石に水ではないでしょうか。

 やはり必要なのは、幸福実現党が主張しているように、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行うべきであると考えます。

 そして、同時に必要なのは、何でも政府に任せて頼ろうとする風潮を変えていくことではないでしょうか。

 今回の衆院補選で福岡6区から立候補している幸福実現党の西原ただひろ氏は、「日本の社会保障制度が、親の世話を、政府まかせにする風潮を生んでいる」と指摘しています。
西原氏は、抜本的な制度改革を訴えていますが、日本では社会保障制度に大鉈を振るうことはタブー視されているのが現状です。

 しかし、西原氏の主張の奥には、「感謝と親孝行に溢れた国にしたい」という愛に溢れているのです。
何でも政府に頼っていては、本当の幸福は得られません。
日本が目指すべきは西原氏が主張する方向ではないでしょうか。

※:10月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730561000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_005

10月
15

2016/10/15【現在の政治を象徴する新潟県知事選】

 柏崎刈羽原発の再稼動に影響を与える新潟県知事選が16日に投開票を迎えます。
しかし、再稼動を容認している与党が推薦する候補者も、再稼動に反対している野党が推薦する候補者も、再稼動の賛否を明確に表明している訳ではありません。

 再稼動に反対する勢力は野党系の候補者に投票するように呼びかけており、野党系の候補者が勝利すれば、再稼動に反対の民意が示されたことにしたいようですが、実際のところ、野党系の候補者は「福島の事故の検証がなされなければ、再稼動の議論は始められない」としているだけです。

 しかも、今回の知事選は再稼動問題が最大の争点としておきながら、選挙の構図を更に分かりにくくしている原因が民進党にもあります。
民進党は、支持母体の一つに電力会社系の労組があることなどを理由に、今回の選挙戦では候補者の擁立や推薦を断念して自主投票を決めました。

 しかし、選挙戦の終盤に来て、与党系の候補者と野党系の候補者の接戦が伝えられると、民主党の蓮舫代表が、急きょ新潟入りし野党系の候補者の応援を行いました。
民進党は、自主投票を決めておきながら、当の代表が特定の候補者を応援するという、極めて異例の事態となっています。

 蓮舫氏としては、野党系の候補者が勝利した場合、民進党の功績にしたいという思惑があるのかもしれませんが、そこに大義はありません。
7月の参院選新潟選挙区では、与党の候補者が僅差で再稼動に反対する野党系の候補者に敗れましたが、与党の候補者の得票と、明確に再稼動の必要性を訴えていた幸福実現党の横井もとゆき氏の得票を合わせれば、当選した野党系の候補者の得票を上回っていました。

 今回の新潟県知事選は現在の政治を象徴しているのではないでしょうか。
選挙を分かりにくくしているのは、既存の国政政党に問題があるからです。
再稼動に対する姿勢で筋が通っているのは幸福実現党だけです。

10月
13

2016/10/14【幸福実現党が知事に要請を行います】

 幸福実現党の沖縄県本部は、14日に沖縄県知事に対し、中国による挑発的な行動に対し対応策を講じるよう求める要請を再度行います(※)。

 沖縄県周辺における中国による挑発的な行動は、ますますエスカレートしています。
特に、国境の島と言われる石垣島など八重山地域では、中国に対して脅威を感じる島民が多くいます。

 にもかかわらず、沖縄県の翁長知事の動きは鈍いままです。
沖縄に米軍が存在する理由の一つに、中国に対する抑止力としての役割があります。
反基地、反米軍の意識が強い翁長氏にしてみれば、中国の脅威が増大していると認めてしまえば、在沖米軍の存在理由を追認してしまうことになりかねないので、中国に対する非難を控えることで中国の脅威を矮小化したい思惑があるのかもしれません。

 こうした構図は国会でも見られます。
普段は、自由や人権の尊重、軍備反対、格差解消などを訴えておきながら、基本的な人権が認められておらず、急速な軍拡を続け、貧富の差が激しい中国に対して、非難するのではなく融和的な態度を取る政治家が与野党を問わず多くいるのではないでしょうか。

 その点、幸福実現党は正義の観点から、間違っているものは間違っていると、毅然とした態度で言い続けることができる政党です。

※:10月13日付幸福実現党ニュース「10月14日、翁長知事に要請を行います」https://info.hr-party.jp/2016/3730/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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