幸福実現党
The Libertyweb
8月
26

2016/08/27【安全審査が蔑ろに】

 鹿児島県知事が九州電力に対し、再稼働中の川内原発を停止するよう要請しました。
これは、新たに知事に就任した三反園氏が、選挙公約として、稼働中の原発を一時停止して安全性を再点検すると訴えて当選したことを受けての行動です。

 これに対し、九州電力は要請を「検討する」としているものの、一時停止を拒否するものと見られています。

 三反園氏は、熊本地震により住民の不安が高まっていることを、今回の要請の主な根拠にしていますが、川内原発は原子力規制庁の安全審査に合格して再稼動したものであり、今回の要請には科学的にも法的にも根拠がありません。

 今回の要請に従うということは、原子力規制庁の安全審査を蔑ろにするものであり、将来に禍根を残すことになります。

 繰り返しお訴えさせて頂きますが、日本にとって原発は、経済的側面ばかりではなく、安全保障の面からも必要ですから、安全が確認されれば速やかに再稼動を進めるべきと考えます。

 過去の鹿児島県での国政選挙で、川内原発の再稼動の必要性を“明確”に訴えていたのは幸福実現党の松澤氏だけでした。
野党系の候補者は再稼動に反対の立場でしたし、与党の候補者も再稼動の必要性を積極的に訴えかけることはありませんでした。
しかし、松澤氏の訴え通り、川内原発は再稼動され、松澤氏の主張の正しさが裏付けられた格好です。

 幸福実現党こそが、筋の通った政党と言えるのではないでしょうか。

8月
26

2016/08/26【武器輸出の際の教訓】

 フランスが海外に輸出している潜水艦の機密情報が大規模に流出した疑いが持たれています(※)。
問題の潜水艦はフランスが建造しインド海軍に納入したもので、同型艦はマレーシアやチリも導入しています。

 フランスの潜水艦を巡っては、先にオーストラリアの次期潜水艦の選定で、下馬評の高かった日本の潜水艦を破りフランスの潜水艦が採用されましたが、今回、機密情報が流出した潜水艦とは種類が違うとされています。

 しかし、現代の潜水艦は様々な技術の集積で建造されており、今回機密情報が流出した艦とオーストラリアが採用した艦とでは、使われている技術が全く異なるということは考え難い状況です。

 オーストラリアの次期潜水艦の導入は、海洋進出を強める中国軍への対応も念頭においたものですが、今回の機密情報の流出先は中国であることが強く示唆されます。
オーストラリアの安全保障の要として莫大な予算を投入する次期潜水艦導入計画にとって痛手と言えるのではないでしょうか。

 この問題は、武器輸出を解禁した日本にとっても教訓と言えます。
高度な軍事機密を擁する武器を輸出する際は、機密保持に留意すべきであることは、日本の関係者も当然理解していると思いますが、武器輸出経験の豊富なフランスでさえ、こうした失態を犯してしまいます。

 ロシアは、中国などに武器を輸出する際、技術が転用されることを想定して、あえてコピーが困難な部品を使用したり、スペックを落としたいわゆるモンキーモデルを納入したりしています。

 武器輸出三原則の緩和は、日本の防衛産業の発展に寄与すると同時に、世界の安全保障に貢献するものですが、武器を輸出する際はしたたかな戦略が求められます。

※:8月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010653051000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_058
※:8月25日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20160825-OYT1T50062.html

8月
25

2016/08/25【国連決議違反である以前に】

 北朝鮮が潜水艦発射の弾道ミサイル(SLBM)1発を日本海に向けて発射しました。
このミサイルは、北朝鮮東部近海から発射され、約500キロメートル飛行し、日本の排他的経済水域に近い公海上に着弾しました。

 SLBMは、発射の兆候を把握することが困難な上、発射機を有する潜水艦を移動させれば、事実上、地球上のあらゆる場所を攻撃できます。
北朝鮮は、SLBMに核弾頭を搭載することを目指しているはずであり、今回のSLBMの発射で一定の技術水準に達していると見ることができます。

 今回のSLBMの発射で、日本内外から「明確な国連決議違反である」として北朝鮮を非難する声が上がっていますが、国連決議違反であることよりも、日本の安全保障にとって重大な脅威になっているということが何よりも問題です。

 北朝鮮の核弾頭搭載SLBMが配備されれば、日本が先制攻撃されるリスクが高まります。
「北朝鮮が日本に核ミサイルを発射すれば、米国に核で報復されるので、先制攻撃はできないはず」との声もありますが、北朝鮮は何をするか分からない国です。
もしも、日米同盟が盤石でない状況で、北朝鮮の核が一発でも日本に落ちたとして、本当に米国は核戦争をする覚悟で北朝鮮に報復をするでしょうか。
そこまで考えておく必要があります。

 戦略核は一発でも使用されたらその被害は甚大です。
北朝鮮の核の脅威が増大するという、幸福実現党の立党以来の危惧が現実味を増しています。

 日本は、日米同盟の強化を図ると共に、抑止力強化のための日本独自の核装備、敵地先制攻撃能力の取得、といった具体的な防衛策を早急に検討する必要があると考えます。

参考:8月24日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3592/

8月
24

2016/08/24【F-35の“次”の早期検討を】

 米軍の最新鋭のステルス戦闘機「F-35」が、来年1月に米国本土以外では初めて、米海兵隊岩国基地に配備されることが明らかになりました(※)。
F-35を巡っては、航空自衛隊仕様の最初の機体が10月に日本側に引き渡される予定です。

 レーダーに探知されにくいことを示すステルス性能は、現代の戦闘において、勝敗を決定づける重要な要素の一つです。
F-35はそのステルス性能に優れていると共に、現代の戦闘では同じく欠かせないネットワークを介した戦闘システムの一部として統合的に作戦運用できる機能にも優れています。

 そうしたF-35が在日米軍や自衛隊に配備されることは、抑止力の強化に貢献するものです。

 ただ、F-35を巡っては、ネガティブな情報も飛び交っています。
開発の度重なる遅延からも分かるように、その性能は要求される水準の最低レベルを満たしているに過ぎないとの指摘もあります。
これは、様々な仕様の機体を1機種で賄うために生じた弊害とも言え、軍事的な優位性を優先するというよりは、経済性を重視した結果とも言えます。

 また、F-35は第5世代の戦闘機と言われますが、ステルス性が重視されない運用下では、第4世代や4.5世代と言われる従来の戦闘機に比べて、戦闘能力が劣るとの指摘もあります。これはステルス性能を重視した結果、ある意味で仕方がないこととも言えますが、運用方法に制限が生じる可能性があります。

 更には、F-35に関する機密情報が中国に流出したとの疑惑があります。
実際にどの程度の情報が流出したのか定かではありませんが、対中国で考えた場合、F-35の戦闘能力に少なからず不安が残りますし、何より中国製のステルス戦闘機に開発に利用されることが懸念されます。

 このように、完ぺきとは言えないF-35ですから、日本はF-35以外の次期戦闘機の導入を急ぐべきであると考えます。
先に初飛行した「先進技術実証機」をベースとした国産戦闘機の開発はもちろんですが、世界最強と言われながら既に生産が終了している米国の「F-22」戦闘機の生産ライン再開を望む声が米国内で上がっていることから、国産戦闘機導入までのつなぎとして、日本側からF-22導入の再検討を働きかけることも選択肢の一つかもしれません。

※:8月23日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010649971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

8月
22

2016/08/23【オリンピックで自由と繁栄に導く】

 リオデジャネイロオリンピックが閉幕しました。
日本は史上最多の41個のメダルを獲得し、4年後の東京オリンピックへの弾みとなったのではないでしょうか。

 今回のオリンピック開催前は、ブラジル国民の間で開催に反対する意見も多く、様々な問題から開催を危ぶむ声も聞かれましたが、オリンピック終盤でサッカー男子のブラジル代表チームが悲願の金メダルを劇的な形で決めたこともあって、オリンピックを開催して良かったという雰囲気が国民の間に広まったのではないでしょうか。

 4年後の東京オリンピックも、日本を盛り上げる千載一遇のチャンスと捉えて、ぜひ成功に導く必要があります。

 そのためのカギの一つは規制緩和です。
東京オリンピックの開催には、行政が主導する役割もありますが、その役割とは何もかもを許認可で統制することではありません。
民間の活力を制限している様々な規制を撤廃し、民間の持つ可能性を花開かせることこそ、行政の役割ではないでしょうか。

 建設基準法で定められる容積率の緩和や、空港や鉄道の24時間化など、課題もありますが、東京の持つ魅力を一層強化する方策はいくつもあります。

 幸福実現党は自由の中からの発展を目指しています。
民間でできることは民間に任せ、政府は外交や防衛など国にしかできないことに役割を絞る、いわゆる「小さな政府」を目指すことこそ、自由と繁栄に繋がると考えます。

8月
22

2016/08/22【人の生死について専門家はやっぱり宗教です】

 読売新聞に「臓器は丸ごと作れるのか」と題して、iPS細胞に関する記事がありました(※)。
記事によると、臓器を作れる可能性はあるものの、実際の医療への適用となると実現はまだまだ先のようです。

 ただ、iPS細胞に限らず臓器を作り出すことができれば、「脳死」の問題も解決に繋がります。
現在、治癒の見込みがない病気のいくつかは、移植でしか助からない場合があります。
その場合、生体間の移植という手段を取ることもありますが、多くは脳死と判定されたドナーから必要な臓器が提供されることになります。

 その脳死の判定を巡っては、様々な議論があります。
脳死は、心臓が動いていても脳の機能に回復の見込みが無くいずれ心臓も停止してしまう状態のことで、医学的に詳細な判定基準があります。

 しかし、脳死と判断された患者が回復した事例も報告されていますし、脳死と判定された人が出産した事例も報告されていることからも分かる通り、脳死の状態の人間を「死体」とするには不合理なケースがありそうです。

 移植医療を待つ患者やそのご家族の気持ちも理解できますし、患者を救いたいという医療関係者の思いも理解できます。
ですが、人間の生死を、唯物論に基づいて、人間が決めてしまうことには無理があるのではないでしょうか。

 移植後の臓器は、患者の免疫作用を抑える治療が必要ですが、それでも原因不明の拒絶反応が生じる場合も多いようです。
こうした場合、人間は肉体と魂(霊)からできているという宗教的な見地から考えなければ説明がつきません。
やはり、人の生死に関しては、宗教が専門と言えます。

 よって、医療の分野において、宗教的な見地から人間の生死を議論しないのであれば、脳死の定義の必要のない、再生医療による移植技術の確立が急がれます。

 海外では、iPS細胞だけではなく、STAP細胞の可能性を示す研究成果が報告されています。
日本ではタブー視される傾向のSTAP細胞ですが、医療の未来を切り開くためにも、先入観を持たずにSTAP細胞の研究を進めてほしいと考えます。

※:8月19日付読売新聞https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160815-OYTET50070/

8月
21

2016/08/21【尖閣諸島を見据えて増強する中国軍】

 尖閣諸島に最も近い中国本土に、軍用の新たな港湾施設が建設されていることが分かりました(※)。
周辺では、既にレーダーや軍用の航空施設が整備されており、中国は、力による尖閣諸島領有の姿勢を鮮明にしています。

 これに対し日本の海上保安庁は、尖閣諸島周辺の警備を専属に行う組織を創設すると共に、尖閣諸島に近い石垣島を巡視船艇の拠点化しています。

 一方で、尖閣諸島周辺の警備を行う海上自衛隊の艦艇は、那覇港などを利用することがあるものの、母港が遠く九州や本土となっています。

 中国の公船に対する海上保安庁の活躍は、報道などで伝えられることが多いのですが、海上自衛隊の部隊の負担も大きくなっているものと想像されます。
今回の中国本土での軍用埠頭の建設で、尖閣諸島周辺での中国軍艦艇の動きが一層活発になることが懸念されます。

 石垣島など尖閣諸島に近い離島の、いわゆる力の空白地帯に陸上自衛隊の部隊を新たに配備する計画などが進んでいますが、南西諸島での海自艦艇への支援体制の拡充を図る必要性もあると考えます。

※:8月19日付共同通信ニュースhttp://this.kiji.is/139164665031280120?c=39546741839462401

8月
19

2016/08/20【中朝の核の先制不使用には何ら保証はない】

 オバマ大統領が、「核兵器の先制使用はしない」という宣言を検討していたものの、内外からの反対で見送りになった模様です。

 中国や北朝鮮の核の脅威にさらされ、米国の核の傘に依存している日本としては、米国が核の先制不使用を宣言してしまうと核抑止力が低下するため、日本の安全保障にとってはマイナスです。

 中国や北朝鮮も核兵器の先制不使用に言及しているものの、これらの国が本当に核兵器の先制使用を行わない保証などどこにもありません。
一たび核兵器が使用されれば、その被害は甚大です。
ですから、核抑止力を維持するためには、核兵器の使用の柔軟性を確保しておくことは重要なのです。

 ただ、中国が日本に核兵器を使用した場合、米国が本当に中国と核戦争をしてまで日本を守る覚悟があるのか、考えておく必要があります。
その意味で、日本独自で防衛上最低限の核装備を検討すべきであると考えます。

 日本は、広島と長崎で、核の先制使用をされた歴史があります。
もう二度と核兵器が使用されることがないよう現実的な核抑止力を持たなければならないのではないでしょうか。

8月
19

2016/08/19【平和教育だけでは日本を守れないのではないか】

 毎年、夏になるといわゆる平和教育の機会が多くなるように思います。
広島や長崎の原爆の日や終戦記念日があるからと言うことでしょうか。

 確かに、極端に好戦的なったり、戦争を礼賛したりしないように、戦争の現実や悲惨さを伝えることは必要です。

 一方、戦争の悲惨さばかりを伝える平和教育が行き過ぎた場合、どのような結果を招く可能性があるのでしょうか。
仮に、悪意を持った外国から日本が、武力で脅されたり、実際に武力で侵攻されたりしたと想定した場合、「とにかく戦争だけは避けるべき」と考えて、日本を明け渡して海外に逃げたり、隷属する道を選んだりすることにもつながり兼ねません。

 そうした選択もある意味で個人の自由の範囲かもしれませんが、やはり、「自分の国は自分で守る」という気概が必要ではないでしょうか。
なぜならば、「戦争は避けるべきであるが、万一の時は戦うことも辞さない」という気概を示すことが、悪意を持った外国を思い止まらせることに繋がるからです。

 折しも、尖閣諸島周辺では中国が挑発の度合いをどんどんエスカレートさせています。
中国にしてみれば、挑発の度合い引き揚げつつ、その都度、日本側の対応を見定めて次の手を繰り出して、最終的に尖閣諸島を奪い取ることを目論んでいることは明らかです。

 私たちはこうした現実から目を背けてはなりません。
寸土を失えば全土を失うことに繋がりかねません。

 尖閣諸島周辺では、海上保安庁や自衛隊の方々が、隙を見せないように日々命懸けで尽力しています。
国民としても、日本の平和を守るために意思表示をする時だと考えます(※)。

※:8月17日付幸福実現党ニュース「アジアの平和を守ろう!デモ」のお知らせhttps://info.hr-party.jp/2016/3506/

8月
17

2016/08/18【現行憲法の出自が明らかに】

 米国のバイデン副大統領は、トランプ氏が日本の核武装を容認する発言をしたことに対し、日本が核武装できないように日本国憲法を書いたのは米国自身であるとしてトランプ氏を批判しました。
 

 米国の副大統領が日本国憲法を書いたのは米国だと発言することは極めて異例であり、在米日本大使館もすぐさま「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものである」などとコメントを発する事態となりました(※)。
 

 バイデン氏の発言は、米国の本音であろうし、事実であると考えます。
なぜなら、現在の日本国憲法の草案は米国が作り上げたものであり、いくら帝国議会で審議されたとはいえ、占領下では日本側がその骨子を変えることなど許されるはずもないからです。
ですから、今回の日本大使館のコメントも建前に過ぎないのではないでしょうか。
米国が作った憲法案を形式的に追認することをもって、日本人が作り上げたとするには無理があります。

 今回、バイデン氏が発言したことで、図らずも日本国憲法の出自に注目が集まる形となりました。
やはり、真の独立国家であるならば、憲法は我々国民自身で作るべきなのです。

 安倍首相は、国会の改憲勢力で改憲の発議に必要な3分の2を得たことで、任期中の憲法改正に前向きとされますが、堂々と9条の改正を掲げるべきであると考えます。
緊急事態上の追加などで、批判をかわすようなやり方は、後に禍根を残すことになるのではないでしょうか。

※:8月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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