幸福実現党
The Libertyweb
3月
31

2016/04/01【日本人の雇用が政治利用される?】

 台湾のホンハイ精密工業による買収は、当初提示されていた金額から1,000億円減額した3,888億円の出資で決着しました。
 

 シャープは、日本国内の支援で再生を目指した産業革新機構の提案を蹴って、より出資額の多いホンハイをパートナーとして選んで交渉していただけに、驚きとともに、ホンハイ側に一本とられたという感じも拭えません。
ホンハイは、台湾企業でありながら中国との関係が深く、シャープに対する中国の影響力が強まることも予想されます。

 また、白物家電を製造する東芝の子会社を、中国の大手家電メーカーである美的集団に売却することが決まりました。
当面は、東芝ブランドを使用して販売を継続するとのことですが、日本の家電メーカーがまた一つ中国企業の傘下に入ることになります。

 中国の大手企業は、基本的に中国政府の影響下に無い会社はありません。
日本企業が中国企業と取引するだけでなく、日本人がどんどん中国企業に雇用される状況になれば、中国による対日カードとして日本人の雇用が利用されかねません。

 「政治と経済は別」という考えもありますが、こと中国に関してはそうした考えは通用しないということは周知の事実です。
経営者としての合理的な判断は尊重すべきですが、一方で、やはり中国と繋がりの強い企業の影響力が強まるような経営判断には慎重であるべきでと考えます。
これからの動向を見守っていきたいと思います。

3月
30

2016/03/31【“立憲主義を守る”とは?】

 民進党の綱領にある「目指すもの」の筆頭が、「自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る」ことなのだそうです。
 

 自由や民主主義をどう解釈するかは別として、立憲主義は近代における重要な政治の原理ではあるものの、本来、立憲主義そのものには「憲法を立てて政治を行うこと」以上の意味はありません。
 

 30日、ミャンマーでは政権交代が実現し民主化政権が誕生しましたが、ミャンマーも立憲主義の国です。そのミャンマーでは、民主化の最大の功労者であり、国民からの絶大な支持を集めるアウン・サン・スー・チー氏は、ミャンマーの憲法の規定で大統領になれません。
また、ミャンマーの憲法では、議会の4分の3を超える支持がなければ、憲法改正はできないことになっていますが、同じく憲法の規定で議会の4分の1が予め軍人が占めることになっているため、事実上、軍の同意を得ない憲法改正は不可能になっています。

 ミャンマーの憲法は自由と民主主義に立脚していないということなのかもしれませんが、日本国憲法も、主権者たる国民が他国による武力侵略から自国を防衛しようと思っても、憲法9条により戦力を保持してはならないことになっているので、憲法を条文通りに解釈すれば、事実上、防衛できないことになっています。

 つまり、日本国憲法では自由と民主主義を守ることがでない可能性があるのです。
ですから、立憲主義と言っても、大切なのは憲法そのものの内容が、どういうものかということではないでしょうか。

【参考】:大川隆法著『正義の法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

3月
29

2016/03/30【防衛空白地帯にようやく部隊が発足】

 日本の安全保障の空白地とも言える沖縄県の与那国島に、ようやく陸上自衛隊の駐屯が始まりました。
その部隊は、主に沿岸の海域を監視したり通信傍受をしたりする沿岸監視隊で、規模は約160人と言うことです。

 付近の海域を我が物顔で航行する中国軍艦艇が増加する中で、戦闘の中核となる部隊ではないとは言え沿岸監視隊が発足したことは、日本の防衛に貢献するとともに中国への牽制にも繋がります。
地元をはじめ関係各所の方々のご尽力に敬意を表したいと思います。

 自衛隊では、今後、同じ沖縄県の石垣島や宮古島、それに鹿児島県の奄美大島にも新たに部隊を駐屯させる計画です。
冷戦時はソ連の脅威に対峙するため、自衛隊は北海道に偏重する部隊配置でしたが、今後は、増大する中国の脅威に対して、南西諸島へのシフトを進めることになります。

 新たに自衛隊部隊を駐屯させるには地元の理解も重要ですが、左翼的な考えの人が少なくない沖縄にあって、今回の部隊の駐屯は、経済振興への期待と共に、国境に隣接する住民の中国の脅威に対する切実な思いが伝わってきます。

 翻って沖縄本島では、安全保障に重大な影響を与える辺野古移設作業が中断されています。
今夏の参院選で沖縄選挙区から立候補予定の幸福実現党沖縄県本部副代表の金城タツロー氏は、日本の安全保障の観点から辺野古移設作業の遅延は許されないとしています(※)。

 中国は日本の国内事情に配慮して、軍拡の手を弛めることはありません。
政府は責任を持って、辺野古移設作業を計画通りに行う必要があります。

※:幸福実現党HRPニュースファイル「米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を!【前編】」http://hrp-newsfile.jp/2016/2685/
「米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を!【後編】」http://hrp-newsfile.jp/2016/2687/

3月
28

2016/03/29【衆院解散のおかしな大義】

 7月の衆参同時選、あるいは年内の解散総選挙の可能性が連日取り沙汰されています。
安倍首相は衆院解散を否定していますが、衆院解散の大義は、「来年4月に予定されている税率10%への消費増税を再度延期すること」と言われています。

 確かに、最近、安倍首相本人やその周辺からは、増税延期を容認するかのような発言が増えています。

 こうした状況に、幸福の科学の大川隆法総裁は、27日に富山県内で行われた大講演会で、「同じ争点で2回も解散をやるというのはどう考えてもおかしい。1回の選挙には、500億から700億のお金がかかる。自分の政策が正しかったかどうか、自分で責任を取らないために、民主主義に見せ、責任回避しながらこれだけの公費、税金を使うのはおかしい」、「経済政策が間違っていたなら、間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべき」と指摘し、安倍首相の間違ったレトリックを喝破しています(※)。
 

 大川総裁のこの指摘は実に正論です。
現政権の間違いをここまで明白に指摘できる人は他にいません。

 今こそ安倍首相は、大川総裁が指し示す方向で政策を具現化する幸福実現党の主張に耳を傾けて、消費増税を撤回し、減税を中心とした小さな政府の実現を目指すべきではないでしょうか。

※:3月27日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130

3月
28

2016/03/28【トランプ氏が日本の核保有を容認】

 トランプ氏があらためて、当事国が駐留米軍経費を負担しない場合に米軍を撤退させる旨を主張しました(※)。
同時に、米国の国力低下を前提に、日韓の核保有を容認する姿勢を示唆しました。

 こうしたトランプ氏の発言に数々に、トランプ氏陣営に対日政策の専門家がいるのか疑問視する見方もありますが、日本国内では、在日米軍経費の負担増論以上に、日本の核保有容認論のほうが驚きをもって伝えられているようです。

 しかし、ある意味、今回のトランプ氏の発言は筋が通っているとも言えます。
「日米同盟により米国は核の傘を提供しているが、その対価として費用を負担しないのであれば、米軍は撤退する。だから、中国や北朝鮮の核に対して、日本が自らの判断で核を持つことは自由である」とでも言うことでしょか。
つまり、「自分の国は自分で守る」ということです。
 

 左翼的な考えでは、「憲法9条がある限り日本は平和である」ということらしいのですが、中朝が核兵器を含む軍事力の近代化と増強を進める中で、本当に憲法9条を遵守することで、自由や民主主義、そして平和を守ることができるのでしょか。
 

トランプ氏の存在は、「平和ボケ」と揶揄される日本の状況に風穴を開けるかもしれません。

※:3月27日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160327/wor1603270012-n1.html

【参考】:大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

3月
26

2016/03/27【空自もストームシャドウやJASSMの導入を】

 自衛隊による敵地攻撃能力について考えた場合、海上自衛隊の潜水艦への巡航ミサイルの搭載が、効果的かつ現実的な手段と言われています。
 

 米国製の巡航ミサイル「トマホーク」であれば、米海軍の潜水艦などが既に装備しており、米軍とほぼ同規格の発射管を有する海上自衛隊の潜水艦は、大規模な改修を行うことなく運用能力を所得できると考えられています。
 

 一方、航空自衛隊では間もなくステルス戦闘機「F-35」を導入します。
日本としては、F-35の制空能力に期待を寄せていますが、F-35はステルス性能を生かした対地攻撃能力の高さも特徴となっています。

 もともと航空自衛隊では、F-35をF-4戦闘機の後継として導入する計画です。
この「F-4EJ改」と言われる機体は、対地・対艦能力を取得するために改修されたもので、この代替えであるF-35もそうしたマルチな任務に就くことになるはずです。

 しかし、航空自衛隊のF-35の対地攻撃兵装は、「JDAM」と言われる誘導爆弾以外はあまり聞こえてきません。
米国などでは、F-35に搭載する長射程の対地・対艦誘導弾として、「ストームシャドウ」や「JASSM」などが開発されています。

 防衛庁などでは既に検討されていると思いますが、F-35の導入に合わせて、空中発射式の巡航ミサイルなどによる敵地攻撃能力の取得を目指すべきではないでしょうか。
 

 もちろん、日本でも、独自開発した対艦ミサイル「ASM-2」や「XASM-3」のF-35への適合や、将来、巡航ミサイルの独自開発を行うべきであると考えますが、日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、まずは実績のある兵装を導入して、速やかに抑止力を高める必要があります。

3月
25

2016/03/26【“巫女さんのくせに”発言の問題点】

 自民党の国会議員が「巫女さんのくせに何だ」などと発言したことが批判され、その国会議員は軽率な発言だったとして謝罪しました(※)。
 

 問題の発言の真意は別にあったのか定かではありませんが、「巫女」という立場を見下して発言したとすれば大きな問題です。
最近、国会議員、とりわけ自民党議員の軽率な発言や問題行動が相次いで報道されています。
国会議員の発言の揚げ足をいちいち取って、必要以上に責任追及を行えば、国会議員は本音を語らなくなり、有権者にとっても弊害となり
ますが、最近の自民党議員は奢り高ぶっていると言われても仕方がないのではないでしょうか。

 もともと、「巫女」は神に仕える尊い存在であり、神の啓示を降ろして人々に伝える特別な立場でした。
現在では、巫女を年末年始のアルバイトの一つのように捉えて、神社などに仕えるサーバントのように考える人もいるようなので、今回の国会議員の発言に繋がったのかもしれませんが、実際は、巫女はとても神聖な役目なのです。

 今回の件で明らかになったように、宗教に対する無理解や誤解は、少なからず存在しているようです。
幸福実現党は、幸福の科学を支持母体としていますが、特定の宗教を崇拝するよう強いることは無く、宗教に対する無理解や誤解を解くべく宗教界全体の政治的な代表としての覚悟も持って活動しています。
正しい信仰心を持った政治家は、公のために謙虚かつ実直に働くものですが、幸福実現党の政治家がまさにそうした政治家だと考えます。

※:3月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

3月
24

2016/03/25【敵基地攻撃能力の保有を自民が検討継続、それ以上の事態には】

 自民党の国防部会では、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有について、検討を続けていくことになりました(※)。
 

 日本では、専守防衛の考えもと、国外にある敵地を攻撃する能力を保有してきませんでした。
同時に、そうしたことを公の場で議論することさえはばかれる状況が続いていました。

 実際、現在は退役しつつあるF-4戦闘機を航空自衛隊が導入した際、爆弾投下の照準を行ういわゆる「爆撃コンピューター」を、当時の社会党などが周辺国に脅威を与えるとして国会などで反発したために外した経緯がありますし、現在では当たり前の空中給油装置も、航続距離が延びれば周辺国に脅威を与えるとして、同様に外して導入した経緯があります。

 今回、与党内で敵基地攻撃能力の議論がなされるようになった背景には、北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍拡などがありますが、幸福実現党の言論の力もあるのではないでしょうか。
幸福実現党は約7年前の結党以来、中国や北朝鮮の脅威を察知し国防強化の必要性を訴えてきましたが、当時はピンとこない有権者も多く、幸福実現党の主張が過激に聞こえた方もおられたのではないかと思います。

 しかし、幸福実現党の過去の政策集を見れば一目瞭然ですが、幸福実現党の指摘は次々と現実化してきました。
幸福実現党があえて、世論にタブー視される国防の重要性を説いてきたことが、与党などで敵地攻撃の議論が行われても大きな批判を浴びない状況を醸成したとも言えます。

 弾道ミサイル防衛に限界がある以上、敵基地攻撃能力の保有は当然の考え方です。
ならば、この機会に、敵基地攻撃能力の保有以上の「抑止力」として、戦略兵器の装備さえも検討ざるをえない段階にきているのかもしれません。

※:3月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

3月
23

2016/03/24【宗教対立を超えるための“神の正義”】

 中韓は、先の大戦について、日本に対して事ある毎に謝罪と反省を求めます。
欧米諸国も、戦勝国としての正当性を裏付けるために、戦前・戦中の日本は悪であったとする立場を崩していません。
 

 実際は、当時の日本にも大義がありました。
石油の禁輸という事実上の経済封鎖を打開するため、欧米列強の植民地支配からアジアを解放するため、などというように日本だけが一方的に悪であったわけではないのです。
 

 それに対して、戦勝国側には一点の曇りもないのでしょうか。
実は、欧米列強は、過去の植民地支配に対して公式な謝罪や補償を行っていません。

 今回、ベルギーで大規模なテロ事件が発生して一般市民に多くの犠牲者が出ており、ヨーロッパだけでなく世界がテロの脅威に震撼しています。
今回のテロ事件も、イスラム過激派が犯行声明を出していますが、こうしたイスラム過激派が台頭してきた根源的な原因の一つに、過去の欧米列強による植民地支配があると言われています。

 欧米列強は、イスラム教など地域の宗教的な事情や背景を無視して、自身に都合のいいように、中東諸国を支配してきた歴史があり、これが宗教や宗派の対立の一因になっているのです。

 もちろん、一般市民を対象としたテロは許されるものではありませんが、欧米諸国も過去の植民地支配や帝国主義を反省する必要があるのではないでしょうか。

 その上で、宗教対立や民族対立を超えるための「神の正義」とは何かということを考えていくべきではないでしょか。

【参考】:大川隆法著『正義の法 -憎しみを超えて、愛を取れ-』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

3月
23

2016/03/23【自主防衛力の強化は重要な政策課題の一つ】

 米共和党の大統領候補の座を争っているトランプ氏が、在日米軍の費用について、「(日本側の負担が)なぜ100%ではないのか」と疑問を呈しました(※)。

 一般的に考えれば、在日米軍は、日本の防衛と共に、米国の安全保障にとってもメリットがあるから存在しているのですが、トランプ氏は、米軍駐留が米国の利益になっていないとの認識も示しています。

 これらはトランプ氏一流のレトリックとも取れますが、日本の自主防衛について考えさせられるきっかけになると感じます。

 日本は在日米軍の費用について「思いやり予算」などとして既に一部負担しているという事実を、トランプ氏がどの程度認識しているかは不明ですが、核の傘の提供などで米国は日本を守っているとの考えからすると、現在の日本の負担が相応なのか疑問を感じる米国民は少なからずいるのかもしれません。

 ようやく施行が閣議決定された安保法制により、日米同盟の片務性が一部解消しましたが、米軍を極東地域に留め置くことは、現状では日本の安全保障にとっての要です。

 もしも、米国による核の傘が無くなったら、今の日本がどうなるかよく考える必要があります。
よって、引き続き日米同盟を強固にしていくために尽力しなければならないと思いますし、同時に、米軍の退潮に備えて、自主防衛力を強化することも日本のもっとも重要な政策課題の一つではないでしょうか。

※:3月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160322/wor1603220062-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

高木よしあきチャンネル
高木よしあき活動マップ
アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル