幸福実現党
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5月
3

2016/05/03【憲法13条からも憲法9条はおかしい】

 憲法記念日にあたり、日本国憲法改正の必要性について考えてみたいと思います。
結論から言えば、戦後70年が経ち現行憲法では時代に合わない部分が多く様々な弊害が生じているので、改正するべきだと考えます。

 よく言われるのが第9条です。
第9条は戦争放棄を謳っているにも関わらず、政府は「自衛のための戦争まで放棄したわけではない」という解釈をしています。
また、その第2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いているに関わらず、現実には自衛隊が存在しています。

 日本国民の規範となるべき憲法に、嘘が書いてあったり、本音と建前を使い分けることが前提であったりして良いはずがありません。
現行憲法を素直に読めば、本当は、自衛隊は違法であり、日本国民には自衛権さえないのです。

 しかし、中国や北朝鮮の振る舞いを見れば、中国や北朝鮮が憲法前文にある「平和を愛する諸国民」にあたらないことは明白です。
最近でも、4月30日に日本の外務大臣が訪中した際に、毎年大幅に軍事費を増大させここ10年で4倍近く不透明な軍備拡大をしておきながら、中国の外相は「中国脅威論を言いふらすな」と日本側を恫喝するような有様です。
中国内では、「日中戦争を踏まえれば中国には日本を占領する権利がある」と唱える過激な世論もあると聞きます。

 こうした日本を取り巻く情勢を見れば、中国や北朝鮮に悪を犯させないためにも、抑止のための戦力を整えると同時に、憲法を改正して法的にも明確に国防のために権利を謳うべきであることが分かります。

 更に、幸福の科学の大川隆法総裁は、4月に京都で行われた講演会「歴史の先駆者となるために」で、第9条を第13条の幸福追求権の観点から「異常なる外国から不当な侵害を受けて、国民の生命・安全・財産、領土・領空の安全も含めて、これが一方的に侵害されたりしないで、恐怖から免れて幸福を目指して生きる権利があるのだということを知っていただきたい」と述べ、その不備を指摘しています。

 条文同士の関わりでも齟齬のある現行憲法は、早急に改定すべきと考えます。

5月
1

2016/05/02【日本は世界のリーダーになるべき立場にある】

 日本は、フィリピンに対し海上自衛隊の練習機を供与することになりました(※)。
この機体は、「TC-90」と呼ばれる海上自衛隊でパイロットの養成に使われていた双発のプロペラ機で、余剰となったいわゆる中古機を供与し、フィリピン側では海洋での警戒監視活動などに活用したい意向です。

 フィリピンでは、自国領としていた南シナ海のスカボロー礁を、1990年代の在比米軍撤退直後に、中国に実効支配されるなどして、安全保障体制の見直しが急務となっています。
中国は、そのスカボロー礁の埋め立てに着手するそぶりを見せており、スカボロー礁にも人工島が造成され軍事利用されれば、中国の脅威が一層高まることになります。

 フィリピンは、こうした事情もあって、自国周辺での中国に対する警戒監視体制を強化したい思惑があります。

 通常、軍用機による洋上の警戒監視任務では、水上目標を探知するレーダー、夜間でも目標を映し出す高解像度のカメラ、電波の発信源の探知や種類を解析する装置などが使用されますが、今回供与されるTC-90はいずれの装置も備えておらず、ほぼ目視による警戒監視しか行えません。

 それでも、今回の供与がフィリピン側から大きく歓迎されるのは、如何にフィリピン軍の装備が枯渇しているかということであると同時に、日本がフィリピン周辺での安全保障に関与することへの期待が大きいかということです。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、先月、徳島県で講演した際に、「(天上界から見て)この国はもう一段、力強く発展して、世界のリーダーになるべき立場にあるのに、それを放棄しているのではないかということに対して、不満がおありになるんじゃないかなと、私は思います」と述べています。

 安倍政権は、「実質的に民間機と変わらない練習機の供与であれば中国を刺激しない」と考えている節がありますし、世論の中にも、日本は安全保障分野以外で貢献すべきとの声も少なからずあります。

 しかし、こうした姿勢では、本当に困っている外国の期待に応えることができませんし、何よりも国家として「正義」を貫くことができません。日本は、世界のリーダー国家となる自覚を持つべき時に来ていると考えます。

※:5月1日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160501/k10010505311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_009

4月
30

2016/05 /01【生涯現役のお手本】

 私も大好きな落語家の桂歌丸さん79歳が、人気演芸番組「笑点」の司会を、5月の放送を最後に引退すると発表しました(※)。
残念な発表でしたが、最近は体調を崩して入院することもあった歌丸師匠だけに、少し体を休めながら末永くご活躍を続けられることを願いたいと思います。

 それにしても、79歳の現在も第一線で活躍する歌丸師匠は、高齢化社会の課題を解決する上で、一つのお手本とも言えるのではないでしょうか。

 一方、自民党政権が、ある意味で合法的な選挙買収のごとく長年積み上げてきた日本の借金1千兆円は、福祉政策を抜本的に見直さなければ、ますます膨れ上がることになります。
ですから、福祉予算を削減する一つの方策として注目されているのが、幸福実現党も掲げている生涯現役という考え方です。

「長年、会社で忙しく働いてきたので、定年後は悠々自適に生活したい」とい考え方も人生の一つの選択肢として理解できますが、「定年後も年金に頼ることなく社会に貢献しながら対価を得て自活する」という考え方があってもいいのではないでしょうか。

 現在の福祉政策は、見方によっては、「とにかく税金で予算を付けて高齢者を老人ホームに入れる」というように見えなくもありません。
こうした考え方では、現役世代の負担が大きくなりすぎ、社会全体の停滞にも繋がってしまいます。

 幸福実現党は、景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられるような仕事を創り出す、つまりジョブクリエイション社会を目指しています。

こうした社会が実現し、何らかの生きがいをもって生活している高齢者は、健康寿命も長くなるのではないでしょか。

※:4月30日付日テレニュース24 http://www.news24.jp/articles/2016/04/30/08329067.html

4月
30

2016/04/30【国民の命を守る自衛隊】

 2006年に、ワールド・トレード・センターという映画が公開されて話題になりました。
危険な場所で、多くの命を救い、支えて下さる方々の活躍や苦悩が描写された映画です。
監督は、「プラトーン」などで、3度アカデミー賞を受賞した、オリバー・ストーン氏、主演は、ニコラス・ケイジ氏ということもあって、話題を呼びました。 
こうした大規模な震災・人災の背景には、多くの救出劇や、人間ドラマがあり、後に映画などで公開されることがあります。

 一方、日本では、東日本大震災のみならず、人知の及ばない事態が続いています。
その一つである、熊本地震から約2週間が過ぎ、被災地では復興や生活再建に向けた取り組みが、ようやく動き出しています。

 中でも、自衛隊の方々の活躍ぶりには本当に本当に頭が下がります。
自衛隊は、被災直後から現地入りし、警察や消防などと共に危険が残る災害現場で救助活動や捜索活動にあたる一方、被災した方々に対し、炊き出しや飲料水の提供、風呂の提供、更には避難所のゴミの処分に至るまで献身的な支援をしています。

 東日本大震災をはじめ、こうした自衛隊の活躍に対し、国民からは称賛や感謝の声があがっています。
ですから、安全保障関連法の議論の場で、野党などから「自衛隊員の命を守れ」などとう声があがった際に、何となく同調する空気もあったのではないでしょうか。

 しかし、幸福の科学の大川隆法総裁が、先週、徳島県での大講演会「人類幸福化の原点」でも言及されていたように、本来は国民の命を守るはずの自衛隊に対し、「自衛隊員の命を守れ」という主張には違和感を覚えます。

 確かに、「B-29爆撃機に竹槍で立ち向かう」的に、敵の武器のレベルに合わせた武器を自衛隊が備えていなかったり、法制度の不備などで自衛隊が反撃できなかったりするのであれば、「自衛隊員の命を守る」という観点で改善が必要です。
しかし、単に「危険な場所で活動することになるから」というのであれば、消防士に火事現場は危険なので近寄るなと言っているのと同じではないでしょうか。

 自衛隊が感謝され尊敬される本当の訳は、今回のような災害派遣に加え、日夜、命がけで国防の任に当たっているからです。
「自衛隊員の命を守れ」などと、一見、耳障りのいい言葉を発している政治家は、本当に物事の本質が見えているのか心配になります。

4月
29

2016/04/29【領有権が確定しても人工島は領土と認められない】

 退任を間近に控えた台湾の馬英九総統は、日本の海上保安庁による台湾の違法操業漁船の拿捕を契機に、日本の沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であると主張し始めました(※)。

 島か岩かの定義は国により解釈が異なりますが、国連海洋法条約では、岩に排他的経済水域(EEZ)を設定することはできません。
今回、拿捕された台湾漁船は、日本のEEZ内で操業していたとのことですが、従来は、沖ノ鳥島が島か岩か判断しない立場を取っていた台湾が、突然、中韓と同じように岩とする立場を明確にしてきと言えます。

 穿った見方をすれば、馬総統が退任前に、中国の意向に沿ったとも考えられますし、次期蔡英文政権に揺さぶりを掛けたとも考えられます。
今後、新たに発足する蔡政権がどのような立場を取るか注目されます。

 その中国は、国連海洋法条約をたてにして沖ノ鳥島は岩であると主張していますが、一方で、南シナ海では国連海洋法条約を無視して、事実上、人工島を起点に領海・領空を主張しています。

 中国は、南シナ海の問題は、当事国同士2国間で解決すべきだとしていますが、仮に領有権問題を解決できたとしても、浅瀬や満潮時に水没する岩礁を埋め立てても領土と認められないということに変わりはありません。

 国際法を無視して人工島を領土と主張することを、領土問題とすり替えられてはなりません。
国際法を自らに都合のいいように使い分ける中国に、国連常任理事国としての矜持が感じられません。
人工島を要塞化して既成事実を積み重ねる中国に対して、国際社会は毅然とした態度で臨む必要があります。

※:4月28日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502191000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_009

4月
27

2016/04/28 【北朝鮮、五度目の核実験?加えて“SLBM”!?これに対抗するには・・・】

 北朝鮮は、朝鮮労働党の党大会を5月6日に開催すると発表しました。
開催されれば36年ぶりとなる党大会は、金正恩第1書記の威厳を高め、国内の結束を図るための一大イベントとなります。

 この党大会開催に合わせて、北朝鮮が5回目の核実験に踏み切るのではないかとの観測があります。
北朝鮮は、先に潜水艦発射式の弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功したとしており、韓国などの分析では実験は失敗に終わったと見られるものの、核弾頭とSLBMが組み合わされて実戦配備されれば、北朝鮮の核の脅威は新たな段階に突入することになります。

 北朝鮮の核の脅威に対する日本の対抗手段としては、日米同盟が基軸となりますが、日本独自の防衛手段として、イージス護衛艦搭載のSM-3と、地上配備型のPAC-3の各迎撃ミサイルがあります。
しかし、これらのミサイルは射程距離や命中率に限界があり、一発でも撃ち漏らせば致命的な弾道ミサイルへの対抗手段としては万全ではありません。

 そこで、自衛隊による敵地先制攻撃論が浮上してくるのですが、この先制攻撃論はSLBMに対しては有効ではありません。
北朝鮮は、長期間潜水が可能な原潜や、AIPと呼ばれる非大気依存機関を装備した潜水艦を有していないため、戦略弾道ミサイル潜水艦としての運用に制限がありますが、それでも、SLBMの発射を事前に補足することは困難なのです。
ましてや、日本に接近してSLBMを発射すれば、迎撃する日本側の対応時間は一段と限られてしまいます。

 一体どれだけの人が、北朝鮮がSLBMを配備するようになると予測したでしょうか。日本は、抑止力としての核装備を急がねばならない状況に瀕しています。
これは、既にSLBMをはじめとした大量の弾道ミサイルを配備している中国に対しても同様です。
「米国が核ミサイルを撃ち合ってまででも中国と戦争する気が本当にあるのか」と考えた時に、やはり日本独自に核装備に踏み切る必要があるのではないでしょうか。

【参考】:大川隆法著『世界を導く日本の正義』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

4月
27

2016/04/27【三菱自動車だけの問題か!?】

 三菱自動車が製造する軽自動車のうち、他社にOEMで供給している分を含め4車種で、カタログなどに記載する燃費を偽っていたことが明らかになり社会問題化しています。
 

 近年では、燃費など維持費が比較的安い軽自動車の人気が高く、メーカー各社が熾烈な販売競争を繰り広げています。
競争によりメーカー間でお互いに切磋琢磨することは、消費者にとっても利益となりますが、不正をしてまで販売を伸ばそうとすれば、結局は因果の理法により自社の首を絞めることになります。
日本の製造業の信頼をも貶めた三菱自動車の責任は大きいと言わざるを得ません。

 ただ、今回の問題は三菱自動車だけが問題なのでしょうか。
車種別の正式な燃費は国交省で計測しますが、その作業は屋内の試験台で行うため、実際に走行した場合の燃費とは異なります。
そこで、実際に走行した場合に近づけるために、メーカーが実走して計測した「走行抵抗」と呼ばれる補正値を利用して燃費を求めます。今回の事件では、この走行抵抗を偽装したとされます。

 三菱自動車の社長によれば、今回の偽装では燃費に5~10%のかい離があると見られるとのことです。
つまり、走行抵抗の値だけで5~10%燃費を改ざんしたことになります。

 しかし、走行抵抗は、車体の空気抵抗とタイヤの転がり抵抗が支配的なのですが、軽自動車は車体の寸法が規格で制限されているため必要な機能を盛り込めばメーカー各社で空気抵抗に大差が出るとは考えにくいですし、タイヤも自動車メーカーの意向でチューニングの違いはあるものの基本的にはタイヤメーカーの製品ラインナップからのチョイスとなるため大きな差が出ることは考えにくい状況です。
 

 にもかかわらず、三菱自動車が提出した走行抵抗は、他社に比べて飛び抜けて良好な値だった可能性があります。
であるならば、今回はOEM先である日産自動車の指摘で問題が明るみになりましたが、国交省側も三菱自動車側が提出した走行抵抗の値に疑問を持つべきだったのではないでしょうか。

 そもそも、自動車メーカーが提出した値に依存する国交省の燃費試験の方法自体に問題があるのではないでしょうか。

 ここでも大きな許認可権限を持つ行政の制度疲労が現れていると言わざるを得ません。
日本が、発展するために必要なのは、「大きな政府」ではなく、「小さな政府」です。
大きな政府のもとでは国民の自由が縛られ、創意工夫による発展が阻害されてしまいます。

4月
26

2016/04/26【自民党が選挙で勝つためのシステムとは】

 24日の補選は、北海道5区では、自民の候補者が、民進、共産などが推す候補者を抑えて接戦を制し辛くも当選しました。

 北海道5区は、町村大国とも言われる自民の地盤で、当選した候補者は亡くなった町村前衆議院議長の後継者と言う位置づけに加え、農業の充実など経済がまず大事だという訴えが有権者に届いたことが勝因と分析しているようです。

 一方、長年の自民党政権による経済運営は、国家予算をばら撒くことによる合法的な票の買収という側面が強いものだったのではないでしょうか。
もちろん、成長産業など将来にリターンを生むものに投資することなど本当に必要な分野への予算配分は大切ですが、少なくともここ20年間は、先進国の中では唯一と言っていいほどGDPが伸びませんでしたし、1989年の消費税導入以降、財政赤字が解消するどころか、財政赤字は1千兆円にまで積み上がっており、本当に必要な分野に予算が充当されてきたのか大いに疑問です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、今月、京都府で行われた講演会で、「(多額の財政赤字が)なぜできたかといえば、国債を発行して国民から借金をして、それを票が取れるような団体にばら撒くことによって、補助金行政で(選挙に)勝つシステムを作り上げたということ」と指摘しています(※)。
多くの有権者が、この指摘に納得しているのではないでしょうか。

 安倍政権は、現在500兆円規模のGDPを、600兆円にまで拡大する成長戦略を掲げていますが、そもそも目標値自体が小さい上に、本当に日本を正しい方向に導いていけるのか疑問です。
成長戦略を実現するにあたって、票が取れる分野に如何に予算をばら撒くかと言うことを考えているのでは、日本経済の潜在能力を引き出すことはできません。

※:4月17日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200

4月
25

2016/04/25【本格的宗教政党への期待】

 京都府の補選は、民進党の候補者が当選して終了しました。
幸福実現党の大八木みつこ候補は、善戦及ばず涙を飲む結果となりました。

 今回の補選は、自民党の前国会議員の不祥事に伴うもので、結局、自民党は政権与党でありながら候補者を擁立できず、不戦敗の憂き目にあったということになります。

 一方で、民進党もこの選挙では勝利したものの、各種世論調査の結果からも、世論が民進党に全幅の信頼を寄せているというわけでは決してありません。

 近年は、新たな政党が現れては消えてを繰り返していることからも分かる通り、既存の政党の限界が露呈しているのではないでしょうか。

 こうした中、幸福実現党は、立党以来7年が経過し、国会議員の輩出に向けて着実に地歩を固めています。
滞った既存の政治を打開できる大きな可能性を秘めているのが、日本初の本格的宗教政党である幸福実現党だけではないでしょうか。

 昨年、アフリカのザンビアでは経済危機に陥った際、あらゆる政治的な手段を尽くしても好転の兆しが見えず、ルング大統領は全国民に「祈り」によって、経済を救うことを呼びかけました(※1)。
丸一日をこの祈りのための日としたルング大統領は、自身の政策の失敗をごまかしているとの批判を受けましたが、その直後からザンビア経済は回復傾向にあり、世界を驚かせました。

 開かれた宗教には前向きな力があります。熊本地震だけでなく東日本大震災でも、謙虚に神意を受け取り奢ることなく日本の進むべき方向を指し示してきたのは幸福実現党です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、23日に生誕の地である徳島県で講演し、「阪神・淡路大震災辺りから始まって、東日本大震災、熊本と来ていますが、どうやら日本の20年から25年の経済停滞は、天上界から見て、良しとされていない」と述べています(※2)。

 今ほど、日本のために幸福実現党の躍進が期待されている時はないのではないでしょうか。

※1:AFP通信http://www.afpbb.com/articles/-/3063532
※2:4月23日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11255

4月
24

2016/04/24【オーストラリア潜水艦調達の続報】

 オーストラリアの潜水艦調達に関し日本の脱落が報じられた件で、オーストラリア当局は情報漏えいの疑いで捜査を開始しました。
 

 武器の調達と言うもっとも機密性の高い情報が、正式発表前に漏れていたとすれば、オーストラリアの安全保障にとって由々しき事態です。
この漏えいが、ハッキングなど外部による犯行であれば政府の管理体制が問われますし、政府内部の人間が関与していたのであれば事態はより深刻であり、その人物が何らかの不満を持っていることを示唆するものです。

 その不満とは何でしょうか。
以前のこのブログでも触れましたが、性能や運用実績、同盟国である米国との兵器システム上連携などを考えれば、日本が提案している潜水艦が選ばれるのが順当と見られていました。
 

 しかし、ここに来てターンブル首相は、「雇用や経済成長が明確になるよう豪州にとって正しい決定を行う」と述べ(※)、潜水艦の調達は安全保障よりも経済を優先するとの姿勢が鮮明になっています。
日本の潜水艦は、ライバルの独仏よりも現地での建造比率が低いとされ、経済を優先する現政権の政治的な介入が、潜水艦調達に関わる安全保障の担当者の不満に繋がった可能性も考えられます。

 オーストラリアの潜水艦調達で、日本の潜水艦を除外することは、中国の意向に沿うものです。
もしも、中国の要求に容易に阿るような政権であれば、潜水艦の選定にあたって提供している日本の虎の子の潜水艦の機密情報が、オーストラリア経由で中国に流出する事態も考えておく必要があるかもしれません。

 いずれにせよ、安全保障を軽んじて、覇権的な姿勢が明確な一党独裁国家との関係を強化するということは、自身の自由や民主主義的な価値観を将来的に制限することに繋がるということを心得ておく必要があるのではないでしょうか。

※:4月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160422-OYT1T50217.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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