幸福実現党
The Libertyweb
10月
26

2017/10/26【党利党略や数合わせの政党を取り上げるくらいなら】

 今回の総選挙は、安倍首相の大義の無い解散に付き合わされたと言えますが、もう一つ付き合わされたと言えるのが希望の党の小池劇場ではないでしょうか。

 希望の党は、公党として正式に設立される以前から、既に様々なマスコミで取り上げられ、先の都議選での小池旋風の勢いをそのままに選挙戦に突入しました。
それが、小池代表の「排除」発言を契機に、マスコミは一転して希望の党をネガティブに取り上げるようになり、総選挙で希望の党は失速し、事実上の敗北をしました。

 立民党の動きなどがあったにせよ、希望の党に対するマスコミの扱いが変わる契機となった「排除」発言の前後で、実は小池氏の政治姿勢や心情的な本質は何ら変わってはいません。
ですから、マスコミの報道の仕方次第によって、希望の党や小池代表に対する世間の印象がだいぶ変わったことが分かります。

 そもそも、希望の党の設立にあたっては、地方から国政に進出した当時の大阪維新の会と重なるものがありました。
ですから、深謀を持っての設立ではなく、「勝てる時に勝っておこう」くらいの急ごしらえ感がぬぐえなかったとも考えられます。

 それが、国政を語るはずの総選挙の「主要8党」とされる党首討論で、東京や大阪の知事が出席していた訳ですから、たいへん違和感を覚えました。

 やはり、選挙報道は良識や冷静さが大切なことが分かります。
そうした目で見れば、党利党略や数合わせで離合集散を繰り返す政党を取り上げるくらいなら、掲げている政策の内容で報道すべきと考えます。

 掲げる政策では既成政党に劣らぬ程に、充実した政策内容を持った幸福実現党を報道することが、有権者にとって有益な選択肢を提供することに繋がるのではないでしょうか。

10月
25

2017/10/25【習主席による権力集中は予言されていた】

 安倍首相の大義の無い解散総選挙に付き合わされ、政治空白が生じていた日本ですが、その間にも世界は動いていました。

 5年に1度に開かれる中国共産党大会は、18日から北京で開催され、24日に閉幕しました。
閉会にあたり、共産党の最高規約に習近平主席の指導理念を盛り込むことが決まりました。

 規約に個人名が記されるのは、毛沢東元主席、鄧小平元主席に続き3人目で、習主席は毛沢東氏と鄧小平氏に並ぶ人物と称されることになり、一層の権力集中化・神格化が進んでいきます。

 中国は、習主席が就任してからのこの5年間に、軍備増強と覇権拡大を一段と進めました。
そして、今回の共産党大会でも習主席は、世界一流の軍隊を築き上げることと、海洋進出の手を緩めないことを、目標として明言しています。

 習主席が就任した5年前は、中国がここまで覇権拡大と独裁化を強めるとは、日本ではマスコミを含め誰も予想していなかったのではないでしょうか。

 唯一、幸福の科学の大川隆法総裁だけが、中国の新たな指導者は覇権拡大を進めるとして、既に警告をしていました(※)。
大川総裁の警告が現実化している今、日本は、北朝鮮にだけ気を取られている事態ではありません。

※:大川隆法著『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

10月
24

2017/10/24【幸福実現党に対する期待を】

 今回の選挙で、幸福実現党は残念ながら議席を獲得できませんでした。

 振り返って、未だに宗教が表舞台に登場することに対する偏見が少なからずあるように感じられました。
しかし、今回の選挙で獲得した幸福実現党の得票率からも分かるように、そうした宗教に対する偏見も、少しずつ解けていることを実感します。

 幸福実現党は、宗教政党であるが故に、確かな政策を掲げることができると同時に、候補者自身の人間性にも信頼がおけるのだと思いますが、そうしたことが理解されつつあるのではないではないかと感じます。

 今回、幸福実現党は、国会議員を輩出できませんでしたが、これからも先見的な視野のもと、日本の進むべき方向を指し示してくれるはずです。

 その影響力は、着実に国政を変えてきた実績があります。
北朝鮮に対する危機対応然り、憲法改正議論然り、減税然りです。

 ただ、幸福実現党の議員が国会にいなければ、日本が直面している国難を突破することは困難です。
一日も早く幸福実現党から国会議員が誕生することが待たれます。

【参考】:10月23日付幸福実現党プレスリリース「衆議院総選挙の結果を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5568/

 

10月
22

2017/10/22【日本の未来を変える】

 今回の総選挙でも投票前の世論調査として、各党の支持率がマスコミで報じられています。
こうした世論調査などをもとに、比例区での獲得議席の予想がなされます。

 その世論調査のほとんどは、既成の8政党以外は、「諸派」「支持政党なし」として括られることがしばしばです。

 これでは、幸福実現党が全国の比例区で候補者を擁立しているにもかかわらず、支持が全く無いように見えてしまいます。

 有権者には、いわゆる「勝ち馬にのる」という心理が働く(バンドワゴン効果)場合があるため、たとえ幸福実現党の政策に共感したとしても、投票することを躊躇しかねません。

 しかし、過去の選挙結果を見れば、幸福実現党は議席を獲得するには至っていないものの、実際には一定の支持率を得ていることが分かります。

 政策に最も共感する政党があれば、たとえそれが「主要8党」や政党助成金の対象となる政党でなくとも投票することが、健全な民主主義に取って大切なことだと考えます。

 それは日本の未来を変えることに繋がっていくはずです。

 幸福実現党は正論を主張していると一目を置いて下さる政界関係者も多く、有権者の幸福実現党に対する理解も広がっていると聞きます。

 であるならば、マスコミも選挙の公正さを期するためにも、幸福実現党を取り上げなかったり、「諸派」として一括りにしたりするのではなく、もっと報道すべきではないでしょうか。

10月
21

2017/10/21【真の宗教政党は良識の代表】

 選挙戦も最終盤に入りましたが、各党の公約には“無償化”や“費用支援”などと言ったバラマキ政策が並んでいます。

 選挙で票を得たいのでお金のばらまき型の政策となるのは、民主主義の弊害の一つですが、その結果、財政赤字傾向となり、そこからなかなか抜け出せていません。

 しかも、現在の国会議員は、政策立案に時間を取られるというよりは、選挙対策に時間を取られているというのが正直なところです。
 

 こうした政治状況にありながら、ある意味で世論に関係なく政治活動ができるのが真の宗教政党の強みです。

 幸福実現党は、利害に関係なく正論が言えます。

 幸福実現党は、この世的な権益や利益などにとらわれず、正しいことを純粋に押していくだけの強さを発揮できるのです。

 宗教政党は本来、神の視点からの正しさを価値基準とするものですから、良識の代表でもあります。
ですから、世界的には宗教の名を冠した政党が数多くあります。

 幸福実現党も、 神の正義の上に幸福を実現することを目指しています。
そして、その活動は、ひとえに国民に対する愛ゆえに成り立っているのです。

10月
20

2017/10/20【今の株価上昇は官製株価!?】

 日経平均株価が13営業日連続で値上がりし約30年ぶりの高値を付けています。

 堅調な米国経済を背景にニューヨーク株式市場で最高値を更新した流れを受けての東京市場の動きです。
東京市場の取引の半分以上を占めている外国人投資家の動きが活発になっているようです。

 与党は、今回の株価上昇をアベノミクスが成功しつつある証左だとしていますが、総選挙に合わせるかのような株価の動きに、少なからず疑問の声が上がっています。
与党にとってあまりにタイミングのいい株価の上場に、「官製株価」を疑う向きもあります。

 『The Liberty Web』によれば、日銀は指数連動型上場投資信託というファンドで事実上の株取引を行っているとのことですし、年金を運用しているGPIFも巨額の資金を用いて株式の運用をしているとのことです。

 よって、日銀や政府系の金融機関が選挙前に大量の日本株を購入していないか調べる必要があるのではないでしょうか。

 なぜならば、実体経済を見れば、アベノミクスは成功しつつあるとする政府とは裏腹に、国民の間に景気が回復している実感はありません。
政府がお題目のように唱えていた「デフレ脱却」も未だに果たせていません。

 客観的に言ってアベノミクスは失敗したにもかかわらず、政府は「失敗」とは言わずに「アベノミクスは道半ば」と表現したいようです。

 政府が、実態を繕って無理を重ねれば、そのツケは将来、必ず私たち国民に回ってきます。
そろそろ、増税と景気対策という相反する二つを同時に実行するアベノミクスの間違いに気づき、減税による経済成長という方向に舵を切るべきです。

10月
19

2017/10/19【8年前から北朝鮮による国難を訴えていた幸福実現党】

 報道を見る限り、与党・自民党は、選挙戦後半に入り、北朝鮮への危機対応を前面に打ち出しているように見えてきました。
 

 ここで、過去の国政選挙を振り返ってみますと、“国防”を争点として行われた選挙は、冷戦時代の一部を除いて無かったようです。
つまり、与党が“国防”を訴えなければならない事態が起こっているのが、今の日本を取り巻く情勢であることが分かります。

 遡ってみますと、北朝鮮の脅威は、11年前に1回目の核実験が行われたことに始まります。
更に、8年前には事実上の弾道ミサイルが日本の東北地方上空を通過しました。

 つまり、北朝鮮の脅威は、今に始まったことではなく、以前から日本にとって切実な問題となっていたのです。
こういう事態に対して、8年前に立党した幸福実現党は、将来の世界情勢を見据え、国防強化の必要性を訴えてきたことが分かります。

 にもかかわらず、当時の政府は脅威を矮小化し、必要な対策を怠ってきました。
国民の生命や財産を十分に守れない今の状況は、政府の不作為と言われても仕方がありません。

 北朝鮮の危険性や、その先にある中国の脅威を、最も理解している政党は自民党ではなく幸福実現党です。

10月
18

2017/10/18【今回は投票先が無いという保守のみなさまへ】

 政治的に保守の立場を支持してきた有権者の間でも、「今回の総選挙は、お灸の意味を込めて自民に投票したくない」という声を耳にします。

 そうした方々は、安倍首相の「森友・加計問題」や「大義ない解散」などが念頭にあるようです。

 では、どこに投票すればいいのかを考えると、自公を除く既成の6つの政党の中には適当な政党が見当たらないと言います。
 

 確かに、保守の立場を支持してきた人が、急に左翼政党やリベラル系の政党に投票したくはないでしょう。
「寛容な保守政党」を標榜している希望の党も、ベーシックインカムに言及するなど社会主義的な性格を見せていますし、何よりも、都知事に就任して1年以上経つ小池代表は肝心の都政で実績らしい実績を何ら出していません。

 これでは、もろ手を挙げて希望の党に投票する気にはなれません。
実際、希望の党は各種世論調査で急失速し、公示前の議席を下回るとする予想さえあります。

 よって、希望の党が反安倍政権の受け皿になっていないことが分かります。
保守の観点から、政策の厚み、人材の豊富さで判断すれば、既成の8党の中には真の保守と言える政党は無いのではないでしょうか。

 ならば、既成の8党以外に幸福実現党があります。
幸福実現党の政策を吟味して頂ければ、保守の立場を支持してきた有権者の期待に応えられることが分かります(※)。

 幸福実現党は、国政における新しい選択肢なのです。

※:幸福実現党「衆院選2017」https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/

10月
17

2017/10/17【清潔で、勇断できる政治を。】

 幸福実現党は、立宗当初には、「政教分離」に関する誤解もあり、マスコミも報道を控えることが多くありました。
それが、現在では、本当に日本を憂いての立党であったことが、だいぶ認知されるようになっています。
 

 各政党は、「○○を無償にしますよ」とか、「△△に助成しますよ」といった国民への利益を提示するような政策を打ち出しています。
 

 実際、自民党は選挙の度にバラマキ政策を打ち出し、その財源として、増税や国債の発行を繰り返してきました。
確かに、自民党は公約の多くを実行に移してきたかもしれませんが、その結果として、増税による経済の低迷と、将来にツケを回す膨大な財政赤字をもたらしました。

 これに対し幸福実現党は、バラマキ政策を戒めるとともに、経済発展の様々な処方を示しつつ、増税に頼らない財政再建の必要性を訴えています。
こうした日本を憂いて勇断する姿勢こそが、今の永田町の政治に欠けているものであり、幸福実現党が立党された所以でもあります。

 既存の政治の延長上には、日本の未来はありません。

 日本で唯一の本格的宗教政党の真骨頂として、幸福実現党は「清潔で、勇断できる政治を。」を掲げています。

10月
16

2017/10/16【無所属となった候補者が身に染みて感じていること】

 今回の総選挙では、民進党分裂のゴタゴタで、元民進の無所属の候補者が大勢立候補しました。

 各選挙区をつぶさに見ていくと、その中には初めて無所属として選挙活動を行う人も多く、苦戦や接戦が伝えられる方もかなりいるようです。
そうした無所属の候補者の陣営からは、「無所属の選挙活動は、こんなに制約が多いとは思わなかった」などという声が漏れ伝わってきます。

 無所属の候補者は、比例区での復活当選が無いのは当然として、党公認候補者と比べると、政見放送ができなかったり、ビラやポスターの数が少なかったりと様々な制約があります。

 幸福実現党も、政治団体としては認められているものの、国による政党助成金の対象となる「公党」という「公の政党」とは認められていないとのことなので、様々な制約の中で選挙を戦っています。

 このように現在の選挙制度は、既成政党が有利になるように作られています。
今回の選挙戦で、無所属となった候補者も、それを身に染みて感じているのではないでしょうか。

 こうした既成政党に有利な選挙制度により、幸福実現党は、他の既成政党に比べると、本来の実力を充分に発揮することができない状態に追いやられています。

 そうした状況にあっても、幸福実現党の候補者は愚直に政策を訴え続けていますが、やはり政治参加の自由を阻害するような制度は改めるべきと考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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