１月５日、オバマ大統領は、国防費の削減のための国防戦略の見直しを発表しました。

その中でオバマ大統領は、二つの大規模紛争に同時に対処可能とする「二正面戦略」から、一つの大規模紛争に対処した場合に他地域では紛争の抑止に傾注する戦略に切り替えると共に、「アジア太平洋重視」を打ち出しました（※）。

現在、軍事費が世界第一位の米国ですが、中国の軍事費が現状のまま増大し続ければ2020年には米国と肩を並べると見られています。

中国は覇権的に海洋進出を拡大していますが、米国が「アジア太平洋重視」を打ち出したことは、日本にとっては安心材料となります。

しかし、極東における米軍のプレゼンスは日米同盟が前提であるにもかかわらず、日本の民主党政権は、普天間基地問題などで失政を繰り返し、米国との関係をギクシャクさせています。

そんな中、先日のブログでも少し触れましたが、米国共和党の次期大統領候補者のポール氏が、在日米軍を撤退させることに言及しています。

徹底した「小さな政府」主義者のポール氏ですので、過激な主張が目立ちますが、それにしても共和党の中から、在日米軍の撤退に言及する候補者が出現したことに驚きを禁じ得ません。

ポール氏の発言がそのまま現実化する可能性は小さいのですが、もし今、「日米同盟」が破棄されたなら、日本は単独で国防を行わざるを得ません。

しかし、日本は防衛力の不備と憲法第９条の制約から、他国からの領土侵食に有効な手立てを打つことができません。これは、日本の属国化、植民地化への道です。

従って、「日米同盟」による「核の傘」や米軍の強大な軍事力の存在が、今の日本にとって死活的に重要な安全保障の要となっていることを理解すべきです。

平和ボケの民主党政権は、相変わらず普天間問題で右往左往し、増税に血道をあげていますが、中国の軍拡のみならず北朝鮮暴発や崩壊時に適切な対処を行えるのかはなはだ疑問です。

私たち幸福実現党は、「日米同盟強化」を訴え、普天間基地の県内移設、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続、集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直しなど、日本側の具体的で積極的な努力が必要であることを訴えて来ました。

同時に、中長期的には米軍の後退傾向は避けられないため、抑止力の検討が必要です。具体的には、憲法第９条の改正、空母・原子力潜水艦・核抑止力等の保有、非核三原則の見直し等の「自主防衛」政策も早急に検討するなどの、国民を守るための方策を検討していく必要があると考えます。

※１月６日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120106/amr12010601140000-n1.htm

野田首相は、１月４日の年頭記者会見で、消費税増税について「ネバー・ネバー・ネバー・ネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめない（以下略）」と改めて強い意志を示しました。

政府は、消費税増税は社会保障の財源を確保するためとしていますが、過去の例から、「増税は必ずしも税収増につながっていない」という事実があります。

1989年の消費税導入時は、バブル崩壊前ということもあって一時的に税収が増えましたが、1991年以降は減少傾向となり、1992年以降は消費税導入前の税収を上回ったことはありません。

1997年の消費税を３％から５％へ増税した際も、翌年以降税収は減少傾向にあります。

この理由は、消費税が上がれば、物価が上がるので、国民は財布のひもをますます締めてしまうからです。

消費が冷え込めば、企業の収益が減り、個人の所得も減るので、ひいては法人税、所得税の税収減を招いたのです。

増税をして、景気が回復することはありません。デフレ不況の今は、なおのことです。

しかし、日本の６大新聞は、賛否両論あって当然のこの問題で、「消費税増税やむなし」の論調で統一されています。

ここに、ある種の恐怖を感じますが、この新聞各社の姿勢には理由があります。

それは、大きな影響力を持つ読売新聞は2010年10月に財務省から次官の天下りを受けていますし、各社が所属する日本新聞協会も、政府に軽減税率の適用を要望しています。

つまり、新聞業界は、増税時に新聞を生活必需品として扱ってもらい、増税分を上乗せしないよう画策しているということです。

新聞各社をはじめ日本のマスコミは、先の衆院選で政権交代に導くよう報道し、現在の民主党による政治の低迷と混乱を招いた前科があります。

今回も、財務省の広報室になり下がったマスコミに、世論がミスリードされようとしています。

私たち国民は、政府やマスコミに騙されないよう、正しい知的を身に着ける必要があります。

【米大統領選、社会主義思想がにじみ出るオバマ大統領】

◇１月３日、米大統領選に向けた共和党の公認争いは、アイオワ州で党員による予備選挙が行われました。アイオワ州は小さな州ですが、公認争いのトップを切って行われるため、アイオワ州での勝利はその後の公認争いに大きく影響します。

この投票の結果、前マサチューセッツ州知事のロムニー氏が、わずか８票差で元上院議員のサントラム氏を破りました（※）。ロムニー氏は共和党の中では穏健派と見られており、保守派の追い風を受けて健闘したサントラム氏と３位のポール氏でしたが、資金力と組織力で継戦能力に優れたロムニー陣営に一歩譲った形です。ロムニー氏は、次のニューハンプシャー州では、圧倒的な支持を集めており連勝が予想されます。

しかし、「オバマに勝てる候補」としてロムニー氏が支持を固める一方で、保守派の中には同氏に不満を持つ人々もおり、本選で勝てそうな候補と保守派の声の代表と、どちらを選ぶかという問題は今後も続きそうです。

◇一方のオバマ大統領ですが、格差問題を利用して支持を広げようとしています。昨年12月に行った演説でオバマ大統領は「一部の人のすさまじい強欲」が金融危機を引き起こしたとの認識を示し、一部の儲け過ぎによって中流階級の生活が圧迫されていると訴えました。また、オバマ大統領は、富裕層への課税強化なども訴えていることからも、野田首相同様に社会主義的な思想が表れています。富裕層に責任転嫁して自らの経済政策の失敗から逃れようとする選挙戦術は、オバマ大統領が再選したとしても、その後の米国経済の行方に懸念が生じます。

米国大統領選挙の焦点は、オバマ大統領が再選されるか否かです。オバマ大統領の支持率の低迷からも、再選が難しいとの声もありますが、対する共和党も候補者選びで混迷が続いています。共和党の候補者の中には、財政再建に伴う軍事費削減が迫られる中、沖縄の普天間飛行場の移設問題が契機となって、「在日米軍撤退」を掲げる人もおり、大統領選を通じて日米同盟のあり方がクローズアップされつつあります。日本にとっても、大統領選から目が離せません。

※：１月４日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120104-OYT1T00541.htm

１月２日、外国為替市場で一時１ユーロが98円71銭を付け、ユーロは対円で約11年ぶりの安値となりました（※）。

市場では、ユーロが買い戻される材料が見当たらないため、当面はユーロ安が続くものと見られています。

ギリシャ危機で一気に懸念が広がった欧州の債務危機に対して、有効な打開策が見つからないまま、ようやく昨年の12月に開かれたEUの首脳会議で決まった財政規律強化策も、一時的にユーロが上昇したものの、現在では市場からは効果が薄いと見られているようです。

この財政規律強化策は、ユーロ圏の財政政策を統合する動きですが、財政規律の強化だけでは、EUの再生は望み薄です。なぜならば、債務を返済する場合、「無駄な出費を抑える」だけでは不十分だからです。債務の返済には、この他に「収入を増やす」ことと「収入の使い方を改める」ことも同時に議論しなければなりません。

「収入を増やす」ことに関しては、経済成長の新たなビジョン構築が必要ですし、「収入の使い方を改める」ことに関しては、ギリシャのように過剰な社会保障などを見直す必要がります。

こうしたことは、未来への投資にあたるので、財政規律を強化する動きとは矛盾する部分があります。

従って、その見極めが大切であり、政治家の指導力が問われます。

しかし、そもそも、言葉も文化も経済規模も異なる国々が、一つの経済政策で運営してうまくいくはずはありません。

大川隆法幸福実現党名誉総裁が20年前に指摘した「EC（現EU）の崩壊」（※２）が現実化し始めているようです。

翻って、今の日本も、欧州の財政再建策と重なる部分があるのでたいへん憂慮されます。

その上、野田政権は増税を行おうとしています。

経済成長なき増税路線で突き進む野田政権の「社会保障と税に一体改革」は、増税の連鎖を招き、日本経済を悪化させるものです。

今必要なのは、増税や財政規律の強化ではなく財政出動です。

「投資をしてリターンを受けてこそ収益は改善される」という基本的な経済原理を実践できる経営能力を持った人材が野田政権には欠如しています。

※１：１月２日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120102-OYT1T00370.htm

※２：「理想国家日本の条件」1992年大川隆法著

謹賀新年

2011年は、東日本大震災など日本にとって忘れられない年となりましたが、政治の面から見たならば、国のトップが心に描いた国の形が実現した年ではないでしょうか。

菅前首相は「最小不幸社会」の実現という左翼的な思想を掲げ、「貧乏な国民に炊き出しをするのが政治の仕事」という市民運動家の発想が根本にあります。それが「年越し派遣村」のような仕事に表れ、ついには東日本大震災によって大規模に「実現」してしまいました。菅氏の行動を見れば、震災後はそれまでと打って変わって、水を得た魚のように行動的になったことでもわかりました。

野田首相も「心の絵」には、「泥中のどじょう」や「三丁目の夕日」の世界が展開され、「目立たず、貧しく、助け合う」ということが根本にあり、それが「世代間の助け合いとして、増税して社会保障をしよう」という発想に繋がっています。この心の絵が実現すると、社会保障費が高齢化とともに膨れ上がり、それを税金で穴埋めするという「重税国家」になってしまいます。

しかし、国のトップがこうした発想では、国民が豊かになれるはずはありません。事実、このような政府の誤った政策による成長期待の低下もあり、2011年末の株価は29年ぶりの安値を記録するなど、日本経済沈没の兆候が表れています。

更に、こうした動きに拍車をかけているメディアがあります。元日付の朝日新聞では、哲学者の梅原猛氏のインタビューを載せ、原発は「悪魔のエネルギー」であり、日本人は「過剰な消費生活は慎むべき」という考えを紹介しています。また、最近出版された五木寛之氏の『下山の思想』では、「日本は世界２位の経済大国という頂点に立ったのだから、後は下山すべきだ」と主張しています。

確かに、20年も経済が停滞していると、停滞や衰退が必然のものと考えたくなるのもわかります。しかし、衰退を肯定すれば、その衰退は一層急激になってしまいます。実際の経済の停滞の原因は、ビジョンの欠如であり、努力の不足です。福島での原発事故も、単に技術が未熟なだけと見ることもできるのであり、日本は、もう一段豊かな消費生活を実現すべきではないでしょうか。

怠惰や停滞を良とする考えの先には、緩やかな衰退しかありません。「もう頑張らなくてもよいのだ」という思想は、悪魔のささやきに聞こえます。人間がこの世に生まれてくるのは、なるべく楽をして快適な人生を築くためではなく、様々な苦難困難を乗り越えて魂を磨くためであると考えるべきであり、試練を乗り越えて成長していくところに、本当の幸福があると思います。

2012年も、日本の実力をきちんと評価し、繁栄する国家のイメージを描き、それを国民に訴え続けてまいります。

新年明けましておめでとうございます。

旧年中の格別のご厚恩に改めて深謝いたしますと共に、新春を迎え、皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

本年も、国民の皆様の幸福のために精一杯頑張って参ります。

ご支援の程、何卒よろしくお願い致します。

高木よしあき

12月26日に、福島第一原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告が発表されました。この報告書は456人から事情聴取し、507ページに及ぶものです。この中では、政府官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れ、東京電力の初動対応で誤認や判断ミスがあったことなどを指摘しています。

しかし、当時の政府首脳らへの聴取は入っておらず、今後年明け以降に聴取を行い、最終報告は来年３月になるとのことです。こうした聴取の遅れは、事故対応の政府の責任者であった菅直人らに、配慮したのではないかと勘繰りたくなりますが、最終報告を待たずに、すでに明らかになったことがあります。

27日付の日本経済新聞によれば、当初菅氏が、東電が「全員撤退」すると聞いて東電に乗り込み、激怒して「撤退するな」と叫んだことを手柄としてとりあげ、「ここで撤退したら首都圏が死の街になると思い、必死で呼びかけた」という菅氏のインタビューを各マスコミが伝えました。この時、多くのマスコミは、それに対する東京電力の反論を無視しています。しかし、報告書によれば、当時の清水社長が「撤退は考えていない」と菅氏に対して明確に否定したにもかかわらず、菅氏は東京電力本店に乗り込んで前述の演説を行ったとのことです。

菅氏は清水社長に確認したにもかかわらず、自分の思い込みで勝手に激怒していたことになります。この件は、菅氏の功名心か政権浮揚のパフォーマンスなのかわかりませんが、事故対応上もっとも基本となる当時の首相官邸と東京電力との連絡体制が問われます。菅氏の責任は重大です。政府の事故調査・検証委員会は、事情聴取で菅氏を厳しく追及すべきです。福島の事故とは直接関係が無いかもしれませんが、菅氏は、止める必要のない浜岡原発まで停止させ、全国的に電力不足を招きました。その結果、社会や産業界に混乱を招いたばかりか、夏には過度の節電による健康被害まで起こしていることを忘れてはなりません。

そして、この件は、マスコミにも責任があります。事実関係を確かめもせず、菅氏を英雄に仕立て上げ、東京電力を一方的に悪者にした罪は大きいといわざるを得ません。

12月29日、民主党は、税制調査会と一体改革調査会の合同総会を開き、消費税増税などを了承しました。具体的には、消費税を2014年４月に８％へ、2015年10月に10％へ上げるとし、食料品などへの軽減税率の導入は当面見送りました。

野田首相は総会で「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と訴え、増税に反対する議員を押し切り、消費税増税への執念を示しました。しかし、野田首相の言う「この国」というのは、「この国の国民」のことではないようです。

なぜならば、民間企業は３年連続でボーナスが減少したにもかかわらず、野田首相は今月、国家公務員の人件費7.8％引き下げる特別法案の先送りをし、公務員ボーナスは前年より4.1％増で支給しているからです。更に、野田政権は、公務員人件費を年間2,900億円減らし、2013年度末までに計6,000億円を復興財源に充てる予定でしたが、あっさりと法案成立を先送りしています。

野田首相は、「身を削る」ことをちらつかせておいて、結局は増税のみを推し進めるという、卑怯なやり方を取っています。公務員の給与は増え、国民は不況の中で、更に増税に苦しむことになります。今回の増税は、公務員給与を守るための増税と見られても仕方がありません。

しかし、野田政権は来年１月の通常国会に増税関連法案を提出する予定ですが、野党のみならず民主党内でも反対の声が多く、成立の目途は立っていません。各種世論調査で野田政権に対する支持率も軒並み下がっており、衆議院の解散もあり得ます。

マスコミの誘導もあり、前回の総選挙の際に民主党政権を選んでしまったツケを払わされているような日本国民の状況ですが、今、私たちの良識が問われています。

12月28日、平壌で金正日総書記の国葬が行われました。

今後の北朝鮮情勢については、日本政府をはじめ、中国、韓国、そして米国も「現状維持」でほぼ一致しています。

確かに、朝鮮半島の安定は重要ですが、一方で、北朝鮮によって拉致されたままの被害者や、その他大勢の北朝鮮の収容所にいる人々にとっては、「現状維持＝地獄の安定」を意味するものです。

同じく28日に、東京で「金正日の犠牲者に思いを寄せる12/28東京集会」（参加団体：北朝鮮による拉致被害者家族連絡会など６団体）が開かれました（※１）。

この集会は、「28日が金正日を追悼する日であってはならず、金正日による犠牲者に思いを寄せる日であるべき」との考えで開催されたものです。

幸福実現党のやない筆勝党出版局長（※２）によると、この集会では、普段から日本のマスコミが一切報じない、北朝鮮国内での強制収容所や虐殺や虐待など、金正日・独裁体制の人権侵害の実態が次々と報告されたとのことです。

例えば、「強制収容所にはこれまで100万もの人が収容され、その多くが死んで行った。現在も20万人が収容されている。300万人が餓死し、合計700万人の自国民が殺された。」、「北朝鮮では、独裁政権打倒に立ち上がった若者たちもいたが、そうした若者は家族全員が連座制で収容所に入れられた。

その結果、そうした動きは完全に封じられてしまった。」などといった内容です。

日本のマスコミの多くも、北朝鮮については、後継者の動向や、権力継承の分析に終始しがちであり、金正日総書記がこれまで犯してきた悪事に焦点を当てる報道が少ないように思います。

ですから、日本国民の中には、北朝鮮は奇異に映ったとしても、金正日総書記の死を、普通の国家元首の死と同じように考えてしまう向きもあるのではないでしょうか。

しかし、金正日総書記は、虐殺、虐待、拉致など、国内外ですさまじい犯罪行為を重ねてきたという事実があるのです。

野田首相には、拉致問題を本気で解決したいという気概は感じられませんが、今、政治家に求められるのは、北朝鮮の悪事を糾弾し、その上で正義を実現しようとする意思と言葉です。

私たち幸福実現党は、日本国憲法の前文に謳われた「平和を愛する諸国民」とは言いがたい北朝鮮や中国に対しては、憲法解釈を変更し、第９条の適用対象外とすべきであると考えています。

拉致問題の背景には、北朝鮮の悪事を許し、その被害者の救出がままならないという、日本の主権意識の欠如と正義感の欠陥があります。

日本は、国家としての主権意識と、主権を侵す悪に対しては交戦権も辞さないという、国家としての当たり前の気概を回復する必要があります。

※１：http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=2860

※２：http://www.hr-party.jp/new/2011/17650.html

12月27日、政府は安全保障会議で、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出３原則の緩和を決めました。

現在の武器輸出３原則は、1967年に佐藤内閣が示したものがもとになっており、もともとは、「共産圏諸国」、「国連決議による武器禁輸国」、「紛争当事国」の３つへの武器輸出を認めないとしていたものです。

それが、1976年に三木内閣が禁輸対象を全ての国に拡大して現在に至っています。

従って、今回の緩和は、もともとの武器輸出３原則に戻っただけ、と見ることができます。

ともあれ、今回の武器輸出３原則の緩和は、無制限に武器を輸出する死の商人になることに、つながるものではなく、日本の国防上たいへん意義があります。

現代の防衛装備品は、先の次期戦闘機の選定でも明らかになったように、高機能で複雑なものが多く、多額の開発費が費やされています。

そのため、効果的な機能を持った装備品を、一国で開発することは技術的に困難かつコスト的に割高になってしまいます。

よって、戦闘機などの必要な装備を日本が国際共同開発できるようになることは重要です。

また、国内の防衛産業の発展の面からも有意義です。

もともと、日本の防衛産業の技術力は国際的にもたいへん高いにもかかわらず、納入先が日本政府に限られていたため、防衛装備品の生産量は少量にとどまっていました。

今回の緩和措置で、防衛産業を日本の主要産業の一つにすることも可能となります。

更に、防衛産業の強化は抑止力として有効です。世界的に米国の軍事的プレゼンスの退潮が既定路線となっている中で、不透明で急速な軍備拡大を続ける中国や、権力移行期にあって不測の事態も懸念される北朝鮮などを鑑みると、日本の防衛力を強化することは急務です。

現実が支配する国際関係の中で、「日本は憲法第９条があるから平和でいられる」といった考えは通用しません。

必要な抑止力を持ったうえでの、外交交渉であり、平和なのです。

従って、政府の今回の決定は評価できるものですが、今後も憲法第９条の適用解釈の見直しなど、一層踏み込んだ議論を行う必要があります。