幸福実現党
The Libertyweb
3月
22

2020/03/22【国際機関による査察を中国に迫るべきでは】

 先日、中国以外での新型コロナウイィルスの感染者数が中国を上回ったとのことです。

 中国は、感染を抑え込むことに成功したとして、発生源である武漢市から応援の医療チームを引き上げさせたり、臨時の収容施設を閉鎖したりしていると発表しています。
 

 しかし本当に中国政府の発表を信じていいのかどうか疑念が拭えません。

 なぜならば、武漢市の厳しい現状を発信している住民のネット情報が次々と削除されているからです。

 欧州などでのウィルスの感染力を踏まえれば、武漢市の閉鎖時点で500万人もの市民が既に市外に流出していながら、北京市などの他都市で感染拡大が起きていないとする方が不自然に感じます。
 

 そう考えると、武漢市での封じ込め成功の発表は、単にパンデミックに対応するために医療資源を他都市に回しているだけと見ることもできます。
 

 いずれにせよ、中国政府の発表する情報に透明性は担保されていないので、国際社会は中国の現状を注意深く見極める必要があります。
 

 今回のウィルスの世界規模での感染拡大の責任の一端は、間違いなく中国政府にあるわけですから、場合によっては、中国政府に国際機関による査察を受け入れるよう迫るべきではないでしょうか。

3月
21

2020/03/21【障害があっても魂は完全】

 神奈川県内の障害者施設で元施設職員の男が多数の入所者を殺傷した事件の裁判の判決があり、死刑が言い渡されました。
 

 裁判で被告は、終始「障害者は殺しても構わない」という主張を繰り返しました。

 こうした主張が間違っていることは誰もが分かってはいるのですが、その間違いを被告に納得させることができなかったことに対し、歯がゆい思いをした人も多かったようです。
 

 つまり、「なぜ障害のある方々が存在するのか」、「なぜ人を殺めてはいけないのか」を、一般の人に対してであっても、明快に説明することは難しいということなのでしょうか。
 

 なぜならば、その問いに対して明快に説明するには、霊的真実を知ることが前提となるからです。

 その霊的真実とは、「人間の本質は魂であり、障害があっても魂は完全」ということです。

 つまり、魂としては、肉体的な健常者も障害者もないのです。
 

 
 ですから、障害者は何も理解できないわけではなく、魂では理解できているのです。

 だからこそ、一見には表現が十分にできないように見えながら、家族などの身近な人にはご本人の感情が伝わってくるのではないでしょうか。
 

 こうした痛ましい事件を繰り返さないためにも、霊的真実を知って、霊的人生観をもとに生きるという宗教的倫理観を国民全体が持たなければならないと改めて思います。

3月
16

2020/03/16【事業所で感染者が出たらどう対処すべきかの指針を】

 新型コロナウイルスの感染が広がり、感染者が出た店舗や医療福祉施設では、一時的な休業や閉鎖に追い込まれるところも少なくありません。

 こうした中、ある中小企業の工場経営者は、工場の従業員に感染者が出た場合、どのように対応したらよいか分からず苦慮していると話していました。

 もしも一人でも感染者が出たら、全従業員を自宅待機とする必要があるのか、仮に待機とした場合、最長の潜伏期間とされる14日間待機させなければならないのか、その場合、休業中の補償はどうなるのか等、疑問が次々に湧いてくるとのことです。

 現実的には、感染者のみを休ませて操業を続けるしかないとのことでした。

 今後、ウイルスの影響が強まれば、経営体力が弱い中小企業に対する経済的な支援の強化はもちろん必要なことですが、事業所に感染者が出た場合、経済面だけに留まらない支援の必要性が高まっているようにも感じられます。

3月
14

2020/03/14【パンデミックが中国民主化のきっかけになるか】

 中国政府は、今回のパンデミックの責任を問われることを避けたいと躍起になっています。
 

 しかし、パンデミックの大きな要因は、共産党政権の隠ぺい体質により感染拡大防止の初動対応に失敗したことにあるのは明らかです。
 

 ですから、中国政府が責任を取ってしかるべきですし、世界も中国政府の責任を追及すべきではないでしょうか。

 その責任とは、情報公開や報道の自由など中国の民主化を進めることです。

 その意味で、今回のパンデミックは、中国が民主化する大きなきっかけとなるかもしれません。

3月
12

2020/03/12【増税後のリーマンショック級でも増税撤回を】

 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、米国でも経済の失速が懸念されており、トランプ大統領は減税を柱とした経済対策を打ち出しました。
 

 日本でも、追加の経済対策が求められており、与党の一部からは消費減税を求める声が上がっています。
 

 ただ、日本経済の減退は、新型コロナウィルスの感染拡大が起こる以前から始まっており、実際、消費増税が行われた直後の昨年10月から12月期のGDPの伸びは、実質の年率でマイナス7.1%の大幅な落ち込みとなっています。

 つまり、もともと消費増税で落ち込んだ日本経済に、新型コロナウィルスが追い打ちをかけたということです。
 

 新型コロナウィルスによる世界経済への影響は、リーマンショックに匹敵するとの見通しがあります。

 政府は、消費増税に際し、「リーマンショック級の出来事がない限り増税する」としていた訳ですから、増税後であっても、当然、増税を見直してしかるべきではないでしょうか。
 

 政府には、新型コロナウィルスの影響を最小限に留めるためにも、ぜひとも消費減税を行って頂きたいと思います。

3月
10

2020/03/10【原発への不安のその先にあるもの】

 仏教など複数の宗教関係者が、青森県にある核燃料再処理工場の操業差し止めを求める裁判を起こしました。
 

 原発に対して漠然とした不安を感じる周辺住民が少なくない中で、宗教者としてそうした不安に寄り添うことは理解できる面があります。
 

 ただ、もう少し深い視点で見ると、拙速に脱原発を進めることが、必ずしも人々の幸福に繋がるわけではないことが分かります。
 

 日本は、再生エネルギーの割合を急速に増やしたとしても、エネルギーの大半を海外に依存している状況を抜本的に変えることはできないのが現実です。

 ですから、不測の事態を考慮すれば、日本はまだまだ原発を捨てるわけにはいかないというのが、国民に対する責任を負った見解といえるのではないでしょうか。
 

 仮に、中国のような覇権的な唯物論国家が、エネルギー供給を人質にして、日本への影響力を強める事態になれば、本来は政治などの世俗の問題から人々の心を救うはずの宗教が、政治の統制下でしか活動できない事態にもなりかねないのです。
 

 実際に中国では、信教の自由が保障されておらず、あらゆる宗教が中国共産党の考えに反する活動を行えません。

 今の日本で、再処理工場は核燃料サイクルの柱となる施設です。

 是非とも、再処理工場の操業を前提に、宗教者の立場から、将来を見越して国民の不安を解消するような取り組みをして頂けたらと願う次第です。

3月
9

2020/03/09【“信仰免疫”とは】

 新型コロナウィルスの感染拡大が続いています。

 ワクチンや適切な治療法が確立されていない現状では、人々の間に不安感が広がっているように見えます。

 こうした中では、手洗いを励行したり、換気をしたりするなど、物理的にウイルスを排除するとともに、人間自身が持つ免疫力を高めることが重要です。

 ここに「信仰免疫」という言葉があります。

 免疫を高めるためには、日ごろから栄養や休養を十分に取ることが大切ですが、神仏への信仰心を高めることも免疫力を高めることに繋がると言われます。

 実際、信仰により心の平穏を得たり、他者が祈りを結集したりすることで、ガンなどの病気が治った例が多数報告されています。

 こうしたことから、外国では、医療におけるスピリチュアルな要素の研究も進んでいます。
 

 新型ウィルスなどの得体の知らないものに対して、恐怖心を抱いてしまうことは理解できますが、必要以上に恐れると、そうしたものを引き寄せてしまうことにも繋がりかねません。

 ですから、こうした時こそ、信仰の大切さを見直してみては如何でしょうか。

3月
5

2020/03/06【この機会に製造業の国内回帰を】

 安倍首相は未来投資会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による中国からの部品供給の減少を受けて、製品製造の国内回帰や、生産拠点の多国化を進めることに言及しました。
 

 既に国内では製品製造に影響が及んでいる企業が増えており、実害が生じてようやく首相からこうした認識が示された感があるものの、日本経済にとっては一歩前進です。
 

 今回は、感染拡大により日本のサプライチェーンに影響が生じたわけですが、今回の事態に限らず、もしも中国が政治的に日本への部品供給を制限した場合には日本経済への影響が大きいことが分かります。
 

 よって、日本企業は脱中国依存を進めるべきと考えます。
 

 米国では、トランプ大統領が製造業の国内回帰を進めたことが、経済が好調な要因の一つとなっています。

 日本も、減税などの優遇措置を含め、政府が強力に製造業の国内回帰を後押しすべきではないでしょうか。

3月
5

2020/03/05【弾道ミサイル発射で本当に懸念すべき国は】

 過日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しました。

 日本をはじめ世界中が新型コロナウイルスへの対応に追われている中での発射は、各国の動きを探るための挑発行為とも見て取れます。
 

 これに対して、国連の安保理では、今月の議長国を務める中国が、本件を問題視しない姿勢を示しています。

 過去にトランプ大統領も北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は問題視しない姿勢を示したことがあるので、同様の対応にも見えるかもしれません。
 

 しかし、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射よりももっと懸念すべきは、中国による弾道ミサイルの発射ではないでしょうか。

 なぜならば、産経新聞の報道では、中国は昨年1年間に開発や訓練のために100発を超える弾道ミサイルの発射を繰り返していたからです。

 この中には、日本を標的にしたミサイルも多数含まれていると見られています。
 

 しかし、中国によるこうした弾道ミサイルの発射を制限する国際的な取り決めは事実上ありません。
 

 こうした点だけを取ってみても、習近平主席を日本に国賓として迎えることは、相応しくないことが分かると思います。

3月
2

2020/03/02【自治体の運営も“小さな政府”で】

 地方自治体の財政が健全かどうかを判断する指標の一つに「経常収支比率」があります。

 経常収支比率は、その値が高いほど、職員の人件費など経常的に支出しなければならない費用が大きいということであり、ある年度に臨時的に支出する費用の余裕が無い状態を意味します。

 そうした自治体の財政は、公債に頼る借金体質になりがちです。

 この経常収支比率が80%よりも低い場合には、その自治体の財政はひとまず安心と判断できるとのことです(※)。
 

 例えば、現在私の職場がある群馬県の30年度を見てみると、上野村以外の全ての自治体で80%を超えており、高崎市は94.4%でした。
 

 こうした状況は不健全とみなされ、将来の住民負担の増加や住民サービスの低下が懸念されます。

 足りないものを公債や増税で賄うと、住民の生活はますます苦しくなりますから、地方自治体であっても、経営感覚が重要であることが分かります。

 目指すべきは、国政と同様に地方自治体であっても「小さな政府」です。
※:及川幸久 クワイト・フランクリー「地方自治体が財政破綻!?」https://youtu.be/-dqLaqT9T2A


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル