幸福実現党
The Libertyweb
4月
23

2019/04/23【今でも消費増税反対を訴えることは必要】

 国会では様々な法案が審議されますが、賛否が激しく分かれる法案であっても、一旦、法案が成立すると、その後の議論は急速に萎んでしまいます。

 例えば、集団的自衛権が議論になった安保関連法では、国会前で比較的規模の大きな反対デモが催されるなどして、法案に反対する声が巻き起こりましたが、法律が成立するとその熱気は急速に冷めました。

 法律が成立すれば、それに従うことは議会制民主主義の国として当たり前と言えは当たり前です。

 しかし、消費増税については、「もう決まったことだから、その議論は終わったのだ」ということには必ずしも当てはまりません。

 今年の10月に消費税が10%に増税されることが決まった根拠法である消費税法が改定され成立したのが3年前の11月です。

 その間、今に至るまで、与党内部からも増税の予定通りの実施や増税延期といった声が折に触れて噴出しています。

 先には、安倍首相の側近の一人が、消費増税延期の可能性に言及して物議を醸しました。

 こうしたころから、現時点においても10月の消費増税の実施は、日本が取るべき政策として本当に正しいのかどうかを、政府・与党自身も確信を持てないでいることの証左になります。
 

 つまり、消費増税は今からでも撤回できる可能性があるということです。

 「景気を冷え込ませる」、「景気後退で税収全体では減収となり財政健全化に寄与しない」、「一部財界の既得権の維持に繋がる」等、消費増税のデメリットが次々に明らかになっています。

 ですから、今でも消費増税の延期・撤回の声を上げることは必要です。

4月
22

2019/04/22【年間休日の最低基準は105日のはずですが】

 労働基準法を基に1年単位の変形労働時間制というものが定められています。

 労働時間の上限を原則として1日8時間、週40時間とするこの制度は、中小をはじめ多くの企業が採用しています。

 この制度の条件のもと、年間の休日が105日を下回らないようにと規定されており、各企業は休日を設定します。

 そうした企業の中には、「年度毎」ではなく「年毎」に休日を決定しているところも多く、従業員が予定を立てる都合や取引先との関係から、概ね年末年始の数か月前に来年の休日を発表するのが通例です。

 当然、今年の休日も年間105日を基準に多くの企業で昨年秋には決定していたはずですが、昨年の11月13日になって政府が4月30・5月1日・2日を祝日扱いにすると閣議決定しました。

 多くの企業にとって休日の日数は売上を左右する重要な要素ですが、年末年始まで2ヶ月を切る中で突然、公的な休日が3日増えたわけですから、対応に苦慮した企業が少なくないと聞きます。

 売上の減少を承知で3日間を休日にする企業や、やむなく3日間を予定通りの就業日とする企業、対応は様々でしょうが、この祝日の増加によって企業経営に混乱が生じたのは事実でしょう。

 もちろん新天皇の御即位をお祝いしたい気持ちは日本国民として多くの人が持っていますが、政府にはもう少し配慮があっても良かったのではないでしょうか。

 10連休によりレジャー関連の経済効果は上がるでしょうが、国全体ではGDPを押し下げることは明白です。

 過労で苦しむ人に手を差し伸べることは必要ですが、働ける人にはできるだけ働いてもらえるような政策を取らなければ、日本の国力はどんどん下がってしまいます。

 それが本当に国民の幸福に繋がるのでしょうか。

4月
20

2019/04/20【心の中で思っていることにも責任を持つ政治家】

 政治家の発言が度々に問題になっています。

 最近では、「忖度発言」や「復興より大事発言」などで閣僚が辞任しましたし、閣僚の発言を批判していたはずの立民党の枝野代表も自らの登校拒否発言を謝罪・撤回する事態になっています。

 こうした発言は、「場の雰囲気に呑まれて思ってもいない言葉が出てしまった」とか、「常日頃から思っていることがついつい口を突いて出てしまった」とか言われ、本当のところはなかなか分かりません。

 ただ言えることは、言葉尻を執拗に捉えるような批判が度を過ぎると、政治家がますます本音を語らないようになってしまうことです。

 政治家が、自らの発言に責任を持つということは当然のことですが、政治家の本音と建前がかい離して、耳触りのいい言葉だけを吹聴するようになると、それは有権者にとって不利益となります。

 一方、幸福実現党は日本初の本格的宗教政党です。

 幸福実現党の政治家は、信仰心のもと、「心の中で思っていることにも責任を持つ」という姿勢で臨んでいます。

 ですから、幸福実現党の候補者は常に赤心から政策を訴えています。

 一般的に考えて、独りの時であっても常に神仏が見ていると考えて行動する人間と、心の中がばれなければ分からないと思って行動している人間とでは、結果は自ずと変わってきます。

 何が本音なのか分からないような世の中であるからこそ、幸福実現党の候補者に政治を託す意味があるのではないでしょうか。

4月
19

2019/04/19【製造業の復活が地域経済を潤す】

 地方を活性化するには、何と言っても地元経済を元気にしなければなりません。

 地元経済が好調であれば、地方自治体の財政も潤い政策の内容も充実しますし、人口減少を解決できる可能性が高まります。
 

 そして製造業が経済の主役になっているという地方は少なくありません。

 都会に集中するIT関連企業に比べ、製造業は雇用の裾野が比較的広く、まだまだ地域経済の柱として主要な地位を占めています。
 

 しかし、90年代以降、人件費の安い海外に工場を移す製造業が相次ぎました。

 比較的単純な製品を製造している業種は、発展途上国型のビジネスモデルでなければ成り立たないことも多く、海外進出も致し方ない面もありました。

 こうした海外進出を後押しした当時の政府は、国内の製造業を守るというよりは、産業構造の転換を意図していたということは否めません。
 

 実際、工場経営者の中には、国が工場を操業するための様々な規制を強化することで、高度な製品以外の製造業は海外に行くように感じたと話す人もいます。
 

 こうした中、近年では、国内で製造することのメリットを見直す動きが活発化しています。
 

 幸福実現党は、こうした動きを後押しすべく、法人税の減税や交通インフラ整備など、国際的に競争力がある立地環境を整備し、製造業の国内回帰を目指しています。

 同時に高付加価値産業や先端技術の育成にも力を入れることを目指しています。

 IT技術や金融など、製造業以外で経済力を高めることも必要ですが、国力の礎たる製造業を疎かにしてはなりません。
 

 日本にとっても製造業の大切さを、訴えている政党が幸福実現党です。

 【参考】:幸福実現党 統一地方選挙に向けた3つのメッセージhttps://info.hr-party.jp/files/2019/03/27161140/aasuitd3.pdf

4月
18

2019/04/18【もっと女性が活躍できる社会を実現する】

 統一地方選の後半戦は21日が投開票です。

 
 14日に告示された市と区の議員選挙には、9,141人が立候補し、このうち女性候補は1,680人で全体の18.4%にあたります。

 また、16日に告示された町と村の議員選挙には、4,775人が立候補し、このうち女性候補は577人で全体の12.1%にあたります。
 

 候補者の人数から判断すると、女性の割合はまだまだ少ないように感じられます。

 もちろん、候補者は能力によって判断されるべきであり、一律に男女比を決めるべきではないと考えますが、欧米諸国に比べると日本の女性議員の少なさは群を抜いています。

 与党をはじめ野党各党も、女性が活躍する社会を目指すとしていますが、少なくとも議員数や候補者数を見る限り、既成政党自らが率先して女性の活躍を推進しているとは言い難い状況です。

 こうした中、幸福実現党は、今回の統一地方選で100人以上の候補者を擁立していますが、このうち60%以上が女性です。

 本当にチャンスの平等を大切にし、もっと女性が社会で活躍できる社会を目指していると言えます。

 
 幸福実現党の候補者は、掲げる政策の確かさはもとより、人々を幸福にしたいという情熱が、どの候補者にも負けません。

 
 幸福実現党の躍進を願っています。

4月
17

2019/04/17【介護の人手不足の解決策はペーパーレス化だけではない】

 介護分野は人手不足が深刻な業種の1つです。

 必要な職員の人数を確保できないために、受け入れ人数を制限したり、土日の受け入れを取り止めたりする介護施設が相次いでいるとも聞きます。

 こうした中、自民党の議員らが介護現場の事態を把握するため視察を行ったのとのことです。

 視察の結果、職員の負担を軽減するため、自治体への提出書類の簡素化やペーパーレス化の促進を目指すということになったようです(※)。
 

 確かに介護現場では、行った内容を細かく記録に残すことになっており、業務時間の内、少なくない時間を記録の作成に費やさざるを得ないため、介護職員の負担になっていることは事実です。

 しかも、書類作成業務が本来の介護時間を圧迫しているのであれば、介護サービスを受ける側にとっても不利益となります。

 ですから、書類作成業務が少しでも軽減できれば、職員の負担が減ることは事実ですし、介護サービス自体の向上にも資するかもしれません。

 しかし、自治体へ提出する書類が減ったところで、介護現場での人手不足がどれだけ解消するのか疑問です。

 やはり、もっと抜本的な対策が必要ではないでしょうか。

 日本の介護サービスは、要介護者本人やその家族が望めば、支援する機関が対応に当たってくれるので、非常にありがたい制度です。

 介護は、とても苦労の多い行為ですから、本人や家族の負担を減らすために積極的に利用しても構わないと思います。
 

 ただ、現行の制度では、公的な介護サービスに極力頼らずに、家族が苦労して介護しても、本人やその家族にはほとんどインセンティブがありません。

 もちろん、介護サービスを利用するかしないかは、それぞれ個人の事情があると思うので、一律に制限を設ける必要は無いと思いますが、公的なサービスに頼らずに努力している人には何らかのインセンティブを働かせるのも1つの方法ではないでしょうか。

 多世代同居や近居も、介護負担を減らす一つの解決法となり得ますし、そうした家庭の住民税等を減税するのも手段の1つかもしれません。

 また、移民による介護人材確保も喫緊の課題です。

 こうした柔軟な発想で、介護制度の抜本的な見直しを図らなければ、人手不足だけでなく、社会保障費全体の増大に対しても対応できないのではないでしょうか。

 ※:4月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884931000.html

4月
17

2019/04/16【日本が国としての台湾を助ける時】

 中国軍の爆撃機などが台湾を周回するように示威飛行したことを、台湾政府が強く批判しました。
 

 これに対し中国は、「国家主権と領土を守る我々の堅い決意と強靱な能力を見くびるな」と警告しました(※)。
 

 しかし、台湾に中国の主権はありません。

 台湾は、台湾政府が統治しており、外交も安全保障も全て中国から独立しています。

 また、歴史を振り返ってみても、中国共産党が台湾を統治した事実は一度も無いのです。

 ですから、中国は台湾統一を目指していますが、それは中国共産党が中華民国政府から中国を奪ったように、中華民国政府から台湾を奪うことに他なりません。

 台湾には台湾の主権があるというのが事実であり、台湾の主権を守ることこそ正しい道です。

 そう考えると、今こそ日本も台湾政策を改めて、台湾の国家承認や国連復帰を後押しする時ではないでしょうか。

 台湾が国家として正式に認められれば、「一つの中国」という中国側の台湾統一の根拠が無くなり、万一、中国が台湾に手を出したとしても、それは国際的には他国を侵略したことになるので、中国に対して台湾統一のハードルを上げることを意味します。
 

 にもかかわらず、日本には「台湾政策を見直すように」と訴える政党はありません。

 台湾の国家承認を目指し、台湾の国連復帰を後押しすることを訴えているのは、唯一、幸福実現党のみです。

 ですから、「自由、民主、信仰」の価値観を本当に大切にしているといえるのは、幸福実現党ではないでしょうか。

 ※:4月16日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/190416/wor1904160020-n1.html

【参考】:大川隆法著『愛は憎しみを超えて 中国を民主化させる日本と台湾の使命』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2167

4月
15

2019/04/15【日本も人権問題の提起を】

 日中のハイレベル経済対話や外相会談などが行われ、関係改善の流れを加速させることで一致したとのことです。

 今回の会談では、日本側は、経済問題だけでなく、東シナ海のガス田問題や北朝鮮の制裁逃れ、更には北朝鮮による拉致問題なども取り上げたとしています。

 しかし、中国によるウイグルやチベットなどでの宗教弾圧や人権侵害については、日本側から何の言及も無かったようです。

 3月に訪仏した習近平主席に対して人権問題を提起したマクロン大統領や、昨年、訪中した際に人権派弁護士と面会しするなどして人権問題を重視する姿勢を見せた独メルケル首相などとは対照的です。

 日中の閣僚レベルの会談は、常に中国ペースで行われてきたと言っても過言ではありません。

 日本側は、日中関係がぎくしゃくしている間も対話の窓を常に開いてきましたが、中国は国内の政治情勢を踏まえて中国の都合で開催を判断してきました。

 

 今回も、米中貿易戦争で経済の減速傾向が鮮明になった中国としては、日本との関係を改善して少しでも経済にプラスの影響を与えたいという思惑が見て取れます。

 今回の訪中は、日本側は外相を長としているので、経済対話という役割に徹したということかもしれませんが、6月に訪日予定の習近平主席に対しては、仏独同様に安倍首相がはっきりと中国の人権状況に懸念を伝えるべきではないでしょうか。

4月
14

2019/04/14【日本も宇宙軍の創設を】

 自衛隊は、100人規模の宇宙監視の専門部隊を2022年度に発足させるとのことです(※)。

 米軍などと協力して、スペースデブリだけでなく、不審な衛星の動きについても監視するとのことですから、宇宙防衛の機能も有する部隊となりそうです。

 しかし、この部隊は、日本の宇宙防衛にとって一歩を踏み出すに過ぎません。

 中国は既に、通信や偵察目的の衛星だけでなく、衛星を攻撃するための衛星や、地上から衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされ、ゆくゆくは衛星軌道上から地上を攻撃するための兵器を実用化するのではないかとの懸念もあります。

 一方、現状では、日本は宇宙空間での戦闘能力を有していません。

 ですから、日本もこれらの衛星から日本を守るためのシステムを構築しなければなりませんが、日本の宇宙防衛は宇宙軍の創設を掲げる米国頼みというのが現状です。
 

 安倍首相は、3月の防衛大学での訓示で「宇宙・サイバー・電磁波といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で、変革を推し進めていく」と述べました。

 安倍首相の方針は評価できるものですが、3年後に監視部隊を創設するのでは、その変革の速度は遅いと言わざるをえません。

 日本も宇宙軍やそれに準じた組織の構築に向けて大規模な予算措置の検討を急ぐべきではないでしょうか。

 ※:4月14日付日本経済新聞

4月
14

2019/04/13【日本の防衛にとって重要な要撃任務】

 航空自衛隊による昨年度の緊急発進回数が999回と過去2番目の多さだったとのことです。

 最も多かったのは28年度の1,168回でしたが、29年度は904回となり、一旦減少したため、日本を取り巻く状況が改善しているとの見方もありました。

 しかし、この回数の多さは、日本にとって依然として厳しい状況が続いていることを示しています。
 

 スクランブル回数が最も多かったのは、中国機を対象としたもので全体の6割以上を占めています。
 

 こうしたスクランブル回数の多さは、平時における航空自衛隊による要撃任務としての対領空侵犯措置が、如何に過密を極め、かつ日本の主権を守る上で重要であるかということを示しています。
 

 過日、青森県沖で空自の最新鋭ステルス戦闘機F-35が墜落したと断定され、パイロットが行方不明になりました。

 行方不明のパイロットの一刻も早い救助が待たれます。
 

 そのF-35は対戦闘機戦闘、つまり空中戦の訓練中だったとのことです。

 もともと対地攻撃・対艦攻撃など様々な任務をこなすことを想定しているF-35ですが、日本の空自にとっては、とりわけ航空阻止任務が重要といえます。

 墜落したF-35は日本の安全保障にとって重要な任務を遂行するための厳しい訓練をしていたことになります。

 

 ただ、F-35は、老朽化したF-15の後継としても導入される予定ですが、総合性能でF-15を明らかに凌駕しているものの、要撃任務に特化した空自のF-15に比べると、一部領域での飛行性能などが劣るとされます。

 F-15には無いF-35の対艦攻撃能力や敵地攻撃能力は抑止力の拡大という意味では重要ですが、要撃任務を遂行する上で、F-35がF-15に劣る部分があるとすれば問題です。
 

 そう考えると、F-15の後継としてF-35が適切なのか、他の機種との混成が適切なのか、F-2の後継機開発の前倒しを含め、再検討する余地があるのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル