幸福実現党
The Libertyweb
3月
28

2017/03/28【財政赤字が減らないバラマキ予算!?】

 2017年度予算が参院本会議で可決・成立しました。
一般会計の総額は97兆4千億円余りで、5年連続で過去最大となっています。

 この内、歳入に占める税収は57兆7千億円余りで、前年度より1千億円余り増加したものの、ここ数年は数億円規模で増加していたのに比べ得ると、増加のペースは大幅に落ちました。

 そのため、歳入における新規国債の発行額は34兆3千億円余りとなり、いっこうに財政赤字を減らす目途が立っていません。
もちろん、将来に富を創出するものへの投資は行うべきですが、安倍政権になっても歴代の自民党政権と同様に、バラマキ的な性格が強い予算と言えます。

 また、税収も2014年に消費増税を行い一時的に増えましたが、幸福実現党が指摘してきた通り、案の定、景気が上向かずに2017年度の税収の伸びはついに大きく鈍化しました。

 このまま、国の借金が1千兆円を超えてどんどん増加し、投資に見合った利益が得られないのであれば、国家財政が破たんすることもあり得ます。

 やはり、歳出の多くを占める社会保障を、幸福実現党が掲げる「生涯現役社会」により大きく改革し歳出の削減を図ると共に、消費減税の実施などを行い景気浮揚による税収の自然増により財政赤字の削減を実現すべきではないでしょうか。

3月
27

2017/03/27【諦めずに勝負に臨むその先に】

 横綱・稀勢の里が二場所連続の優勝を果たしました。
今場所は、13日目の負傷で「優勝の望みはついえた」と誰しもが思った中での優勝でしたから、横綱昇進を決めた先場所以上の感動を日本中に与えました。

 「地位が人を育てる」などと言いますが、横綱になってからの稀勢の里は、蚤の心臓とも言われた大関時代とは比べ物にならないほど、風格が出てきたように思います。
眼光の鋭さは昭和の大横綱・北の海に通じるものがありますし、本場所だけでなく稽古に臨む姿勢も同じく昭和の大横綱・千代の富士に通じるものがあるように思います。
何か神がかったものを感じます。

 実際、稀勢の里は、表彰式後の優勝インタビューで、「何か見えない力を感じた15日間だった」と述べています。
横綱本人がどの程度霊的なものを自覚しているかは別として、常に精進を重ね、支えてくれる人のためという利他の姿勢で土俵に上がる横綱に、霊的な存在からの力添えがあったというのはあり得ることです。

 私たちの幸福実現党も利他の想いで日々精進を続けています。
26日も北茨城市議会選で幸福実現党の公認候補者が当選を果たしました。
諦めずに勝負に臨むその先に大きな勝利が待っています。

【参考1】:大川隆法著『元相撲協会理事長 横綱北の湖の霊言 ひたすら勝負に勝つ法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1611
【参考2】大川隆法著『元横綱・千代の富士の霊言 強きこと神の如し』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1722

3月
25

2017/03/26【日本は台湾にもっと手を差し伸べるべきでは】

 台湾が潜水艦の自主開発に正式に踏み切るとのニュースがありました(※)。
中国の脅威にさらされ、日本と同様に島国である台湾にとって、潜水艦は国防のための要となる装備です。

 しかし、現有の潜水艦の数は4隻と少ない上に艦齢が半世紀にも達する艦もあり老朽化が進んでいます。
台湾は、後ろ盾である米国に新たな潜水艦の調達可能性を探ってきましたが、米国は中国に対する配慮から潜水艦の供与に消極的である上に、そもそも米国には原子力潜水艦しかなく、台湾が装備可能な手ごろな非原子力の潜水艦がありませんでした。

 また、1980年代に潜水艦の主要輸出国であるオランダからの調達を試みたものの、中国がオランダに政治的な圧力をかけたことなどにより、オランダからの調達は2隻に留まりました。

 台湾は、必要な装備を米国から調達しようとすると中国への配慮から制限を受け、第三国から調達しようとすると中国が相手国に圧力をかけ相手国が引いていく、ということの繰り返しです。

 今回の台湾の潜水艦自主開発は、中国との軍事力の差が日に日に大きくなる中で、やむにやまれぬ事情から決定したものです。
しかし、台湾の技術力は高い水準にあるとは言え、潜水艦の建造には様々な技術的ハードルがあり、本当に自主開発ができるのか不安を抱えています。

 日本は、25日、台湾との断交後初めて日本政府の高官として総務副大臣が訪台し、食品・観光イベントに参加しますが、防衛関係の高官こそ、訪台を検討すべきではないでしょうか。
将来、日本からの防衛技術の供与を念頭に、同じ自由と民主主義の価値観を共有する国として、台湾に手を差し伸べるべきと考えます。

※:3月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220029-n1.html

3月
25

2017/03/25【これでいいのか今の国会】

 国会での議論の中心が、森友学園の問題になっています。
しかし、そもそも「森友学園の何が問題なのか、はっきりしない」という印象を持つ人が多いのではないでしょうか。

 小学校建設予定地の払い下げ価格が数億円値引きされた件はどこが違法なのか未だに明確になっていません。
また、昭恵夫人が首相からだとして森友学園側に渡したとされる1百万円も、森友学園側から賄賂として首相側に渡ったのであれば分かりやすいのですが、今回はその逆のケースですから理解に苦しみます。

 そもそも国会で延々と取り上げる問題なのかという気もしますが、敵失とも言えるこの機会に何とか政権を追い詰めたいという野党側の思惑があるのでしょう。
しかし、貴重な国会審議の時間を費やしても何ら疑問点を解消できていない野党には失望を感じます。

 一方で、首相側にも驕りや脇の甘さが少なからず現れたというのも事実でしょう。
安倍一強と言われる中で、まさか身内も身内である妻の軽率とも言える行動で、自身がここまで追及されるとは思っても見なかったのではないでしょうか。

 今の国会は、与党も野党も、取り上げるべき問題の何が主従で、何が正義なのか、見えていない気がします。
対して、幸福実現党が訴えてきた内容を見れば、「不滅の正義とは何か」という観点で、政策を論じることができる唯一の政党という思いを強く感じます。
一日でも早く、国会に幸福実現党の議員を送り出したいと思います。

3月
24

2017/03/24【“かが”で“F-35B”の運用を】

 海上自衛隊の護衛艦としては最大の「いずも」型の2番艦「かが」が就役しました。

 「いずも」型はヘリコプター搭載護衛艦と呼ばれ、空母のような全通式甲板を有しており、ヘリコプターの運用を主任務とする艦です。
「かが」の就役で、前型である「ひゅうが」型と合わせて、ヘリコプター搭載護衛艦は4隻となります。

  自衛隊では、明確な定義は無いものの護衛艦は、フリゲート艦や駆逐艦と言った戦闘艦艇を指しますが、「いずも」型、「ひゅうが」型のいずれも、駆逐艦、ましてや巡洋艦というには無理があります。
特に「いずも」型は、近接防御用の武装しか装備しておらず、もはや「ヘリ空母」以外の何物でもありません。
自衛隊では、一部の外国に対する政治的な配慮などから、あえて4隻とも護衛艦と呼んでいるにすぎません。

 現状で4隻は、哨戒ヘリの運用が主体であり、特に対潜水艦作戦では大きな力を発揮するものと思われます。

 しかし、中国が南シナ海や東シナ海で強引な海洋進出を進め、北朝鮮による核ミサイルの脅威が現実化する中で、日本の抑止力を向上させるために、4隻に固定翼機を運用する能力を付加することを検討すべきではないでしょうか。

 具体的には、「かが」のような軽空母や揚陸艦での運用を前提に開発されている、米国の最新ステルス戦闘機「F-35」の短距離離陸垂直着陸型である「B」型を導入して、改修の後に海自の4隻に配備することが考えられます。

 それぞれの艦に6~8機程度を搭載したとしても、制空権確保や敵地先制攻撃など、戦闘機の運用の柔軟性が飛躍的に高まります。
付随して、早期警戒機の導入や、空自の警戒管制機との連携などを検討すれば、現実的な抑止力になるのではないでしょうか。

3月
22

2017/03/23【訓練移転は海兵隊撤退の布石か?】

 鹿児島県西之表市の市長選が行われ、米軍機の発着訓練を受け入れることに反対する候補者が当選しました。

 西之表市では、市内の無人島である馬毛島に、米海軍や海兵隊の艦載機などの発着訓練の一部を移す計画があります。
今回の選挙結果から、計画に少なからず影響が出ることが予想されます。

 現在は、それらの訓練を、本州から1千キロメートル以上も離れた小笠原諸島の硫黄島などで行っています。
これが、馬毛島で訓練が可能となれば効率的ですし、沖縄の基地負担低減に繋がるのであれば一定の意味があります。

 しかし、馬毛島で訓練移転を、沖縄からの海兵隊撤退に繋げる布石としているのであれば、看過できません。
馬毛島は、一時、普天間基地の新たな移設先として検討されているとの話がありましたが、海兵隊の航空部隊と歩兵部隊は、一体となって運用してこそ、戦略・戦術上の重要性が高まります。

 ですから、沖縄から米海兵隊が出ていくということは、沖縄の抑止力を弱め、沖縄が中国にかすめ取られる流れにあることを理解しなければなりません。
沖縄の負担軽減も大切ですが、判断を誤れば、民主主義国家ではない大国の強い影響下に入ってしまう恐れがあります。

3月
22

2017/03/22【他のマスコミはなぜ抗議しない!?】

 中国の全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に、日本のマスコミの中で産経新聞だけが出席を拒否され、産経新聞は中国に対し強く抗議をしています。
これに対し、中国外務省は、産経新聞に対し「来年出席できるように努力しなさい」などと述べたとのことです(※)。

 中国は、中国共産党を批判的に報道する産経新聞が気に食わないと見え、外国のマスコミであっても圧力を加えることでコントロールしたい思惑が現れています。
また、産経新聞を見せしめにすることで、他の日本のマスコミに対しても同様にコントロールしたい思惑が見て取れます。

 産経新聞の抗議は当然として、報道機関の根源に関わるこの事件について、他の日本のマスコミはなぜもっと強く抗議しないのでしょうか。
例えば、NHKニュースや朝日新聞は、21日現在、それぞれのホームページ上で今回の件を検索しても何もヒットしません。
中国に関する情報が得られなくなるよりはマシなので、中国共産党の意向に配慮して記事を作成しているのでしょうか。

 そういえば、NHKの海外向け番組で、中国が侵略したチベットの話題など中国にとって都合の悪いニュースが放送される際、中国国内では番組がよくブラックアウトされますが、なぜか放送される直前にブラックアウトされることがしばしばであり、あたかも次の話題がそのニュースであることを中国当局が事前に把握しているように感じられたことを思い出します。

 上智大の渡部昇一先生は、以前、著書で、中国のニュースに関して日本で信じられるのは産経新聞だけだと述べていましたが、今では産経新聞とともに『ザ・リバティ』ではないでしょうか。

※:3月21日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170321/wor1703210006-n1.html

3月
21

2017/03/21【原発と豊洲が同じ!?】

 豊洲への移転問題で石原元知事を証人として招いての東京都の百条委員会が開催されました。
質疑の内容は、概ね前回の石原氏による記者会見と同様であり、問題の解決には程遠いように感じられました。

 このニュースの中でNHKは、石原氏の答弁に対し傍聴席から「それは原発が安全といっているのと同じだ」などと声が上がったことを伝えていました(※)。
客観的にはヤジとも言えるこうした声をNHKがわざわざニュースの中で伝えるということは、NHKの内部のみならず、国民の中にもそうした声に同調する気持ちがあるということを、暗に示したかったからではないでしょうか。

 傍聴席からヤジを飛ばした人は、「原発も豊洲市場も、『安全だ』、『安全だ』と言っておきながら実は安全じゃない」という意味で「同じ」と言ったのかもしれません。

 しかし、原発と豊洲市場が同じだとすると、それは、「科学的なデータを基にしていくら安全性を示しても、国民や都民の間に不安なイメージがあれば、安全とは言えない」ということではないでしょうか。

 豊洲市場の最新の地下水質検査では、環境基準の100倍を超える有害物質のベンゼンが検出された箇所があり問題となっていますが、東京都の専門家会議が指摘しているように、環境基準はあくまでもその水を飲用等に利用する際の基準であり、地下水を利用することのない豊洲市場では、本来、問題とすべきことではありません。

 食品を扱う立場の市場関係者の気持ちも理解できますが、小池知事側も、「地下水を利用することは無いので豊洲市場の安全性は確保されている」ということを理解してもらう努力をすべきではないでしょうか。

 小池氏は、夏の都議会選を控えて自身の政治勢力の躍進を図るために、世論に迎合しているのであれば、ここにも都政の劣化が感じられます。

※:3月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170320/k10010918091000.html?utm_int=news_contents_news-main_004&nnw_opt=news-main_a

3月
20

2017/03/20【国会決議で罷免に】

 沖縄にとって空港は、本土とを結ぶ欠くことのできない重要なインフラです。
その中核となる那覇空港は、慢性的な過密状態で、航空便の遅延は日常茶飯事です。

また、滑走路を共用する自衛隊にとっても、運用の制約となっています。
特に近年、中国軍機に対するスクランブル回数が飛躍的に増加しており、過密解消が喫緊の課題となっています。

そこで国は、沖縄の要望にも答えるかたちで、第2滑走路の建設工事を進めています。

 しかし、沖縄県の翁長知事は、普天間基地の辺野古移設を阻止したい思惑から、那覇空港の拡張工事の岩礁破砕許可の更新にも影響を生じさせ、10日以上遅れてようやく更新しました。
翁長氏はここでも国家の安全保障の阻害要因となっています。

やはり、幸福実現党が主張するように、地方自治体の首長が国家の主権を犯す判断をした場合には、国会の決議で罷免できるようにするべきではないでしょうか。
また、翁長氏がこうして政府との対立を煽る真の目的が、独立にあるとすれば、実は沖縄の安全のためにも、断固阻止しなければなりません。

 沖縄県民の皆さんも、翁長氏の真の目的が何なのか、よく見極めた上で、支持・不支持の判断をすべきかもしれません。

3月
19

2017/03/19【宇宙専門部隊の創設を】

 日本のH2Aロケット33号機の打ち上げが成功しました。
ロケットには情報収集衛星が搭載されており、現在運用中の情報収集衛星は計7機となります。
今後、北朝鮮の核開発の動向など世界各地の安全保障に関わる情報収集に利用されます。

人工衛星は、現代の陸海空軍の部隊運用に必要不可欠です。
その必要不可欠の人工衛星を、以前の日本はほぼ米国に依存性していましたから、日本版GPS衛星を含め、少しずつではありますが、日本独自の運用体制が整いつつあります。

しかし、宇宙空間の軍事利用に関し、日本は米露だけでなく、中国にも大きく遅れをとっています。
中国は、偵察衛星やGPS衛星などを運用しているだけでなく、衛星を攻撃する手段を備えています。
また、それらの国々は衛星を攻撃する兵器への対抗手段も開発しているとされます。

一方、日本は、人工衛星が突発的に使用不能になる緊急事態への対策強化に乗り出すと伝えられているものの(※)、宇宙防衛に関しては不十分な状態です。
日本の情報収集衛星の運用は内閣府の一組織が担っていますが、今後は、安全保障の充実を図るために、陸海空自衛隊と並んで宇宙専門の部隊を創設して、体制を大幅に強化すべきではないでしょうか。

※3月18日付読売新聞


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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