幸福実現党
The Libertyweb
4月
1

2018/04/01【塾のいらない公教育の実現がチャンスの平等に結びつく】

 生活保護を受給する世帯の子どもが大学に進学する際に、一時金を支給する生活保護法の改正案が審議入りしました。
 

 生活保護を受給する世帯は学費に充てる余裕が無いためこうした支援制度は喜ばれますし、リベラルな風潮のもとでは与野党を問わず生活保護の拡充を志向する傾向にあります。

 しかし、大学へ進学した後の生活を支援したとしても、いわゆる教育格差は無くなりません。

 学費に充てるお金が十分にある裕福な世帯と、そうでない世帯では、大学に進学する前から差があるのが現実だからです。
 

 現在の高校、特に公立高校の授業だけでは、難関校と言われる大学に入学することは困難です。

 一部、進学に特化した高校もありますが、大部分の生徒は受験テクニックを取得するために塾や家庭教師を利用しています。

 学校以外で掛かる学費は非常に高く、生活保護を受給する世帯が、塾や家庭教師を利用することは難しいのが現状です。
 

 かくして、学費に余裕がある世帯の子どもはより高いレベルの大学に合格でき、そうでない世帯の子どもはそれなりの大学にしか合格できないという傾向が生まれます。

 
 もちろん本人の才能や努力次第で結果は変わりますが、経済的な差が教育レベルの差に与える影響は無視できません。
 
 
 高校での勉強は受験が全てでは無いと思いますが、大学受験がその後の人生に小さくない影響を与えることは事実です。
 

 ですから、政治がなすべきは、経済的な支援だけではなく、公教育の質の向上です。

 塾のいらない公教育を目指すことが、チャンスの平等に結びつくのではないでしょうか。

3月
31

2018/03/31【社会保障の問題の解決には人口の増加を】

 新年度予算が成立し、一般会計の総額は97兆7千億円余りと過去最大となりました。

 予算が増え続ける最大の要因は、社会保障費の増大です。
 

 国家予算はここ30年で35兆円程度増えましたが、その内で社会保障費は約20兆円も増えています。

 このまま社会保障費の増大に対し抜本的な解決策を打ち出せなければ、財政再建は遠のくばかりか、国民一人当たりの負担額もますます増えていきます。
 

 実は、この社会保障費の問題は人口問題であるとも言えます。

 少子化が進み高齢人口が増えた歪な人口構成が、社会保障費の増大を招いているのです。
 

 この問題を根本的に解決するためには、人口増加を図るしかありません。

 そのためには、もちろん出生率を上げる政策を実施する必要がありますが、それと同時に移民の受け入れを真剣に検討すべきではないでしょうか。
 

 現在の中国の国力の源泉も、結局は13億とも14億とも言われる人口です。

 GDPが逆転されたとはいえ、中国の10分の1にも満たない人口でありながら中国と肩を並べる日本の国力は驚異的とも言えますが、このまま日本の人口が減っていけば、どんどん国力が失われてしまいます。
 

 ですから、人口が減ることを前提に政策を立てるべきではありません。

 政府はまず、人口を増加するビジョンを示すべきではないでしょうか。

3月
30

2018/03/30【対話だけで本当に非核化に繋がるのか】

 北朝鮮の金正恩委員長は、電撃的に中国を訪問し、習近平主席と会談しました。

 その会談で北朝鮮側は非核化の意思を示したとのことです。
 

 非核化の条件として、北朝鮮は朝鮮半島からの米軍の撤退を要求すると予想されますが、例え朝鮮半島から米軍が撤退したとしても、米軍が北朝鮮を核攻撃できることには変わりありませんから、北朝鮮が容易に核を放棄するとは思えません。

 

 しかし、北朝鮮の非核化の意思を額面通りに受け取るとすれば、米国を始めとする国際社会の圧力が、今回の北朝鮮の変化に繋がったと言えます。

 ただ、国際社会の圧力として経済制裁だけでは、今回の変化に繋がらなかったはずです。

 経済制裁と共に米国の軍事的な圧力があったからこそ、北朝鮮の変化に繋がったのではないでしょうか。
 

 その意味で、対話による非核化の実現を楽観視する訳にはいきません。

 北朝鮮による経済支援の食い逃げをさせないためには、軍事的な圧力を維持することが重要です。
 

 ですから、引き続き米軍の果たすべき役割は大きい一方ですが、反対に現状で日本の果たせる役割は限られています。

 北朝鮮だけでなく、もしかして韓国も、日本の役割は「北朝鮮支援のための財布になること」くらいに考えているのではないでしょうか。

 よって、日本は毅然とした態度で対北朝鮮外交に臨む必要があります。

 本当に北朝鮮の核放棄に繋がるのか、北朝鮮国民の救済に繋がるのか、日本人拉致被害者が帰国できるのか、厳しい姿勢で北朝鮮の行動を吟味する必要があります。

 そのために、米軍の軍事行動をバックアップする体制を整えるとともに、自衛隊による効果的な敵地攻撃能力の取得を遅滞なく進める必要があると考えます。

3月
29

2018/03/29【日本の中国製通信NW機器への警戒を】

 トランプ政権は、中国に対してもディールを仕掛け、貿易で有利な条件を引き出そうとしていますが、通信機器はディールの対象外のようです(※)。

 中国との貿易で巨額の赤字を抱える米国ですが、関税の税率アップをチラつかせることで、外需が牽引する中国経済の弱みに付け込んで中国市場の開放を迫り、赤字削減と雇用拡大に繋げる思惑が見て取れます。

 しかし、中国製のIT関連のネットワーク機器に関しては、米国から一切締め出すかのような動きを強めています。

 中国軍との関係が深いとされている中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)のネットワーク機器を巡っては、スパイ行為やサイバー攻撃の懸念から、オバマ政権時から米国内の企業に対して使用しないように勧告がなされていました。

 今回、トランプ政権では一歩踏み込んで、中国企業を念頭に安全保障上の脅威となる外国企業の製品を使うことを禁じる規制を導入するとしています。

 

 サーバーやルーターなどネットワーク機器は高度化・集積化が進みどんどん複雑になっていますが、そこにバックドアやセキュリティーホールを仕掛けられた場合、発見が困難になっていると言われています。

 通信の要であるそうした機器を介せば、容易に情報を盗み見たりサイバー攻撃に利用できたりするので、米国の懸念はもっともです。
 

 一方、日本国内では中国の通信機器企業に対する警戒感は米国ほどではありません。

 特に通信事業者の間では、コストパフォーマンスに優れる中国製の機器を積極的に導入する動きさえあります。

 先の日本年金機構の年金情報の中国企業への再委託があれほど国民を不安にさせた訳ですから、中国製のネットワーク機器の利用についても、政府主導でもっと警戒すべきではないでしょうか。

 対応が遅れるほど通信インフラの構築は進み取り返しがつかなくなります。

※:3月28日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28634620X20C18A3FF1000/

3月
28

2018/03/28【森友問題で時間を取られている暇はない】

 財務省の決裁文書改ざんについて、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。

 野党側は、証人喚問を伝家の宝刀のように思っていたようですが、佐川氏は肝心な部分を刑事訴追の恐れがあるとして証言を避けました。
 

 証人喚問で嘘を言った場合、偽証罪に問われることになりますが、証人が証言を拒んでしまえば真偽の判断のしようがありません。

 そもそも決済文書の改ざん問題が、国が直面する様々な課題の中で最優先の事項なのか疑問がありますが、丸一日を費やした今日の証人喚問は時間の無駄だった感が否めません。

 
 こうした中、世界では、北朝鮮の金正恩委員長が初めて訪中し、習近平主席と会談をしたと伝えられています。

 南北、米朝の首脳会談が取り沙汰される中で、影響力の低下を危惧する中国は、今回どのような手立てを講じたのかは分かりませんが、中国が金正恩氏を呼びつけた格好となり、内外に北朝鮮への影響力の大きさを見せつけました。

 今後、北朝鮮は中国の意を汲んで動く可能性があり、北朝鮮情勢からは目が離せません。

 日本政府は、北朝鮮に対する圧力の維持を主張する一方で、拉致問題を議題の一つとして中朝首脳会談の開催を模索しているようです。

 しかし、北朝鮮との対話ムードに乗り遅れないようにする思惑で動いているとすれば、逆に足元を見られる恐れもあります。

 日本としてはどこまで毅然とした態度でいられるかがカギではないでしょうか。

 例えば、中朝・南北の共闘、米軍の朝鮮半島からの撤退など、どのような動きがあろうと、日本としては国防体制を一層強固なものにする必要があります。

 森友問題で必要以上に時間を取られている暇はないのではないでしょうか。

3月
27

2018/03/27【国際法に合致していると言うのであれば】

 中国軍の戦闘機と爆撃機計8機が、先週、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出し、自衛隊機がスクランブル発進しました。

 中国軍機による沖縄本島と宮古島の間の通過は予想通り常態化しています。

 今回、領空侵犯は無かったものの、中国は今回の飛行も通常の訓練であるとし、国際法に合致した行為であると主張している模様です。

 しかし、今回飛行した爆撃機は、長距離巡航ミサイルによる対地・対艦攻撃を主任務とする中国最新の機体と見られ、その機体が中国本土を遠く離れて太平洋に進出するということは、明らかに示威が目的の飛行です。

 こうしたことから、今回の飛行は、23日に行われた米軍による南シナ海の中国の人工島の12海里以内を航行する「航行の自由作戦」に対する報復行為と見られています。

 今回の中国軍の行為は、日本にとっては平和を脅かすことに他なりません。

 中国が国際法に合致していると主張するのであれば、日本も南シナ海での航行の自由作戦に参加して、国際法の順守を呼びかけるべきではないでしょうか。

 場合によっては、米軍やオーストラリア軍など、中国軍の覇権的な拡張主義に懸念を抱く民主主義国家の艦艇と艦隊を組んで実施することも考慮すべきと考えます。
 

 それは責任ある国家として当然とも言える行為であり、世界平和に貢献するために国連の常任理式国入りを目指すのであればなおさらです。

 軍事的な対抗手段を一切取らないということは、中国軍の横暴を容認することに繋がります。

3月
26

2018/03/26【なぜこの時期にオバマ氏と】

 安倍首相は、オバマ前大統領と東京都内で会談をしました。

 会談は昼食を取りながら行われ、主に思い出話に花が咲いたとのことです。
 

 しかし、昼食会場となった寿司店の店主は、2人がシリアスな雰囲気で話していたとしており、そうなれば、単なる思い出話だけではなく、北朝鮮を始めとした世界情勢や、米国のトランプ政権についても話題に上ったと考える方が自然です。
 

 オバマ氏は、大統領を退いたとは言え1年余りしか経っておらず、政治的な影響力は未だに小さくはありません。

 特にオバマ氏は、トランプ政権と対峙する米民主党出身の大統領だったわけですし、大統領退任後もトランプ大統領の移民政策などを批判しています。
 

 そのオバマ大統領と安倍首相が、この時期に会談するということは、ある意味でトランプ政権に対する牽制とも受け取れる行為ではないでしょうか。
 

 深読みをするならば、鉄鋼製品などの輸入制限措置を発動し貿易面で厳しい姿勢で臨むトランプ政権に対する駆け引きの一環なのかもしれませんし、森友問題で厳しい局面に立たされている中で好感度の高いオバマ氏と面会することで好感度を上げたい思惑があるのかもしれません。
 

 ただ、オバマ氏は、大統領在任中のリベラルな政策で評価される一方で、米国の力を弱め、世界情勢を混沌とさせる一因を作ったのも事実です。
 

 その前大統領と一国の首相が会談する訳ですから、影響をもっと慎重に見極めてから対応すべきだったのではないか・・・と考えます。

3月
25

2018/03/25【自衛隊の継戦能力の増大を】

 森友問題のあおりで、参院では来年度予算案そのものの審議が低調ですが、防衛費には新たな正面装備の調達やその関連費用が盛り込まれています。

 いわゆるコンパクト護衛艦や新型の潜水艦、ステルス戦闘機「F-35」や新早期警戒機「E-2D」、機動戦闘車などどれも日本の防衛にとって必要なものです。

 一方で、自衛隊の継戦能力については、予てから懸念の声が上がっています。

 例えば、自衛隊には約300機の戦闘機がありますが、その全てがフル装備で空対空戦闘を行うと仮定すると、一機当たり、短距離空対空ミサイル(短AAM)を4発と中距離空対空ミサイル(中AAM)を4発装備できます。

 300機で換算すると一回の出撃で、短AAMが1,200発、中AAMも1,200発必要となりますが、自衛隊には2、3回の出撃分のストックしかないとも言われています。

 このように、自衛隊が全力で戦えるのは数日程度、長くて数週間とも言われています。

 
 その間に同盟国である米軍の増派部隊の到着を待つという戦略が浮かんできます。
 

 しかし、これでは「自分の国は自分で守る」というには程遠いというのが実状です。

 増大する中国の脅威を踏まえれば、弾薬や燃料のストックは、現状の数倍は必要ですから、防衛費の増大が望まれます。

 たとえば、福島第一原発の事故では、国債を発行して賠償費用に充てることになっていますが、財政状況を考えると、防衛費増額のために新たな国債を発行することは困難です。

 
 しかし、やはり防衛費の調達に特化した国防債の発行を検討すべきではないでしょうか。

 国防債は、例え利回りが限りなくゼロに近くても、その趣旨にに賛同して購入する国民は多いのではないでしょうか。

 政府防衛省には、詳細な条件を詰めて発行することを是非考えて頂きたいと考えます。

参考:3月24日付「幸福実現ニュース」https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf

3月
23

2018/03/24【“ディール”はトランプ大統領の真骨頂】

 米国のトランプ大統領は、安い鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などの輸入制限措置を発動しました。

 EUや韓国など、安全保障上、重要な国々は除外されたものの日本は除外されませんでした。
 

 これに対し日本政府は、「日本が安全保障上の脅威になっている事実は無い」として、引き続き適用除外とするよう求めていますが、関係者は困惑している様子です。
 

 実際には、日本の鉄鋼製品は代替えの効かない特殊な製品が多いとされ、輸入制限措置で関税が引き上がられたとしても米国は購入せざるを得ないので、日本にとっての影響は少ないと見られています。

 しかし、見方によっては、以下のことも考えられます。

 それは、特殊な製品が多いからこそ、米国にとって日本製品が不可欠となります。

 そうした日本製品が、何らかの理由で滞った場合の影響が大きいはずですので、米国は自国で同等の代替品の製造を促すために、日本からの輸入制限措置に踏み切ったとも考えられます。

 もう一方では、米国の対日貿易赤字の額は大きいので、単純に貿易不均衡の是正が狙いかもしれませんが、真意は不明です。

 米政府は、日本など安全保障上の関係がある国とは引き続き除外に向けて協議するとしています。

 米政府のこうした“ディール”つまり“取引”的な姿勢は、そもそもビジネスマンであったトランプ氏の真骨頂とも言えるもので、就任時から想定されていたものですから、驚く必要は無いのかもしれません。

 今後も、トランプ大統領は、貿易面で日本に対して甘い対応はしてこないと考えられます。

 
 ゆえに気を引き締めて交渉にあたる必要があります。

3月
22

2018/03/23【即位の礼に注文を付ける共産党の真意とは?】

 日本共産党は、即位の礼に関し、天皇の証とされる剣や曲玉を受け継ぐ儀式などを国事行為にすべきではないと政府に申し入れました。

 共産党の示す「国事行為にすべきでない理由」は、「憲法の国民主権の原則と両立しないから」とのことです。

 日本共産党が、なぜ憲法の国民主権の原則と両立しないと考えているのかは分かりません。

 なぜならば、憲法1条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあるので、心情的に天皇制に反対している日本共産党は、天皇を日本国民の総意に基づいていないと考えているのかもしれません。

 しかし、日本共産党は、最近の国政選挙で野党共闘を行うにあたって、現行の天皇制は広く国民に受け入れらえているとして容認する姿勢に転じたはずです。

 実際、日本共産党は、毎回国会の開会式で天皇陛下がお言葉を述べることも、国民主権の原則に反するとして開会式を欠席していましたが、最近では容認に転じ数十年ぶりに出席していました。

 しかし、ここに来て一転して、即位の礼に注文を付けるということは、日本共産党の反天皇制という姿勢が変わっていないということを示しています。

 そして、同党によるここ最近の「天皇制を容認するかのような姿勢」は、単に選挙のための手段にすぎなかったように感じられます。

 天皇が天皇として特別な存在である所以は、元をたどれば日本建国以来の天照大神直系の子孫ということに他なりません。

 これが受け入れられないというのであれば、日本共産党は中国共産党と同じく、共産党が全ての宗教的なものの上に位置すると考えているということになるのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル