幸福実現党
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9月
17

2016/09/17【日本は原発技術で世界に貢献すべきでは】

 イギリスのメイ政権は、中国資本が参加する原発の建設計画を最終的に承認しました(※)。

 メイ首相は前政権が承認したこの原発計画を、安全保障上の懸念があるとして最終的な承認を見送っていましたが、結局、中国との経済的な関係を重視する形で承認しました。

 イギリスでは、更に別の原発の建設計画があり、この原発では中国製の原子炉を使用する予定です。
こちらの原発の最終的な承認はこれからですが、先進国であるイギリスが中国製の原子炉の導入を決めれば、原発の輸出に力を入れる中国にとって強力な追い風となります。

 安全保障よりも経済を重視するイギリスの政治判断には少なからず幻滅しますが、それ以上に中国製原発が世界各地に建設されることに、安全保障上の懸念と共に、純粋に安全上の懸念を抱かずにはいられません。

 やはり、世界が原発を必要としている以上、日本は、自然災害に起因するとは言え世界最大規模の原発事故を経験した国として、世界一安全な原発を作って世界に提供する責務があるのではないでしょうか。

 核は禁断のテクノロジーではありません。
人類が炎を御して利用してきたように、核も自然の現象の一つであり、叡智を結集して人類の役に立つように利用していくべきものと考えます。

 ですから、高速増殖炉「もんじゅ」についても、廃炉にするのではなく、世界に貢献するという志を持って、実用化に向けて研究を継続すべきではないでしょうか。

※:9月15日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H5U_V10C16A9FF2000/

9月
15

2016/09/16【民進党代表選の特番について】

 民進党の代表選が行われ、他の2人の候補者に大きな差をつけて蓮舫氏が選ばれました。
民主党時代から低迷が続く民進党が、今後、自民党への対抗軸となれるのか、蓮舫氏の手腕に注目が集まります。

 蓮舫氏がどのように民進党の舵を取るのか、その未来を占う霊言が発刊されていますので、ぜひ参考にされては如何でしょうか(※1)。

 この代表選の模様は、NHKが特別番組で生中継していました。
野党第一党の代表選であり、国政に与える影響が大きく、視聴者の関心も高いので、放送したということなのかもしれませんが、すんなりとは受け入れられない感じもします。

 NHKによる最新の世論調査によれば、各党の支持率は、自民党が40.5%、民進党が8.3%とのことです(※2)。
支持率が1割にも満たない政党の代表選をわざわざ特番を組んで生中継するのであれば、同じく支持率が数%台の他党の代表選も中継しなければならないことになってしまうのではないでしょうか。

 先の都知事選では、いわゆる主要3候補以外の候補者の報道時間を、主要マスコミの中でNHKが、最も多く時間を割いていました(※3)。
まだまだ不十分とは言え、こうしたNHKの方針は、民主主義を担保する上で評価できるものです。
ですから、NHKには更なる政治的な公平性を期する報道を心掛けて頂きたいと考えるものです。

※1:大川隆法著『蓮舫の守護霊霊言“民進党イメージ・キャラクター”の正体』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1734
※2:9月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
※3:『ザ・リバティ10月号』http://www.irhpress.co.jp/liberty/

9月
14

2016/09/15【国連総会で中国の海洋進出を争点化するべきでは】

 中国は先のG20会合で、東シナ海や南シナ海で中国が緊張を高めている問題について、争点化を避けることに成功しました。
また、その後に行われたASEANの会合でも、南シナ海の問題で、中国非難を避けることに成功しました。

 したたかな中国の外交力の勝利と言えるかもしれません。
こうした中国のしたたかさは、尖閣諸島周辺においても見て取れます。
あれほど領海侵入や接続水域での航行を繰り返していた中国の公船が、G20会合期間中はピタリと侵入を止め、会合が終わると見るや、またもや領海侵入をはじめました。

 裏を返せば、如何に中国が国際舞台で東シナ海や南シナ海の問題を取り上げられることが嫌であるかと言うことが分かります。
これは、国際的な包囲網を築かれて封じ込められることを警戒しているということもありますし、国内的には弱みを見せられないという事情があるからかもしれません。

 いずれにせよ、日本政府は今一度、対中国外交の立て直しを図る必要があるのではないでしょうか。

 18日からニューヨークで国連総会が始まります。
安倍首相が一般討論演説で東シナ海や南シナ海の問題を取り上げることは当然として、中国外交の向こうを張って根回しを駆使し、一カ国でも多くの国に東シナ海や南シナ海の問題で中国に対し懸念を表明してもらうように尽力すべきではないでしょうか。

9月
14

2016/09/14【膨らみ続ける医療費をどうするのか】

 2015年度の医療費が、概算で3.8%増の41兆5千億円と過去最高となる見込みです(※)。
過去最高を記録するのは13年連続で、このままではますます日本の財政を圧迫することになります。

 皆保険など日本の医療制度は、国民誰しもが等しく医療を受けられる点など優れた面もありますが、抜本的な制度改革を行わなければ、いずれ制度自体が破綻してしまいます。

 幸福実現党は、医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除することを提言しています。

 具体的には、診療報酬や薬価など市場原理をゆがめている現行制度の自由化の推進、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度の構築、病院経営への株式会社の参入などです。

 これらは、医療費の削減に繋がると共に、利用者のニーズに合った多様な医療サービスの提供にも繋がるはずです。

 とかく政治時の世界では、社会保障や医療制度に関しては聖域のように扱われ、歳出の削減に繋がるような抜本的な改革を断行できない風潮があるように思われます。

 しかし、幸福実現党は、医療分野であっても、例え国民にとって耳に痛い話でも真に国民のためになるものは、決然とその必要性を訴えることのできる政党です。
こうした政党こそ、今の国会に必要ではないでしょうか。

※:9月13日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4O_T10C16A9MM8000/?dg=1&nf=1

9月
13

2016/09/13【幸福実現党が国政に進出していれば】

 9月11日は、日本政府が尖閣諸島を国有化してから4年となる日でした。
中国は、これに反発するかのように9月11日に合わせて公船4隻を尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入させました。

 中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入は、この4年間で168日にも及ぶとのことです(※)。
自国の領海に外国の公船が示威的に侵入を繰り返すことは、国際常識に照らし合わせれば極めて異常なことです。

 尖閣諸島は国際法上も歴史的にも明らかに日本の領土であり、その意味で尖閣諸島に外国との領有権問題は存在しませんが、仮に二国間で領有権問題が存在したとしても、一方の国が実効支配している領海に、平然ともう一方の国の公船が日常的に侵入して領有権を主張するなどという行為は通常有り得ません。

 なぜなら、それは武力衝突に繋がりかねない行為だからです。
日本周辺を考えてみても、ロシアであっても韓国であっても、そして中国であっても、自国の領海に外国船が侵入して警告に従わなければ、間違いなく実力で排除するはずです。

 日本は、穏便な形で中国の領海侵入に対応しているとも言えますが、中国は日本が実力行使をしないと分かっていて、領海侵入を繰り返しているのです。
日本が強硬な態度に出ないことが分かっているからこそ、中国は、段階的に既成事実を積み重ねることができるのです。

 政府に「どんなことがあっても領土領海は守る」とい気概が感じられなければ、いつか中国は実力で尖閣諸島を奪う日が来るかもしれません。
民主党政権での中国漁船衝突事件以降、幸福実現党はいち早く尖閣諸島周辺の危機を訴えてきましたが、幸福実現党が国政に進出していれば、日本政府の対応がもっと毅然とした方向へ変わっていたのではないでしょうか。

※:9月11日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160911/plt1609110010-n1.html

9月
12

2016/09/12【大規模災害発生時の国防は大丈夫か】

 NHKスペシャルで「地震予測に挑む」という番組が放送されました。
番組では、発生すれば大きな被害が予想される南海トラフ巨大地震の予知などについて、最新の研究成果を交えて紹介していました。

 地震学者の皆様のご努力にはたいへん頭が下がりますが、確実な予知はいまだ実現できていないだけに、私たちも普段から災害に備えておく必要があります。

 想定される南海トラフ巨大地震が発生すれば、西日本や東海地方に大きな被害が生じ、国の想定では最悪の場合、30万人以上の犠牲者が出るとされています。

 その際、救難救助や災害復興に向けて、東日本大震災の時と同様に自衛隊の果たす役割はたいへん大きくなります。
特に被災直後は、如何に迅速に出動して対応できるかが、救助の成否に大きく影響します。
ですから、自衛隊は、持てるリソースを少しでも多く災害対応に投入できるかがカギとなります。

 ただ、もしも南海トラフ巨大地震が発生した場合、東日本大震災が発生した時とは、状況が少し異なるということを認識しておく必要があります。

 それは、尖閣諸島の状況です。
中国は、日本が尖閣諸島を国有化して以降、尖閣諸島周辺で圧力を強めていますが、尖閣諸島の国有化は東日本大震災の一年半後です。

 中国は何とかして尖閣諸島を奪い取りたいと考えていますが、そうした中で、南海トラフ巨大地震が発生して日本国内が混乱し、自衛隊の大部分が災害対応にあたらざるを得ない状況を見て、中国が尖閣諸島で行動を起こす可能性を考慮しておく必要があるのではないでしょうか。

 敵の混乱に乗じて攻め入ることは兵法の常道です。
大規模災害発生時の国防についても、十分に備えておく必要があると考えます。

9月
11

2016/09/11【ワクワクする日本経済を】

 4月~6月期の国内総生産(GDP)の改定値が発表されました。
速報値が年率で0.2%増でしたが、改定値では年率で0.7%増となり上方修正されました。
 

 今回、上方修正されたもののGDPの伸び率は小幅なままです。
このままでは、先に安倍首相が掲げた2020年までに名目GDPを600兆円するという目標には遠く及ばない状況です。

 経済が思うように上向かない中で、政府日銀は追加の金融緩和を示唆していますが、これが日本経済にとって起死回生の一打となるとは思えません。

 こうした中で行われる衆議院東京10区補欠選挙に、幸福実現党から吉井としみつ青年局長が立候補することを表明しました。

 吉井氏は、「ワクワクする日本経済!」、「本当に安心な社会保障!」、「イキイキ子育て応援宣言!」の3つを政策の柱として掲げています(※)。

 政府は、消費税の増税を延期したものの撤回したわけではありません。
消費税の増税分は、現行の制度下では増大する一方の社会保障費に充てるとしており、このまま社会保障費を全て消費税で賄うとなると、税率は50%を超えるとの試算もあります。

 日本の将来像が重税国家だとしたら、未来に希望が持てるでしょうか。
政府がますます大きくなり、国民生活が政府に依存するようになれば、個人の自由が失われていきます。

 目指すべきは、自由の中から国民が個性を発揮して発展する未来です。
求められているのは、吉井氏の掲げる「ワクワクする日本経済!」ではないでしょうか。

※:9月9日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=11903

9月
9

2016/09/10【北朝鮮の核実験の隙に】

 北朝鮮は5回目の核実験に踏み切りました。
今回の核爆発の大きさは過去最大と見られており、北朝鮮は今回の実験を弾道ミサイルなどに搭載する核弾頭の爆発実験としています。

 北朝鮮の核ミサイルの脅威は確実に高まっています。
日本をはじめ国際社会は、北朝鮮を非難する動きを強めていますが、北朝鮮に核開発を思い止まらせるために実効ある方策がとれるかが試されています。

 そのカギを握っているのは中国です。
度重なる北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射で、国連は北朝鮮に経済制裁などを課していいますが、中国もそうした制裁に同意してはいるものの、実際は北朝鮮から石炭の輸入などを続け、北朝鮮経済を支えています。

 今回の核実験についても、中国の言うことを聞かない北朝鮮に中国も業を煮やしているとの見方が大勢ですが、前日に北朝鮮高官が北京を訪問するなどしており、中国は核実験の実施を事前に知っていたとの憶測も流れています。
 

 中国にしてみれば、北朝鮮に核開発を思い止まらせることが国際社会の喫緊の課題としてそちらに注目が集まっている隙に、南シナ海のスカボロー礁の埋め立てを実施するなどして、南シナ海や東シナ海の実効支配を強める可能性も捨てきれません。
しかも、北朝鮮への影響力を考えれば、国際社会は中国の横暴に対して強い姿勢を取れない状況を見透かしているかもしれません。

 中国は、北朝鮮を最大限に利用したいと考えているはずですし、実際に中国と北朝鮮は今も裏で繋がっている可能性もあります。

 北朝鮮の脅威の高まりとともに、中国の覇権拡大の動きにも注意を払う必要があります。

【参考】:9月9日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による核実験を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3674/

9月
9

2016/09/09【台湾籍は中国籍として処理されている!?】

 民進党の代表選に立候補している蓮舫議員の二重国籍疑惑が話題となっています。
蓮舫議員は、1985年に台湾国籍を放棄して日本国籍を取得したとしていますが、産経新聞などの報道によると、どの時点で台湾国籍を放棄したのか疑問点があるとのことです。

 蓮舫議員に限らず台湾国籍を有する人が日本国籍を取得する場合、台湾国籍の放棄については、日本は台湾を国家として承認していないので、中国の法律に基づいて判断されるとのことです。
中国の法律では、外国に定住する中国人が外国籍を取得すると、自動的に中国籍を失うことになります。

 しかし、便宜上仕方ないこととは言え、台湾の人々の国籍が中国の法律に基づいて処理されることに、違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。
各報道でも、「台湾国籍」ではなく「台湾籍」という曖昧な言葉が使われているようです。

 かつて、日本は中国と国交を樹立するにあたり、台湾を事実上見捨ててしまいました。
台湾は、中国の一部ではなく、普通選挙が行われているれっきとした民主国家です。
日本は、台湾を改めて独立国家として認めるよう努力すべきではないでしょうか。

9月
8

2016/09/08【日本のミサイル防衛体制は不十分】

 北朝鮮が5日に3発発射したミサイルは中距離弾道ミサイル「ノドン」と見られています。
「ノドン」は、既に200基程度が実戦配備されており、その射程距離は約1千キロメートルと、日本のほぼ全域が含まれます。

 対する日本の弾道ミサイル迎撃態勢は、イージス艦のSM3と、地上配備のPAC3の二段構えです。SM3の射程距離は数百キロメートルとされていますが、PAC3の弾道ミサイルに対する射程距離は20キロメートル程度とされます。

 PAC3の発射機の数には限りがありますから、20キロメートル射程距離ではとても日本全土を守ることはできません。
その20キロメートルと言う射程距離も、単純に考えれば発射機を中心に半径20キロメートルの半球状ですから、発射機から20キロメートル地点の上空では事実上迎撃できません。

 ですから、PAC3の部隊が展開している市ヶ谷の防衛省から、20キロメートルの範囲に入っているから安心という訳ではないのです。PAC3は、もともと一定の範囲に展開している地上部隊の防空が主な任務ですから、都市の防空に使用するには制約があります。

 今後、より射程距離の長いTHAADと言った地上配備型の迎撃システムを導入する必要がありますが、それにしても、多数の弾道ミサイルを同時に発射するいわゆる飽和攻撃に対応するためには、迎撃ミサイルも多数そろえる必要があるため、我が国にとっても大きな負担となります。

 従って、日本も実効的な敵地先制攻撃能力の取得を目指すべきですし、同時に、最低限の抑止力として日本独自の核装備を検討しなければならない時に来ているのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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