幸福実現党
The Libertyweb
7月
23

2016/07/23【トランプ氏と対等に渡り合える政治家は】

 米国の共和党大会が最終日を迎え、トランプ氏が大統領候補としての指名受諾演説を行いました。
過激な発言を繰り返す異端の人物が、共和党の大統領候補として正式に指名されるとは、誰が予想したでしょうか。

 トランプ氏は、「米国第一主義」を掲げ、国益を優先する姿勢を明確にし、これまで以上に内向きの政治に力を入れることを強調しています。

 安全保障面では、日本などの同盟国に対し米軍の駐留経費の負担増を求めています。
大きな財政赤字に抱える米国は、世界一の規模を誇る国防費の削減が課題となっています。
トランプ氏が大統領になった場合、同盟国が応分の負担をしないのであれば、駐留米軍の撤退をチラつかせることで、同盟国から駐留経費の増額を引き出す交渉が予想されますが、こうした戦術はビジネスで成功したトランプ氏の真骨頂かもしれません。

 大統領選の結果はどうなるか予断を許しませんが、安倍首相をはじめ日本の既成政党の政治家の中に、トランプ氏と対等に渡り合える人物がいるのか心配になります。

 実は、幸福実現党では、早い時期からトランプ氏に注目していました(※)。
幸福実現党は、トランプ氏の安全保障政策についても対応策があります。それは、自主防衛力の強化と、日本が世界のリーダー国家としての自覚を持ちその責任を果たすことです。

 日本が米国とタッグを組んで中国と対峙していくためにも、トランプ氏と対等に渡り合える政治家として、幸福実現党の政治家が必要ではないでしょうか。

※:大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

7月
22

2016/07/22【親中派の事務総長の危惧】

 オーストラリアのラッド元首相が、次期国連事務総長選に立候補する意欲を見せているとのことです(※)。
現在の潘基文事務総長の任期は今年末で終わりますが、現時点で様々な人物の立候補が取り沙汰されており、ラッドはそのうちの1人です。

 現在の潘氏は、事務総長としての指導力に疑問が持たれている上に、公平さに書く発言を繰り返すなど、史上最も評判が良くない事務総長との声も聞こえます。
特に歴史認識について、自国である韓国と、中国の肩を持つような姿勢は、私たち日本人からすれば目に余るものがありました。

 ですから、次期事務総長には公正公平な人物が就任することが望まれます。

 しかし、このラッド氏は、中国語が話せるなど、親中として知られる人物です。
もしも、こうした人物が中国の後押しを受けて、事務総長に就任するようなことがあれば、国連の運営が捻じ曲げられてしまう懸念があります。
次期事務総長候補として名前が挙がっている人物の中には、他にも中国と特別な関係が指摘されている人物がいます。

 もともと、国連事務総長は、常任理事国以外の出身者から選出することが慣例となっていますが、これは、大国の利害を排除することが目的であったはずです。

 中国が、国連を利用して自国の利益の最大化を図ることに傾注するのであれば、中国の常任理事国と言う立場を見直すべきではないでしょうか。

※:7月18日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160718/wor1607180010-n1.html

7月
21

2016/07/21【気概ある政治家】

 英国でサッチャー氏以来の女性首相となったメイ新首相は、英議会で「罪のない男女や子供の命を奪う核兵器を使用する心構えがあるか」と問われ、「ある」と即答したとのことです(※)。
 

 英国は戦略核兵器の保有国の一つですが、戦略核兵器は破壊力が大きいため、万一使用された場合、敵国の民間人が巻き込まれることは必至です。
にもかかわらず、英国を守るために必要ならば核兵器の使用も躊躇しないという、指導者としての気概を示したものと思われます。

 これは核抑止力を維持するために、一国の指導者として、前例にある、為政の長として当然の振る舞いであります。
その理由は、核兵器の使用をためらうことを敵に見透かれると、敵は先制核攻撃を仕掛けてくるかもしれないからです。

 しかし、改憲派が多数を超えたといわれる先の参院選ではありますが、本当に、日本にこうした気概を持って、国民を護る政治家がいるでしょうか。

 戦争はできれば避けたい、ましてや核戦争などなおさらです。
しかし、マスコミ受けするような「争点隠し」をした、参院選の如く、綺麗ごとだけを言っても平和や自由、そして国民の生命を守ることはできません。

 それを理解しているのが、幸福実現党の政治家です。

 ならば、「争点隠し」に対して、現政権に訴え続けていた、「七海ひろこ候補」が意を決して出馬した、首都東京都知事選は、極めて興味深いものです。

 現在、都知事選に立候補している幸福実現党の七海ひろこ氏は、優しさ溢れる女性でありますが、指導者としての強さを併せ持っています。
英国病から英国を立ち直らせたサッチャー元英首相のように、混乱した都政を立ち直らせることができるのは七海氏ではないでしょうか!

※:7月19日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20160719-OYT1T50074.html

7月
20

2016/07/20【どうするフィリピン】

 中国は、フィリピンと領有権を争っている南シナ海のスカボロー環礁周辺で、爆撃機による監視飛行を行い、今後も継続する方針であることを明らかにしました(※)。
先の、国際仲裁裁判が、中国による南シナ海の管轄権の主張は違法であるとの裁定を下したことに対し、中国として受け入れない姿勢を示す狙いがあると考えられます。

 こうした中国の動きは、国際社会として到底受け入れる訳にはいきませんし、領有権問題の当事国であるフィリピンにとっては、まさに自国の領空に等しい空域で、爆撃機が示威飛行する訳ですから大きな脅威となります。

 通常、他国の軍用機が自国の空域に接近した場合、戦闘機がスクランブル発進し、対領空侵犯措置などを行いますが、実は、フィリピンにこうした任務に対応できる戦闘機が事実上ありません。
外国の航空機による現実的な脅威が小さい上に、財政難などから戦闘機部隊を維持できず、約10年に渡り戦闘機を配備していなかったのです。

 しかし、スカボロー環礁での人工島造成などの中国による急速な海洋進出に直面し、防空能力の不備に対する懸念が現実のものとなっています。

 フィリピンは、昨年になって、ようやく韓国製の軽戦闘機の導入を開始しましたが、部隊運用が可能となるまでに時間が掛かると見込まれていますし、肝心の韓国製の機体もベースが小型の練習機であるが故に要撃機としての能力も十分ではありません。
しかも、搭載している火器管制装置がイスラエル製で、既に同等の装置がイスラエルから中国に渡っているとされており、性能が中国側に筒抜けとなっている可能性すらあります。

 フィリピンの新大統領であるドゥテルテ氏が、今後、中国に対してどのような態度で臨むのか見極める必要がありますが、日本としてフィリピンの防空能力向上に協力することを検討すべきではないでしょうか。

 日本は、既に洋上監視に使用できる海上自衛隊で用廃となった練習機をフィリピンに貸与することが決まっていますが、整備面などで課題があるものの、退役が決まっている航空自衛隊のF-4戦闘機の貸与などを検討してもいいのではないでしょうか。

※:7月19日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160719/wor1607190029-n1.html

7月
19

2016/07/19【東京都を消費税5%特区に】

 7月31日に投開票される都知事選は、一地方自治体の首長を決める選挙に留まりません。
東京は、日本の首都であると同時に、人口が1,350万人以上と日本全体の人口の一割以上が集中しており、日本のGDPの三分の一を東京が生み出しています。

 ですから、東京都の盛衰は日本全体の盛衰にも影響し、東京以外に住む私たちにとっても、都知事選で誰が当選するかによって影響が異なってくると言えます。

 マスコミの報道を見ていると、東京都知事になる可能性が高いのは、小池氏、増田氏、鳥越氏の3氏であるかのような扱いで、他の候補者は名前が報じられる程度で、政策さえ載せてもらえません。

 しかし、今回の都知事選に幸福実現党から立候補している七海ひろこ氏は、前出の3氏に負けないしっかりした政策を掲げています(※)。

 経済面の政策で特に目を引くのが、東京都の「消費税5%特区」実現を国に働きかけるとしている点です。
消費税は国が所管する税なので、実現には政府の協力が不可欠ですが、日本経済が低迷している元凶とも言える消費増税を、東京だけでも5%に戻すことができれば、日本経済の活性化に向けて大きなインパクトとなります。

 前出の3氏の経済政策は、七海氏に比べてスケールが小さく見劣りするものばかりであり、どうやったら東京を繁栄に導けるかと言う視点が不足しているように思います。

 マスコミの多くは3氏を中心に報道していますが、七海氏は図らずも美人と言うことで巷では注目を集めています。
七海氏に興味を持った有権者が、七海氏が掲げている政策の内容を知ることになれば、七海氏が才色兼備の逸材であることが分かると思います。

 東京が変われば日本も変わります。
日本全体のためにも、適切な人材を都知事に選んで頂きたと思います。

※:幸福実現党 七海ひろこ公式ホームページhttp://nanami-hiroko.net/

7月
18

2016/07/18【沖縄の人々のルーツは何処か】

 中国の海洋進出の動きは、最近では南シナ海ばかりが注目されていますが、東シナ海でもその手を緩めていません。
尖閣諸島周辺には連日、中国の公船が接近しています。

  一方で、沖縄県の翁長知事は、中国の海洋進出を後押しするかのように、米海兵隊の沖縄からの撤退を視野に、普天間基地の新たな移設先と目される鹿児島県の馬毛島の視察を計画しています。

こうした中で、日本人のルーツを探るため、台湾から沖縄に人類が渡ってきたことを証明する実証的な試みが行われています。
これは、十分な道具が無かったとされる3万年前を想定して、草で作った舟で沖縄県の与那国島から西表島まで実際に航海してみるというものです。

この試み自体は科学的にも興味深いものですが、別の研究では、沖縄の人々のルーツは、台湾を経由する中国南方系というよりは、日本本土の人々のDNAに近いとの解析結果があります。

石垣島で見つかった数万年前の人骨からは、大陸の人々に近いというDNAの解析結果もありますから、現在の地理を前提とした考古学では、沖縄をはじめとした日本人のルーツを解き明かすことは難しいのかもしれません。

中国が、沖縄を自国のものだと主張する根底には、沖縄の人々のルーツが中国にあるとする考え方があるのかもしれませんが、ムー大陸などの古代文明の研究が進めば、こうした中国の考え方が的はずれであることが明らかになる日が来るかもしれません。

7月
16

2016/07/17【政教分離について】

 トルコでクーデターの動きがありましたが、その企ては失敗に終わった模様です。
事件の全容は分かっていませんが、強権的なエルドアン政権に対する反発があるようです。

イスラム教徒が多いトルコですが、西側世界入りを目指すトルコは、政治へのイスラム教の影響を無くすため、世俗主義を掲げて政教分離を進めてきました。

その世俗主義を、エルドアン政権がないがしろにするような動きを強めてきたことに対する反発が、クーデターの背景にあるとの指摘があります。

確かに、宗教の影響が国の発展を阻害するのであれば問題ですが、宗教的精神がその国の政治家や国民を感化して国の発展や調和に繋がるのであれば、宗教的要素は排除すべきものではないと考えます。

幸福の科学の大川隆法総裁は、著者『正義の法』で、先の大戦でキリスト教国同士が熾烈な戦いを繰り広げたことに対し、「『政治の延長としての外交』『外交の延長としての戦争』があるとして、戦争においても、キリスト教精神を生かさなければいけなかったら、あれほど目茶苦茶な殺し合いはできなかったかもしれません」と指摘しています。

日本では、憲法における政教分離の解釈で誤解もありますが、政治と宗教を分離することでかえって弊害が生まれることがあるということを知っておくべきではないでしょうか。

7月
16

2016/07/16【国際仲裁裁判所の判断に従わない中国に必要なもの】

 日本では、参院選で少し内向きになっている間に、世界では様々な動きがありました。
12日に国際仲裁裁判所は、南シナ海の大部分で中国が管轄権を有するという中国の主張を、「法的根拠がない」として認めませんでした。

 そもそも中国が主張する「管轄権」なるものがどういう概念か不明ですし、中国が最大の拠り所としていた「歴史的に中国のもの」という考えも具体的な根拠があるとは言えません。

 中国は、今回の仲裁裁判所の判断を「紙くず同然」として認めないとした上で、経済面などで繋がりの深い途上国を中心に、中国の立場に賛同するよう圧力を強めています。

 日本政府をはじめ先進各国は、今回の仲裁裁判所の決定を受けて、ASEMの席などで南シナ海の問題を国際法に則り平和的に解決するよう中国に促していますが、中国は駄々っ子のように自らの主張を通そうとしています。
 

 こうした中国に対し、国際社会は中国による南シナ海支配の既成事実化を防ぐ、有効な手立てを講じることができずにいます。
中国との間で軍事的な緊張を高めたくないとの思惑もあるでしょうし、経済面での影響を懸念してのことでしょう。

 しかし、これが正義と言えるでしょうか。
中国は国連の常任理事国であるという立場を理解していないようですが、国際社会は、国際法を守らなければ具体的に不利益が生じるということを中国に示す必要があります。
現在は、仲裁裁判の決定に従わなかった場合の罰則等の規定はありませんが、中国によるこれほどあからさまな国連海洋法条約違反には、何らかのペナルティを課すことを検討すべきではないでしょうか。

7月
14

2016/07/15【東京No.1宣言】

 東京都知事選が告示され、幸福実現党の七海ひろこ氏をはじめ過去最多の21人が立候補しました。
既成政党の枠組みでは、自民が小池氏と増田氏で事実上分裂したのに対し、鳥越氏を民進、共産、社民、生活が先の参院選の一人区と同様に統一候補として推しています。

 この野党統一候補について、先の参院選では、野党間の政策の違いは脇に置いて、安保法制の廃止や立憲主義の回復を掲げて共闘したはずですが、日本の首都とは言え、一地方自治体の首長を決める選挙で、参院選と同様に共闘する大義があるのでしょうか。

 折しも、天皇陛下が生前退位の意向を示されたとの報道がなされ、皇室典範のあり方や、憲法議論にまで波及することが指摘されるなどして、皇室に対する国民の関心が高まっています。
そうした中で、共産党は戦後も皇室について否定的な立場を貫いてきましたが、その立場を改めるとの話はありません。

 共産党は、昭和22年以来欠席していた天皇陛下を迎えて開催している通常国会の開会式に、今年に入って参加するようになりましたが、これも本心を隠して野党共闘を円滑に進めるためたいという思惑が見て取れます。
そこには、皇室に対する心からの尊崇の念というものが感じられない人も多いのではないでしょうか。

 こうした政治の基本的な部分で考え方が全く異なる政党が共闘するというのは、野合そのものです。

 都知事選では、国会の政争をそのまま持ち込むのではなく、日本の首都として東京がどうあるべきかという前向きなビジョンを示せる人物を選ぶべきだと考えます。

 幸福実現党の七海候補は、「東京No.1宣言」を掲げています(※)。
大いに期待したいと思います。

※:幸福実現党七海ひろこ公式ホームページhttp://nanami-hiroko.net/

7月
13

2016/07/14【世論の関心が高まっている幸福実現党】

 東京都知事選に幸福実現党から七海ひろこ氏が立候補します(※)。
 

 今回の都知事選を巡っては立候補予定者が乱立していますが、13日に行われた日本記者クラブが主催する共同記者会見には主要候補者として、小池百合子氏、増田寛也氏、宇都宮健児氏、鳥越俊太郎氏の4人が招かれました。
 

 しかし、その後に宇都宮氏は立候補を撤回したものの、他に立候補を表明している人が多数いる中で、4氏だけを特別扱いすることが正当と言えるでしょうか。
 

 「政党要件を満たしている公党の公認または推薦予定者だから」という括りでは、増田氏は自民などが、鳥越氏は野党統一候補として野党4党が推していますが、小池氏、宇都宮氏は公党の推薦が得られていません。
 

 また、「著名人だから」とか、「話題性があるから」という括りでは、4氏以外にも著名人で話題性のある人がいるというのが多くの人の認識ではないでしょうか。
 

 幸福実現党の七海氏は、立候補の表明が遅かったということもありますが、十分に話題性があります。
 

 実際、産経新聞がWeb上で「幸福実現党が立候補見送りなら、自民1人区25勝だった」と言う記事を載せた際、同Webの瞬間アクセス数ランキングの順位が一桁まで上昇したことから分かるように、多くの人が幸福実現党の動向に関心を持っていることが分かります。
 

 世の中の関心事を報道することがマスコミの役割の一つとも言えるにもかかわらず、幸福実現党の動静を報道しないマスコミも未だにあります。
 

 安倍首相は、政権復帰以来、マスコミ関係者と頻繁に会食をしているとの指摘がありますが、何か密約が交わされているのではないかと勘繰ってしまいます。
 

 幸福実現党は、組織も政策内容もしっかりしている上に、先の参院選では100万票近い得票を得るにまで支持を伸ばしていますし、七海氏は4氏と同等以上に政策論議ができる人材です。
有権者として支持するしないは別としても、幸福実現党について関心が高まっている中では、マスコミも幸福実現党を公正に報道すべき時に来ているのではないでしょうか。

※:7月13日付幸福実現党プレスリリース「幸福実現党 東京都知事選に候補者擁立」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3377/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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