幸福実現党
The Libertyweb
12月
6

2017/12/06【法人減税の制約条件は少ないほど効果を生む】

 政府は、法人税率を実質的に20%にする方針であることを、4日付の日経新聞が報じています。

 トランプ大統領のもと米国も法人税を20%とすることで議会審議が進んでいるなど、幾つかの国で法人税を下げる動きが活発化しています。

 法人税を下げると、国際競争力が高まるだけでなく、企業経営に余裕が生まれて産業が活性化し景気回復に繋がるため、政府の方針は基本的には評価できるものです。

 しかし、政府の案では、税率を20%に下げる条件として、賃上げに前向きであることや、IoTやAIなどへの投資を挙げているとされ、企業にとっては制約が多く、いつものように使い勝手の悪い制度になりそうです。

 企業が賃上げをしないのには賃上げに踏み切れない事情があるからです。

 もしも、賃上げをして法人税が下がるのであれば、企業にしてみれば“賃上げによる経費の増分”と“減税分の差”の範囲内で、業績が悪化しないように賃上げをしなければなりません。
車で言えば、アクセルとブレーキを同時に踏んで、業績が悪化するような状況が生まれかねません。

 また、IoTやAIは今後、産業を発展させる上でのキーとなる技術と言われ、そうした分野に積極的に投資することは必要です。

 しかし、日本の全ての産業がIoTやAIを活用できるかというと、必ずしもそうではありません。
IoTやAI以外の分野でも、産業を発展させる革新技術はあるはずです。

 やはり、法人減税を実施するのであれば、制約条件をできるだけ無くして、企業の自主的な判断を尊重して、企業活動の自由度を高める方向で進めるべきではないでしょうか。

12月
5

2017/12/05【8年前から準備をしていれば・・・】

 米国の上院議員が、米朝開戦を想定し、在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させるよう訴えています(※)。
先の在韓米軍軍属の国外退避訓練に続いて、米共和党の上院議員がこうした認識を示したということは重く受け止めるべきではないでしょうか。

 やはり北朝鮮情勢は緊迫しており、米朝開戦があり得るという前提で、準備を整えておく必要があることが分かります。

 日本では、参院で北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を採択しました。
その中で、政府に対し、不測の事態に備えて必要な態勢を取り、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講じることなどを求めています。

 しかし、日本国内では、ようやく各自治体の一部で弾道ミサイルの着弾を想定した避難訓練が始まったばかりであり、肝心の避難先としても、対爆シェルターはどの自治体にもなく、既存の地下施設や鉄筋コンクリート製の建物に暫定的に避難するしかない状況です。
これでは到底「万全の措置」とは言えません。

 せめて行政施設や病院、あるいは学校などにはシェルターを用意して、避難や最低限必要な業務を続けられるような体制を整えるべきではないでしょうか。

 また、米朝開戦となった場合、国民生活にどのような影響があるのか、政府はシミュレーションを行っているものと思われますが、その結果を公表することも検討すべきではないでしょうか。
政府としては、最悪の想定を公表すると、国民にいらぬ心配を与える恐れがあるので、公表を躊躇すると思われますが、実際に影響が出てからでは遅いのです。

 幸福実現党が立党以来警鐘を鳴らし続けてきたことを思えば、不十分とは言え現在の日本の国防に対する認識の高まりは、8年もかけてようやくここまで来たと言えるものです。

 8年前から準備を整えておけば、どんなに心強かったことでしょうか。

※:12月4日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20171204-OYT1T50045.html?from=ytop_ylist

12月
4

2017/12/04【経済制裁だけではない弾道ミサイル開発の妨害を】

 先に、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、かなりの重量物を搭載した状態で米本土に到達する能力があることは確実と見られています。
つまり、核弾頭を極端に小型化しなくても搭載できるため、現在の北朝鮮の技術水準でも、この弾道ミサイルに核弾頭を搭載できる可能性があります。

 一方、大気圏再突入技術は未確立のようです。
今回の実験でも、大気圏に再突入した際に分解したとの報道があり、ICBMとして運用できる技術水準には至っていないとの見方が一般的です。

 しかし、実験を繰り返せば、いずれは大気圏再突入技術を獲得できる可能性が高くなります。

 大気圏再突入の実験は地上でもできるものの、最終的には実際に弾道ミサイルを発射して確認する必要があります。
その際、一般的には、地上や海上からミサイルをレーダーなどで追尾するとともに、ミサイルから送られてくる信号を受信したり、飛翔中のデーターを記録した装置を回収したりして分析する必要があります。

 ですから、こうしたICBM開発に関わる行為を妨害して、ICBMの完成を阻止するべきです。
既に米軍などは電波妨害などを行っているのかもしれませんが、北朝鮮の追尾用のレーダーを妨害したり、ミサイルからのテレメタリー信号を妨害したり、といった話は聞こえてきません。

 実際、真偽は確認できませんが、北朝鮮は日本海に向けて発射した弾道ミサイルの弾着場所を把握している模様です。

 こうした電子戦に関わる技術は極秘性が高く、米国は同盟国であってもその核心技術の供与を拒むほどですが、例え中露の眼前であったとしても、日米は妨害を行う価値があります。
そうすれば、北朝鮮はこの分野での能力は高くないので、弾道ミサイルの開発に支障が出るはずです。

 北朝鮮のミサイル開発を阻止するために、経済制裁だけでなく、武力行使に至らないまでも軍事的な手段も講じるべきではないでしょうか。

12月
3

2017/12/03【これもフェイクニュース!?】

 トランプ政権の元幹部が、政権発足前の昨年12月にロシア側と接触していたことを認め、今後、捜査当局に協力する代わりに罪を軽くする司法取引に応じると報じられています。

 元幹部は、トランプ大統領の側近から指示を受けてロシア側と接触したと話しているとされ、ロシアゲート疑惑を巡って捜査の広がりに関心が集まっています。

 中でもトランプ政権に批判的なマスコミなどは、今回の件で、ロシアが昨年の米大統領選に干渉したことが明らかになったかのような印象を与えるものもあります。
確かに、トランプ政権が発足したのは今年1月ですから、昨年12月に接触していたとなれば、ロシアがトランプ政権の発足に関与したかのような印象を受けます。

 しかし、よく考えてみれば、大統領選が行われたのは昨年11月のことです。
ですから、この元幹部は大統領選の後にロシア側と接触していたということであり、今回の一件からは、ロシアが直接大統領選に干渉したということを示している訳ではないことが分かります。

 同じ事柄を取り扱っても、報道の仕方次第で、受け手が抱く印象は180度変わることもあります。

 民主主義を担保することがマスコミの役割であるならば、マスコミは情報の受け手に誤解を与えないように伝える責任があるはずです。
あたかも大統領選にロシアが関与したことが立証されたかのような報道を見る限り、今回も「フェイクニュース」という印象を持ってしまいます。

12月
2

2017/12/02【北朝鮮国民のおかれた現状】

 中東やアフリカなど現在も武力衝突の只中におかれた地域があります。
戦時下において真っ先に犠牲を強いられるのは、子供や女性、老人や行人など立場の弱い人々です。

 一方、北朝鮮国内では、38度線を境に形式的には休戦状態であるにせよ、武力衝突が起きている訳ではありません。
しかし、大多数の北朝鮮国民は、世界でも最も過酷な状況に於かれています。

 北朝鮮では、食糧事情は悪く、冬季の暖房も十分ではなく、満足な医療も提供されていません。
また、権力に背いたと見なされれば、簡単に処刑されたり投獄されたりし、その罪は共謀の有無にかかわらず近親者にも及びます。

 また、国際社会による満足な支援は行われないばかりか、事実上、北朝鮮国民は国外へ逃れることはできません。
北朝鮮は、国全体が正に監獄状態であり、人々は常に命の危険にさらされていると言っても過言ではありません。

 にもかかわらず北朝鮮政府は、核や弾道ミサイルの開発は国を守るためにやっていると述べています。

 世界の一部には、北朝鮮が米国の脅威に対する防衛目的で開発を行っていることに理解を示す向きもあります。
中には、北朝鮮の主張を認めた上で、交渉により緊張の緩和を図るべきとの声さえあります。

 しかし、今の国民を蔑ろにするような政権は信頼できる交渉相手でないことは明らかです。

11月
30

2017/12/01【低金利時代のお金の使い道】

 前回、百発百中の弾道ミサイル迎撃システムの必要性について述べましが、そのシステムの最右翼がレーザー兵器と目されています。

 マイクロ波などを利用した兵器開発は、第二次世界大戦中から日本を含む各国で行われていますが、未だに満足のいく性能のレーザー兵器は誕生していません。
近年では、米軍が数km先の小型の目標物を無力化できる艦載のレーザー兵器を実戦配備しましたが、ミサイルの迎撃に使用できるほどの性能ではないようです。

 レーザー兵器の実用化の最大の壁は、大気の存在です。学校やオフィスなどで使用するレーザーポインターの光は遠くまで届くイメージがありますが、兵器級の高出力レーザーは、大気の存在により急激に減衰してしまいます。
そのため、電源など大出力のエネルギーの確保の課題や、レーザーの減衰を引き起こす様々な物理現象を克服する必要があります。

 レーザー兵器の利点は、目標を捕捉できさえすれば、瞬時に照射することが可能であることです。
これまでの主流である「弾道ミサイルに迎撃ミサイルを発射した場合」には、様々な要因で迎撃に失敗してしまう場合があります。
その場合、第2撃を発射するには一定の時間を要するため、第1撃の失敗はそのまま弾道ミサイルの着弾を許してしまうことに繋がりかねません。

 ですから、弾道ミサイルの迎撃用レーザー兵器を実用化できれば、弾道ミサイルに依存した核抑止力のゲームチェンジャーたり得るのです。

 日本では、マイナス金利という言葉が飛び出すほどの超低金利の中にあっても、なかなか有用なお金の使い道が見つかりません。

 であるならば、今こそレーザー兵器の研究開発に、数十兆円あるいはそれ以上の規模で資金を投入する価値はあるのではないでしょうか。
場合によっては、防衛国債を発行して開発に充てることも検討すべきと考えます。

11月
30

2017/11/30【迎撃が百発百中になれば北を変えられる】

 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、日露の中間線から100km以上も日本側に入り込んだ日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾しました。

 これを受けて政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、国際社会と協力して更なる圧力の強化を図っていく姿勢を示しました。
北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射や核実験を受けて、その都度、安倍首相や菅官房長官が記者会見を行っていますが、その内容は毎回ほぼ同じように聞こえます。

 北朝鮮は今回も事前の通告無しに、日本のEEZに向けて弾道ミサイルを発射したのですから、日本の船舶や航空機の安全が危険にさらされたわけです。
にもかかわらず、事実上、政府は何もしなかったことになります。

 先に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して北海道上空を通過させた際、トランプ大統領は、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」、「武士の国なのに理解できない」と口にしていたと伝えられています(※)。

 だとすれば、今回、政府は弾道ミサイルを迎撃すべきだったのではないでしょうか。
迎撃によって被害が軽減できるのかどうかは別として、迎撃に成功すれば、弾道ミサイルを発射しても無駄だということを北朝鮮に諭すことができます。

 そうなれば、北朝鮮が優先的に推し進めてきた弾道ミサイルの開発事業の正当性が失われ、北朝鮮が交渉のテーブルにつくこともあり得ますし、北朝鮮内部で指導部に対する不信感が生じ、内部崩壊の序章になるかもしれません。

 現実的には、SM3を柱とする日本の既存の弾道ミサイル防衛システムは、迎撃成功が100%ではないため、万一、迎撃に失敗すれば、逆に日本の防衛体制に不信感が生じてしまいます。
こうしたことも勘案して、政府は容易には迎撃しないものと思われます。

 しかし、北朝鮮の弾道ミサイルは、基本的には既に何十年も前から核保有国の間では確立された技術です。
もし、新たに百発百中の迎撃システムを確立できれば、北朝鮮の姿勢を変えさせることも可能なわけですから、巨費を投入してでも万全な迎撃方法の研究開発を優先的に行うべきと考えます。

 今国会の最優先事項はモリカケ問題のようですが、本当に議論すべきは、こうした危機対応のはずです。

 ※:11月5日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050018-n1.html

【参考】:11月29日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5616/

11月
29

2017/11/29【非武装中立は可能か】

 ルクセンブルクのアンリ大公が国賓として来日しています。

 ルクセンブルクは、北大西洋条約機構の加盟国ですが、かつては非武装中立を宣言していた歴史があります。
 

 「非武装中立国」というと戦争とは無縁の平和な国というイメージがありますが、ルクセンブルクは、非武装中立を宣言していた第一次世界大戦と第二次世界大戦の際に、それぞれドイツから侵略を受けています。

 中でも第二次世界大戦の際は、ナチスドイツの侵略に抵抗するなどして、多くのルクセンブルク人が処刑されたり投獄されたりしています。
 

 このルクセンブルクの例からは、「いくら非武装中立を宣言して巧みに外交を展開しようとしても、野心を持った隣国が存在すれば、その平和や自由は保障できない」という教訓が得られます。

 一方、中米のコスタリカは、現在も非武装中立政策を貫いています。
確かに、コスタリカの周辺には、野心を持った軍事的な強国が存在しているとは言えないので、一見、平和で、経済的にも余裕があるように見えます。

 しかし、コスタリカの安全保障は、事実上、米国など国際社会が担っています。
実際、こうした認識はコスタリカ国民の間にも少なからずあるようです。

 また、コスタリカでは、万一に備えて、憲法には徴兵できる旨が既定されています。
有事の際は体を張って国を守るという殊勝な心掛けに感じますが、現代の高度に専門化された軍隊に対して、徴兵によるにわか作りの軍隊でどこまで対抗できるのかその効果は疑問です。

 このように、非武装中立という理想は理解できない訳ではありませんが、現実が支配する国際社会においては、非武装中立政策は多くの犠牲を強いられる可能性があることを理解しなければなりません。

11月
28

2017/11/28【覇権を目指す中国とのつきあい方】

 北朝鮮の核開発問題が世界的に問題になっている中で、中国も着々と核戦力を強化しています。

 中国軍は、新型のICBMを開発しているとされ、射程距離と命中精度が向上し、MIRVと呼ばれる多弾頭化技術も進展している模様です(※)。
 

 報道によれば、中国はICBMの一部の技術について米露を上回っていると豪語しているとされ、既存のICBMを延命することで核戦力の維持を図っている米国とは対照的です。

 このままでは、戦略核兵器の分野で、中国が米露と肩を並べるのは時間の問題かもしれません。

 中国の習近平主席は、かつて、覇権を目指さない旨を表明していましたが、急速な軍備拡大や、中国主導の広大な経済圏構想のぶち上げなど、中国が超大国である米国の地位に挑戦していることは明らかです。
 

 こうした中で、日本の中にも、間もなく超大国になるであろう中国に抗うことなく、今まで以上に関係を強化すべきとの声もあります。
そうすれば、経済的に恩恵に得ることができ、安全保障上の脅威が減るという考えのようです。

 確かに、日本もある意味で覇権国家である米国に付き従うことで発展してきた側面があります。
しかし、中国が米国と決定的に違うのは、一党独裁国家である点です。

 中国には、近代の民主主義国家が備えている基本的人権も自由もありません。
そうした国に付き従うということは、自由や人権が制限されることに繋がります。

 日本が中国と普通の国家同士の関係として付き合うようになるためには、中国が最終的に民主化されなければならないのではないでしょうか。

※:11月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20171127-OYT1T50066.html?from=ytop_ylist

11月
27

2017/11/27【人手不足を解消するには、避けて通れない移民の受け入れ】

 企業の人手不足が深刻化しています。

 中小企業庁が毎月発表している倒産原因の中には、「人手不足」という項目が無い為、統計データ上は分かりにくいのですが、原因として最も多い「販売不振」の中には、人手不足が相当数含まれていると予想されます。

 知人の製造業の経営者は、「ベテラン社員が退職した際に、新たな人材をなかなか確保できない。だから、受注を絞らざるを得ない」と窮状を話していました。
 

 この問題を解決するには、幾つかの策が考えられます。

 1つ目は、「定年の延長など高齢者がやり甲斐を持って仕事をすることができる環境を整えること」、2つ目は「ロボットの導入など省力化に努めて少ない人員で業務を遂行できるようにすること」、3つ目は「移民などの受け入れによる海外からの人材を活用すること」などです。

 前出の経営者は、「定年の延長やバリアフリー化、オートメーション化などできることはやってきたが、今の企業体力では限界がある。後は、海外からの人材を活用する為に移民の受け入れに期待したいのが本音だ。以前は、外国人研修生を安価な労働力と考えていたが、今では、日本人と同じ給与水準でも受け入れたい」と話していました。
 

 日本では、移民受け入れに対してはなかなか賛同を得られません。
日本国内でもトランプ大統領の移民制限政策は批判的に報道されますが、では日本はというと事実上移民を受け入れていないので、日本は米国を批判できる立場ではないとも言えます。

 しかし、少子高齢化により有効な人口増加策を打ち出せないのであれば、移民の受け入れは日本の発展にとって避けて通れない道ではないでしょうか。

 移民受け入れには、治安の悪化や日本人の精神性が薄まることなどを懸念する声があります。
そうした懸念に対しては、日本人としての教育を施す体制整備や、受け入れ先を親日的な国に限定するなど、知恵を絞って解決していく姿勢が大切です。

 日本は多くの外国人にとって憧れの国でもあります。
日本が世界のリーダー国家となるためにも、門戸を開くべき体制を創っていくべきではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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