幸福実現党
The Libertyweb
11月
15

2016/11/15【個人消費を伸ばす】

 7~9月期のGDP(速報値)が発表され、実質で0.5%増、通年換算で2.2%となり、3四半期連続の増加となりました(※)。
 

 3四半期連続の増加は約3年ぶりですが、国民の間では景気の回復が実感できていないのが現状です。
それもそのはずで、今回、GDPを押し上げた要因は輸出の増加によるもので、肝心の個人消費は伸び悩んだままです。

 政府は、経済界に対し賃上げを要請していますが、各企業は賃上げには応じられない理由がありますし、例え賃金が上がったとしても消費者の財布の紐は緩まないのではないでしょうか。

 その理由は将来に対して不安があるからであり、具体的には、先送りされたとはいえ、消費増税が控えていることも理由の一つと考えられます。

 政府は、この際、消費増税の実施を撤回すべきではないでしょうか。

 財務省によれば、今年上半期の税収が減少に転じたとのことです。
消費増税により一時的に税収は増えましたが、その後、消費が冷え込んで、税収全体では減少するという過去のパターンが繰り返されようとしています。
このままでは、日本の財政赤字も回復不能になるほど悪化するかもしれません。

 輸出を増やすことも重要ですが、内需を如何に拡大するかということがより重要だと考えます。

※:11月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161114-OYT1T50003.html?from=ycont_top_txt

11月
13

2016/11/14【交通事故による死者ゼロを目指して】

 連日、高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が起きています。
12日には都内で歩行者2人がひかれて亡くなっていますし、同じ日に山形県で店舗に車が突っ込んで3人がけがをしています。

 事故原因は調査中とのことですが、最新の安全デバイスが装備されていれば、あるいは防げた事故もあったかもしれません。

 しかし、人間が主体となって運転する以上は、人為的なミスによる事故をゼロにすることは困難です。
そこで、現在、自動車メーカーに限らず、IT企業などが自動運転技術の開発に力を注いでいます。
自動運転技術は、ドライバーの疲労軽減、移動の際のエネルギーの節約、渋滞の緩和、果ては過疎地の移動手段確保など様々なメリットがありますが、その中でも自動車事故を無くすことが大きな目的となっています。

 日本の交通事故の死亡者数は、減少傾向にあるとは言え、毎年4千人以上の方が亡くなっています。
選挙など政治の世界において、「事故から命を守る」という観点では、原発について語られることが圧倒的に多いのですが、死亡者の数では、実際には放射能が直接影響して亡くなった人はいない福島の原発事故と、交通事故とでは比べるべくもありません。

 政府は、法制度の整備を中心に自動運転技術の確立を後押ししていますが、本気で自動車事故による死者を無くすために、開発をもっと後押ししてもいいのではないでしょうか。

 自動運転技術は、ハード面よりもAIを含めたソフト面がカギと言われており、その意味で外国のIT企業がこの分野で覇権を握る可能性があります。
日本が自動運転技術で世界をリードできるように、政府と民間が一丸となって開発を進める必要があります。

 モータリゼーションが発展した理由の一つに運転の楽しさがあることは間違いなく、それをどう確保するかと言う課題はありますが、「人間が自らの判断だけで自動車を運転していたなんて、何て野蛮なことをしていたんだろう」と思える日が来ることを願いたいと思います。

11月
13

2016/11/13【早速、トランプ氏と中国の主張の食い違いが】

 安倍首相をはじめ各国の首脳は、まだ就任もしていない米国のトランプ次期大統領と相次いで電話会談をしています。
挨拶の意味合いもあるでしょうが、外交手腕が未知数と評されるトランプ氏と少しでも関係を築いておきたいという各国の思惑が感じられます。

 こうした中、中国の習近平主席もトランプ氏と電話会談を行ったとする中国側と、行っていないとするトランプ氏側で、事実認識の相違が起きています(※1)。

 中国側にしてみれば面目を潰された形ですし、トランプ氏側にしてみれば単に事実を言ったまでかもしれませんが、中国に対する牽制などトランプ氏側に何かしらの思惑を感じるのは私だけでしょうか。

 日本政府は、慌てた面持ちで首相補佐官や外務省幹部が訪米し、新政権に対する情報収集に努めていますが、こうした動きは日本政府に限らず、中国や諸外国にとっても同様でしょう。

 ここに、トランプ大統領のもとで世界がどう動くかいち早く示した情報源があります。
それは、幸福の科学の大川隆法総裁による新刊『トランプ新大統領で世界はこう動く』です(※2)。

 トランプ大統領の誕生を早くから見抜いていた大川総裁の見識を、世界中の指導者が参考にしても不思議ではありません。

※1:11月12日付CNNニュースhttp://www.cnn.co.jp/world/35092066.html?tag=top;mainStory
※2:大川隆法著『トランプ新大統領で世界はこう動く』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

11月
12

2016/11/12【COP22こそ慎重に審議すべきでは】

 政府はTPP協定の今国会での承認を急いでいますが、最大の経済規模を誇る米国のトランプ次期大統領が選挙戦でTPPからの離脱を訴えていたため、野党などからは日本が承認を急ぐ必要はないとして安倍政権を批判しています。

 この野党側の論理を使えば、世界最大の温室効果ガス排出国の一つである米国のトランプ次期大統領が選挙戦でCOP22(パリ協定)からの脱退を訴えていたため、日本は批准を急ぐ必要が無いということになります。

 しかし、政府がCOP22の今国会での批准を見送る方針と言うこともあって、COP22の批准案の審議を慎重に行うべきとの声はあまり聞こえてきません。

 ただ、日本がCOP22の批准を急ぐ必要がない理由は、現在の温暖化の主たる原因が本当に温室効果ガスによるものなのか定かでないからと考えます。
確かに、二酸化炭素(CO2)ガスなどには温室効果がありますが、現在のCO2濃度の高まりは、人間の活動によるもの以上に、温暖化の結果として地球から放出されているものが多いとする学者もいて、完全にはそのメカニズムが解明されていないのです。

 ですから、トランプ氏などは、選挙戦で地球温暖化は「でっち上げだ」などとしているくらいです(※)。

 COP22により、新たなビジネスチャンスが生まれる分野もありますが、経済活動そのものが停滞する可能性があります。
政府は、不確かな学説に基づいている可能性が高いCOP22こそ慎重に審議して、トランプ氏の米国とともに批准そのものを見送るべきではないでしょうか。

※:11月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765141000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018

11月
10

2016/11/11【敬けんなキリスト教徒であるペンス次期副大統領】

 過激な言動で物議を醸したトランプ氏が、大統領選で勝利した要因の一つに、副大統領候補のマイク・ペンス氏の存在があるのではないでしょか。

 
 トランプ氏は、既存の政治家には無い型破りなところが受けている反面、その型破りなところが欠点と見なされることもあります。
しかし、落ち着いて安定した印象のペンス氏がトランプ氏のそばに付いていると思えば、有権者は安心してトランプ氏を支持できたとも言えます。

 ペンス氏は、副大統領候補の指名受諾演説の際、「私はキリスト教徒であり、保守派であり、共和党員だ(※)」と自己紹介したことからもわかる通り、何よりもキリスト教の伝統的な価値観を重視しています。

 ペンス氏は、インディアナ州の知事を務めていたとは言え、決して知名度が高い存在ではありませんでした。
しかし、キリスト教の価値観を重んじていると言えば、人々はその人がどういう人物かだいたい想像できるのです。
それは、正しい宗教には人間が生きるべき規範とも言える倫理的な教えが説かれているからです。

 これが、「私は無神論者です」と言う人がいたとしたら、それを聞いた人々は、その人がどういった価値観に基づいて行動するのか全く想像ができず不安になるのです。

 キリスト教は、イスラム教との対立と言う観点で、とかく問題視されることもありますが、本来、キリスト教の根本には愛の教えが流れていますし、本来、イスラム教は寛容な宗教です。

 そうした伝統的なキリスト教の価値観を重んじるペンス氏の手腕を期待して見守りたいと思います。

※:7月21日付毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/030/087000c

11月
10

2016/11/10【トランプ氏の大統領就任は予想されていた】

 米大統領選はトランプ氏が制しました。
 

 早速、民進党からは、安倍首相が選挙戦のさなかに訪米した際にクリントン候補とだけ会談したことに対し、「トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」との声が上がっています(※1)。

 確かにその通りですが、選挙前に民進党からトランプ氏を推すような声はほとんど上がっていなかったと記憶しています。
野党は、与党を批判することが仕事なのかもしれませんが、あたかもトランプ氏の勝利を予想していたかのような物言いに違和感を覚えます。

 一方、安倍首相がクリントン氏とだけ会談したことは、トランプ氏にあまり良い印象を与えなかったことは間違いないのではないでしょうか。
安倍首相は、クリントン氏の要請に応じただけなのかもしれませんし、水面下ではトランプ氏側と接触もしているでしょうが、同時期に訪米したイスラエルのネタニヤフ首相が両候補者と会談したバランス感覚に比べると、見通しが甘かったという印象はぬぐえません。

 日本の政界関係者だけでなく、マスコミ関係者にも、トランプ氏が次期大統領になると予想した人は皆無と言っていいのではないでしょうか。

 しかし、幸福実現党創立者兼総裁でもある幸福の科学の大川隆法総裁は、トランプ氏が泡沫候補と見られていた早い段階から、大統領になる可能性が高いと指摘していました(※2)。

 安倍首相が大川総裁の声に耳を傾けていたら、選挙前におけるトランプ氏への対応は変わっていたのではないでしょうか。
安倍首相は、幸福実現党の掲げる政策を後追いで行っていますが、消費増税実施の愚でもわかる通り、都合のいい部分だけをつまみ食いしていては、結局は目的を達することはできないのです。

 共和党のトランプ氏が大統領に決まったことは日本にとって朗報ですが、そのチャンスを生かせるかどうかは日本の指導者の対応に掛かっているのではないでしょうか。
安倍首相には、素直に国師・大川総裁の声に耳を傾けて頂きたいと願います。

※1:11月9日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161109/plt1611090020-n1.html
※2:大川隆法著『現代の正義論』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

11月
8

2016/11/09【投票が始まる】

 激戦が伝えられている中で、米大統領選が始まりました。
大勢は日本時間の9日のお昼頃に明らかになる見通しです。

 どちらの候補者も有能な人物だとは思いますが、どちらが大統領になっても、日本は対応を迫られるのではないでしょうか。
トランプ氏は言わずもがなですが、オバマ大統領の路線を踏襲すると見られているクリントン氏であっても、選挙中の同盟重視の言葉とは裏腹に、過去の言動を踏まえれば、日本を差し置いて中国に接近する可能性が大いにあります。

 また、対中国を考えた時に、日本にとってロシアの存在は大きいのですが、現在、欧米とロシアとの関係は険悪です。

 そのロシアとの関係改善を期待できるのはトランプ氏のほうではないでしょうか。
プーチン大統領は、表向き米国の選挙には中立ですが、過去にはお互いを認めるような発言をしています。

 一方で、今回、米国の有権者は内向き志向が強いと言われています。
相対的に影響力が弱まっているとは言え、米国は依然として世界のリーダー国家です。
米国民には、世界のリーダー国家であるという視点も持って投票に臨むことを祈りたいと思います。

11月
7

2016/11/08【選挙は一対一がいいのか】

 米国の大統領選がここまで盛り上がる理由の一つに、共和党の候補者と民主党の候補者による一騎打ちと言うことがあるのではないでしょうか。
確かに、選挙戦の構図としては、有権者にとって分かり易いと言えます。

 一方、民進党の蓮舫代表は、次期衆院選について、「一対一、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べています(※)。
これは、野党4党で候補者を統一するということですが、4党間で一致する政策があるとは言え、基本的な理念や目指すべき将来像が異なる政党同士で統一するということは、有権者の選択の自由を奪っているとも言えるのではないでしょうか。

 もちろん、現在の与党に批判的な有権者もいると思いますが、そうした有権者の投票先が野党統一候補しかいないのであれば、多様な有権者の思いを政治に反映することはできません。

 野党第一党であれば、党勢の拡大を他党との選挙協力で図るのではなく、堂々と政策で勝負すべきではないでしょうか。
蓮舫代表は、よく「対案」という言葉を使いますが、その対案たる政策に自信が無いから、極端な選挙協力に依拠することになるのです。

 幸福実現党には、与党でもなく、既存の野党でもない第三の選択肢としてしっかりとした政策があります。
幸福実現党は、堂々と政策で勝負しています。

※:11月7日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161107/plt1611070036-n1.html

11月
7

2016/11/07【増大する除染費用の問題を解決するには】

 福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、当初見込んだ額の約1.5倍にあたる3兆7600億円に上っているとのことです(※)。
これは、人件費の高騰や作業に伴う伐採の費用が余計に掛かっていることなどによるもので、今後、この費用を如何に捻出するかが課題となっている模様です。

 しかし、除染費用を捻出するという発想と反対に、如何に抑えるかということも考えるべきではないでしょうか。

 なぜならば、そもそも、除染の必要性自体に疑問があるからです。
政府の除染作業の年間目標値は1ミリシーベル以下ですが、この値は国際放射線防護委員会(ICRP)が、原発事故による年間被ばく線量の目標を1~20ミリシーベルトの範囲で設定すべきだとする勧告に基づくものとされています。
ですが、目標値が1ミリシーベル“以下”ということであれば、実質的にICRPの勧告よりも厳しい値ということになります。

 しかも、自然界における世界の平均値は2.4ミリシーベルト程度ですし、ICRP自身も年間100ミリシーベルト以下では人体への影響は実質的に認められないとしているのですから、政府による今の除染作業は、科学的には本当は必要のない作業と言えます。

 除染作業の対象エリアの住民の方々の放射線に対する不安感が残っていることは事実ですから、政府は科学的な根拠に基づいて除染作業の必要性を見直して、きちんと住民の方々に説明すべきではないでしょうか。
ゆめゆめ選挙への影響を慮るあまりに除染作業を見直せないなどと考えてはならないと思います。

※:11月6日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161106/k10010757641000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_003

11月
5

2016/11/06【中国のペースに乗っている!?】

 南シナ海で中国と係争関係にある国が、中国から武器を購入する動きがあります。
 

 マレーシアは、いわゆるコルベットと思われる哨戒艇4隻を中国から購入すると発表しましたし、フィリピンも新たな武器調達先としてロシアの他に中国にも言及しています。
 

 もともと中国は武器の輸出大国であり、小銃など比較的単純な武器は、安価であるために闇市場を含め世界中に輸出されています。
近年、中国は艦艇や航空機など、現代の技術でモデレートされたより高度な兵器を輸出するようになっています。

 今回、マレーシアは、そうした高度な兵器を中国から調達するということですが、今は領土問題を棚上げできたとしても、将来、中国と緊張が高まった際に、そうした兵器を対中国の現場に投入した際に、中国によって無力化される可能性がることを念頭におかなければなりません。

 兵器の性能が筒抜けになっているばかりか、場合によっては、中国側の指令でシステムダウンさせられる可能性さえあるからです。

 経済援助をチラつかせて、領土問題を二国間で話し合うことや、棚上げすることは、中国のペースに乗っているということです。
中国は、明らかに長期的な視野に立って海洋覇権の確立を目指しているということを忘れてはなりません。

 武器の性能評価などそれなりの意図を持っているのなら別ですが、係争関係にある当事国から兵器を調達することは愚策と思えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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