幸福実現党
The Libertyweb
6月
20

2016/06/20【米海兵隊撤退がもたらすもの】

 沖縄で起きた殺人で米軍族が逮捕された事件に対する大規模な抗議集会が那覇市で開かれました。
集会では、米海兵隊の撤退を求める決議などが採択されました。

 この集会に沖縄県の翁長知事が参加しており、翁長氏は、従来の「辺野古移設阻止」から、「米海兵隊撤退」に主張を強めたと取られても仕方がありません。

 ただ、この集会には、特定の政治的な主張の色彩が強いとして沖縄県議会野党の自民会派などは参加していませんし、同様に県内の多くの首長も参加を見送っています。
このことから、翁長氏の言う「オール沖縄」や「県民の総意」からは、現実がかけ離れているように見えます。

 もちろん、今回のような残虐な事件に対するご遺族の心情を思えば、在沖米海兵隊の撤退を求める気持ちも理解できない訳ではなりません。

 しかし、沖縄から米海兵隊がいなくなったらどうなるのか、冷静に考える必要があります。

 中国は、沖縄と台湾を含む東シナ海と南シナ海を自身の勢力下に置くことを当面の目標としていることは明らかです。
中国が侵略したチベットやウイグルを見るまでもなく、香港を見れば、中国の勢力下に入るということは自由や基本的人権が制限されるということが分かります。

 ですから、政治はそうしたことも踏まえて沖縄の問題に責任を持つべきですが、自公政権は選挙でこの問題に深入りしようとしませんし、民進党に至ってはこの問題の発端を作ったにもかかわらずだんまりを決め込んだままです。

 来る参院選に向けて地元沖縄でこの問題に対して保守的な立場で孤軍奮闘しているのが、幸福実現党の金城タツロー氏です(※)。
ぜひ応援したいと思います。

※:「金城タツロー・ブレずに、一直線・幸福実現党」https://youtu.be/fVgvIfTteBY

6月
18

2016/06/19【経済政策同様に防衛政策でも限界露呈か】

 中国軍の艦艇が今月に入って相次いで日本の領海に侵入しました。
国際法上は、軍艦であっても領海の無害通航権は認められていますが、今回通過したのは中国海軍の情報収集艦であり、いずれも自衛隊の護衛艦などを追尾していることから、無害通航にあたらないことは明白です。

 今回の領海侵入事案を含め、中国軍による日本周辺での動きが活発化していること受け、自民党の国防関係の合同会議は、今更ながら自衛隊の能力を強化することなどを求める決議を取りまとめています(※)。

 しかし、安倍政権は、近年、削減傾向にあった防衛関連予算を増額するなど国防面で評価できる政策を実施してきたものの、今回の領海侵入のように中国軍の海洋進出に歯止めをかけることができていません。

 こうした状況を見ると、安倍政権は経済政策と同様に、国防政策でも行き詰まりを見せているのではないでしょうか。
今回の選挙戦では、民共が安保法制廃止を訴えていることもあり、安倍政権は票に繋がらない国防は争点化しない戦略ですが、これでは日本の安全保障が疎かにされているようなものです。

 幸福実現党は、既に7年前から中国や北朝鮮の脅威に警鐘を鳴らし、国防強化の必要性を訴えてきました。
本当に国民の安心・安全を考えて正論を主張し続けているのは、幸福実現党だけではないでしょうか。

※:6月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

6月
17

2016/06/18【“メルトダウン使うな”と指示した犯人は誰?】

 福島第一原発の事故を検証している東京電力の第三者委員会が報告書をまとめました。
その中で、東電がメルトダウン(炉心溶融)の可能性を事故後3日目には認識していたにもかかわらず、2か月後になってようやくメルトダウンを認めるに至ったのは、当時の東電の社長が官邸からの指示で「メルトダウン」という文言を使用しないよう社内に指示していたとする内容が盛り込まれています。

 当時はマスコミの多くが放射能による健康被害の可能性を煽っていた時期だけに、早々にメルトダウンを認めなかったことが無用な混乱を結果的に防ぐ効果があったとも言えますが、官邸からの指示が事実とすれば、当時の菅政権が重要な情報を国民に開示しなかったことになります。

 報告書では、官邸の誰の指示だったかは明らかにしておらず、第三者委員会は当時の官邸の関係者に事情を聴く権限が無かったとしています。

 これに対し当時の幹事長であった民進党の枝野氏は、そうした官邸からの指示を否定した上で、名誉棄損などで第三者委員会を提訴する姿勢を示しています。

 一方、菅元首相は、自身による指示を同じく否定したものの、「当時、官邸には、政治家や官僚それに東京電力からも人が常駐していた。
誰が指示を出したのかを明らかにしないで決めつけるのは、調査のしかたとして全く間違っている」として、菅氏や枝野氏以外の官邸の誰かが指示した可能性も匂わせています(※)。

 これが事実であれば、菅氏や枝野氏が把握しないまま官邸の誰かが重要な指示を出していたということであり、当時の首相と官房長官の統率力に問題があったと言わざるを得ません。
 

 また、菅元首相は、事故後、法的な根拠などが無いにもかかわらず、わざわざテレビのゴールデンタイムに記者会見を開き、稼働中の中部電力の浜岡原発を停止させました。この行為は、原発の危険性を煽り、原発に対する国民の不安を一層高めることになったのではないでしょうか。
 

 更に、当時の民主党政権時に発生した中国漁船の衝突事件では、逮捕した中国人船長の起訴を見送ったことに関し、民主党政権は、官邸からの指示は無かったとうそぶいた前科があります。
 

 こうしたことから、判断に一貫性が無く、責任を転嫁するような人物が率いる政権が、如何に亡国を招き寄せるかが分かります。
これは現在の政権においても当てはまるかもしれません。

 いずれにせよ今回の件では、東電の元社長や当時の官邸の関係者のいずれかが嘘をついていることになります。
うやむやにせず真相を究明する必要があります。

※:6月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560141000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

6月
16

2016/06/17【自公も民共も支持できない!そう仰る皆様のために】

 幸福実現党が参院選に向けての公約を発表したと、産経新聞が伝えています(※)。
幸福実現党は立党より7年余りが経ちますが、始めの数年間は、幸福実現党が掲げる公約をはじめ党の存在自体をマスコミは意図的に報道してきませんでした。

 こうしたマスコミの報道姿勢は、幸福の科学の大川隆法総裁が、マスコミによる新たな権力として「黙殺権」という概念を指摘するに至るほどのものでした。

 しかし、幸福実現党の主張の正しさや先見性が理解され浸透していく中で、「宗教の売名行為」などと言った幸福実現党に対する誤解や偏見が解け、まだまだ十分ではないものの、心あるマスコミが幸福実現党を公平に取り上げる姿勢を示すようになっています。

 実際、中国や北朝鮮の脅威に対する国防力強化の必要性や、増税による日本経済低迷の危険性などは、幸福実現党が立党当初から警鐘を鳴らしたものであり、次々と現実のものとなっていることが分かります。
様々な知見に裏打ちされた幸福実現党の政策立案能力の高さは、多くの専門家も認めています。

 こうした中、参院選では全ての一人区で、野党4党の共闘により候補者を統一することが決まり、自公と民共が対決するという構図が出来上がりました。
これらの野党は主に安保法制の廃止や憲法改正阻止で共闘していますが、それ以外の基本政策はバラバラのままです。

 これらの野党は、小泉政権時の郵政選挙の際に、「国政の課題は様々あるのだから争点を郵政改革に絞ることは許されない」などと批判していたにもかかわらず、今回は多くの基本政策の違いを脇において共闘するのだそうです。

 これでは、自公政権に批判票を投じたい有権者も、すんなりと民共勢力に票を投じることができません。

 しかし、今回の参院選では、「自公」と「民共」の他に、「幸福」という現実的で未来志向の選択肢があります。
うわべだけでなく、心の底からこの国に資したいという幸福実現党の候補者に期待したいと思います。

※:6月16日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160616/plt1606160036-n1.html

6月
16

2016/06/16【舛添氏叩きがエスカレートするとどうなるか】

 東京都の舛添知事の辞任が正式に決まりました。
不適切な政治資金の使途を指摘されるなど、舛添氏本人に驕りがあったことは事実でしょう。
 

 一方で、不適切とされる舛添氏の公金の支出には、現時点で法的な問題はないとされており、ましてや収賄や利益誘導などの疑惑を持たれている訳では有りません。
また、数十億円とも言われる都知事選に掛かる費用に比べ、今回の政治資金で不適切とされた額は4百万円余りあるとすると、知事としてこのまま、仕事をしてもらわないで、降板するというのも、東京都民有権者でなくとも、何か割り切れないものがあります。

 
 今回、前任の猪瀬氏に続いて政治と金にまつわる問題での途中交代となったことから、次期都知事にはクリーンさが一層求められるようになるかもしれません。
 

 確かに、政治家にクリーンさは重要ですが、例えば、選挙費用にあたる数十億円を節約で捻出するという考え以上に、数十億円を新たに稼ぎ出すような考えを持った知事に登場してもらいたいものです。

 幸福の科学の大川隆法総裁も指摘していましたが、今回の舛添氏叩きがエスカレートした場合、清貧の思想がもてはやされ、消費が萎んで経済が停滞することに繋がらないか注意が必要です。
やはり浪費と投資は異なるということが理解できることが重要なのです。

 いずれにせよ前回の都知事選にまつわる問題では不可解なことが重なっているように感じられます。
舛添氏の件では本人が国会議員であった時の問題が都知事選の際では無く今頃噴出しています。
同じく立候補した田母神氏も、選挙から2年後の北朝鮮が弾道ミサイルを発射するタイミングで、防空を司る空自高射隊の元トップであるにもかかわらず逮捕され、自衛隊の士気にも少なからず影響があったのではないでしょうか。

 こうしたことから、何らかの政治的な意図が働いたという疑念も捨てきれません。

6月
15

2016/06/15【マイナス金利がもたらすもの】

 日本国債の長期金利が、一時過去最低のマイナス0.175%となりました(※)。
政府・日銀としては、マイナス金利とすることで国債購入のための世の中のマネーを、投資に回してもらい日本経済を活性化することが狙いです。

 しかし、昨年10月に初めてマイナス金利になって以降、一部でマネーが投資に回っていることを示す指標が現れているものの、半年以上たった現在でも、成果が目に見えて表れている訳ではありません。

 マイナス金利の導入は、一時的なカンフル剤としての効果を否定するものではなりませんが、このままマイナス金利の状態が長引けば、幸福の科学の大川隆法総裁が、マイナス金利導入直後に指摘していたように、資本主義の精神を傷つけて経済的な過ちを犯すことになります。

 アベノミクスそのものは、安倍政権が行う以前にから幸福実現党が主張していた政策であり、基本的な方向性は正しいと考えますが、幸福実現党がやってはならないと警鐘を鳴らしていた消費増税を行ったために頓挫してしまいました。
その上、マイナス金利を続けているのですから、安倍首相の思惑とは裏腹に、日本経済は危険水域に踏み込もうとしているといえます。

※:6月14日付産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/160614/ecn1606140032-n1.html

6月
14

2016/06/14【米国社会が抱える問題が浮き彫りに】

 米国で凄惨なテロ事件が発生しました。
49人が犠牲となり、銃による犯罪としては米国史上最悪の出来事と言われています。
犠牲となられた方のご冥福を心よりお祈りします。

 犯人は、いわゆる「イスラム国」に忠誠を誓ったとされ、実際にイスラム過激派との接点があったのか捜査が続いています。

 この事件を受けて、大統領予備選でイスラム教徒の入国禁止を訴えたトランプ氏が、自身の主張が正しかった旨を主張しているように、大統領本選でトランプ氏に有利に働くとの見方があります。

 一方で、銃規制の強化を訴えていたクリントン氏にも、その主張が正しかったとして、大統領本選で有利に働くとの見方があります。

 いずれにしても、今回の事件が米国の有権者の投票行動に少なからず影響を与えることになりそうです。

 今回の事件は、イスラム過激派によるテロという観点のほかに、米国社会が抱える様々な問題点を浮き彫りにしているように思えます。

6月
12

2016/06/13【究極の米国追従の政党はどこか】

 共産党の参院選での憲法に関する公約は、「前文を含む全ての条文を守る」とのことです。
共産党の歴史を見れば、本心で言っているのか、本当に信じていいのか、大いに疑問です(※)。

 憲法とは、その国の法律の基となるものであり、その国の国民の規範とも言えるものですが、現行の日本国憲法は、戦後、米軍の統治下で作成され、実質的に米国に押し付けられたようなものです。
ですから、本来であれば、日本人の手で日本に合った憲法を作り上げることが理想のはずです。

 共産党は、日米同盟に反対の立場であり、戦後の日本の政策について、常々「米国追従」などとして政権を批判してきました。
その共産党が、現行憲法を一言一句に至るまで守ると言っているのですから、共産党の姿勢こそ「究極の米国追従」ではないでしょうか。

 共産党は天皇制にも反対してきたので共産党の本心としては、「本当は共産党の考える方向に憲法を変えたいけど、憲法改正を掲げると、国会で多数を握る自民党の考える方向に憲法を変えられてしまうので、今は護憲を訴えた方が得策である」ということではないでしょうか。

 自民党は、必要な政策であっても、選挙に不利とみると、その政策を争点から隠します。
その自民党を批判する共産党も、党利党略により本心を隠しているように思えてなりません。

 票のためには、与党も野党も本心を隠す。
こうした日本の政治状況に一石を投じるのが、例え票にならなくても日本のために正論を言い続ける幸福実現党だと確信します。

※:6月12日付The Liberty Web「日本共産党は『憲法9条』に反対していた 二書から読み解くその正体」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11466

6月
11

2016/06/12【アリ氏の人生に見る信仰の大切さ】

 プロボクシングの世界ヘビー級チャンピオンだったモハメド・アリ氏の追悼式典が開催されました。
式典では親交のあった著名人ともに、様々な宗教関係者も参加しました。

 アリ氏は、ヘビー級チャンピオンになった後も、差別を受けた経験をもとに、人種や宗教などによる差別に反対する活動を行っていました。
そうしたアリ氏が、困難の中にあっても、立ち上がり活動を続けることができた背景に、改宗したイスラム教の教えがあったとされます。

 近年では、イスラム過激派の活動もあって、イスラム教に偏見を持つ人も多いようですが、アリ氏の不屈の闘志や人徳に、イスラム教の影響があったとすれば、イスラム教を見直す人も多いのではないでしょうか。

 幸福実現党は、立党から7年が経ち、支持者でなくとも、「幸福実現党は本気らしい」ということがようやく理解されるようになりました。
ここに至るまでには多くの関係者のご努力があったことは事実です。
また、何よりも信仰心に裏打ちされた候補者の赤心からの訴えが世の中に響いたのも事実です。
 

 今必要なのは、神に誓って、嘘をつかない、正直な政治家です。
本当に信じられる政治家です。
党利党略を隠して国民を欺くような政治にはうんざりだという声も決して少なくありません。

 幸福実現党の政治家は嘘をつけません。
なぜなら信仰心があるからです。
幸福実現党は、特定の宗教を強要することや、特定の宗教の利害のために立党された訳ではありませんが、アリ氏の人生を見ても、信仰の大切さが再認識できるのではないでしょうか。

6月
10

2016/06/11【安倍外交失敗の証か!?】

 9日未明、中国軍のフリゲート艦1隻が、沖縄県の尖閣諸島を囲む接続水域に初めて侵入しました。
これまでも、中国海警局の船舶が同じ接続水域や領海に侵入を繰り返していましたが、今回は巡視船や非武装の情報収集艦といった類の艦船ではなく、実力行使が可能な艦艇が接続水域を航行したことで、中国の尖閣諸島領有に向けた動きは新たな段階に入りました。

 今回の中国艦の動きは、同じ接続水域を通過したロシア軍艦艇を追尾する形を取りました。
中国としては、ロシア艦に対する警戒を口実にして、中国に管轄権があることを主張する狙いがあったと考えられます。
尖閣諸島の領有権に関与しないロシアの艦艇が尖閣諸島の接続水域を通過することは国際法上も問題はありませんが、広大な海域の中でわざわざ尖閣諸島の魚釣島と大正島の間を通過し、中国軍に接続水域侵入の口実を与えたことはロシア側にも何らかの政治的な意図を感じます。

 ロシア艦は単純に帰投する最短ルートを航行したに過ぎないのかもしれませんが、仮に中露が連携して日本を牽制したのであれば、安倍外交の失敗と見ることができます。

 中国は海洋での覇権拡大を明確に意図しています。
その範囲は、尖閣諸島や南シナ海の岩礁に留まらず、台湾や沖縄までも見据えています。

 日本としては、自主防衛力を強化しつつ、米国との同盟強化も図らなければなりませんが、対中国でカギとなる国の一つがロシアであるということを忘れてはなりません。
米国がアジアから手を引いて中露が連携することが、日本にとっての最悪のシナリオです。

 ロシアの立場に一定の理解を示しつつ、欧米との間を取り持つことこそが、日本が取るべき道だったのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

高木よしあきチャンネル
高木よしあき活動マップ
アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル