幸福実現党
The Libertyweb
5月
30

2018/05/30【原発だけに巨大地震を想定させるのはなぜ】

 福島第一原発の事故を巡る裁判で、巨大地震が発生する可能性があるとする東日本大震災前の評価は信頼できるものだったと地震学者が証言しました。

 巨大地震が起きるとする評価は複数ある評価の1つに過ぎなかったとされますが、その評価に基づいて対策がなされていれば、原発事故は起きなかったという指摘があります。

 
 そもそも、現代の地震学では、東海地震などで地震学者自身が認めているように、地震の発生日時や規模を正確に予測することは不可能です。

 ですから、地震学者の証言を根拠にして判決を下すことには無理があるのではないでしょうか。
 

 
 仮に、巨大地震が発生する可能性があるとする震災前の評価が認められたとしたら、なぜ福島第一原発の事故の責任だけが問われるのか疑問です。

 東日本大震災では、巨大地震に伴い発生した大津波で2万もの方々が犠牲になっています。

 この数は、原発事故の比ではなくとてつもなく大きなものです。

 もしも、巨大津波が発生する前提で防災・減災対策が取られていれば、これほど多くの犠牲は生じなかったはずです。

 ですから、原発に巨大津波を想定した対策を立てさせるのであれば、津波被害に関する国や自治体の不作為も問われるべきではないでしょうか。

 放射能が人体に及ぼす影響評価については議論の余地があるものの、原発事故を経験した日本として世界一安全な原発を作る必要があります。

 一方で、犠牲者の絶対数を見る限り、原発だけに突出した安全性を求めることに少なからず疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。

5月
29

2018/05/29【慰霊や供養には宗教的前提がある】

 戦時中に亡くなった霊を慰める政府主催の拝礼式が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われ、海外などで新たに見つかった身元の分からない遺骨が納められました。

 先の大戦で亡くなった英霊の尊い犠牲のもと、今の平和な日本があるのであり、心からの感謝と哀悼の意を表したいと思います。

 
 現代の日本では、霊や魂といったものの存在を信じる人は案外多いのですが、一方で「死んだら何もかも終わり」と考える人の割合も相変わらず多く、知識人と言われる人の中にもそうした考えを持った方が多くいます。

 今回の拝礼式も、政府は宗教色を廃して臨んでいますが、そもそも慰霊とは霊や魂といったものの存在を前提に行うものです。

 やはり、参列した方々の多くは、霊や魂といったものの存在を意識して、祈りを捧げているのではないでしょうか。

 ですから、政府主催でこうした式典を行う以上、特定の宗教に偏る必要はありませんが、国として霊や魂の存在を認めることが必要です。

 供養は亡くなった諸霊に対して、感謝とあの世での活躍を祈うものです。

 遺された遺族への慰めだけに行っているものでもなく、形式的な風習でもありません。

 よって、あの世も魂も信じない無神論の僧侶が供養しても、亡くなった霊に引導というあの世への導きを与えることもできず、迷える霊も救われることはありません。

 慰霊や供養には、こうした宗教的前庭があるのです。

【参考】:大川隆法著『宗教立国の精神』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=89

5月
28

2018/05/28【多用途運用母艦とは…】

 自民党は、「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」に向けて提言をまとめています。

 その中で、「空母」の保有を打ち出していますが、名称を「多用途運用母艦」としています。
 

 空母の保有は専守防衛の範囲を逸脱するとの指摘があるため、「空母ではなく、多用途運用母艦である」ということにしたいようです。

 かねてより幸福実現党が提言してきましたが、いよいよ自民党も空母の導入を提言するところまできました。

 しかし、自民党が導入を提言するのは空母ではなく、あくまでも多用途運用母艦なのだそうです。

 世界には、航空機の発着機能と、舟艇などによる揚陸機能を併せ持った艦を、空母ではなく揚陸艦などと呼ぶことがありますが、既に自衛隊のいずも型の護衛艦は、指揮能力などを別にすれば、航空機の発着機能以外に敵を攻撃する機能がほぼないため、空母以外の何物でもありません。

 にもかかわらず、いずも型はあくまでもヘリコプター搭載護衛艦なのだそうです。

 そもそも「護衛艦」という名称も、自衛隊発足の経緯から命名されたものであり、世界的には「駆逐艦」や「フリゲート艦」に相当するものです。
 

 戦争を想起させるものは全て悪という雰囲気の中にあっては、空母を導入するにもかかわらず空母ではないとして、なし崩し的に導入するのが、政治の手練れということなのかもしれませんが、何か釈然としないのは確かです。

 最近の国会での議論でも、野党やマスコミからのあげ足を取られないようにと、本質から目をそらせたような発言が散見されます。

 その結果、政治を分かりにくくしていると考えます。

5月
26

2018/05/27【法治主義の名を借りて弾圧を行う国】

 中国で布教活動をしていたとされるキリスト教系団体に所属する複数の日本人が当局によって拘束された模様です。
 

 中国共産党は、体制転覆に繋がるとして宗教団体が力を持つことを極度に警戒しています。

 拘束された日本人が中国の体制転覆を意図していたとは思えませんが、中国では体制維持を目的に政府が国民の心の内面にまで干渉してきます。
 

 拘束された日本人が所属する宗教団体がどのような組織かは不明ですが、一般的にはキリスト教は世界中で広く受け入れられている宗教の1つであり、正しい宗教であれば、人々の心を豊かにし内面から救ってくれるものです。

 しかし、思想・信教の自由の無い今の中国では、人々はそうした内面から救ってくれる存在にたどり着くことさえできない状況なのです。

 このように世界の常識からすれば理不尽な中国ですが、中国政府の立場からすれば、法に則って対処しているのだそうです。

 法治主義は現代民主主義を形成する上で重要な考え方の1つですが、独裁国家は自らに都合のよい法律を作って、その法律に則る形で弾圧を行いかねないということを知らねばなりません。

 このように、法治主義と言っても万能ではないことが分かります。

 ですから、あらゆる法律の上位になる概念が必要であり、その概念のもとになるものこそが宗教的な思想であると考えます。

5月
25

2018/05/26【霊言通りのトランプ大統領】

 24日トランプ大統領が金正恩委員長との米朝首脳会談のキャンセルを発表しました。

 世界のメディアは一様に驚きをもって伝いており、とりわけ朝鮮半島の平和に向けての流れを楽観視していた人達にとっては落胆の色を隠せないようです。

 米朝首脳会談の開催が決まった当初は、トランプ大統領の方が中間選挙に向けての成果とするために、会談を切望していたように伝える向きもあり、実際、北朝鮮側もそのように読んでいた節もあり、北朝鮮は中国の後ろ盾を得て急に強硬姿勢に転じていました。

 
 しかし、このトランプ大統領による突然の会談キャンセルに、北朝鮮側は動揺を隠せません。

 交渉の駆け引きはトランプ大統領のほうが一枚上手のようです。

 しかも、北朝鮮を対米交渉のカードに加えようとしていた中国の機先を制した感もあります。

 そして、25日の報道では、トランプ大統領は「6月12日会談ありうる」とマスコミを前に表明し、北朝鮮を揺さぶっているようにも見えます。

 こうしたトランプ大統領の動きは、幸福の科学の大川隆法総裁によるトランプ大統領の守護霊インタビュー(※)を読んだ人にとっては、何の驚きも無かったのではないでしょうか。

 今回も、大川総裁による霊言が、実際の政治を読む上で貴重な判断材料となることを示しています。

 ※:大川隆法著『守護霊インタビュー トランプ大統領の決意』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2035

5月
25

2018/05/25【有権者に分かり易い選挙戦を】

 柏崎刈羽原発が立地する新潟県の知事選挙が告示され、与党が推す新人と5野党が推す新人の事実上の一騎打ちとなっています。

 今回の知事選挙は、野党系の前知事が女性問題で辞任したことにより行われるもので、原発問題が最大の焦点となっています。

 与党系の候補者は原発再稼動を容認する立場で、野党系の候補者は原発再稼動に反対する立場と位置付けられています。
 

 
 しかし、両候補者共に、現在、県の技術委員会が進めている福島第一原発事故の検証結果を踏まえて原発の可否を判断するとしています。

 これは、検証結果次第で賛成することも反対することもあり得るということのはずですが、実際は、与党系が容認で、野党系が反対ということになっています。

 ですから、両候補者共に主張が極めてあいまいであり、とりわけ野党系の候補者は、はじめから反対の立場を示しつつ、技術委員会の結果を待つということですから、矛盾すら感じます。

 これでは有権者に解り辛い難いのではないでしょうか。

 この新潟県の技術委員会による検証は、現在、国が進めている検証とは異なるものであり、検証に必要な情報が東電やその他の当事者から十分に得られているという保証はありません。

 にもかかわらず、県の技術委員会による検証を根拠に、原発の可否を論ずることには無理があるのではないでしょうか。

 そもそも原発問題は、経済的な観点からだけでなく、国のエネルギー安全保障の観点からも論ずべき問題ですから、一地方自治体の判断で決まる問題ではないと考えます。

 原発議論はもっと冷静に進めるべきではないでしょうか。

5月
23

2018/05/24【過度な国への依存がもたらすもの】

 厚生労働省によると、介護サービスを担う人材が、2025年には約34万人不足するとのことです。

 介護ロボットの導入など省力化で、不足する人材がもっと少なくなる可能性はありますが、労働人口が減る中で、介護分野だけで34万人もの人材を新たに確保することは困難です。
 

 ですから、対策として移民を受け入れるなどして外国人の人材を積極的に登用することはもちろんですが、年老いた親など要介護者の面倒を家庭でみる世帯を優遇する政策をもっと積極的に導入する必要があると考えます。

 振り返ってみれば、介護サービスが充実していなかった昔は、年老いた親の面倒を子供が見ることが当たり前でした。

 しかし、ライフスタイルが変わり、核家族化が進むとともに、親も子供に迷惑を掛けたくないと考える人が増えてきたこともあり、子供が年老いた親の面倒をみるという考え方は一般的で無くなりつつあります。

 これは、介護サービスなど社会保障が充実してきた証かもしれません。

 しかし、社会保障が充実することはいいことのように思われますが、北欧など福祉先進国と言われる国では、年老いた親の面倒は国がみるものという意識が広がり、家族の絆が希薄になっていると聞きます。

 ですから、今こそ、そうした昔の風習を見直す必要があるのではないでしょうか。

 何もかも国に依存するという考えは、実質的に個人の自由が奪われるとともに社会から活力を奪ってしまいます。

5月
23

2018/05/23【“軽減税率イージス艦6隻分”は一つの見識ではあるが】

 自民党の石破元幹事長が、来年の消費増税時に導入される軽減税率について、イージス艦6隻分に相当する約6千億円の減収になると発言し物議を醸しています(※)。

 政治がリベラル色の強い風潮の中にあっては、とかく安全保障問題が軽視されがちです。

 軽減税率には弱者救済の目的があるのかもしれませんが、先の読めない朝鮮半島情勢や、一党独裁国家である中国の軍拡を踏まえれば、社会保障に劣らず安全保障も重視すべき課題です。

 従って、軽減税率をイージス艦と対比した石破氏の発言は、一つの見識と言えます。
 

 しかし、石破氏の発言の前程として、増税により防衛費を捻出するという発想が見て取れます。

 増税には、消費を減退させ景気が失速し、結局は税収全体で減収となるリスクがつきまといますし、実際に過去の消費増税では、その後、税収全体では減収に繋がっています。
 

 
 ですから、税収増を図りたいのであれば、景気回復による自然増を目指すことが王道ではないでしょうか。

 その上で、必要ならば国防債を発行するなどして安全保障に特化した資金調達の道を探ることが肝要と考えます。

 また、弱者救済のために軽減税率を導入するくらいなら、最初から増税をすべきではありません。

 軽減税率を導入するというのは、国自ら増税には無理がると認めているようなものです。
 

 むしろ、日本は減税を目指すべきであると考えます。

 今の日本にとって減税は、効果的な景気刺激策であると同時に、最大の社会福祉策でもあるのです。

※:5月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180522/plt1805220050-n1.html

5月
22

2018/05/22【警察機能でありながら直接外国と対峙する海保の機能強化】

 6年ぶりに海上保安庁の観閲式が行われました。

 観閲式とは、軍隊などの部隊の展示を国の指導者や国民などが閲覧する式典のことです。

 
 ここ数年、尖閣諸島周辺で活発化する中国船の行動に対処するために、海上保安庁に観閲式を実施する余裕が無く、開催が見送られていました。
 

 今年は、海上保安庁発足から70年の節目の年ということや、年々、巡視船艇の数を増やしてきたことなどもあり、開催にこぎ着けました。
 

 しかし、尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国の海警局の船艇の数や規模は、海上保安庁を遥かに上回るペースで増大しています。

 しかも、中国の海警局は、日本の海上保安庁に相当する組織ですが、海上保安庁が国交省配下の組織であるのに対し、海警局は軍の下部組織と位置付けられており、装備も軍に準じたものを配している船艇が数多くあります。

 そうした状況であるにもかかわらず、中国公船への対処にあたる現場の海上保安官にはたいへん頭が下がります。

 限られたリソースの中、高い練度と使命感に裏打ちされて任務にあたっているものと思いますが、四方を海に囲まれている我が国は、権益を守るために海上保安庁の人員と装備の充実を一層図る必要があります。

 日本政府も、巡視船艇の数や規模の拡大を図っていますが、対中国を考えるとまだまだ十分ではありません。

 特に、巡視船艇の数の増大に伴い乗組員の確保も課題ですが、一朝一夕には増やすことができないので、省力化の検討も急務です。

 更には、自衛隊との連携も一層強化する必要があるでしょう。
 

 国防力の強化にばかり目が行きがちですが、警察力でありながら直接外国と対峙する海上保安庁の機能強化も忘れてはなりません。

5月
21

2018/05/21【諜報活動と国民監視は目的性が異なる】

 NHKが日本政府による諜報活動の一端を明らかにする番組を19日夜に放送しました。

 番組では、米国から入手したとする極秘資料をもとに、日本政府が行っている諜報活動の一端を詳らかにするとともに、その諜報活動が一般国民も対象となっているとし、何の議論もないまま無制限に情報の収集と米国への提供が行われているとして問題提起をしていました。

 確かに、監視社会に繋がるような情報収集は行うべきではありませんが、外国に対する諜報活動の必要性の観点がほとんど抜け落ちている番組構成に少なからず疑問を感じました。

 同じく、一般国民が監視対象になっていることに関して問題となるのが「マイナンバー制度の適用拡大」です。

 政府は、マイナンバー制度の導入で行政手続きの効率化だけではなく、政府が所管している訳ではない個人の銀行預金と関連付けて個人資産とその入出を把握しようとしています。

 その目的として、適切な徴税を行うためとしていますが、膨大な個人の預金データを把握することで恣意的に追加徴税を課したりすることが可能となりますし、何よりもマイナンバーと関連付けられた様々な個人情報がサイバー攻撃により一気に流出するリスクが生じます。

 ですから、監視社会に繋がるようなマイナンバー制度の適用拡大はすべきでないと考えます。

 
 安全保障に資する諜報活動は国民の監視と手段において「マイナンバー制度の適用拡大」とは一見重なって見える部分がありますが、その目的性の違いから鑑みて、マイナンバーの運用には、より高い倫理意識が必要であると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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