米政府は、日本に対して最新鋭のステルス戦闘機「F-35」を105機（総額２兆4800億円相当）売却することを決めました。

　売却額としては異例の規模となり、財政難の折、早速一部から批判の声も上がっているようです。
　

　確かに、今回の契約は高額に見えますが、これらの費用は単年度で支払う訳ではありません。

　政府は調達期間を明らかにしていませんが、１機約100億円の現在の主力戦闘機「F-15」は約20年かけて200機以上を調達しています。

　仮に、今後10年かけて新たに105機を調達するのであれば、平均で年間２千５百億円ということになり、現在の防衛費（約５兆３千億円）の水準でも支出可能な範囲に収まるように見えます（ただ、調達すべき機種としてF-35が妥当なのかは、議論の余地があるかもしれません）。
　

　しかし、中国の軍事拡張状況を踏まえれば、日本の防衛費は少な過ぎます。

　「自由、民主、信仰」といった大切な価値観を守るための抑止力を高めるために、国防債を発行してでも直ちに増額すべきと考えます。

　その上で、自主開発や、場合によっては米国から更なる装備品を調達すべきではないでしょうか。
　

　財政難を憂慮する声は理解できる面がありますが、むしろ心配すべきは、コロナ禍に対処するとして行われている政府による際限のないバラマキのほうではないでしょうか。