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5月
23

2011/05/23 【日中韓サミット―肝心の議論を避けるとは】

【日中韓サミット―肝心の議論を避けるとは】2011年5月23日 産経より

東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議(サミット)は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。

東京電力福島第1原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの2国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。

確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。

原発の放射能漏れ事故に伴う日本の農水産品や工業製品をめぐる風評被害の防止では、首脳宣言の付属文書で「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」と明記された。

さらに中国の温家宝首相は日中首脳会談で、中国側が輸入禁止対象としている日本の12都県から山梨、山形両県を除外するなど規制の一部緩和を表明した。

温首相と韓国の李明博大統領が菅首相とともに原発の周辺住民が避難している福島市の体育館を訪れ、そろって福島県産の農産物を試食したパフォーマンスの効果も小さくはない。

しかし、温首相は菅首相に対し、低レベルの放射能汚染水について「放出の阻止を求める」と述べた。

菅政権の危機管理能力への不信は払拭されていない。

首脳宣言では北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念を表明したが、そのタイミングをはかるように金正日総書記が訪中し、「日中韓」の連携に水をさしている。

それ以上に問題だったのは日中、日韓の懸案事項に進展の兆しが見えなかったことだ。

菅首相の不作為に起因するところ大だ。

菅首相は、日中では昨年7月以来中断されたままになっている東シナ海ガス田開発をめぐる交渉の再開を提起したが、温首相は明確に応じず、菅首相もそれ以上食いさがらなかった。

尖閣諸島をめぐる問題では、震災後にも起きた中国ヘリの海自艦艇への急接近に言及さえしなかった。

日韓では、日本の領土である竹島を韓国領土とする立法措置を求める韓国国会議員がロシア側の動きに呼応し、24日にも北方領土を訪れる。

この問題も菅首相は李大統領に抗議しなかった。

年1回の日中韓サミットは忌憚(きたん)ない議論を謳(うた)ったはずだ。それを忘れていては意味がない。

引用、以上。

菅首相は、今回の日中韓サミットを通じて「震災を通じた友好」をPRし、支持率アップを目指したと言われていますが、日中、日韓の懸案が一切議論にのぼらなかったことは、菅首相の弱腰外交そのものでした。

中国は東日本大震災の当日3月11日に、尖閣諸島・久場島の北約44キロの接続水域に、中国の漁業監視船が侵入。そ震災後も、3月26日、4月1日に東シナ海で海上自衛隊護衛艦に異常接近、威嚇行動を繰り返しています。

また、韓国も震災後の時期を見計らって、韓国が不法占拠している竹島付近の日本領海内で計画中の「総合海洋科学基地」建設工事の落札を終え、近く基礎工事を始める予定です。

さらに、韓国議員3人が24日に国後島入りを予定しており、菅首相は来日した韓国の李明博大統領に北方領土訪問計画の中止を強く要請すべきでした。韓国政府は「北方領土は日本固有の領土」という立場を取っていたはずです。

これらの懸案を置いておいて、友好だけを演出することは、世界からは、日本は中国や韓国の行為を追認、黙認したとしか見られることでしょう。

中国の温家宝首相は、アメリカのトモダチ作戦に対抗して、「日本の真の友は中国」であることを日本人に印象づけようとしていたのでしょうが、石平氏が「だまされるな」と言っている通り、温家宝氏は、中国の「国益」、中国共産党の「党益」拡大のためだけに外交を行っていることを日本国民は知る必要があります。

5月
23

2011/05/23 【金正日、なぜ1年間に3回も訪中?】

【金正日、なぜ1年間に3回も訪中?】2011年5月21日 中央日報より

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長(69)が20日午前、列車で延辺朝鮮族自治州図們に到着し、中国訪問日程に入った。

金委員長の訪中は昨年の5月と8月に続いてこの1年間に3回目となり、その目的と背景が注目される。

後継者の三男・金正恩(キム・ジョンウン)労働党中央軍事委副委員長(27)の同行は確認されていない。

対北朝鮮消息筋は「金正日と随行員を乗せた専用列車が図們と黒龍江省牧丹江を経てハルビンに到着し、太陽島迎賓館で入ったとみられる」と伝えた。

政府消息筋は「約70人の北朝鮮公式随行員名簿には金正恩が含まれていないと把握された」とし「しかし随行している可能性も排除できない」と伝えた。

別の消息筋は「昨年9月の党代表者会で登場した金正恩に中国指導部が公式招待の意向を伝え、実際に具体的な訪中準備の兆候があったため、単独訪中の可能性が高いとみられていたが、今回は違うようだ」と話した。

この日、北朝鮮南陽(ナムヤン)と中国図們をつなぐ鉄橋周辺と市内には公安が配置されて厳重警戒に入ったと伝えられた。

金正日は中国東北3省の都市または北京で胡錦濤国家主席と首脳会談を行うとみられる。

金正日は今回の訪中で朝中結束を対内外に誇示し、中国に食糧をはじめとする経済支援を要請すると予想される。

後継体制に対する中国の支持も再確認する見込みだ。

今回の訪中に先立ち、金正日・金正恩親子の警護を担当する護衛総局要員20人余りが今月初め、北京を秘密裏に訪問し、北朝鮮最高位級要人の訪中が迫っていると観測されていた。

引用、以上。
北朝鮮の金総書記親子が頻繁に中国を訪問するのは、息子への権力移譲を確実なものとして北朝鮮の生存を確立させることが主な目的であろうと推測されます。

金正恩が同行していたとすれば、金正日は権力の移譲をしっかりとしたものにするために、息子を外遊に連れまわして中国指導者との顔繋ぎをしているものと考えられます。

金正日は、随所で金正恩に対して将来、国を指導していく指導者としての教育をしている節が伺えます。

金正日がかなり手をかけていることから推測するに、金正恩の能力はそれほど高くはない可能性も考えられます。

そうなると、他の兄弟が実権を握ろうと裏で画策し、北朝鮮情勢が混沌とすることもあり得ます。

5月
23

2011/05/21 【菅総理の即刻辞任を求める市民デモ】

2011/05/21 大阪で、菅総理の即刻辞任を求める市民デモが開催されました。

5月
22

2011/05/22 【和平めぐり違い鮮明「幻想」とイスラエル拒絶】

【和平めぐり違い鮮明「幻想」とイスラエル拒絶】2011年5月21日 産経より
イスラエルのネタニヤフ首相はオバマ米大統領との首脳会談で、イスラエルの占領地撤退を前提とする和平交渉案は「幻想」だと真っ向から拒絶した。

領土と安全保障、パレスチナ難民帰還などをめぐり、オバマ政権とイスラエルとの食い違いがあらためて鮮明になった。

オバマ氏が19日の演説で示した和平構想は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争の占領地から軍を撤退しパレスチナ側に全権を返還する一方で、イスラエルの安全は確保することが第1段階。

難民帰還や聖地エルサレムの帰属という中核的問題は、その後に交渉するとしている。

これに対し、ネタニヤフ氏は「幻想に基づく和平は、中東の岩だらけの現実で砕ける」と手厳しく批判。

占領地撤退とイスラエルの安全確保は両立しないと断言し、パレスチナ難民のイスラエル領内への帰還受け入れも「実現しないと誰もが分かっている」と強調した。

引用、以上。

ジャスミン革命の影響は民主化・独裁制の打倒だけでなく、中東全体の勢力均衡にも影響を及ぼす可能性が高くなってきました。

オバマ大統領が言及した新中東政策の中でも、イスラエルに対する強硬姿勢は大きな変化をもたらすものです。

第三次中東戦争でイスラエルはアラブ諸国に大勝利を上げ、ガザ、ヨルダン川西岸地区を獲得しました。

これらの併合した領土を併せて現在の国土が確定しました。

今回のポイントは第三次中東戦争の占領地域からの撤退、特にガザ地区からの撤退です。

これは国内のテロリスト対策に重点を置いているイスラエルにとっては受け入れがたいものです。

このガザ地区は昨年までイスラエルへのテロリスト流入を防ぐために封鎖処置がとられていました。

しかし民主化したエジプトはそれを開放。これがエジプト・イスラエル間の関係悪化のきざしになっています。

オバマ大統領はイスラエルの安全を保障することを約束していますが、イスラエル国内の対テロ作戦の観点からは実現性が低いものです。

ジャスミン革命以降、中東情勢は流動化しており、原発問題を抱える日本にとっても、中東情勢の不安定化はエネルギー危機を意味します。

今後とも、米国の新中東政策の動向を注視していく必要があります。

5月
22

2011/05/22 【首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき】

【政府、首相の関与否定に躍起―海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正】2011年5月21日 産経より

東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。

細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

細野氏は21日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。

それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

東電は午後7時4分から1号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。

細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも10日ほど前で驚いた」と首相の関与を否定。

過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。

【班目委員長「私は言っていない」再臨界の危険性発言】2011年5月22日 朝日より

班目春樹・原子力安全委員長は21日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。

会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。

【再臨界の恐れ、ほとんどなかった…識者の見方】2011年5月22日 読売より

再臨界とは、反応を停止した核燃料が再び連続的な核分裂反応を起こすことだ。水には、燃料を冷やすだけでなく、核分裂反応で発生する中性子の速度を落として、再び核分裂反応を引き起こしやすくする働きがある。

自動停止した原子炉では、中性子を吸収する制御棒が核燃料の間に挿入されており、再臨界が起きることはないが、福島第一原子力発電所1号機は冷却水が失われ、最悪の場合、核燃料が溶けて、圧力容器の下部にたまっている可能性があった。

この核燃料の塊に、海水で減速された中性子が衝突して、核分裂反応が連続して起きる危険性がないとは言い切れない。

しかし、藤家洋一・東京工業大名誉教授(原子力工学)は「原子炉は、核分裂反応が起きやすいように、燃料棒の位置などを緻密に設計している。設計が崩れた状況では、反応が格段に起こりにくい。海水の注入で、再臨界が起きる可能性はほとんどありえない」と指摘する。

塩分などの違いで、海水が真水に比べて、再臨界を起こしやすくするようなことはなく、藤家さんは「何よりも、原子炉を冷やすことが最優先だった。海水の注入を中断すべきではなかった」と話している。

引用、以上。

東京電力福島第1原発1号機で震災翌日の3月12日、東電が海水の注入を始めたところ、菅直人首相の意向によって、約1時間中断していた件について、首相や官邸のウソや矛盾が次々と発覚しています。

これまでの政府発表では、海水注入は「首相指示」で、それに対して東電側が「炉が使い物にならなくなる」と抵抗した、と報道されていました。

実際は、東電が海水注入実施を決め、首相が海水注入を妨害したことが明らかになりつつあります。

また、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと菅首相にアドバイスした事実もないといい、菅首相や官邸の発表には明らかな矛盾が見られます。

安倍晋三元首相はメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じており、野党側も徹底追求する構えです。

今回の海水注入中断事件も含め、菅首相退陣に向け、大きなうねりが始まっています!

5月
21

2011/05/21 【首相交代、7割弱が求める=内閣支持21.9%―時事世論調査】

【首相交代、7割弱が求める=内閣支持21.9%―時事世論調査】2011年5月20日 時事より

時事通信社が13日~16日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復興や福島第1原発事故対策に取り組む菅直人首相の今後について、「対応に一区切りをつけたら退陣すべきだ」が53.5%。

「直ちに退陣すべきだ」は15.3%で、首相の交代を求める声は合わせて68.8%に上った。これに対し、「引き続き政権運営にあたるべきだ」は24.5%にとどまった。

震災発生から2カ月を経て、7割近くが首相の交代を求めたことで、政権運営は厳しさを増しそうだ。

震災や原発事故の対応での首相の指導力を尋ねたところ、「発揮していない」「あまり発揮していない」が計71.9%。「発揮している」「ある程度発揮している」を合わせた26.4%を上回った。

菅内閣の5月の支持率は、前月より1.4ポイント増の21.9%で、3カ月連続で上向いたが、依然として低水準。不支持は2.1ポイント下がって59.5%。

首相の要請により中部電力が浜岡原発の運転を停止したことは、内閣や首相の指導力に対する有権者の評価に影響しなかったようだ。

[関連記事]
【「首相の債務自覚ない」―西岡武夫参院議長寄稿全文】2011年5月19日 読売より

菅直人内閣総理大臣殿

昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。

私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。

菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。《中略》

今、菅首相がお辞めにならなけれぱ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。

ここで、3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑間を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います。

その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。

これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法です。

震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。

看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。

安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。

その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。

現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。

その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。

その四。また、首相の債務は、災害による破損物の処理です。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です。

さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした。

その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした。

原発が、案の定、炉心溶融(メルトダウン)を起こしていたではありませんか。私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています。

その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。

批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。

もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。

このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。

我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます。

すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。

野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。

もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。

引用、以上。

支持率が下がっては「浜岡原発停止」など有害無意味なパフォーマンスを展開し、支持率を上げようと必死な菅首相ですが、世間の目は節穴ではありません。

世間の7割が菅首相退陣を望んでいます。支持率を維持しているのは、「危機管理下で最高責任者を代えるのは、危機管理の空白を生む」という考えが一般的だからに過ぎません。

西岡氏は六項目にわたって菅首相が退陣すべき理由を挙げ、首相の延命策は「自分の傷口を他人の血で洗う仕草だ」と断じ、「菅首相を誕生させた責任を感じ、断腸の思いだ」と菅首相退陣を強く要求しています。

同氏の挙げた退陣理由に付け足すとするならば、「その七。今回の東日本大震災は単なる自然現象ではなく、菅政権、民主党政権が誤りたる政権であることに対する『天の警告』である。菅首相は同震災発生の責任を取り、即刻、辞任せよ。」ということが挙げられます。

いまや、菅首相退陣、民主党政権打倒は、国難から日本を守るため、そして次なる国難を呼び込まないための喫緊の最重要課題です。

5月
21

2011/05/21 【首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間】

【首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間】2011年5月21日8時11分 読売より

東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが20日、分かった。

海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。

原子炉内での臨界には水が必要だが、1号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。

東電が16日に発表した資料によると、1号機の原子炉への海水注入は震災翌日の3月12日の午後7時4分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。

複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問した。

班目氏が「あり得る」と返答したため、首相は同12日午後6時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。

併せて福島第一原発から半径20キロ・メートルの住民に避難指示を出した。

首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約20分後の午後7時25分にいったん注入を中止。

その後、原子力安全委から同40分に「海水注入による再臨界の心配はない」と首相へ報告があったため、首相は同55分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。

海江田氏の指示を受けた東電は午後8時20分に注入を再開した。その結果、海水注入は約55分間、中断されたという。

引用、以上。

最近になって1号機は12日午前には全炉心溶融(メルトダウン)していたと報道されていますが、菅首相の判断ミスが被害を拡大させたとの見方が出ています。

3月12日に東電は福島第1原発1号機への海水注入を開始したにもかかわらず、菅首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約1時間中断してしまいました。

これについて専門家は以下のように述べています。

■二ノ方方壽(ひさし)・東京工業大教授(原子炉工学)の話

「当時の1号機は、炉内の核燃料が損傷しているのは間違いなく、注水停止は、事態を悪化させた可能性が高い。事故2日目で、炉心の状態の情報が殆どない状況では、とにかく冷やすことが必要だった。
仮に注水で再臨界が起きたとしても、それほど飛びぬけて高いエネルギーが出るわけではない。(核燃料の過熱が続くことにより)再臨界を恐れたとしたら、全くの誤解だ」

■奈良林直・北海道大教授(原子炉工学)の話

「海水注入は続けるべきだった、注入できなかった55分間は、圧力容器に対して非常に厳しい状況だっただろう。真水でも海水でも、臨界の起きやすさは変わらない。
また、現在明らかになっているデータでは、この時既にメルトダウンしており、圧力容器の底で塊になった燃料は本来臨界になりにくい。
たとえ炉内の状況がわからなかったとしても、メルトダウンや圧力容器の損傷を防ぐ意味で注入を続けるべきだった。
ホウ酸を加えることは間違いではないが、注入を止めてまですることではない」

■住田健二・大阪大名誉教授(原子炉工学)の話

「原子炉に水がない状態で注水すると臨界になる、と心配するのはごく自然なことだが、海水を注入した時点では、その前に入れた真水があったはずで、すぐに臨界になるとは考えにくい。
不純物が含まれる海水を注入すると、長期的には腐食などの問題があるため、なるべくなら原子炉に入れたくないというのは理解できるが、海水だから臨界になるというものではない。」

自称「原子力の専門家」の菅首相が、東電の判断に激怒し、海水注入を止めましたが、これが事態を悪化させたことは間違いありません。

今回の福島原発の事故が菅直人氏の誤った「政治主導」による「人災」であることは明らかです。

今回の震災被害は、菅首相自身が被害を増幅していたことがハッキリしました。

「人災」を拡大し続ける菅首相を退陣に追い込んで参りましょう!

5月
21

2011/05/21 【したたかな中国の「ナミダ作戦」には用心が必要】

【尖閣諸島、主要議題にせず―日中首脳会談で方針】2011年5月19日 産経より

21~22日の日中韓首脳会談の際に開催する日中首脳会談で、日中両政府が、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島の問題を主要議題に取り上げない方針で一致したことが分かった。日中関係筋が18日明らかにした。

両政府は尖閣問題の早期解決を図るよりも、東日本大震災を機に昨年9月の漁船衝突事件で冷え込んだ両国の国民感情を改善させる方が重要と判断したとみられる。

中国の温家宝首相は訪日の際に福島県などで被災者を慰問すると表明しており、震災対応を名目にした領土問題の「棚上げ」とも言えそうだ。

中国外務省の胡正躍次官補は18日の記者会見で日中首脳会談について「敏感な問題は主要議題にならない」と強調し、尖閣諸島も「敏感な問題」に含まれると明言した。

[関連記事]
【石平氏「温首相の『ナミダ作戦』にご用心」 日中韓首脳会議】2011年5月19日 産経より

日中韓首脳会議では、中韓首脳が被災地を訪問し、避難住民を「激励」する。

仕掛け人は中国の温家宝首相で、キーワードは「尖閣」だ。昨秋の中国漁船衝突事件で、日本国民の対中感情はいっそう悪化した。

西太平洋制覇という長期戦略を進める中国にとって、日本の対中警戒感の高まりは戦略推進の大きな障害となる。

温首相は、避難住民を激励する映像が流れるように仕掛け、日本人の警戒心を解くことを狙っているのだ。

さらに隠された意図もある。米軍の「トモダチ作戦」が大きな成果を挙げ、日米同盟は強化された。だが、米首脳はまだ被災地を訪れていない。

中国で「映画スター」との異名をとる温首相はおそらく、被災者の手を取り、涙を流す“名演技”で、何とか劣勢を挽回したいと考えているのだろう。得意の「ナミダ作戦」には用心が必要だ。

引用、以上。

21、22日の「日中韓首脳会議」の仕掛け人である中国の温家宝首相の意図は、昨秋の中国漁船衝突事件で、日本国民の対中感情の悪化を和らげることが目的だと石平氏は分析しています。

「西太平洋制覇」という長期戦略を進める中国にとって、日本の対中警戒感の高まりは戦略推進の大きな障害となるからです。

記事にある通り、中国共産党政府は政策判断として「東日本大震災を機に昨年9月の漁船衝突事件で冷え込んだ両国の国民感情を改善させる方が重要と判断」したものと見られます。

この判断の裏には、中国政府が日本の対中感情の悪化を非常に気にしていることが挙げられます。

これは決して中国が日本を恐れているという意味ではなく、日本の対中感情の悪化を国際社会が知ることによって、国際社会から中国に対して湧き上がる非難をかわすことが目的と考えられます。

もう一つは、大震災の被害を受けた日本に対して強硬な態度をとることによって、国際社会が中国を非難することも懸念しているものと思われます。

よって、当面の間は微妙な問題として尖閣諸島問題が推移していくものと考えられますが、中国が尖閣領有のタイミングを図っていることは言うまでもありません。

石平氏が指摘するように、したたかな中国の「ナミダ作戦」には用心が必要です。

5月
18

2011/05/18 【浜岡停止でLNG高騰か、日本の輸入量が過去最高水準に】

【浜岡停止でLNG高騰か、日本の輸入量が過去最高水準に】2011年5月17日 サンケイビジネスアイより

日本の液化天然ガス(LNG)輸入量は今後1年間で過去最高水準に達するとみられ、この冬から価格が高騰しそうだ。

日本は世界のLNGの約3分の1を輸入している。世界3位のLNG輸入国である英国などへの供給が、需要期に日本向けに振り向けられるとの見方を背景に、英国の天然ガス先物12月限の6月限との価格差は、3月10日以降10%拡大した。英国での価格は世界のLNGのスポット価格の指標だ。

東京電力福島第1原子力発電所での事故後、原発発電能力の57%が停止したため、日本は代替燃料を必要としている。

国際エネルギー機関(IEA)は9日、日本のガス需要は向こう1年間に13%増加し過去最高水準に達するとの見通しを示した。

米業界コンサルタント会社ショーク・グループのスティーブン・ショーク社長は「冬になってもこれらの原発の発電能力が戻らなければ、欧州と日本の価格競争が激しくなる」と見通しを示した。

ノルウェーのアークティック・セキュリティーズは8日、中部電力の浜岡原発の運転停止もあり、日本のLNG輸入量は今後1200万トン増加すると予想している。これは世界の貿易量の約6%に相当する。

昨年の日本のLNG輸入量は7000万トンだった。

世界最大のLNG産出国のカタールは震災後、日本へLNG400万トンを追加供給することで合意。カタールのアルサダ・エネルギー相は8日、中部電力会長の同国訪問を受けて、日本へのLNG輸出をさらに増やす可能性があると発言している。

ソシエテ・ジェネラルは、日本が失った原子力発電能力の86%をガスでまかない、残りは原油や石油製品で対応するとみている。

欧州最大のガス供給網を運営する仏GDFスエズは9日、日本のLNGの追加需要で英国への輸出量は減る見込みで、価格の「非常に強い伸び」が今後3~4年間起きると予測する。

エネルギー調査・コンサルタント会社の英ウッド・マッケンジーのガスの責任者、ノエル・トムネイ氏は「福島(原発事故)以降、価格はかなり上昇している。欧州は十分なガスの蓄えがあったが、今や失われつつある」と述べた。

引用、以上。

日本で「ロンドン国際石油取引所」「英国の天然ガス先物」と呼ばれているのは、正しくはインターコンチネンタル取引所ヨーロッパ先物(ICE Futures Europe)のことです。

商品先物取引とは、農産物や鉱工業材料等の商品を将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引であり、先物取引 (Futures) の一種です。

商品先物取引の主な役割として、価格変動のヘッジ機能と商品価格の調整機能があります。ヘッジとは、商品の現物取引を行っている者が、将来の価格変動によって損失を被らないように保険を掛ける機能です。

日本の企業は、この機能を上手く使っていないため、石油やガスの価格の高騰が商品価格に容易に転嫁されてしまいます。

価格調整機能とは、商品先物取引では、公開の市場で多数の参加者が競り合うことで価格が決定されるので、理論上、その時点での最も公正な価格が決められることを指します。

要するに、市場のニーズを的確に反映していると言えます。

インターコンチネンタル取引所ヨーロッパ先物6月限の相場価格は昨日17日現在、1000000BTU当たりの価格は9.35ドル、ニューヨークマーカンタイル取引所天然ガス先物は1000000BTU当たり4.26ドルです。

これは、日本が浜岡原発を停止し、今後ともその他の原発が再稼働できない状態に追い込まれることにより、ヨーロッパの天然ガス価格が高騰し、天然ガス獲得競争が激化することを意味します。

すなわち、菅政権の誤った判断により、世界の資源獲得競争が始まったということです。

日本とヨーロッパが資源獲得を争うことになれば、シェールガス開発を進めるアメリカなどエネルギー安全保障を強固に進めている国は非常に有利な立場に立ちます。

これまではエネルギー安全保障の観点において、原子力、火力、水力等のエネルギー源をバランス良くコーディネートしてきた日本ですが、浜岡原発の停止により、原油やLNGへの依存度が急激に高くなり、日本のエネルギー安全保障は危機的状況に追い込まれています。

日本のエネルギーの自給率は18%(※核燃料の再利用が可能な原子力を準国産に換算)ですが、全ての原子力が止まれば、エネルギーの自給率は4%に急減します。

浜岡原発停止で、日本はシーレーンを断たれれば国家が簡単に破滅するような状況に追い込まれてしまいました。この状況を最も喜んでいるのは、中国や北朝鮮でしょう。

菅政権はエネルギー安全保障と引き換えに、支持率を高めようとしている大変危険な政権であり、今まで日本にこのような無責任な政権は存在したことはありませんでした。

5月
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2011/05/17 【社会保障改革―抑制策さらに踏み込みを】

【社会保障改革―抑制策さらに踏み込みを】2011年5月15日 産経 主張より

厚生労働省が社会保障制度の改革案を、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出した。

検討会議は、これをたたき台に、6月に社会保障と税の一体改革案をまとめるというが、厚労省案の最大の問題は、改革のあるべき姿を羅列するだけで、具体性に欠けることだ。実現性も疑わしい。

これでは絵に描いた餅だ。改革案全体の中でメリハリをつける必要がある。

厚労省案は、世代間の不公平是正に向け、子育て支援や就労対策など若者向けサービスの拡充に力を入れている。低所得者対策では、医療や介護、保育費などの自己負担額を合算し、上限を設ける仕組みの導入を提案した。

改革メニューの多くは、長年、懸案となってきたテーマばかりだ。

だが、そのわりには、改革の焦点である「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」をどうするのか、踏み込みが足りない。

社会保障費は毎年1兆円超のペースで膨らんでいる。震災復興もあり、国家財政はさらに厳しさを増している。

消費税増税など社会保障の新財源確保は不可欠だが、給付抑制策や削減内容もきちんと国民に説明しなければ、現実的な改革案とはいえない。

例えば年金なら、支給開始年齢の引き上げをためらうべきではないだろう。

デフレ経済下では給付額を抑制する仕組みも不可欠だ。

各制度とも救済すべき対象を見極め、支払い能力のある人には応分の負担を求める必要がある。

一体改革案は、民主党の意見を踏まえてまとめるが、同党内で負担増への反対意見が強いことも懸念材料だ。

間違っても新たなバラマキにつながるようなことがあってはならない。

厚労省案は、民主党の政権公約の目玉である子ども手当や、後期高齢者医療制度の廃止に踏み込まなかった。

民主党は、莫大な財源を要する「最低保障年金」の撤回を含め、今回の改革を政権公約転換の機会とすべきだ。

いま社会保障改革で問われているのは、いかにして持続可能な制度へと改めるかだ。

民主党政権はこれまで保障の拡充ばかりを目指し、国民の痛みが伴う改革には向き合おうとしなかった。それでは政権政党とはいえない。

引用、以上。

年金や医療、介護などの社会保障費は少子高齢化の進行とともに急速に膨張しています。

社会保障制度改革をめぐっては、毎年1兆円以上膨らむ給付を賄う財源として、政府も役所もマスコミも、「消費税増税」ばかりを議論していますが、「給付抑制策」「バラマキ削減」について、勇気を持って議論すべきです。

給付の抑制を図らなければ、いくら消費税を上げようとも「焼け石に水」であり、経済や税収に悪影響を及ぼすだけです。

かつて政府内でも給付抑制が議論されたこともありましたが、与野党とも高齢者の反発を恐れ、政治家は「バラマキの拡大と消費税増税」という安易な方向に逃げ、社会主義化しているのが現状です。

幸福実現党が主張している通り、「年金給付開始年齢の引き上げ」など、給付抑制策を恐れずに議論しなければ、年金は破綻します。

また、社会保障改革に関する基本政策部会では「公費に頼らない私的年金の育成」なども検討課題となっていますが、民間の積立型年金の導入等、大胆な規制緩和による政府負担の減少を目指すべきです。

本社説は結論として「民主党政権はこれまで保障の拡充ばかりを目指し、国民の痛みが伴う改革には向き合おうとしなかった」と述べられていますが、今こそ、政治家は勇気を持って、社会主義化していく「社会保障からの脱却」を果たさなければ、近い将来、大きなツケとなって国民を苦しめることになります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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