米大統領選で劣勢とされるトランプ大統領ですが、自身のコロナ感染が伝えられ一層窮地に追い込まれたとの見方が大勢でした。 　しかしトランプ大統領は、入院期間が３日間と感染が確認されてから１週間もたたずにホワイトハウスでの執務に戻るとともに、連日集会を開催するなど選挙戦に完全復帰した印象です。 　これにより激戦州などでのトランプ大統領の挽回が始まったと言えます。 　 　トランプ大統領に手厚い医療支援が…

　中国軍が台湾海峡周辺に軍事力を増強しているとの情報があります。 　周辺海域で中国海軍が演習を繰り返すとともに、事実上の国境である台湾海峡の中間線を越えて中国軍機が台湾側に侵入する回数が急増しているのです。 　 　専門家の間では、中国が本気で台湾進攻を考えているとすると、米国の大統領選の混乱に乗じて実行する可能性が高いとのことです。 　トランプ大統領はかつてない規模の最新兵器を台湾に供与することを…

　新型コロナウィルスの発生源である中国の感染者数（約8.5万人）を、日本の感染者数が上回ったとのことです。 　 　米国では、既に700万人以上が感染し、世界中では3,500万人以上にものぼっています。 　 　中国では10月初めの国慶節の連休に６億人以上が国内移動するなど、いわゆる「密」の状態にあるにもかかわらず、米国などと比べると不自然に感染数が少ないようにも思えます。 　こうした状況を踏まえると…

　香港では、10月に入ってからも国家安全法違反を理由に、多くの市民が逮捕されています。 　米大統領選やトランプ大統領のウィルス感染にメディアの注目が集まっていますが、そうした中でも中国政府は香港への締め付けを強めているのです。 　 　にもかかわらず日本政府は、国家安全法施行当初に型通りの懸念を示しただけで、強い批判や抗議の姿勢を示していません。 　これは、中国政府が香港に対して行っていることが‟正…

　福島第一原発の事故をめぐる集団訴訟で、２審で初めて仙台高裁が国の責任を認める判決を言い渡しました。 　「避難指示が適切だったのか」などといったそもそもの議論はあるものの、損害を被った方々に適切な補償をすることは当然です。 　 　一方で、福島第一原発の事故を例にとって、「原発の安全性に“絶対”はないので、原発は廃止すべきだ」と考える方もおられます。 　こうした考えに基づく反原発マスコミなどは、今回…

　９月30日で雇用調整助成金を遡って申請できる特例期間の申請期限となります。 　今後の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内となります。 　コロナ禍による企業支援対策の一つに雇用調整助成金がありますが、これは売り上げが一定額減少した企業を対象に、雇用を維持して休業手当を支払った場合、最大全額が補助される制度です。 　 　コロナ禍によって景気が悪化する中では、雇用を維持するために、緊急的…

　国連総会で中国の習近平主席は、国連を中心として各国と連携して問題解決に取り組む姿勢をアピールし、米国との違いを際立たせる戦略をとっています。 　 　確かに、国連は国際協調の理想のように見えなくもありません。 　 　しかし、常任理事国が拒否権を持つ現在の国連では、常任理事国の利害に反する国際問題を解決することができないという致命的な欠陥があります。 　 　例えば、中国が日本の尖閣諸島を侵略しても、…

　自衛隊が電子戦部隊を新設するとのことです。 　一口に「電子戦」と言っても、その内容は多岐に渡りますが、自衛隊では既に各部隊で電子戦への対応を行ってきました。 　そこで今回新設されるのは、新たな電子戦領域を含めた専門の部隊で、主に増大する中国軍への対処が目的と見られています。 　新たな戦闘領域である「宇宙」と並んで、「電子戦」は現代の戦闘では戦況を決定的に左右する要素の一つですから、素早く組織を編…

　安倍前首相が靖国神社を参拝されました。 　安倍氏は「総理大臣を退任したことをご英霊にご報告した」としていますが、参拝を評価する声がある一方で、退任直後の参拝に内外から批判の声も上がっています。 　 　国のために殉じた英霊に参拝することは国のリーダーとして当然のことであり、例えＡ級戦犯が合祀されているからと言って、参拝を行わない理由にはなりません。 　首相が在任中に公式参拝をしなくなった原因は、国…

　ASEAN地域フォーラムでは、南シナ海での中国による違法な海洋支配が問題となりました。 　中国は、フォーラムでの孤立を避けるために話し合いの姿勢を示したものの、強圧的な海洋進出の実態を見る限り、妥協するつもりが無いことは明らかです。 　こうした中国の強硬姿勢の背景には、ASEAN諸国を圧倒する軍事力を保有していることがあります。 　ですから、中国の軍事力を削ぐためには、軍事力で対抗するとともに、…