幸福実現党
The Libertyweb
10月
15

2016/10/15【現在の政治を象徴する新潟県知事選】

 柏崎刈羽原発の再稼動に影響を与える新潟県知事選が16日に投開票を迎えます。
しかし、再稼動を容認している与党が推薦する候補者も、再稼動に反対している野党が推薦する候補者も、再稼動の賛否を明確に表明している訳ではありません。

 再稼動に反対する勢力は野党系の候補者に投票するように呼びかけており、野党系の候補者が勝利すれば、再稼動に反対の民意が示されたことにしたいようですが、実際のところ、野党系の候補者は「福島の事故の検証がなされなければ、再稼動の議論は始められない」としているだけです。

 しかも、今回の知事選は再稼動問題が最大の争点としておきながら、選挙の構図を更に分かりにくくしている原因が民進党にもあります。
民進党は、支持母体の一つに電力会社系の労組があることなどを理由に、今回の選挙戦では候補者の擁立や推薦を断念して自主投票を決めました。

 しかし、選挙戦の終盤に来て、与党系の候補者と野党系の候補者の接戦が伝えられると、民主党の蓮舫代表が、急きょ新潟入りし野党系の候補者の応援を行いました。
民進党は、自主投票を決めておきながら、当の代表が特定の候補者を応援するという、極めて異例の事態となっています。

 蓮舫氏としては、野党系の候補者が勝利した場合、民進党の功績にしたいという思惑があるのかもしれませんが、そこに大義はありません。
7月の参院選新潟選挙区では、与党の候補者が僅差で再稼動に反対する野党系の候補者に敗れましたが、与党の候補者の得票と、明確に再稼動の必要性を訴えていた幸福実現党の横井もとゆき氏の得票を合わせれば、当選した野党系の候補者の得票を上回っていました。

 今回の新潟県知事選は現在の政治を象徴しているのではないでしょうか。
選挙を分かりにくくしているのは、既存の国政政党に問題があるからです。
再稼動に対する姿勢で筋が通っているのは幸福実現党だけです。

10月
13

2016/10/14【幸福実現党が知事に要請を行います】

 幸福実現党の沖縄県本部は、14日に沖縄県知事に対し、中国による挑発的な行動に対し対応策を講じるよう求める要請を再度行います(※)。

 沖縄県周辺における中国による挑発的な行動は、ますますエスカレートしています。
特に、国境の島と言われる石垣島など八重山地域では、中国に対して脅威を感じる島民が多くいます。

 にもかかわらず、沖縄県の翁長知事の動きは鈍いままです。
沖縄に米軍が存在する理由の一つに、中国に対する抑止力としての役割があります。
反基地、反米軍の意識が強い翁長氏にしてみれば、中国の脅威が増大していると認めてしまえば、在沖米軍の存在理由を追認してしまうことになりかねないので、中国に対する非難を控えることで中国の脅威を矮小化したい思惑があるのかもしれません。

 こうした構図は国会でも見られます。
普段は、自由や人権の尊重、軍備反対、格差解消などを訴えておきながら、基本的な人権が認められておらず、急速な軍拡を続け、貧富の差が激しい中国に対して、非難するのではなく融和的な態度を取る政治家が与野党を問わず多くいるのではないでしょうか。

 その点、幸福実現党は正義の観点から、間違っているものは間違っていると、毅然とした態度で言い続けることができる政党です。

※:10月13日付幸福実現党ニュース「10月14日、翁長知事に要請を行います」https://info.hr-party.jp/2016/3730/

10月
13

2016/10/13【世界で最も貧しい国から脅される日本】

 8月の終わりに台風10号が、観測史上初めて岩手県に上陸してから日本海に抜けたのは記憶に新しいところです。
台風10号はその後、温帯低気圧に変わり大陸へと向かい、北朝鮮北東部では大雨により大規模な水害に見舞われた模様です。

 その復旧作業とされる北朝鮮国内の映像が放送されましたが、重機はほとんど見られず人海戦術で作業にあたっており、資材不足のためか、日本ではインフラ構築にはほとんど使われていない日干しレンガをつくる様子まで映っていました(※)。

 このように北朝鮮国民が困窮する中で、北朝鮮指導部は核開発に力を入れ、既にいくつかの核攻撃手段を有していると見られています。
このまま北朝鮮の核開発が進展すれば、核弾頭搭載の弾道ミサイル潜水艦が就役する事態も時間の問題と見られています。

 現在の日本は、満足に災害復旧を行えないような貧しい国に、核兵器によって脅される事態が現実化しつつあります。
万一、日米同盟が弱体化した時に、北朝鮮が核兵器をチラつかせて我が国に様々な要求を突き付けてきたとしたらどうするのでしょうか。
人命が第一と考えて要求に屈するのでしょうか。

 そうした事態に備えるために、今から我が国の核装備を検討しておく必要があるという意見もあります。

 折しも国連では、核兵器禁止条約をめぐる議論が行われており、日本が核兵器廃絶の決議案を提出しようとしていますが、こうした動きは自国の安全保障に大きな制約を加えることになってしまいます。

 核兵器廃絶の理想は理解できますが、現実の国際政治を踏まえれば、中国や北朝鮮が核兵器廃絶に従うことは考えられず、日本はむしろ最低限の「抑止力」として核装備を検討しなければならない状況にあるのではないでしょうか。

※:10月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726081000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

10月
12

2016/10/12【“諸派”とだけ表記することへの疑問】

 衆院の東京10区と福岡6区の補選が告示され選挙戦がスタートしました。
今回の選挙戦ではどちらの選挙区にも幸福実現党から立候補しています。

 以前にもこのブログでも触れましたが、マスコミが幸福実現党を「諸派」とだけ表して報道する場合があることに疑問を感じます。
例えば、東京10区では、せめて「諸派の新人で幸福実現党青年局部長の吉井としみつ氏」と報道してもらえば、吉井氏が幸福実現党の候補者であることが分かります。
また、同じく福岡6区では、せめて「諸派の新人で幸福実現党福岡県本部総務会長の西原ただひろ氏」と報道してもらえば、西原氏が幸福実現党の候補者であることが分かります。

 しかし、単に「諸派の新人の吉井としみつ氏」とか、「諸派の新人の西原ただひろ氏」と報道するだけでは、有権者はその候補者がどこの政党か分かりません。
もしも、「諸派」で一括りにするのであれば、「自民党の元議員」とか、「民進党の新人」という言い方ではなく、例えば「国政政党の元議員」とか、「国政政党の新人」などとして報道したほうが公平とも言えるのではないでしょうか。

 政治資金規正法などの政党要件は、単に政党交付金の交付の対象となる政党の基準でしかなく、その候補者をどのように報道するかは、各マスコミの裁量に任されているのが現状です。

 幸福実現党の支持者もそうでない人もいる訳ですから、有権者の立場に立てば、幸福実現党の候補者であることをきちんと報道することこそが有益ではないでしょうか。

10月
11

2016/10/11【アメリカの使命】

 米大統領選の第2回目の討論会が行われました。
トランプ氏は女性についての過去の発言が暴露され、クリントン氏は新たなメール問題が暴露される中での討論会となり、互いに非難し合う展開になりました。

 今回の討論会も、クリントン氏が優勢だったとするマスコミが多い一方で、逆風の中でトランプ氏が持ちこたえたとの評価もあり、両候補にとって選挙戦を決定付けるような結果では無かったと言えそうです。

 それにしても、選挙戦の終盤に来て候補者の資質を問うような討論に多くの時間が費やされたことが残念に思いました。
米大統領選は、マラソンに例えられるような長丁場の選挙戦ですから、そうしたそもそもの資質を問うような議論は、せめて予備選で出尽くしてほしいものです。

 特に今、問題となっているトランプ氏の女性に対する発言は、10年以上も前に、本人が録音されているとは知らずに話した私的な内容であり、選挙戦の終盤にそこまで突っ込んで討論するようなテーマには感じません。

 やはり米国は、退潮傾向が見えるとは言え、世界に最も影響を与えている国家として、そのリーダーを決める大統領選では、米国の国内政治に留まらず、世界をどう導いていくのかを語ってほしいと思います。

 そうした自覚は、候補者本人に求められることは当然として、米国の有権者にも意識してほしいというのが、世界の思いではないでしょうか。

【参考】:10月3日付The Liberty Web「大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

10月
10

2016/10/10【二重国籍問題をうやむやにすべきではない】

 民進党の蓮舫代表の二重国籍が発覚し問題となりましたが、その後に今度は与党である自民党にも二重国籍の議員がいることが分かりました。
そうした中、幸福実現党が、国会議員の二重国籍問題に関する意識調査アンケート結果を公表しました(※)。

 結果は、国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答し、国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9%」であったとのことです。

 調査結果に関し幸福実現党は、「自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている」などとする見解を示しています。

 今回のアンケートは正にタイムリーと言えるものです。
国籍はその人のアイデンティティを示す極めて重要な要素ですが、国民の代表たる国会議員が、二重国籍であることを示さずに選挙に臨んでいたということは有権者を欺くものではないでしょうか。

 ましてや二重国籍の人物が日本の首相になれば、外国の意を汲んで日本の国政を動かすことにもなりかねません。
蓮舫氏は、台湾との二重国籍ですが、「台湾との関係強化を図るべき」とか、「台湾を国家として認めるべき」などと主張するのであればまだ理解できますが、蓮舫氏は何かと中国寄りの発言が目立ちます。
よって、日本人としての厳格な国家意識を持たない者は、政治のトップに立つべきではないと考えます。

※:10月8日付幸福実現党プレスリリース「国会議員の二重国籍問題に関する意識調査アンケート結果」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3722/
【参考】:大川隆法著『蓮舫の守護霊霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1734

10月
9

2016/10/09【死刑制度の是非について】

 作家で僧侶の瀬戸内寂聴氏が、死刑制度を「殺したがるばかども」などと発言し、全国犯罪被害者の会などから批判の声が上がりました(※)。
これに対して、瀬戸内氏の発言を紹介した日弁連が謝罪に追われました。

 確かに、釈迦在世当時の釈迦教団では、大量殺人を犯して当局に追われていた人物を、諭して仏門に迎え入れ出家させた例があり、大犯罪人であっても改心して修行をすれば、生きながらえて功徳を積むこともありました。

 しかし、こうしたことができたのも、当時の釈迦教団で出家するということがどれほど厳しく覚悟が必要か、社会的に認識されていたという事情がありますし、全ての犯罪者が回心するとも限りません。

 当時とは状況が異なる現代社会では、死刑制度にはそれなりの合理性もあります。
犯罪抑止の観点や、被害者感情に配慮することも必要です。

 ですから、死刑制度に反対する人の中には、犯罪者の更生の機会を失わせるとの理由があるのかもしれませんが、死刑によって罪を償うということを理解するには、あの世で反省が求められるという霊的な観点も必要なのではないかと、今後も議論の余地がありそうです。

※:10月8日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20161008-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt

10月
8

2016/10/08【再稼動に反対していても実は容認!?】

 原発問題が最大の争点とされる新潟県知事選挙が中盤を迎えています。
4氏が立候補しているこの選挙戦は、与党推薦の候補者と野党3党が推す候補者の事実上2氏による争いとなっています。

 選挙戦では、組織票を手堅く固めている与党推薦の候補者が有利と見られていますが、野党3党が推す候補者は有力国会議員が応援演説を行うなど国政選挙並みの体制で臨んでおり、結果は開票が行われるまでは分からない情勢です。

 野党3党とは、共産、社民、生活のいずれも反原発の政党のことであり、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼動反対で結集しています。
選挙戦で3党は、原発の再稼動反対の立場から、推薦している候補者への投票を呼び掛けています。

 この選挙運動を見ていると、野党3党が推す候補者は原発再稼動に反対の立場なのかと思ってしまいますが、同候補者は、あくまでも「福島の事故の検証がなされなければ、再稼動の議論は始められない」としているだけであり、再稼動に明確な反対を示している訳ではありません。

 ですから、同候補者の立場では「検証の結果次第では、再稼動もあり得る」と言うことなので、再稼動を容認する立場の人も投票できる可能性があります。

 野党3党はレトリックを使って有権者を誘導しようとしているのであれば問題です。
原発問題が最大の争点と考えるならば、はっきりと再稼動に反対する候補者を擁立するべきではないでしょうか。

 このことは、原発再稼動の必要性を明言しない与党の候補者も本質的には同じです。
一筋縄ではいかないのが政治の実態なのかもしれませんが、「キツネとタヌキの化かし合い」ではなく、分かり易さこそ今の政治に求められているのではないでしょうか。

10月
7

2016/10/07【少し気になることが】

 NHKが5日に放送したニュースの中で、今月行われる2つの衆院補選で野党4党が候補者を一本化することで合意したことを伝えました(※)。

 基本的な政策が異なる政党同士が、反自民と言う旗印のもと、あたかも目指すべき政治的な方向が同じであるかのごとく振る舞う姿に強い違和感を覚えます。

 実は、このニュースの中でもう1つ気になる部分がありました。
ニュースの後半部分で、それぞれの選挙区で諸派の新人も立候補を予定していることを伝えていますが、諸派の新人とは幸福実現党の候補者のことです。
東京10区には幸福実現党の吉井としみつ氏が、福岡6区には同じく幸福実現党の西原ただひろ氏が立候補を表明しています。

 確かNHKは、7月に行われた参院選では公示前であっても、「この他にも幸福実現党の○○氏も立候補を表明している」旨の伝え方をしていたと記憶しています。
「諸派」ではなく「幸福実現党」と伝えるようになったので、報道姿勢が公平になりつつあると感じたのですが、今回、また「諸派」扱いに戻ったように感じました。

 少し勘繰りすぎなのかもしれませんが、報道姿勢に変化があったのであれば、視聴者としては、その理由を明らかにしてもらいたいものです。
今後も、報道姿勢に変化が無いか、注意して見てみる必要があるのではないでしょうか。

※:10月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

10月
6

2016/10/06【ドゥテルテ大統領とどう向き合うべきか】

 フィリピンのドゥテルテ大統領の暴言が止まりません。
ドゥテルテ氏が進める強権的な麻薬取締の手法を批判する米国のオバマ大統領に対し、ドゥテルテ氏は「地獄へ落ちろ」などと罵ったとのことです。

 これに関連してドゥテルテ氏は、米国との関係を見直し、中国やロシアと接近することに言及しました。

 ドゥテルテ氏は、麻薬に関連した取り締まりで容疑者を殺害することを警察に許可しており、これまでに無実の可能性のある容疑者を含め1,300以上が殺害されています。
こうしたフィリピンの状況を、オバマ氏は人権を尊重していないとして懸念を示している訳ですが、長年、麻薬で苦しんできたフィリピンで、ドゥテルテ氏が強権的な手法を導入したことでかつて無いほど麻薬取締での成果を上げていることも事実なので、ドゥテルテ氏としては余計なお節介と感じているのでしょう。

 確かに、人権の尊重は大切ですが、ドゥテルテ氏に対するオバマ政権の姿勢も少し慎重さに欠けるのではないでしょうか。
このままでは、ようやく再構築した米国とフィリピンの軍事的な関係が冷え込み、南シナ海での中国包囲網の一角が崩れてしまう恐れがあります。

 一方で中国は狡猾です。
中国は、ドゥテルテ氏の麻薬取締の手法に理解を示しており、この機に南シナ海での実効支配の既成事実化の度合いを一層高めようと狙っています。

 ドゥテルテ氏に人権の尊重を求めるのであれば、チベットやウイグルの例をあげるまでもなく、フィリピンとは比較にならないほど大規模な弾圧の続けている中国に対して、一段と強い姿勢で人権の尊重を求めるべきではないでしょうか。

 そのドゥテルテ氏は、今月末に訪日する予定です。
安倍首相は、ドゥテルテ氏に対して中国に接近することの危険性を諭すと共に、米国との間を取り持つことも必要ではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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