幸福実現党
The Libertyweb
5月
1

2018/05/01【消費税免除特区という発想】

 米国の大手ニュースメディア「CNN」で取り上げられる日本人は多くありません。

 ましてや政治家となるとなおさらです。

 幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏は、2010年の参院選の際、日米同盟の重要性を訴え、日本の安全保障に寄与する米軍に感謝する候補者としてCNNで紹介されたことがあります。

 沖縄県では基地問題に関連して反米感情を持つ人が少なくなく、心の中では米軍に感謝していても公然と口に出すことは、はばかられる雰囲気があります。

 しかし、金城氏は正しいことは正しいとはっきり言うことのできる芯の強い人物です。
 

 その金城氏の強みは国防政策だけではありません。

 経済政策につてもひとかどの造詣があり、中でも消費税について強い思い入れがあります。
 

 
 未だデフレから脱却できない日本経済ですが、来年10月には消費税の10%への増税が控えており、経済への負の影響が心配されます。

 消費税は、その導入時・5%・8%の増税時、いずれもその後に税収は落ち込んでいます。

 ですから、日本経済を活性化するには消費税増税を凍結し、むしろ減税するか撤廃して、経済回復により税収の自然増を図ることこそ目指すべきです。

 しかし、政府は消費税増税により財政を立て直すことに固執し聞く耳を持ちません。
 
 
 そこで、金城氏は、沖縄県で実験的に消費税を廃止することを訴えています。

 沖縄県は全国一貯蓄率が低い割に消費支出が多く、消費税増税の悪影響が強く出ます。

 ですから、消費税が無くなれば、そうした消費の増加が期待されるだけでなく、生産から流通の全ての過程で消費税が撤廃されれば、生産拠点の誘致も期待できそうです。

 更に金城氏は、現在、沖縄県内から国に納めている消費税分を、国からの一括交付金の一部を返納する形で充当すれば消費税撤廃分の穴埋めとして事足りるとしています。

 こうしたアイディアは傾聴する価値があるのではないでしょうか。

 金城氏には、幸福実現党の支持者だけではなく、沖縄県内の左翼的な風潮に不満を持つ一般の人からの支持が広がっていると聞きます。

 今後の金城氏の活躍に期待したいと思います。

4月
30

2018/04/30【どこかで聞いたフレーズ】

 幸福の科学の大川隆法総裁の著書に『この国を守り抜け』があります。

 民主党政権下の2010年に刊行されたこの一書には、増大する中国や北朝鮮の脅威に対し、日本の保守回帰の必要性が説かれていました。

 下野した自民党が民主党政権を攻めあぐねる中で、民主党政権の政策の何処が問題で何をしなければならないのか、的確にその方向性を示していました。

その後、大川総裁の読み通りに民主党政権が倒れると同時に、大川総裁の示した政策を次々に踏襲する形で安倍首相が政権に復帰しました。

 始めのうちは順調だった安倍政権でしたが、幸福実現党の訴えに反して消費税増税を断行した辺りから雲行きが怪しくなりました。

 今では、官僚の問題が相次ぐなどして政権の足元が揺らいでいます。

 そうした中で、今度は国際情勢が流動化し、日本の外交手腕が問われる事態となっています。

 北朝鮮は日本との首脳会談の用意があることを示し、何を要求してくるか見通せませんし、中国も外交攻勢と同時に日本周辺での軍事行動を活発化しています。

しかし日本としては、来年は天皇交代に関する一連の行事が、再来年には東京オリンピックが控えており、事を荒立てたくないという力が働き、外交で強い姿勢で臨めない状態が続きます。

 これでは、足元を見透かされて、日本の国益を損なうことになり兼ねません。

 自民党本部ビルには、この書に呼応するかのように「この国を守り抜く」という大きな垂れ幕が下がっていました。

 本当に「この国を守り抜く」という強い意志があるのならば、妥協することなく本書が示す「正義」を実現して頂きたいと願います。

4月
29

2018/04/29【従軍牧師の存在について】

 過日、自衛隊のイラク派遣で、破棄されたとする日報が存在することが明らかになりました。

 その中には、「戦闘」と記されている部分が複数あることから、「非戦闘地域」に派遣したとする政府の立場と矛盾するとの指摘もあります。

 米軍などが作戦行動を実施しているような明らかな「戦場」とは状況が異なるとは言え、自衛隊員が生命の危険に直面した生々しい現場の様子が記されてるのは事実のようです。

 やはり、何のために民間ではなく自衛隊が派遣する必要があるのか、改めて認識する必要がありそうです。
 

 この日報では、強いストレスにさらされる現場の自衛官のメンタル面への影響が改めてクローズアップされています。

 訓練中の事故などを除けば、日本国内では生命の危機に直面するような状況は考えにくいと思いますが、海外派遣では予想外の事態も起こり得ます。

 そうした状況では、否応にも「死」と言うものを認識せざるを得なくなります。

 ですから、心身に不適応を起こしやすくなり、個人ではどうしようもなくなる場合もあるでしょう。
 

 最近では、自衛隊としても、医学や心理学などに基づいて隊員のメンタルヘルスに力を入れるようになってはいるものの、どこまで効果が上がるか不透明です。
 

 一方、海外では従軍牧師などと呼ばれる役割が存在し、宗教の力によって軍人心身の安定を図る取り組みが一般的に行われています。
 

 日本でも、仏教やキリスト教など特定の宗教に限定する必要は無いと考えますが、例えば、米軍では従軍牧師がどのような役割を担って、どのような効果をあげているのか研究し、自衛隊にも適用できないか検討すべき時にきているのではないでしょうか。

4月
28

2018/04/28【南北融和で懸念されること】

 南北首脳会談が行われ、融和ムードに拍車が掛かっています。

 国際社会は、過去、何度も北朝鮮に騙されてきたにもかかわらず、「平和を目指す今回の北朝鮮の態度は本物だ」というような論調が勢いを増しているように見えます。

 特に、韓国を中心に、このまま一気に朝鮮半島の平和統一にまで進むのではないかと言う期待感も高まっています。
 

 
 しかし、北朝鮮は今回の首脳会談で具体的な核放棄を約束したわけではありませんし、北朝鮮の最終目標が体制の保障であることに変わりはありません。

 北朝鮮の体制を保障した上での南北統一とはどういうことか、よくよく考える必要があるのではないでしょうか。
 

 それでもなお南北融和を推し進めていくというのであれば、常套手段として考えられるものが、南北の共通の敵を仕立て上げ、その敵と対峙することで団結するというものです。

 
  南北の共通の敵としてうってつけなのが日本です。

 米中ロは敵に回すと厄介ですが、日本なら強く出てくることもありませんし、歴史問題などいくらでも言い掛かりをつけられるからです。
 

 南北が民主国家として統一されるのであれば評価できますが、それは北朝鮮自身も、その後ろ盾である中国も望んでいません。
 

 南北の融和ムードの裏で、危機が迫っているのは他ならぬ日本だということを認識する必要があります。

4月
26

2018/04/27【時間外労働の規制強化は規制緩和の流れに反します】

 野党6党が国会審議を拒否する中で、政府は、働き方改革法案の成立を目指し、早期の審議入りを目指す構えです。

 その政府案では、時間外労働の規制を強化するとしています。

 長時間労働が過労死の原因となっているという考えから、時間外労働の総時間に上限を設けるものです。
 

 確かに、長時間労働を強いられ心身に支障をきたす労働者がいることは事実であり、行き過ぎた長時間労働に制限を設けることは、労働者を守る上で有効な場合もあるでしょう。
 

 しかし、労働者の立場になって考えると、自ら望んで時間外労働を行いたいという人がいることも事実です。

 経済的な理由で残業をしたいという人もいれば、もちろん仕事が面白くてやりがいを感じて残業をしたいと言う人もいるでしょう。
 

 よって、仕事の内容や労働者個人の許容力、職場環境など様々な要因で過労死に繋がるような負荷は変わるにもかかわらず、国が一律に時間外労働時間を規制するやり方に違和感を覚えます。

 これは、安倍首相が自ら唱える規制緩和の方針にも反するのではないでしょうか。
 

 そもそも過労死は、労働時間を減らすことだけでは解決できるものではなく、メンタルヘルスケアなど総合的な対策を打つ必要があるものです。
 

 ですから、時間外労働の規制を強化することには慎重であるべきと考えます。

 時間外労働の規制は民間の裁量を狭めるものであり、この流れはあらゆる分野に規制が設けられる、いわゆる“大きな政府”に繋がって、民間活力が弱まっていく政策になるのではないでしょうか。

4月
26

2018/04/26【急展開が予想される北朝鮮情勢への日本の対応は】

 中朝首脳会談に続いて、間もなく南北首脳会談が行われます。

 そして、来月下旬から再来月の上旬にかけて米朝首脳会談も行われる見込みです。
 

 そうした中、日本だけが首脳会談の見通しが立たず、一国だけ蚊帳の外と言う感も否めません。

 北朝鮮が本当に対話する意思があるのか見通せない中で、無理に首脳会談を開く必要は無いと思いますが、安倍首相としては外交得点を稼ぐ意味でも日朝首脳会談を早期に開催したい意向のようです。

 日本政府もあらゆるルートで北朝鮮と接触を試みており、その中で、懸案の拉致問題を解決して日朝国交正常化を実現すれば、韓国との国交樹立の際を参考に大規模な経済支援を行う用意があると伝えているとのことです。

 しかし、国民を抑圧する北朝鮮の体制をそのままに、経済支援をすることが正義に適うことだとは思いません。

 もちろん、北朝鮮に対する現在の経済制裁が解除されるのは、検証可能な形での核放棄が前提だとは思いますが、その先を考えるべきではないでしょうか。

 「その先」とは北朝鮮体制のあり方のことであり、これまでに嘘を重ねてきた北朝鮮を存続させることが、過去の繰り返しになりかねないという保証はないのです。

 やはり、最終的には北朝鮮が滅ぶことも考慮しておくべきではないでしょうか。

 国会では空転が続いていますが、北朝鮮情勢は、事態がここ1カ月余りで急進展する可能性があります。

 こうした重要な時期に、日本の内政がスキャンダルへの対応に明け暮れている暇はないと考えます。

4月
25

2018/04/25【米軍訓練場跡地は自然の宝庫と言う現実】

 沖縄県の米軍跡地で絶滅危惧種のコウモリが見つかったというニュースがありました(※)。

 場所は、本島北部の旧訓練場で、一昨年に日本に返還されたエリアです。
 

 
 沖縄県は、美しい海に代表されるように自然の宝庫と言うイメージがありますが、実際は開発が進み昔ながらの自然が破壊されるなどして、ヤンバルクイナをはじめ多くの生物が絶滅危惧種となっています。
 

 その沖縄県では、訓練場など米軍施設内には昔ながらの自然が多く残っているとされます。

 米軍普天間基地の辺野古地区への移設では、反対派が自然破壊を理由の1つにして移設阻止を訴えていますが、米軍施設内にこそ多くの自然が残っているという現実に皮肉を感じてしまいます。
 

 辺野古移設と同様に、沖縄県では海岸を埋め立てた土地や、埋め立てる計画が多数存在します。

 
 その一つに、那覇空港の拡張工事がありますが、辺野古移設の同規模の埋め立て工事であるにもかかわらず、目立った反対運動は起きていません。

 これまでの反対派の主張である「辺野古沖にはジュゴンがいる可能性があるから保護しなければならない」という意見に反した「那覇空港の沖合の海は工事をしても構わない」という考え方には、矛盾を感じてしまいます。
 

 やはり、環境保護も大切ですが、人間の活動に大きな支障をきたしているのであれば、環境に一定の配慮をしつつ開発を進める必要があるのではないでしょうか。

 那覇空港の拡張は過密化を解消する上で必要ですし、辺野古移設も普天間基地周辺住民の安全確保や国防を考えれば必要なものです。

 ※:4月23日付産経新聞https://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230066-n1.html

4月
24

2018/04/24【女性の尊厳に関する問題を政治利用していないか?】

 財務省の事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、野党は政府や財務省に対し早期に厳しい処分をするように求めています。

 特に、財務省や事務次官の謝罪を求めると共に、事務次官の辞職による退職金が5千万円以上に上ることについて支給しないように迫っています。

 確かに、我々一般の国民の感覚からすると高額に感じられますが、積み上げてきたキャリアに対する退職金をセクハラ発言の代償として支払わないというのも問題があるように思いますし、野党側も国民の嫉妬心を煽っているようにも見えます。

 にもかかわらず、謝罪や退職金を支払わないように求めるのは、それだけ事務次官と言う要職にある者のセクハラ発言が重大だからということでしょう。

 であるならば、先に辞任した新潟県知事には、同じく厳しく糾弾するべきではないでしょうか。

 特に、同知事の後ろ盾であった共産党、社民党、自由党は、自浄作用を問われるにもかかわらず、ほとんど不問にしています。

 それどころか、会見を開いて非を認め早期に辞職を決断したとして評価さえしています。

 ちなみに、同知事には在職約19ヵ月分の退職金1千4百万円余りが支払われるとのことです。

 事務次官による女性記者へのセクハラ発言と、知事による問題と、どちらが重大かは別として、誰であろうと女性の尊厳を踏みにじるような行為をしたのであれば、与野党を問わず厳しく対応するのが筋ではないでしょうか。

 しかし、野党の一部が、政権側にある者には厳しく批判し、身内には生ぬるいというのは、女性の尊厳に関する問題を政治利用しているように見えてしまいます。

 今回の一件は政権側にも問題がありますが、野党もスキャンダルを利用して政権の追い落としを延々とやっているのであれば、国益を損なうこと計り知れません。

4月
23

2018/04/23【インターネット上の自由が中国共産党を脅かす】

 中国の習近平主席は、インターネットに関する会議で、「ネット上の宣伝を強化し、世論の誘導を堅持しなければならない」などと述べ、言論統制を強化する考えを示しました(※)。

 日本をはじめとした民主国家では到底受け入れられないものです。

 
 これは、裏を返せば、インターネット上の世論に統制を掛けなければ、共産党の一党独裁支配が崩壊しかねないという危機感の表れでもあます。

 14億人以上の人口を有し、良くも悪くも世界への影響力を拡大させている中国ですが、その影響力の大きさ故に、今もっとも民主化の必要性がある国の1つです。

 世界では北朝鮮の問題に注目が集まっていますが、もしも中国が民主化されて日米欧の側に加われば、国際的な懸念材料の多くが解決されるはずです。

 民主主義国家の間では、中国の民主化の必要性について認識していなかった訳でありませんが、市場経済が導入され、民主主義国家との人的交流が活発化すれば、いずれ中国も民主化されるという考えが主流でした。

 しかし現実を見るならば、中国は力尽くで民主化の動きを抑え込んでおり、それが成功しているように見えます。

 世界は、北朝鮮の問題が解決した先には、どうやったら中国が民主化できるのか新たな方法を考えていくべきではないでしょうか。

 ※:4月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

4月
21

2018/04/22【北朝鮮の真意は】

 北朝鮮は核実験や大陸間弾道弾の発射実験などを中止すると発表しました。

 世界は北朝鮮の前向きな変化として歓迎していますが、北朝鮮は本当に核兵器を放棄する意思があるのか疑問が残ります。
 

 そもそも北朝鮮の今回の発表は、あくまでも「実験の中止」であり、対話ムードの中で譲歩したフリをしているに過ぎないとも考えられます。

 北朝鮮は、莫大な資金を費やして手に入れた核兵器を、何の対価も無しに手放すことなど考えられないからです。

 
 やはり北朝鮮は、厳しい姿勢のトランプ大統領が強硬な手段に打って出ることを警戒し、次期大統領選でトランプ政権が退陣すると見越して、それまでの時間稼ぎとして、次々と融和的な手段に打って出ているに過ぎないとも考えられます。
 

 
 これに先立ち、ノーベル平和賞を受賞した団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長は、トランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がないと批判しています(※)。
 

 これは言い方を変えれば、「米国の核の脅威に対抗するために北朝鮮が核兵器を持つことは一定の正当性がある」と言っているようなものです。

 
 ICANにしてみれば、独裁国家が核を持つことと、米国が核を持つことは同じという考えのようです。
 
 
 しかし、この考え方は北朝鮮を擁護し、北朝鮮の核兵器の価値を相対的に高めることに繋がります。

 

 もちろん、最終的には全ての核兵器は廃絶すべきですが、そこに至るまでの過程が重要です。

 現実が支配する国際政治の舞台では、独裁国家を相手に対等な交渉をしても、後で騙されたと分かっても取り返しがつかないのです。
 

 だからこそ、トランプ大統領には世界的正義の観点から、本当の正しさを鳥瞰したような神のごとき判断を下して頂きたいと願ってなりません。

 ※:4月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412101000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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