幸福実現党
The Libertyweb
8月
22

2016/08/22【人の生死について専門家はやっぱり宗教です】

 読売新聞に「臓器は丸ごと作れるのか」と題して、iPS細胞に関する記事がありました(※)。
記事によると、臓器を作れる可能性はあるものの、実際の医療への適用となると実現はまだまだ先のようです。

 ただ、iPS細胞に限らず臓器を作り出すことができれば、「脳死」の問題も解決に繋がります。
現在、治癒の見込みがない病気のいくつかは、移植でしか助からない場合があります。
その場合、生体間の移植という手段を取ることもありますが、多くは脳死と判定されたドナーから必要な臓器が提供されることになります。

 その脳死の判定を巡っては、様々な議論があります。
脳死は、心臓が動いていても脳の機能に回復の見込みが無くいずれ心臓も停止してしまう状態のことで、医学的に詳細な判定基準があります。

 しかし、脳死と判断された患者が回復した事例も報告されていますし、脳死と判定された人が出産した事例も報告されていることからも分かる通り、脳死の状態の人間を「死体」とするには不合理なケースがありそうです。

 移植医療を待つ患者やそのご家族の気持ちも理解できますし、患者を救いたいという医療関係者の思いも理解できます。
ですが、人間の生死を、唯物論に基づいて、人間が決めてしまうことには無理があるのではないでしょうか。

 移植後の臓器は、患者の免疫作用を抑える治療が必要ですが、それでも原因不明の拒絶反応が生じる場合も多いようです。
こうした場合、人間は肉体と魂(霊)からできているという宗教的な見地から考えなければ説明がつきません。
やはり、人の生死に関しては、宗教が専門と言えます。

 よって、医療の分野において、宗教的な見地から人間の生死を議論しないのであれば、脳死の定義の必要のない、再生医療による移植技術の確立が急がれます。

 海外では、iPS細胞だけではなく、STAP細胞の可能性を示す研究成果が報告されています。
日本ではタブー視される傾向のSTAP細胞ですが、医療の未来を切り開くためにも、先入観を持たずにSTAP細胞の研究を進めてほしいと考えます。

※:8月19日付読売新聞https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160815-OYTET50070/

8月
21

2016/08/21【尖閣諸島を見据えて増強する中国軍】

 尖閣諸島に最も近い中国本土に、軍用の新たな港湾施設が建設されていることが分かりました(※)。
周辺では、既にレーダーや軍用の航空施設が整備されており、中国は、力による尖閣諸島領有の姿勢を鮮明にしています。

 これに対し日本の海上保安庁は、尖閣諸島周辺の警備を専属に行う組織を創設すると共に、尖閣諸島に近い石垣島を巡視船艇の拠点化しています。

 一方で、尖閣諸島周辺の警備を行う海上自衛隊の艦艇は、那覇港などを利用することがあるものの、母港が遠く九州や本土となっています。

 中国の公船に対する海上保安庁の活躍は、報道などで伝えられることが多いのですが、海上自衛隊の部隊の負担も大きくなっているものと想像されます。
今回の中国本土での軍用埠頭の建設で、尖閣諸島周辺での中国軍艦艇の動きが一層活発になることが懸念されます。

 石垣島など尖閣諸島に近い離島の、いわゆる力の空白地帯に陸上自衛隊の部隊を新たに配備する計画などが進んでいますが、南西諸島での海自艦艇への支援体制の拡充を図る必要性もあると考えます。

※:8月19日付共同通信ニュースhttp://this.kiji.is/139164665031280120?c=39546741839462401

8月
19

2016/08/20【中朝の核の先制不使用には何ら保証はない】

 オバマ大統領が、「核兵器の先制使用はしない」という宣言を検討していたものの、内外からの反対で見送りになった模様です。

 中国や北朝鮮の核の脅威にさらされ、米国の核の傘に依存している日本としては、米国が核の先制不使用を宣言してしまうと核抑止力が低下するため、日本の安全保障にとってはマイナスです。

 中国や北朝鮮も核兵器の先制不使用に言及しているものの、これらの国が本当に核兵器の先制使用を行わない保証などどこにもありません。
一たび核兵器が使用されれば、その被害は甚大です。
ですから、核抑止力を維持するためには、核兵器の使用の柔軟性を確保しておくことは重要なのです。

 ただ、中国が日本に核兵器を使用した場合、米国が本当に中国と核戦争をしてまで日本を守る覚悟があるのか、考えておく必要があります。
その意味で、日本独自で防衛上最低限の核装備を検討すべきであると考えます。

 日本は、広島と長崎で、核の先制使用をされた歴史があります。
もう二度と核兵器が使用されることがないよう現実的な核抑止力を持たなければならないのではないでしょうか。

8月
19

2016/08/19【平和教育だけでは日本を守れないのではないか】

 毎年、夏になるといわゆる平和教育の機会が多くなるように思います。
広島や長崎の原爆の日や終戦記念日があるからと言うことでしょうか。

 確かに、極端に好戦的なったり、戦争を礼賛したりしないように、戦争の現実や悲惨さを伝えることは必要です。

 一方、戦争の悲惨さばかりを伝える平和教育が行き過ぎた場合、どのような結果を招く可能性があるのでしょうか。
仮に、悪意を持った外国から日本が、武力で脅されたり、実際に武力で侵攻されたりしたと想定した場合、「とにかく戦争だけは避けるべき」と考えて、日本を明け渡して海外に逃げたり、隷属する道を選んだりすることにもつながり兼ねません。

 そうした選択もある意味で個人の自由の範囲かもしれませんが、やはり、「自分の国は自分で守る」という気概が必要ではないでしょうか。
なぜならば、「戦争は避けるべきであるが、万一の時は戦うことも辞さない」という気概を示すことが、悪意を持った外国を思い止まらせることに繋がるからです。

 折しも、尖閣諸島周辺では中国が挑発の度合いをどんどんエスカレートさせています。
中国にしてみれば、挑発の度合い引き揚げつつ、その都度、日本側の対応を見定めて次の手を繰り出して、最終的に尖閣諸島を奪い取ることを目論んでいることは明らかです。

 私たちはこうした現実から目を背けてはなりません。
寸土を失えば全土を失うことに繋がりかねません。

 尖閣諸島周辺では、海上保安庁や自衛隊の方々が、隙を見せないように日々命懸けで尽力しています。
国民としても、日本の平和を守るために意思表示をする時だと考えます(※)。

※:8月17日付幸福実現党ニュース「アジアの平和を守ろう!デモ」のお知らせhttps://info.hr-party.jp/2016/3506/

8月
17

2016/08/18【現行憲法の出自が明らかに】

 米国のバイデン副大統領は、トランプ氏が日本の核武装を容認する発言をしたことに対し、日本が核武装できないように日本国憲法を書いたのは米国自身であるとしてトランプ氏を批判しました。
 

 米国の副大統領が日本国憲法を書いたのは米国だと発言することは極めて異例であり、在米日本大使館もすぐさま「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものである」などとコメントを発する事態となりました(※)。
 

 バイデン氏の発言は、米国の本音であろうし、事実であると考えます。
なぜなら、現在の日本国憲法の草案は米国が作り上げたものであり、いくら帝国議会で審議されたとはいえ、占領下では日本側がその骨子を変えることなど許されるはずもないからです。
ですから、今回の日本大使館のコメントも建前に過ぎないのではないでしょうか。
米国が作った憲法案を形式的に追認することをもって、日本人が作り上げたとするには無理があります。

 今回、バイデン氏が発言したことで、図らずも日本国憲法の出自に注目が集まる形となりました。
やはり、真の独立国家であるならば、憲法は我々国民自身で作るべきなのです。

 安倍首相は、国会の改憲勢力で改憲の発議に必要な3分の2を得たことで、任期中の憲法改正に前向きとされますが、堂々と9条の改正を掲げるべきであると考えます。
緊急事態上の追加などで、批判をかわすようなやり方は、後に禍根を残すことになるのではないでしょうか。

※:8月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

8月
16

2016/08/17【日本本来の尊さを守る政党】

 幸福実現党は宗教心に基づいて、一貫した政策を訴えている政党ですが、宗教に関連する報道は、良いニュースに比して悪いニュースばかりが報道される傾向にあるように感じられます。

 先の参院選では、複数の候補者がいる中で、幸福実現党の候補者だけを明らかに小さく報道するマスコミもありました。
「話題性が無から」とか、「有権者の関心が少ないから」というのが報道しない理由だったようですが、二重基準のように感じられます。
 

 幸福実現党は、中国がいわゆる南京大虐殺に関する資料をユネスコの世界記憶遺産に登録申請した際に、様々な反証を示して登録しないようユネスコに働きかける活動をしましたし、国連の女子差別撤廃委員会に参加していわゆる従軍慰安婦の問題についての誤った認識を正す活動などをしてきました。
こうした日本の誇りを取り戻すために本来政府が行うべき様々な活動の多くを幸福実現党が行った事実もほとんど報じられていません。

 幸福実現党は、15日に靖国神社参拝した後、党主催の式典「終戦の日式典―英霊への感謝と神の正義の樹立への新たな一歩―」を開催し、そのなかで釈量子党首が「幸福実現党がこの国の柱となってのこの国を護り続けます」と述べています(※)が、日本国本来の尊さを守る気概を持っている政党は幸福実現党であると確信します。
 

 様々な圧力や偏見を乗り越えて、幸福実現党が躍進することを期待したいと思います。

※:8月15日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2016/3486/
【参考】:8月16日付幸福実現党プレスリリースhttps://info.hr-party.jp/press-release/2016/3503/

8月
15

2016/08/16【指導者が哀悼の意を表するのは当然の務め】

 終戦の日に靖国神社を参拝した閣僚は2人だけでした。
2人とも女性閣僚であるため何らかの政治的意図も感じないわけではありませんが、安倍首相自身が参拝しなかったことは日本人としてたいへん残念です。
 

 一方、中国共産党は安倍内閣の閣僚の参拝を批判しています。
批判の理由は、靖国神社にはA級戦犯だった人物が合祀されているからとのことですが、基本的に宗教を否定している共産主義の政権が、「参拝」という行為のみを批判することにどれほどの合理性があるのでしょうか。

 中国では信教の自由が無く、活動が許されている宗教団体も、その上位に中国共産党が位置します。
しかも、中国共産党の党員は如何なる宗教も禁止されています。
ですから、中国共産党には、神社を参拝するという行為がそもそも理解できないのではないでしょうか。
ましてや、「合祀」の意味となるとなおさらです。
 

 靖国神社への参拝は、単に「追悼」と言う意味だけでなく「慰霊」の意味もあります。
国のために一命をなげうった英霊に対し一国の指導者が哀悼の意を表するのは当然の務めです。
唯物論の中国共産党がどんなに批判しようと、日本の政治指導者は、靖国神社の参拝をやめるべきではありません。

【参考】:8月15日付幸福実現党プレスリリース「終戦の日にあたって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3477/

8月
15

2016/08/15【本格的宗教政党への先入観を乗り越えて】

 8月15日は終戦記念の日です。
この日は、戦没者の追悼や平和を祈念する日であると同時に、お盆の時期と重なることもあって慰霊の日でもあります。
 

 「慰霊」とは、死者の魂を慰めることであり、魂の存在を前提とする極めて宗教的な意味合いがあります。
魂など存在しないので慰霊とは単に生きている自分自身の心の整理をしているに過ぎないと考える人もいるかもしれませんが、墓前でお祈りする際は、やはり魂や霊と言った存在を前提に手を合わせる人のほうが多いはずです。

 幸福実現党は霊的な人生観を持つ宗教政党であるが故に、先入観をもってみられることがありますが、「慰霊」や「祈り」と言うことを考えた場合、本格的な宗教政党である幸福実現党は、異質な存在ではないことが分かります。

 こうした機会を通じて、幸福実現党に対する理解が進むことを願いたいと思います。

 同時に、終戦記念の日に、大東亜戦争で亡くなられた全ての御霊に対し哀悼の意を表し、国のために散った英霊に哀悼の誠を捧げることはその国の指導者にとって極めて当然の務めです。
安倍首相は、中韓に誤った配慮を示すことなく、独立国家の指導者として靖国神社を参拝すべきと考えます。

8月
13

2016/08/14【安保法制だけでは不十分】

 この夏の内閣改造の目玉との呼び声の高い稲田防衛相が、航空自衛隊小松基地を視察しました。

 小松基地はスクランブル任務にあたる戦闘機部隊を擁していますが、スクランブルの回数は近年急増しており、その多くは中国機です。
特に、那覇基地などが任務にあたる東シナ海上空では、中国軍の戦闘機の動きも活発で、6月にはスクランブル発進した空自の戦闘機に対し、中国軍の戦闘機が攻撃動作を仕掛け、空自機が不測の事態を避けるために退避行動を行ったとの報道もありました。

 このように空自の戦闘機パイロットの方々は、文字通り身を賭して日本を守るために連日任務にあたっている訳ですが、スクランブル発進した空自機は、法律上、警察の代わりとして警法の下で行動しており、国際法では当然認められている対応に制限が掛かっている状態です。

 こうした空自の事情は中国側も承知しており、中国側は日本側が先に仕掛けてくることは無いと踏んで頻繁に威嚇してくるのです。
最近の戦闘機対戦闘機の戦いでは、もちろんレーダーでいわゆる「ロックオン」を行うこともありますが、光学的にロックオンを行うシステムを搭載した機体も増えており、その場合、ロックオンをされた側は、ロックオンをされていることを認識できません。
ですから、いつ攻撃されるか分からないという緊張の中で、空自機は任務に就いているのです。

 稲田氏は、今回の視察の際に、「防衛大臣として、日本の国をしっかり守る自身の責任を痛感した」と述べていますが(※)、であるならば、現状ではネガティブリストとして自衛隊の活動を制約する法律を改正し、ポジティブリスト化する法改正を具体的に進めて頂きたいと考えます。

 先に成立した安保法制は戦争抑止に資するものですが、それだけで十分と言えるものではありません。
日本の安全を守っている自衛隊員の命を政治の不作為によって危険にさらすことは許されません。

※:8月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010632881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
参考:幸福実現党 横井もとゆき公式ブログ「尖閣諸島が危ない」http://ameblo.jp/motoyukiyokoi/entry-12176074962.html

8月
12

2016/08/12【再稼動が必要な理由】

 四国電力の伊方原発3号機が再稼動しました。
福島第一原発の事故後の新しい安全審査基準により再稼動したのは、現在は裁判所の仮処分で再停止した大飯原発を含め、3機目となります。

 しかし、再稼動の是非を巡っては、各種世論調査で、「反対」が「賛成」を上回る状況が続いています。
国民の間には、原発が稼働していなくても現実に電力不足が生じていないので、原発は必要ないという考え方が根強いようです。

 政府は、「バランスの取れた電源構成と電力の一層の安定供給の確保に向けた重要な前進である(※)」としていますが、なぜ「バランスの取れた電源構成」が必要なのかはっきりと示すべきではないでしょうか。

 なぜ必要なのか一番の理由は、海上交通路(シーレーン)が遮断された場合に、日本へ火力発電に必要な化石燃料が入ってこなくなるからです。
中国は、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強めていますが、もしも、この海域で有事が発生するなどしてシーレーンが封鎖されれば、日本に輸入される化石燃料が大幅に制限されることになり、日本経済ばかりか国民生活に深刻な影響を及ぼします。

 もちろん、有事が起こらないようにするのが政治の役割ですが、万一に備えるのも政治の役割です。
中国が国際法を無視してまで海洋進出を強めている現状では、シーレーンの封鎖は荒唐無稽な話ではありません。

 政府は、再稼動の必要性について、経済性や安定性を強調しますが、安全保障面からもっと説明すべきです。
政府・与党は、票に繋がらないとして避けたい話題なのかもしれませんが、幸福実現党だけは正々堂々と国防の観点からも再稼動の必要性を説いています。
国民にとって耳の痛い話でも、誠実に訴えかける幸福実現党こそ、今の国会に必要です。

※:8月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010632451000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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