幸福実現党
The Libertyweb
1月
15

2019/01/16【どこまで続くのか、民意を問う投票】

 普天間基地の辺野古移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県内の5つの自治体が参加を見送る方針です。

 5つの自治体の内、うるま市長は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えて四択にするよう県側に要請する考えを示し召しています(※)。

 このうるま市長の考えは理解できる面があります。

 沖縄在住の知人の話によれば、「美しい海岸が埋め立てられるのはやるせないが、沖縄のおかれた厳しい安全保障環境を考えればやむを得ない」とか、「普天間基地の危険性を一刻も早く除去したいし新基地も作りたくないが、辺野古移設が白紙となれば、普天間基地の早期返還は現実的に無理なので、賛成とも反対とも言えない」というような考えの人も少なくないと聞きます。

 よって、先の知事選で辺野古移設反対の民意は一応示されている訳ですから、うるま市長の言うように、より実態に即した民意を把握するのも一つの見識かもしれません。

 ただ、民意を把握するだけなら世論調査でも可能なので、やはり、どこまで公費を使って県民投票を実施する必要があるのか疑問は残ります。

 しかも、沖縄県の玉城知事も自ら認めているように、外交や安全保障は国の専権事項であり、移設問題はまさに国の専権事項に当たります。

 ですから、政府が国全体の利益を考えて政策を実行する権限があることは理解すべきものです。

 
 よって、玉城氏は、外交や安全保障が国の専権事項というのであれば、外交安全保障上、辺野古移設が必要と政府が考えている以上、政府の方針に従うべきではないでしょうか。

 さもなければ、政府に主権があるのか、地方自治体に主権があるのか分からなくなってしまいますし、民主主義の制度を利用して、非民主的な国家が付け入る隙を与えてしまうことになります。

 ※:1月14日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190114/plt1901140007-n1.html

1月
14

2019/01/15【リーダーに求められる器】

 厚生労働省が賃金に関する統計調査を不正な手法で行っていた問題で、不正は10年以上前から行われていたと見られています。

 仮に10年前から行われていたとすると、与党である自公に責任があることは当然ですが、この期間に一時政権の座にあった当時の民主党にも責任があることになります。

 これに対し、民主党政権で官房長官を務めていた立民の枝野代表は、「当時厚労省で仕事をした仲間は、こうした実態を伝えられず、疑うような状況にもなかった」と述べています(※)。

 この発言は、「知らなかったので我々に責任はない」ということのようにも聞こえます。
 

 しかし、野党第一党の党首がこうした姿勢で、本当に政権を追求できるのか疑問です。

 与党側は、当然、「自分たちだけでなく当時の民主党にも責任があるのだから、みんなで再発防止策を考えましょう」的な論調で追及をかわし、モリカケ問題と同様にお茶を濁されてしまうことが予想されます。

 統計調査は、様々な給付金の根拠になっているばかりではなく、政策立案のもとにもなる重要なものですから、その不正は極めて深刻です。

 場合によっては、今年10月に実施する消費増税についての政府の根拠すら怪しくなる類のものです。
 

 ですから、政治家は原点に立ち返って、どんな結果でも責任を取るだけの器を持った「リーダーの姿」を示さなくてはならないと考えます。

 ※:1月14日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190114/plt1901140011-n1.html

1月
13

2019/01/14【仕事を続けていくための人生観】

 近年、芸能人やスポーツ選手などの有名人が、就職前の若者や子供たちに対し、「仕事は楽しむことが大切」と話す様子をよく見聞きします。
 

 確かに、楽しいか楽しくないかということは、仕事を選ぶうえで考慮すべき要素の一つかもしれません。
 

 しかし、それは仕事を選ぶうえで最も大切な要素ではないのかもしれません。

 世の中には、たくさんの仕事がありますが、その中のいくつかを考えてみれば分かります。

 債権の回収を行う銀行員、病に犯された患者の手術を行う外科医、刑事訴訟や民事訴訟などの判決を下す裁判官など、いずれも「楽しんで仕事をする」ということからは程遠いように思われますが、どの仕事も現代では必要とされているものです。

 ある有名なプロ野球選手が、「オールスターゲームだけは楽しんで参加できる」旨の発言をしていましたが、ファンにとっては仕事を楽しんでいるように見えるプロ野球であっても、普段の試合でベストなパフォーマンスを維持するには「楽しむ」ということだけでは済まないことが分かります。

 やはり、仕事を続けていくために必要なことは、如何に世の中に貢献し、やり甲斐を感じるかということではないでしょうか。

 仕事においても、自分を高めていく努力が多くの人の喜びとなり、それが自分自身の喜びとなるような人生観を持つことが大切だと考えます。

1月
12

2019/01/13【そのアプリ、大丈夫ですか?】

 米国の大学が、学生と教員に対し中国訪問時に「微信(WeChat)」や「WhatsApp」などのメッセージアプリを使用しないよう勧告したとのことです(※)。

 通信記録が渡航者に不利な証拠として中国法執行当局に使われる恐れがあるからとのことです。
 

 WeChatやWhatsAppは中国発の人気アプリですが、そうしたアプリを使うと通信内容が中国当局によって覗かれ、反体制的な人物と見なされた場合、拘束されるなどの恐れがあるということのようです。

 今回の件は、メッセージアプリを対象としていますが、メッセージアプリ以外にも通信を行う中国発の人気アプリがあます。

 
 例えば、若者を中心に人気の「Tik Tok」や「My Idol」などがそうですが、WeChatやWhatsAppが覗かれているということであれば、Tik TokやMy Idolの内容も中国当局によって覗かれている可能性も考えられます。
 

 便利で楽しいこうしたアプリは生活に入り込んでいますが、政治や外交に関心が無い人にとって見れば、まさか統治や思想統制に利用されているとは思ってもみないのではないでしょうか。
 

 中国企業製の通信機器の問題もそうですが、中国企業がいくら中国政府から独立していると言っても、現実として中国共産党政府の影響を完全に排除できる中国企業は存在しません。

 ですから、こうしたアプリを無警戒に使っていると、思わぬところで自身の自由が奪われてしまうことに繋がりかねないということを認識しておくべきではないでしょうか。

 ※:1月12日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/tech/35131207.html

1月
12

2019/01/12【今こそ日本も航行の自由作戦に参加を】

 米軍は今年に入ってからも南シナ海で航行の自由作戦を実施しています。

 一般に陸地から12海里までが領海ですが、国際法上、人工島は領海の起点として認められていません。

 しかし、中国は造成した人工島周辺での主権を主張しています。

 航行の自由作戦は国際法に反する中国の主張を既成事実化させないために必要な作戦と言えます。

 この作戦に対し、英仏も参加を表明しています。

 一方、日本政府は航行の自由作戦への参加を表明していません。

 やはり、南シナ海を重要なシーレーンの一部とする日本こそ、当事国として航行の自由作戦に参加すべきと考えます。

 それでも海自艦艇を人工島の12海里内に送り込むことに躊躇するのであれば、代わりに海上保安庁の巡視船を送り込むことを考えてはどうでしょうか。

 日本の尖閣諸島周辺では、今年に入っても中国海警局の公船が領海侵入を行っています。

 尖閣諸島は明らかに日本の領土であり、中国が造成した人工島とは事情が異なりますが、仮に相互主義の原則を当てはめるとすれば、日本の巡視船艇が人工島周辺を航行してもおかしくはありません。

 米中貿易戦争で中国が日本に秋波を送る今こそ、日本が航行の自由作戦に参加するチャンスではないでしょうか。

1月
11

2019/01/11【政治家に大切な自己犠牲の精神】

 韓国の文在寅大統領は、徴用工裁判の問題で「韓国政府がつくり出した問題ではない」と発言しました。
 

 社会生活によって生じる様々な問題は、直接的にせよ間接的にせよ、政治が何らかの責任を持たなければなりません。

 ですから、「政府がそこまでしなくても」と外野から言われるのであればまだしも、一国のリーダー自らが責任を転嫁するような発言をしたことに驚きを禁じ得ません。
 

 理想的なリーダー像は、最終的には全ての問題の責任を自らが取るという姿勢を持っていることではないでしょうか。

 韓国に限らず、過去には日本の政治リーダーの中にも、自らに責任はないことを一生懸命に説明する人がいましたが、国民として見ていていい気持ちがしませんでした。
 

 最終的に全ての責任を負うという姿勢は、自己犠牲の精神に通じるものがあると思います。

 「自己犠牲の精神」は、以前は大切な価値観の1つでしたが、最近では「権利の主張を優先する風潮の中で失われた美徳」といえるものです。

 やはり、自らの利害を超えて他人や公のために尽くさなければならない時があるという気概を持っているべきではないでしょうか。
 

 
 特に政治家こそ、自己犠牲の精神を忘れてほしくはありません。

 徳ある政治家は自己犠牲に生きた人がほとんどです。

 対して現代の政治家で、自己犠牲の精神を心の底から体現している人がいったいどれくらいいるのでしょうか。

 ともすれば時代に逆行しているかのように見える自己犠牲の精神が、心の底から湧き出ている政治勢力が、宗教的な価値観を大切にしている幸福実現党ではないでしょうか。

1月
9

2019/01/09【放射線不安を解消する努力こそ必要】

 東京大学の名誉教授らがイギリスの学術誌に発表した福島第一原発事故に関する論文で、住民の被ばく量を3分の1程度に過小評価していたことが分かったと報道されました(※)。

 指定を受けた名誉教授らは、意図的な誤りではないとしながらも、論文の修正の手続きに入ったとのことです。

 

 こうした専門的な論文の誤りを一般のマスコミが伝えるのは稀ですから、原発事故被害に対する関心の高さが伺われます。

 ただ、この報道から実際の被ばく量が論文の3倍だったと聞いて、健康被害が心配になる人もいるのではないでしょうか。

 しかし、今回の論文では、生涯の平均的な被ばく量を18ミリシーベルト以下としていたものが、実際は約3倍の50~60ミリシーベルトだったということです。

 国連科学委員会や世界保健機関などは、年間で100ミリシーベルト以下では人体への影響が認められないとしているので、訂正後の値でも健康被害が懸念される値からは十分小さいことが分かります。
 

 今回の報道も、見方によっては不安を煽っているかのように感じられます。

 論文で具体的な数値に誤りが見つかったことは、科学者として素直に反省すべきだと思いますが、数値に誤りがあったとしても、私たちの生活に影響がない点で変わりがないので、ことさら強調する必要もないのではないでしょうか。

 むしろ放射線に関するいらぬ不安を解消する努力こそ必要だと考えます。

 ※:1月8日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771171000.html

1月
8

2019/01/08【日本企業に落ち度は無い】

 韓国の徴用工裁判で、原告側が日本企業に対する差し押さえ手続きを相次いで開始します。

 徴用工裁判は、今後も多数の訴訟がなされると見られ、同様に日本企業に賠償を命じる判決が言い渡されることが予想されます。

 日本政府は、韓国政府に日本企業が不利益を被らないよう対策を求め、韓国政府も適切に対応するとしていますが、未だに具体的な措置は取られていません。

 そもそも、朝鮮半島の人々が徴用されたのは国民徴用令に基づくものであり、徴用は当時、多くの国で行われていた合法的な政策であって、韓国側が主張する「強制労働」とは明確に区別されるものです。

 また、徴用は、全ての日本国民を対象としたものであり、朝鮮半島の人々だけに課されたのではありませんでした。
 

 しかも、徴用が強制労働であったのかということはさて置いたとしても、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みです。

 この協定に従い日本側は、韓国に対し賠償金に相当する巨額の資金を供与しているのです。
 

 被告とされた日本企業にしてみれば、日韓両政府が合意して解決した問題で、韓国の裁判所から今になって「やっぱり解決していない」と言われたということであり、理不尽というほかありません。
 

 それでもなお韓国側が、個人の請求権は消滅していないとするのであれば、日本からの事実上の賠償金を得た韓国政府に対して請求するのが筋であり、それが国際的な考え方でもあります。
 

 いずれにせよ、日本企業には何の落ち度は無いのですから、日本企業が不利益を被らない措置が早急に講じられるべきと考えます。

1月
7

2019/01/07【月の独占利用は許されるべきではない】

 中国は、月の裏側での無人探査機の着陸と月面探査車の発進に成功した模様です。

 
 月の裏側の軌道上からの探査は、日本の月探査衛星「かぐや」も成功していますが、着陸となると中国が世界初となります。
 

 今回の月面探査は、中国にとっては、自国の技術力の高さを世界にアピールし、国威発揚に繋げる思惑がありますが、その先には月の裏側を世界に先駆けて探査することで、資源を独占的に利用したいという目的があると見られています。
 

 月の利用に関しては、平和利用や領有の禁止などを定めた国際的な取り決めがあり、月の資源を独占的に利用することはできないことになっていますが、締結国が少なくほとんど拘束力がありません。
 

 こうしたこともあって、中国が月に関して「一番乗りしたのだから自分たちに権利がある」、「月の裏側は自分たちの管轄圏だ」などと主張し始めることが考えられます。
 

 実際、中国共産党政府は、自分たちの行動が後手に回ったり、既に他国が優位だったりした場合、他国に対し国際法を順守すうよう声高に主張しますが、自分たちが先駆けとなったり、既に優位な地位を確立した場合、国際法を無視して独自の見解に基づいて自らの権利を主張します。

 これは、南シナ海などにおける中国の振る舞いを見れば明らかです。

 ですから、国際社会は、中国に月を独占的に利用されないようにしなければなりません。

 そのためには、我が国も宇宙開発を進め、世界をリードする技術力を蓄積する必要があります。
 

 宇宙には限りないフロンティアが広がっています。

 私たちは宇宙にもっと関心を払うべきではないでしょうか。

1月
6

2019/01/06【中国が経済支援対象ではない理由】

 中国が「レールガン」を近く実用化するとの報道があります(※)。

 報道の真偽は定かではありませんが、早ければ1、2年で艦載型が実用化されるとの見方があります。
 

 
 各国が開発競争を繰り広げているレールガンは、電気の力で弾丸を加速して発射するもので、従来の薬きょうを使う砲熕に比べて格段に効率よく弾丸に運動エネルギーを与えることができるため、長射程で低コストの兵器となり得ます。

 こうしたレールガンの配備は、従来の戦闘を一変させるかもしれません。

 中国が世界に先駆けて次世代の兵器を実用できたとすれば、それは、好調な経済を基に潤沢なリソースを開発に充てることができたためと言えます。
 

 中国は、1960年代に核兵器を開発した際は、国力が十分でなかったため、経済発展や他の兵器の近代化にある程度、目を瞑らざるを得ませんでした。
 

 しかし、今では、世界2位の経済力を背景に、あらゆる分野での兵器開発や略奪的な経済進出が可能となり、覇権を拡大させています。

 中国は、得た富を国民生活の向上にも充てているように見えますが、それはあくまでも中国共産党の一党支配を守るためと言えます。
 

 一党独裁の全体主義国家である中国が、このまま経済的にも軍事的にも力をつけていけば、世界から自由がどんどん失われていくことは明らかです。
 

 中国が軍拡路線を変えない以上、中国を儲けさせることは世界にとってマイナスとなります。

 ですから、トランプ大統領による貿易戦争に手を焼いて日本に擦り寄りつつある今の中国には、毅然とした態度で臨むことが必要です。

 よって、今は、日本にとって、中国が経済支援の対象ではないと考えます。

 中国との関係で一時的に経済的な損失を被ったとしても、長い目で見れば世界にとってプラスとなるからです。

 ※:1月5日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35130863.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル