幸福実現党
The Libertyweb
12月
15

2016/12/16【歴史に学ぶと】

 中国が南沙諸島で造成を進めている人工島に、新たに「CIWS」などと呼ばれる近接防御システムを設置していることが分かりました(※)。
CIWSは、主に向かってくる航空機やミサイルを高性能の機関砲などで撃ち落とす兵器のことで、一般的に艦艇に装備されます。

 これらの人工島には、既に各種レーダーに加えて、対空ミサイルや対艦ミサイルなどが配備されていると伝えられており、今回、CIWSが確認されたことで、空母や駆逐艦と同等の装備を行うことで人工島を不沈艦として運用したいという中国の思惑が感じられます。

 南シナ海の各所に中国の艦艇が常駐していることになるので、付近を航行する艦船や航空機にとって、一定の脅威となることは間違いありません。

 しかし、不沈艦と言うと無敵かそれに近いイメージがありますが、別の見方をすれば、動かない艦と言うことになります。
動かない船は格好の標的です。
先の大戦中、旧日本軍が南洋の島々に滑走路などを造成し不沈空母として運用を試みたものの、補給等がままならず次々と攻略されていったことを思い出します。

 中国の習近平主席はオバマ大統領との会談で、人工島の軍事化は行わない旨を約束しておきながら平気で反故にしていますが、その軍事化の意味を冷静に分析する必要があります。

※:12月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807711000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010

12月
15

2016/12/15【だからこそ辺野古移設が必要なのでは】

 沖縄で海兵隊所属の新型輸送機「オスプレイ」が、海岸近くに不時着水した後に大破しました。
沖縄ではこの事件を受けて、オスプレイに対する不安と憤りが高まっており、配備撤回を求める声も高まりそうです。

 当該機は海上で空中給油訓練中に給油ホースに接触したと見られ、普天間基地に帰投しようと試みたものの、住宅地上空を飛行せざるを得ないために断念し、海岸に隣接する米軍のキャンプシュワブに向かったとのことです。

 パイロットは不具合が生じると最短距離で陸地の滑走路に向かいたいものですが、今回は、住民を巻き込まないために自らも危険を承知で海上への不時着水を試みたようです。

 オスプレイの戦時における具体的な運用形態は別として、沖縄本島から尖閣諸島や他の地域に無着陸で飛行できるオスプレイを配備することは、沖縄を含む日本、そして台湾や韓国にとっても、一定の抑止力となることは間違いありません。

 沖縄の過重な基地負担は理解できますが、現実の地域情勢を鑑みれば沖縄の米海兵隊は必要であり、その中で普天間基地の危険性を除去するために、住宅地の上空の飛行を回避できる辺野古地区へ普天間基地を移設することは正当性があると考えます。

 よもや基地反対派はオスプレイの事故を望んでいたわけではないと思いたいのですが、民間機とは異なり過酷な状況下でも運用される軍用機は、オスプレイに限らず万一の事態も考えておくべきです。

 今回の事故はたいへん遺憾なものですが、新基地建設反対の一点張りによる普天間基地の固定化を防ぐためにも、速やかな辺野古移設の必要性を物語っているのではないでしょうか。

12月
14

2016/12/14【国政の場には幸福実現党が必要】

 いわゆる「南京大虐殺」について、中国政府が主催する追悼式典が開催されました。
式典で中国共産党の幹部は、「30万人の同胞が殺戮されたことは国際的にも法律的に評価が定まっている」と述べたとのことです(※)。

 何度も申し上げますが、当時の南京市の人口よりも多い30万人と言う数字は物理的に有り得ませんし、当時、大量虐殺を目撃したという証言は、一部の政治的意図を持った人物のものを除いて残っていません。

 そもそも、30万人もの遺骨すら見つかっていませんし、当時は貧弱な武装しかしていない日本軍が短期間の内に30万人も殺害できるはずはありません。
「南京大虐殺」などと言う事件は、戦後の中国当局のでっち上げに過ぎないというのが真実であると考えます。
 

 しかし、中国は、国連の場を政治利用するなどして、捏造した歴史観を国際社会にも押し付けようとしています。
歴代の日本政府も、中国による歴史の捏造を結果的に見過ごしてきたと言わざるを得ません。

 実は、この歴史認識については、米国と中国は共闘関係にあります。
にもかかわらず、安倍首相は、先の大戦を象徴する場所の一つである真珠湾を、トランプ氏が就任する前に慰霊と称して訪れようとしています。
安倍首相は、本当にトランプ次期大統領と渡り合っていけるのか心配です。

 トランプ氏が大統領に就任するということは日本にとってチャンスなのです。
このチャンスを生かすには、トランプ氏が大統領に就任するということの本当の意味を理解している幸福実現党が国政に進出する必要があります。

※:12月13日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161213/wor1612130039-n1.html

12月
13

2016/12/13【“一つの中国”の原則に縛られない】

 米国のトランプ次期大統領は、中台関係について、「貿易などで合意できなければ、なぜ『一つの中国』に縛られる必要があるのか」と述べました(※)。

 台湾は国のリーダーが選挙によって決まる民主主義国家であるのに対し、大陸側の中国は事実上の一党独裁国家です。
にもかかわらず、多くの政治家は台湾を国家として認めず、北京政府に阿ってきただけに、米国の次期大統領であるトランプ氏の発言にすっきりしたという人も多いのではないでしょうか。

 日本は、大陸側の中国と国交を結ぶにあたり、台湾を見捨てたと言われても仕方のない行いをしました。
それは結果的に正しい選択だったとの評価もありますが、正義の観点からは、国家として筋の通った対応とは言えない部分があります。

 にもかかわらず日本の政治家の多くも台湾問題を避けたがります。
しかし、幸福実現党は、予てから、日台関係に関する基本法を制定し台湾と関係を強化することを訴えています。
その上で、台湾を独立国家として承認・国交回復を目指すとしています。

 今回のトランプ氏の発言の真意は明確になっていませんが、台湾問題についても、トランプ氏と幸福実現党の考え方に共通点があることがわかります。

※:12月12日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161212/wor1612120010-n1.html

12月
12

2016/12/12【危険かつ未熟なのは中国軍のほう】

 中国軍の戦闘機など6機が、今月10日、沖縄本島と宮古島の間の空域を飛行しました。

 中国は、尖閣諸島周辺での公船による領海侵入、日本周辺での軍艦の活動、そして今度は沖縄本島の目と鼻の先での戦闘機の飛行を常態化し、次々と既成事実を積み重ねています。

 今回の中国軍機の飛行では、領空侵犯は無かったものの航空自衛隊機がスクランブル発進しました。
中国当局は、この自衛隊機のスクランブル発進に関し、「(自衛隊機が)近距離で妨害飛行を行い、妨害弾を作動させた」とした上で、「危険かつ未熟で、航行と飛行の自由を損なう」と主張しました(※)。

 これに対し、防衛省は「特異な動きはなかった」としています。

 しかし、中国の言う「妨害弾」の意味は不明ですが、赤外線などの光学誘導ミサイルから自衛のために使用する「フレア」だったとすると、自衛隊機が安易にフレアを放出するはずがないので、自衛隊機の接近に際し中国軍機が何らかの特異な機動などを行った可能性があります。

 今回、飛行した中国軍の戦闘機は「Su-30」と報道されていますが、Su-30は電波を照射するレーダーではなく、近距離であれば攻撃のために光学的にもロックオンすることが可能とされています。
光学的にロックオンをされた場合、された側では把握できません。

 中国軍機は、しっかりと統制のとれている自衛隊機が先に仕掛けてくることは無いと分かっています。
一方、自衛隊機にしてみれば、「危険かつ未熟」なのは中国軍のほうであり、自制が効かずに何をしてくるか分からないというのが本音でしょう。
ですから、中国軍機が少しでもおかしな動きをした場合、自衛隊機は念のためにフレアを放出することが考えられます。

 今回のように中国は、「国際法と国際慣例に適合している」と称して、日本周辺での軍事活動を増やしてくることは容易に想像でき、いつ不測の事態が起こっても不思議ではありません。

 これに対し自衛隊は、命懸けで任務にあたっているのです。

 「駆け付け警護」も重要ですが、我が国の防衛のために自衛隊が活動しやすいように、必要な法制度や装備を整えておくことも、政治に求められる役割ではないでしょか。

※:12月10日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161210/plt1612100028-n1.html

12月
11

2016/12/11【税制改正は消費税と法人税の減税で】

 自公は来年度の税制改正大綱を決定しました。
配偶者控除の対象となる年収額の引き上げなどが目玉となっています。

 しかし、肝心の国の税収全体では減収となっている中で、今回の大綱で増収に繋がるかは効果が限定的ではないでしょうか。
大綱では、減税となる項目もありますが、その目的は働き方改革や不公平感の是正であり、減税により消費の活性化を図ったり、新産業の育成を図ったりする項目は狭い分野に限られているように思われます。
 

 理想的な姿は最小限の課税によるいわゆる「小さな政府」を目指すべきであると思いますが、税収を上げたいのであれば、消費税や法人税を減税することで日本経済を活性化して、税収全体の自然増を目指すべきであると考えます。

 所得が比較的低い人や企業を対象に減税し、所得が比較的高い人や企業には増税するというやり方は、一見、不公平感を解消するように思われますが、やりすぎると富を生み出す人や企業を萎えさせてしまいます。
 

 特定の層を対象とした減税は、早期の解散総選挙への布石なのでしょうか。

12月
10

2016/12/10【自由のために戦った】

 12月8日は太平洋戦争の端緒の一つとなった真珠湾攻撃が行われた日です。

 この日を前に出されたオバマ大統領の声明の中に気になるフレーズがありました。
それは、先の大戦で米国は「自由のために戦った」という部分です。

 確かに、米国は自国の自由のために戦ったとも言えます。
しかし、開戦初期において日本軍はフィリピンにいた米軍とも戦っていますが、なぜ米軍がフィリピンにいたのか考えてみると、米軍はフィリピンの自由を守るために戦ったわけではないことが分かります。

 当時のフィリピンは米国の植民地でした。
米国はフィリピンの自由を制限していた立場であり、米国は自国の権益を守るために戦ったに過ぎないとも言えます。

 ですから、大東亜共栄圏の理想を掲げる日本とすれば、植民地支配する米国からフィリピンを解放するために戦ったという見方もあり得ます。
太平洋戦争の後にフィリピンは独立を果たしましたが、結果的には、太平洋戦争が無ければフィリピンの独立はいつになったか分かりません。

 同じことが、欧米列強に植民地支配されていた東南アジア諸国にも言えます。
欧米列強は長年に渡って東南アジア諸国を植民地とし搾取していましたが、東南アジアの多くの国々が独立したのは太平洋戦争の後です。

 戦争は、立場によって見方が変わるのが常です。
先の大戦の日本の立場を一方的に断罪するのは、あくまでも戦勝国側の見方でもあります。

12月
9

2016/12/09【トランプ革命】

 各マスコミではトランプ次期大統領の話題に事欠きません。
 

 「TPPから撤退する」、「メキシコとの国境に壁を築く」、「在外米軍の駐留経費を負担させる」などといった選挙戦での主張に加え、選挙後は、「国際相場での株価やドルの上昇」、「各国首脳との矢継ぎ早の会談」、「重要ポストでのタカ派人事とそれ以外のポストでの多様な人材の登用」など上げれば切りがありませんが、オバマ大統領だけでなく歴代の大統領とは一線を画す政策の数々に、世間は「トランプ・ショック」と評しています。

 特に、選挙前の予想では、クリントン氏のほうが大統領に適任とし、選挙戦もクリントン氏優勢としていた全米のマスコミの報道を覆して当選したトランプ氏に日本をはじめ世界が驚きました。

 こうした動きに対し幸福の科学の大川隆法総裁は12月7日に行われた大講演会で、「『トランプ・ショック』というのは時代遅れで、『トランプ革命』と呼ばなければいけない時代になっています」と述べています(※)。

 まさに言い得て妙とはこのことです。
安全保障から経済、場合によっては文化も、トランプ大統領の誕生で多くのものが新たな方向に動き出そうとしています。
大川総裁から発信された「トランプ革命」という言葉は、今後、あらゆる場面で使われていくことになるのではないでしょうか。

※:12月8日付The Liberty Web「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

12月
8

2016/12/08【党首討論よりも意味ある報道は何か】

 各マスコミが取り上げている12月7日の政治的な話題は、蓮舫氏が民進党の代表になって初めての党首討論が中心でした。

 しかし、討論の内容は、既に国会審議等でなされた議論の繰り返しが中心だったように感じました。
カジノ解禁を含むいわゆるIR法案や、新たな任務として自衛隊に駆け付け警護が付与された件など、既に衆院の委員会などで各党の国会議員が質問した内容を、改めて野党の党首が質問し、それに対し安倍首相が同じような内容で応えていました。
 

 日本を代表する政治のリーダーがそろっていながら、進むべき日本の未来が見えない討論でした。

 しかし、同じ12月7日に行われた幸福の科学の大川隆法総裁の大講演会での話題は、日本だけでなく世界が指針とすべき内容が語られました。

 実は、既成政党の多くの政治家も大川総裁が何を語るかに注目していると聞きます。
今年1年の節目とも言える今回の講演も、内外に影響を与えることは確かです。

 そろそろ各マスコミも、宗教と言うことで黙殺するのではなく、大川総裁が何を語ったか報道すべき時代に来ていると気づくべきではないでしょうか。

※:12月7日付法話・霊言公開情報「真理への道」https://happy-science.jp/info/lecture/2016/21599/

12月
6

2016/12/07【医療現場にも霊的人生観を】

 病院を訪問する機会があり、高齢のお年寄りが数多く入院する病棟で、何人かの方とお話しをしました。
重い病気の渦中にあって、前向きに生きる患者さんやそのご家族に胸を打たれることもありましたし、深刻な病状に沈鬱な気持ちを隠せず悲嘆にくれる方もいらっしゃいました。

 この時、強く感じたのは、やはり霊的人生観の大切さです。
霊的人生観とは、「人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る――その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指している」という真の人生観のことです。

 こうした人生観を持つことで、救われる患者さんやそのご家族は多いはずです。
しかし、こうした人生観を基づいてケアが行われている医療機関や福祉施設はほとんどないと聞きます。
なぜなら、霊的人生観に関しては、あくまでも個人の信仰の問題であると考えられているからのようです。

 一方で、唯物的な論理で構成されている現代医学の中にあって、信仰を持つことが医学的に良好な治療結果をもたらすことも分かってきています。
幸福実現党は、霊的人生観に基づき、生命倫理に関する啓発活動に取り組み続けています。
特定の宗教を強要することはありませんが、幸福実現党の政策を実行することで、医療や福祉の現場でも変革がもたらされると信じるものです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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