幸福実現党
The Libertyweb
11月
7

2017/11/07【日米同盟の深化と同時に】

 トランプ大統領の足元は決して盤石とは言えず、内外で批判にさらされています。
しかし、日本は、トランプ大統領に対する批判がほとんどない数少ない国の一つです。

 北朝鮮問題だけでなく、その先の中国の脅威を踏まえれば、日米同盟は極めて重要ですので、日米首脳間の親密さに加えて、トランプ大統領の訪日を、好意的に受け入れる日本の世論の存在も大切です。

 こうした日本の状況を形成したのには、大統領の就任前から、トランプ大統領誕生の意義を説いていた幸福実現党の存在が大きく影響したのではないでしょうか。
 

 また、トランプ大統領との関係において、幸福実現党の指し示す方向で進めてこられた安倍首相の外交姿勢も、一定の評価ができるものです。

 一方で、北朝鮮や中国の脅威が増しているアジア情勢を踏まえ、日本は「自分の国は自分で守るという主体性」を持つべきであると考えます。

 安倍首相は、今回のトランプ大統領との会談で、米国製兵器の購入を増やすることを約束したようです。
ここには、いつつかの留意点が必要と考えます。

 例えば、やみくもに購入量を増やして、国内の防衛産業を衰退させたり、米国企業の下請けのような存在にしてしまわないかという懸念があります。

 あるいは、安倍首相は、弾道ミサイル防衛として、地上配備型イージスシステムの購入などを念頭に置いているようですが、北朝鮮の脅威を踏まえれば、巡航ミサイルの購入や、退役空母の払い下げ、核兵器レンタルなども検討すべきです。

 また、日本独自の国産ステルス戦闘機の開発とは別に、次期F-Xとして喉から手が出るほど欲しかったF-22の生産ライン再開・導入も交渉する余地があります。

 このように安倍首相には、日本の防衛産業育成を視野に、日本では開発できないもの、日本では早期には導入できないものを吟味して米国から兵器を納入してもらいたいと考えます。

11月
5

2017/11/06【今の政治には武士の気概が足りない!?】

 トランプ大統領は、訪日に先立ち、北朝鮮によって日本列島を飛び越えた弾道ミサイル発射に関して、「日本は北ミサイルを迎撃すべきだった」、「武士の国なのに理解できない」などと述べていたことが話題になっています。

 このトランプ大統領の発言に強く共感する人も多いのではないでしょうか。
先の北朝鮮の弾道ミサイルは、1発のみの発射であり、飛行コースや高度などから、少なくともイージス護衛艦のSM3により迎撃可能でした。

 これに対し、日本政府は領土領海に着弾する恐れがないと判断し、あえて迎撃しなったとしています。

 しかし、政府は、SM3の迎撃成功率は100%ではないことから、万一、打ち漏らした場合の安全保障上・政治上の影響を考慮して、事なかれ主義的な判断に至ったと見られています。
これでは、北朝鮮が高をくくり、日本に武士の気概が無いと思われても仕方がありません。

 実際の現場の自衛官は、国や国民を守るために覚悟ができているという声を聞きます。
専守防衛の建前のもと、必要な法制度が整っていないために、最初に撃たれるのは自分達であると分かっていながら、日々国防の任に就いている自衛官は正に武士であるといえます。

 であるならば、日本を統べる政治家に武士の気概が足りないのではないでしょうか。

 もちろん、米海軍の第7艦隊も、海自のイージス護衛艦と同等以上の装備を持ったイージス艦が展開していますが、実際に日本の領土領海に主権を有しているのは、あくまでも日本であり、米国ではありません。

 そうした中で、実際の防衛任務も米国に任せきりで、憲法を含めた法改正などの日本の防衛体制を整えることもなく、主体的に自国を守るという気概が感じられない日本の政治は、変わらなければならないと思います。

 相手が悪意を持って向かってきた事態に、自らは戦いは望まないけれども、こちらの警告を聞かないのであれば、全力で守るべきものを守るというのが、“本当の武士の姿”ではないでしょうか。

11月
4

2017/11/05【インターネット上の情報に惑わされないために”良書”を選ぶには】

 あまりの異様さに衝撃が走った座間市の殺人事件では、被害者を誘き出すために、電話の他にインターネット上のSNSが使われたとされます。

 一般的には、インターネットには様々な情報が溢れ、その中にはもちろん有益な情報もありますが、雑多な情報が多い上に、匿名性が高いが故に誤った情報も多数あります。
そうした誤った情報が利用者を惑わす場合がありますが、その情報の真偽を確認するのはなかなか難しいものです。

 そのため、インターネットが犯罪目的に利用されたり、中傷するために利用されたりすることが後を絶ちません。
ですから、私たちインターネットの利用者としては、“良識”を身に着けることが、雑多な情報を峻別し、誤った情報に惑わされないための自衛手段となります。

 
 そして、“良識”を身に着けるために有益なのが、“良書”の読書です。

 では、どんなジャンルの本を読むことが、“良書”をバランス良く身に着けることに繋がるのでしょうか。
『仕事と愛』という書籍の中に参考になる記述があります。

 一つ目は、偉人たちの生涯を書いた伝記物です。

 二つ目は、必要なのは歴史物です。「過去の歴史を知っている」というのは、「未来が分かる」ということにもなります。
  

 三つ目に必要なものは、詩を含めた文学です。「人間の心は何によって揺さぶられるのか」ということを知っておく必要があります。

 四つ目は、本来は筆頭に挙げなければならないものですが、それは「宗教書」でしょう。
なぜならば、これは文学書よりもさらに奥にあるものです。仏の心、神の心を説く宗教書を読んでおくことによって、自分の心の底に、揺れない不動の中心軸ができてきます。
これが、さまざまな困難のときに、その困難を乗り越えていく力となります。

 是非、秋の夜長に良書に触れる機会を作ってみてはいかがでしょうか。

【参考】:大川隆法著『大川総裁の読書力 知的自己実現メソッド』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1027

11月
3

2017/11/04【世論調査で正反対の結果が出たら、どちらが正しいのか】

 第4次安倍政権の発足を受けて、各社が世論調査を実施しています。

 その中で、安倍首相が示している憲法9条に自衛隊を明記する改正案について、賛否を問う項目があります。
 

 共同通信の調査によれば、賛成が39.4%で、反対が50.2%であり、過半数が反対という結果でした。
一方、日経新聞の調査によれば、賛成が44%で、反対が41%であり、賛成が反対を上回りました。

 同時期に同じ質問をしたこれら2つの調査からは、正反対の結果が得られていることが分かります。
 

 何となく、安倍政権に批判的なマスコミの調査では、安倍政権に不利な結果が得られているような気がしますし、安倍政権に好意的なマスコミの調査では、安倍政権の後押しになる結果が得られているような気がしてなりません。

 実際の“世論”の賛否の割合は一つのはずですから、結果が違うというのは、おかしなことです。
各マスコミによって、調べる対象、あるいは質問の仕方に、何らかの相異があるため、世論調査の結果に違いが生じていると考えられます。

 そもそも、自衛隊を明記することに反対と答えた人の中には、「憲法9条自体を変えたくない」という人と、「憲法9条の第1項、第2項を残して第3項として自衛隊を追記することに反対で、全面的に9条を変えるべき」という人がいます。

 ですから、反対という答えの中にも、正反対の想いがあることを理解しておく必要があります。

 このように世論調査は、当てにならない場合があります。

 特に、選挙前になると世論調査の報道が増え、その調査結果をもとに有権者の投票行動が影響されるわけですから、マスコミが特定の方向に世論を誘導していないかどうかを注意をして見る必要があると考えます。

11月
3

2017/11/03【首相指名選挙に想う】

 国会の首相指名選挙で、自民党の安倍総裁が第98代の首相に選出されました。

 この首相指名選挙は、単なるセレモニー的な色彩が強いものの、曲がりなりにもこの選挙結果で日本のリーダーが決まるわけですから、疎かにすることはできません。

 与党が過半数の議席を占めている状況では、安倍首相の再任は当然の結果ですが、投票結果を見てみると、総数465票のうち、安倍首相が312票、立民の枝野氏が60票、希望の渡辺氏が51票、民進の大塚氏が16票、共産の志位和氏が12票、維新の片山氏が11票などとなっています。
 

 名前があがった人物を見てみると、本当にこの方々が日本のリーダーとして相応しいのか“分からない”というのが正直なところではないでしょうか。
そもそも、ここに名前があがっている方々に日本を率いる覚悟を持っているのかを問うべきではないかと思います。

 首相指名選挙では、国民の負託を受けた国会議員の方々には、党議拘束や会派の方針があったにせよ、自らが投票した人物が首相に相応しい理由を説明できる必要がと考えます。

11月
2

2017/11/02【もしもサッチャー首相が日本の社会福祉政策を見たら】

 第4次安倍政権が発足したことを受けて、首相は記者会見し、待機児童の解消や、介護人材の処遇改善などに取り組む姿勢を示しました。

 確かに、子供を預かってくれる施設が見つからずに、休職を続けざるを得ない親御さんが未だにいることも事実ですし、介護人材が不足して求めるサービスを受けられない高齢者者なども多いと聞きます。

 保育所や介護施設の収容人数に制限があるのであれば、優先度の高い人からサービスを受けられるようにすることが理想ですが、優先度を誰もが納得する形で客観的かつ合理的に判断する基準を作ることは困難です。

 ですから、政府はサービスの利用を希望する人の全てが、サービスを利用できるように政策を進めています。
また、選挙のたびに各政党がこうした政策を打ち出しています。

 しかし、よくよく考えてみれば、子育ても介護も、そうしたサービスが無かった時代は、家族や親せき、それに地域の人が協力して解決していました。

 「社会のあり方が変わった」と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、家族や地域住民で解決していた問題に、膨大な予算を投入して国が“一律に面倒を見る”ということが、無条件に正しいことなのでしょうか。

 子育てや介護などの社会福祉を充実するという名目の政策を当然とする向きに対して、一石を投じることは許されない空気もあります。
しかし、「ゆりかごから墓場まで」という政策は、一見、優しいように見えて、実は停滞と堕落へと繋がる道です。

 また、一千兆円にまで膨らんだ国の借金も、こうした一律のバラマキ政策が一因です。

 もしもサッチャー元英国首相が今の日本政府の見ていたら、保守であるはずの自民党が、社会福祉に対して、“一律で無条件”な左翼・社会主義的な政策を進めることに危機感を覚え、かつての英国病の轍を踏まないようにと忠告をする気がしてなりません。

10月
31

2017/11/01【与党に代わり国防を訴える幸福実現党】

 今回の総選挙では自民が大勝したと報じられていますが、その内訳を見ると小選挙区で大きく勝ち越したことが勝因だったと言えるようです。

 詳しく見てみれば、47都道府県のうちで自民の当選者が半分に満たなかった都道府県が5つありました。
その中の一つに沖縄県があります。

 沖縄県の4つある小選挙区のうち、3選挙区で共産と社民の公認候補がそれぞれ当選し、自民は1議席に留まりました。

 その背景には基地問題があると思われます。
離島である沖縄県に米軍や自衛隊の基地があることで、沖縄県の人々が少なからぬ負担を強いられていることは事実です。
しかし、一方で、米軍や自衛隊は日本の防衛に不可欠な存在であることは否定できない事実です。

 にもかかわらず政権与党である自公は、度重なる国政選挙で、基地問題や国防を正面切って取り上げてきませんでした。
沖縄では、与党が選挙の争点を産業振興などに逸らしてきたのです。

 そうすることで一定の支持を得てきたのかもしれませんが、正直な選挙とは言えません。

 こうした事態に対して、沖縄県の小選挙区で幸福実現党から金城竜郎氏、富川泰全氏、下地玲子氏の3人が立候補しました。
3氏ともに当選には至りませんでしたが、各々正面から米軍や自衛隊の必要性を訴えました。

 本来は政権与党の候補者が訴えるべき内容を、勇気を持って訴えたのです。
その結果、幸福実現党は左翼勢力が強い沖縄にあって一定の得票を得て、確実に支持が広がっていることを示しました。

 こうした中にあって、北朝鮮の核ミサイル危機や、中国による覇権拡大は、確実に沖縄や日本に迫っています。
よって、国難の現状に対応することのない政治がまかり通っては国防が危ぶまれます。

 

10月
31

2017/10/31【日本だけが金融緩和から抜け出せないのはなぜ?】

 世界各国が異例の金融緩和政策を続ける中、米国に続いて、欧州でも金融緩和政策からの出口戦略を練る動きがあります。

 これは、金融緩和政策が奏功し、一定の経済成長や物価上昇を達成できたため、ゼロ金利政策などの副作用の大きい政策から通常の政策に戻そうとするものです。

 一方、日本でも政権交代による安倍政権の発足以来、自称「異次元の金融緩和」を実施していますが、未だに出口戦略を練る段階にはありません。
政府は、“戦後最長のいざなぎ景気を超える好景気が続いている”と喧伝しているものの、物価上昇率は目標の2%には遠く及ばず、国民の間には好景気感がほとんどありません。

 頼みの株高や、有効求人倍率の高さも、日銀や政府機関による大量の日本株の購入や、労働人口の減少による人手不足の影響も少なくないというのが実情です。
やはり、欧米の経済政策と比べてみても、アベノミクスは失敗だったといえます。

 ゼロ金利やマイナス金利は、資本を集めても富を生まないことを意味しており、こうした状態が長く続くことは、まさに資本主義の精神を傷つけるものです。

 “アベノミクス失敗の原因”は、何と言っても金融緩和を行いながら、同時に消費増税を行ったことにあります。
アクセルとブレーキを同時に踏んでいるということです。

 更に、政府の打ち出した成長戦略も、残念ながら経済成長に結びついていないと言わざるを得ません。
 

 幸福実現党は、政府に対し消費増税だけは行ってはならないと何度も進言してきました。
また、防衛産業の強化など、金融緩和で余裕が出たお金の使い方も提示しています。

 こうした幸福実現党が主張する政策を取り入れることで、日本経済は目に見えて上向くと確信します。
政府には”清潔で、勇断できる政治”を期待したいと思います。

10月
30

2017/10/30【各政党の示す未来は】

 総選挙の結果、自民党の勢力は、選挙前とほとんど変わりませんでした。
大勝といわれていますが、定員が減った分、微増したというものです。

 その主な政策は、安保は米国頼み、経済は金融緩和と消費増税の同時施行と、選挙前と変わらないことになりました。
これでは、本当に日本を守れるのか、本当に日本が豊かになれるのか心もとない状況です。

 一方の野党は、選挙前に自民が惨敗する予想もあっただけに、民進党や希望の党が勝利する可能性もあった訳です。
その場合、前原氏や、出馬していれば都知事の小池氏が首相に指名される可能性もあったかもしれません。
しかし、その場合も、選挙戦での混乱ぶりを見る限り、国政や外交の場でも期待できるものは少なかったと予想ができます。

 また、躍進したといわれる立憲民主党も、野党第一党にはなりましたが、戦後最少人数の野党第一党です。
また、主要な構成メンバーは旧民主党の中枢にいた人ばかりです。
そうした人たちが、仮に政権の座に就いたとして、中国や北朝鮮から「日本の安全保障が危機にさらされているのは米軍が駐留しているからだ。米軍が出て行けば日本を攻撃することは無い」などと言われたら、それを鵜呑みにして日米安保の破棄を言い出しかねないのではないでしょうか。

 このように自民党でさえ、日本の将来に暗雲をもたらす可能性があるのに、ましてや既存の野党では日本の将来に全く希望を描けません。

 
 やはり、「自分の国は自分で守る」という意思を明確にしている幸福実現党に期待を寄せるしかありません。

10月
29

2017/10/29【規制緩和の必要性】

 日産に続いてSUBARUでも、無資格の従業員が出荷前の検査を行っていたことが明らかになりました。

 自動車の出荷前の検査は国がメーカーに義務付けているものであり、有資格者が行うことになっています。
 

 神戸製鋼による製品データの改ざんに加え、今回の自動車メーカー2社の不正問題で、ものづくり立国日本を揺るがす事態であるとする声が上がっています。

 確かに、法令順守は企業としての基本的義務であり、ないがしろにしていたのであれば重大な問題です。

 ただ、今回の神戸製鋼の場合は、所定の性能を満たさない製品を満たしているかのように偽っていた可能性があるため、徹底した調査と改善が必要ですが、一方の自動車メーカー2社の場合は事情が異なるようです。

 特に、SUBARUの場合は、慣例として今回の不正が何十年にも渡って行われていたとのことですが、現時点で不備が報告されていないので、その間に行われた完成検査は実質的に機能していたようです。

 ですから、自動車の完成前検査は、そのあり方について国の関与がどの程度必要かを含めて、見直してもいいのではないでしょうか。

 自動車関連でいつもやり玉に上がるのは、日本の車検制度です。

 安全を確保する上でどうしても必要であるのならばいいのですが、自動車の品質が安定していなかったり、劣化が早かったりした数十年前の事情で生まれたこの制度は、米国などから参入障壁であるとして批判されています。
 

 自動車の技術は日進月歩であり、現在の自動車の多くは、車載のコンピュータ―が絶えず自己診断を行って、不具合が発生する予兆を捉えて知らせてくれますから、米国の要求にも一定の正当性があるようにも思えます。

 この他にも日本では、様々な規制が存在し、それが企業の自由度を損ねたり、役所が肥大化したりする要因になっているようです。
政府・与党は、規制緩和の必要性を説いておきながら、実際は様々な“しがらみ”の中で、なかなか既得権を打破できていません。

 政府は、規制の撤廃を断行し、民間の力を引き出す小さな政府を目指すべきではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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