幸福実現党
The Libertyweb
2月
10

2017/02/10【戦闘であって戦闘ではない!?】

 南スーダンで国連のPKOにあたっていた自衛隊部隊の破棄されたとする日報が見つかり、その内容が公開されました。

 日報には「戦闘」という文言が記されており、衆議院予算委員会で、自衛隊がPKOに参加するための前程が崩れているとの指摘が上がっています。
これに対し、稲田防衛相は、日報に記されていた「戦闘」は、大規模な武力衝突が発生したことを指しており、法的な意味での「戦闘」行為ではないと述べました。

 「戦闘であって、戦闘ではない」という禅問答のような答弁ですが、緊迫した現場で実際に任務にあたっている自衛隊員からすると、政府の答弁は歯痒いのではないでしょうか。

 「日本は平和国家なので危険を伴う軍事的な国際貢献はしない」という考え方は、現在の国際社会の中では通用しなくなりつつあります。
そのため、自衛隊が海外で活躍する機会はますます増えていくはずです。

 ですから、PKOなどでも自衛隊が活動しやすくするために、活動の根拠となる法律を、他国の軍隊と同様に「できないこと」を列挙するネガティブリスト化することを検討すべきではないでしょうか。
ネガティブリスト化で自衛隊の活動に歯止めが効かなくなるとの懸念がありますが、現場の裁量の自由度を上げることこそ、自衛隊員の安全の向上にも繋がるはずです。

2月
9

2017/02/09【訴えている政策の“質”を見て公正な報道を】

 放送倫理・番組向上機構(BPO)は、2016年の参議院議員選挙と東京都知事選挙について、NHK、民放ともに放送倫理違反は無かったとする報告をまとめました(※)。

 21人が立候補した昨年7月の都議選では、「主要3候補」とされる3人以外の候補者の報道時間は圧倒的に短く、その傾向は民放番組で顕著でした。
また、参院選では、与党の候補者と野党統一候補とされる候補者のみに焦点を当てる報道が多く、各選挙区で立候補していた幸福実現党の候補者の報道時間は、訴えていた政策の厚みが他の候補者と遜色がないばかりか凌駕していたという評価があるにもかかわらず、圧倒的に短いものでした。

 今回のBPOの報告では、放送局には「選挙に関する報道と評論の自由」があり、報道と評論に求められているのは「量的公平」ではなく、「質的公平」だとしています。
しかし、一見、もっともな指摘に見えますが、考え方によっては、放送局側が質的に公平だと判断すれば、放送時間の極端な差が、今までと同様にまかり通ることもあり得てしまいます。

 一方で、同報告では、「真の争点に焦点を合わせて、各政党・立候補者の主張の違いとその評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たないことは残念と言わざるをえない」としています。

 ですから各放送局は、宗教政党であることを隠さない幸福実現党の候補者に対しても偏見を捨てて、訴えている政策のまさに「質」を見て公正な選挙報道を行って頂きたいと考えます。

 立候補しているにもかかわらず存在していないかのような扱いは、有権者にとっても不幸なことではないでしょうか。

※:http://www.bpo.gr.jp/?p=8941&meta_key=2016

2月
7

2017/02/08【学問の自由を脅かす天下り】

 衆議院予算委員会で文科省の天下り問題についての集中審議が行われました。
この中で参考人として招致された前事務次官は、文科省の組織的な関与を認めました。

 文科省に限らず官僚の天下りは、予てから問題となっており、事実上、定年前に退職を迫られる慣例などが、天下りの背景にあると指摘されています。
 

 しかし、文科省の天下りは、利害関係のある大学等の教育機関に再就職することで、「学問の自由」を脅かす恐れがあるという点で更に悪質です。
文科省からのOBは、補助金の獲得など再就職先で影響力を行使することで、例え私立学校であっても、文科省の強い影響下に置くことができます。

 最近も、文科省は、大学入試改革の一環として、各大学に対し入学者の受け入れ方針や卒業方針の策定を義務付け、政府主導による画一的な学生の入学や卒業に繋がるものとして問題になりました。

 このように「学問の自由」とは裏腹に、教育の場で政府の介入を強める傾向が強く出ているのではないでしょうか。
今こそ、教育の場にも、規制緩和などを通して、自由の中から発展を目指す新たな発想が必要と考えます。

2月
7

2017/02/07【在日米軍基地の自衛隊との共同使用】

 稲田防衛相は、衆議院予算委員会で、在沖縄米軍基地の自衛隊との共同使用について、「今後充実させるべき日米協力分野の一つだ」との認識を示しました(※)。

 在日米軍施設の共同使用については以前から話があり、国土が狭い上に人口が過密な日本においては、自衛隊の運用の柔軟性を向上させる上で意味があると考えます。
今後、沖縄の負担軽減を図りつつ、必要な抑止力を確保する観点で検討する価値があるのではないでしょうか。
 

 また、在沖縄米軍基地の共同使用には別の観点があります。
よく、沖縄の基地負担の大きさを示す言葉として「在日米軍基地の7割が沖縄に集中している」というフレーズがあります。
先の沖縄本島北部訓練場の返還で、74%が70%に減りましたが、約7割という数字に変わりはありません。

 実は、この「7割」という数字の分母には、自衛隊と共同使用している本土の在日米軍厚木基地や三沢基地などの大きな施設は含まれていません。
ここ数年は、こうした指摘を受けて「在日米軍“専用施設”の7割」という表現を多く見かけるようになりましたが、実は、共同使用している施設を含めると、沖縄への集中度合いは3割に満たないとの指摘があります。

 例え3割であったとしても、狭い沖縄県に対しての3割ですから沖縄の負担の大きさは相当なものですが、それでも7割が3割になるだけでイメージが少し変わるのではないでしょうか。

 更に、在沖縄米軍基地を管理まで含めて共同使用することになれば、「在日米軍専用施設の7割」という言葉は使用できなくなります。
基地負担の大きさを誇張して、外患を招くようなことにならないよう、冷静に物事を見つめる必要があると考えます。

※:2月6日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060036-n1.html

2月
6

2017/02/06【トランプ大統領の移民政策に反対するのであれば】

 中東などの7か国からの入国を制限するなどしたトランプ大統領の大統領令を、米西部ワシントン州の連邦地方裁判所は大統領令の即時停止を命じる仮処分を決定しました。
この決定は全米に適用されます。

 これに対しトランプ政権は、決定の効力を停止する申し立てを行いましたが、連邦控訴裁判所はこの申し立てを退けました。

 この大統領令を巡って、米国内外で混乱が生じており、イスラム教徒の排斥に繋がるとか、難民や移民の受け入れの制限に繋がるなどと、批判の声が上がっています。

 日本国内でも、今回の大統領令に批判的な報道が目に付きます。
確かに、移民の国とも言える米国が、難民や移民を制限することは米国の建国の精神に反するように思えます。

 しかし、日本国内で、トランプ氏の排他的な難民・移民政策を批判するのであれば、ほとんどと言っていいほど難民や移民を受け入れていない日本も批判されることになるかもしれません。

 日本で難民・移民の受け入れに反対する大きな理由の一つに治安の悪化への懸念があります。
同様に、今回のトランプ氏の大統領令もまさにテロという治安の悪化の予防を最大の理由としています。
もちろん、イスラム教徒を排斥することがあってはなりませんが、トランプ氏はイスラム教徒を排斥するのではなくあくまでもテロ対策のための一時的な措置としています。

 日本と米国では、難民や移民に対する文化的な背景が異なるのかもしれませんが、日本が難民や移民の受け入れに関して寛容性が無い以上、今回のトランプ氏の政策の意図をよく理解する姿勢は必要ではないでしょうか。

 ただ、日本は将来的に、移民を積極的に受け入れる方向に舵を切らなければ、社会の発展は望めません。
日本も、移民政策の転換点に来ていると考えます。

2月
5

2017/02/05【言質を得ただけで安心してはいけない】

 来日したマティス米国防長官は、安倍首相や稲田防衛相らと相次いで会談し、日米同盟の重要性で一致するとともに、マティス氏から日本の尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの言質を得ました。

 中国が尖閣諸島を奪うための第一歩が、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用外とすることと考えれば、マティス氏の言質で日本側の不安が払拭されたと言えます。

 元軍人であり戦略家であるマティス氏は、中国の脅威を十分認識しているはずであり、尖閣諸島の防衛に言及する意味も分かっているはずです。
それはトランプ大統領も同様と思われます。

 ただ、尖閣諸島の防衛については、トランプ氏から直接言質を得た訳ではありません。
原点に立ち返って考えてみれば、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土ですから、日米安全保障条約の適用対象であることは米国に確認するまでも無く当たり前の話です。

 日本が必要な防衛努力を怠れば米国との信頼関係が築けず、米国が尖閣諸島の防衛に言及すること自体が日本との「取引」の材料になってしまう恐れもあります。
日本は、トランプ政権の戦略にアジャストし、防衛面でも協調して国力に見合った役割をアジアで果たしていくべきではないでしょうか。

2月
4

2017/02/04【長時間労働是正が行き過ぎるとどうなるか】

 安倍首相は、国会で行われる質疑に関して、事前の野党側からの質問通告が遅くならないように求めました(※)。

 質問通告は質疑応答が円滑に行われるよう質問者から質問内容を事前に政府側に通告するものですが、これが遅れると答弁を準備する政府側のスタッフの負担が大きく、現在議論となっている長時間労働の是正に向けた動きにも反するというのが首相の趣旨のようです。

 野党側としては、通告をギリギリまで遅らせて政府に十分な答弁の準備をさせない戦略があるのかもしれませんが、進行中の案件に関する質問など、やむを得ず通告が遅くなることもあるでしょう。

 ですから、担当大臣の任に就いているのであれば、スタッフや官僚の作文に頼らずに、答弁するというのが政府側の基本的な姿でなければならないのではないでしょうか。
過去には、官僚に任せきりでその資質に疑問を抱かざるを得ない大臣もいましたから、責任ある政治家であるならば誰よりも勉強しなければならないのは当たり前の話です。

 また、政治は命をかけるに値する仕事であると考えます。
その政治に関わる仕事に、長時間労働の是正の考え方を持ち込むことには違和感を覚えます。

 災害対応など有事の際は、長時間労働の是正などと言っていられないのは誰の目にも明らかですが、国会で議論の対象となる案件は全て喫緊の課題と言えるものです。
 

 長時間労働是正の風潮が行き過ぎれば、効率が向上する以前に、国力が衰えるのではないでしょうか。
現在の政府は、国が率先して国民に「働くな」と呼びかけているように思えてなりません。

※:2月3日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030025-n1.html

2月
3

2017/02/03【マティス国防長官は“狂犬”とは本当か?】

 米国のマティス国防長官が訪日し、安倍首相を表敬訪問するとともに稲田防衛相と会談します。

 トランプ氏が選挙中に在日米軍の駐留経費負担の見直しについて言及し、日米同盟の不安定化が懸念されましたが、マティス氏の訪日で、日米同盟の重要性と米軍が引き続きアジアの安全保障に関与することを確認するものと思われます。

 各マスコミからは、トランプ政権の強硬姿勢を印象づけるかのように、マティス氏の異名が「狂犬」であることが繰り返し伝えられていました。
しかし、マティス氏は犠牲を顧みずに突き進む好戦的な人物ではありません。

 そもそも「狂犬」の英語である「mad dog」は、日本語の狂犬に使い近い意味があるほかに、「ガッツがある」といった好意的な意味合いもあります。
実際、マティス氏はイラク戦争などで最前線の部隊を指揮した勇猛果敢な人物ですが、一方で、7000冊を超える蔵書を持ち歴史学の学位を持つなど思慮深い戦略家として知られています(※)。

 翻って日本を見てみると、前政権下では、北朝鮮のミサイル発射に対して危機感なく「頭の体操をしている」などと発言したり、軍事に素人であることをもって「究極の文民統制」と述べたりする防衛大臣が続出し、その資質において米国の国防長官とは雲泥の差を感じた人も多かったのではないでしょうか。

 現在の稲田防衛相は、自虐史観を払拭する保守的な思想において評価できる部分があるものの、軍事的な知識については心もとない感が否めません。
世界的には、軍事は政治家にとって必須な基本的知識の一つです。

 マティス長官との会談を実りあるものとするためにも、国防の必要性を熟知した幸福実現党出身の防衛相の出現が待たれるのではないでしょうか。

※:2月2日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861521000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

2月
2

2017/02/02【円安誘導の批判は当たっている!?】

 日本の政治は、連日、トランプ大統領の発言に振り回されているように見えます。
今回も、トランプ氏は、日本が為替を操作して円安に誘導しているとして批判しています。

 これに対して安倍首相は国会で、「金融政策は物価安定目標を実現するためのものであり、批判はあたらない」と反論しました。

 確かに、金融緩和により投資や消費が活性化すれば、デフレから抜け出し経済の好循環に繋がります。
しかし、日本の現在の状況は、マイナス金利を導入しても、政府が期待した通りにはお金が投資や消費に回っていません。
これは、経済の先行きに対して、企業が投資に慎重であり、消費者も安心してお金が使えないと考えているからではないでしょうか。

 ですから政府は、有効な成長戦略を提示するとともに、将来控えている消費増税を撤回して、将来の不安を少しでも和らげる必要があります。
にもかかわらず政府は、有効な成長戦略を提示できないばかりか、消費増税も既定路線のままです。

 こうした状況で金融緩和を続けている訳ですから、円を需要と供給で考えてみれば、需要に対して円がダブついていることになり、円安方向に動いていくことになります。
ですから、トランプ氏が日本の金融政策を為替操作と見なしたとしても無理のない話です。

 政府は、成長戦略を成果として結実させると共に、確実に消費にブレーキを掛ける消費増税を撤回すべきと考えます。
同時に、円高のメリットにも目をむけるべきではないでしょうか。

2月
1

2017/02/01【安倍首相はどこまで国益を確保できるのか】

 トランプ大統領は、日米の貿易不均衡を問題視しており、中でも自動車がやり玉に上がっています。

 トランプ氏は、日本の自動車市場について何を参入障壁と考えているのか不明ですが、既に、日本からの輸出には2.5%の関税がかかる一方で、米国からの輸入には関税がかからないため、実際は米側が優遇されているとも言えます。

 しかし、日本独自の車検制度や、同じく日本独自の軽自動車の規格などが、米国製の自動車の販売を難しくしているとの指摘もあるため、こうした日本独自の制度の撤廃や緩和が今後の日米貿易交渉で議題となるかもしれません。

 ただ、同じ輸入車であっても、ドイツ車などの欧州勢は日本国内で堅調に売れているため、米国メーカーの自動車が日本国内で売れない理由は、単純に日本のユーザーの嗜好に合った製品を提供できていないためとも言えそうです。
つまり、日本で米国車を売るには、メーカー側が如何に魅力的な自動車を作れるかということが大きいということです。

 いずれにせよ、今後、貿易について日米の間で二国間交渉が始まることになれば、弁護士出身のオバマ前大統領を相手にしていた時とは異なり、ビジネスに長けたトランプ氏を相手に、タフな交渉を強いられることになるはずです。

 トランプ氏は幾度かの失敗を乗り越えて、巨万の富を築いた実業家です。
首脳外交の成果を自負する安倍首相ですが、ビジネスの経験の無い安倍首相が、トランプ氏を相手にどこまで国益を確保できるのか心配に感じます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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