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5月
9

2011/05/09 【浜岡原発:全面停止へ経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念】

【浜岡原発:全面停止へ経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念】2011年5月7日 毎日より

中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。

夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫する見込みになり、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」(日本経団連幹部)との悲鳴も上がる。

中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は最大約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定。
し引いた予備電力は約440万キロワットだった。

浜岡原発の供給電力量は、定期検査中の3号機と4、5号機の合計で約360万キロワット。浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は3%程度に低下する。

中部電の水野明久社長は5日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明。

海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などをお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。

海江田経産相は関西電力に対し、電力が不足する際は中部電に電力を融通するよう支援要請したが、関電もどれほどの余裕が残るのか定かでない。

中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。

東電管内の電力不足を受け、ホンダが3月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。

それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」(大手自動車幹部)と反発や戸惑いが広がる。

夏の電力不足に備えて自主的な節電計画づくりを企業に促してきた経団連幹部も「何の調整もなく唐突すぎる」と、政府が根回しなしに方針を決めたことを批判する。

引用、以上。

経済界に対する根回しがないまま、唐突に浜岡原発の全面停止を持ち出したことに強い反発が出ています。

日本経済は電力の安定が保たれなければ、生産面の混乱が長期化・拡大することは必至です。

電力、特に原子力発電は日本のエネルギー政策の根幹であり、福島第一原発停止という自然災害に加え、浜岡原発停止という菅首相による人災が加われば、日本のエネルギー政策は根本から揺らぎます。

ただでさえ、日本の電力供給は、福島第一原発というダメージを負っている時に、しかも、あえて電力不足が予測されている夏前に、浜岡原発を止める行為は、昨日、大川隆法総裁先生が御法話「破邪顕正」で指摘されたように、菅首相は「この国を3分の2ぐらいまで経済規模を小さくしようとしている」と考えているとしか思えません。

「最小不幸社会」を目指している菅首相は、ついに日本を崩壊させようとする願望をむき出しにしてきたのではないかと見えてきました。

菅首相の「停止要請」という脱法的な暴走に対して「破邪顕正」をなし、浜岡原発を再稼働させ、日本経済を不死鳥の如く甦らせなければないらいと考えます!

5月
7

2011/05/08 【中国政府が、内部干渉を停止せよと、米国際宗教自由委員会に要求していますが・・・。】

【中国政府が、内部干渉を停止せよと、米国際宗教自由委員会に要求していますが・・・。】

米政府は1999年以来、中国を「宗教の自由弾圧特別関心国」に毎年指定しています。

米国の独立的政府機構である国際宗教自由委員会は、4月28日に年次報告書を発表し、中国を今年も「宗教の自由弾圧特別関心国」に指定するよう米国務省に勧告しました。

今回発表された報告書では、ウイグル人イスラム教徒に対する脅迫や不法拘束、宗教及び文化面でのアイデンティーを脆弱させること狙った弾圧が激しさを増しており、2010年には状況が一層悪化したことが指摘されています。

同委員会のスコット・フィリピス副委員長は「中国で最も激しい宗教弾圧を受けているのはウイグル人とチベット人となっており、2010年におけるウイグル人とチベット人の信仰の自由がここ10年の中で最も深刻な状況に陥っている」と述べています。

報告書では、中国政府がウイグル人イマーム(宗教指導者)らに定期的に政治学習を受けさせていること、警察当局が常にウイグル人イマームらや宗教学者らを監視下においていること、ウイグル人イマームらが毎月地元の警察当局と宗教管理局に出頭し政治指導を受けることになっており、出頭しなかったイマームらが拘束されるなどの処罰を受けていることなどを指摘されています。

また、ウイグルにおける宗教弾圧を世間に暴いたり、批判したりした人物らが「民族分裂主義者」などのレッテルが貼られ、実刑判決を受けていること、平和的な集会を持ち信仰の自由という当たり前の権利を表現しょうとしたウイグル人イスラム教徒たちが大量に拘束・逮捕されていることを指摘しています。

記事中に「中国政府は法に基づいて住民の宗教信仰の自由を保護している」とありますが、確かに、中華人民共和国憲法第36条には、次のような規定があります。

・中華人民共和国公民は、宗教信仰の自由を有する。

・いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する公民と宗教を信仰しない公民とを差別してはならない。

・国家は、正常な宗教活動を保護する。何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない。

・宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない。

これは、政府側の恣意的な解釈によって、「信教の自由」をいくらでも制限できる抜け穴だらけの条文になっています。

例えば「何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない」という条文により、「社会秩序を破壊」するとして宗教弾圧を行うことができます。

また、「いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず」という条文も恣意的解釈によって、伝道の阻害要因になっています。

更に「国家は、正常な宗教活動を保護する」とありますが、これによって宗教が国家管理されています。

例えば、中国国内にもカトリック団体が存在しますが「天主教愛国会」と「天主教主教団」という、中国共産党政府が公認(バチカンは非公認)した2つの組織だけで、他の組織の活動は禁止されています。

それらの組織は、事実上、中国共産党政府の意向を受けて司教等を任命しているため、政府の意向を受けた宗教団体運営がなされています。

こうした現状において、いくら中国が「中国政府は法に基づいて住民の宗教信仰の自由を保護しており、中国の国民も法に基づいて宗教信仰の自由を享受している」とうそぶいたところで、チベットや東トルキスタンの例にもある通り、実際に宗教を信じている人たちが弾圧されている事実は否定のしようがありません。

チベットの宗教弾圧についても、中国共産党政府は「チベット民族を弾圧していたチベット密教からはチベットの民を解放したのだ」という姿勢を取っています。

その他、中国共産党による宗教弾圧については『九評共産党』(大紀元編)に詳しく述べられています。

同書によれば、「人々が神を信じ共産主義を信じないことを恐れた」ゆえに、中国共産党が執拗に宗教弾圧を続けてきた事実が述べられています。

中国共産党政府の根本にあるのは「宗教はアヘンであり、そこから人民を“解放”する」という「唯物論・反宗教」の思想であり、宗教弾圧は必然の結果です。

5月
7

2011/05/07 【菅首相、根回しもないまま原発停止。報道被害拡大懸念】

【菅首相、根回しもないまま原発停止。報道被害拡大が懸念】

地元自治体や中部電力への根回しも無いまま、これまでの脈略を完全に無視して発された唐突の菅首相の浜岡原発全面停止要請を受け、全国に大きな衝撃が走りました。

今回の浜岡原発の停止は、津波対策の強化などに必要な「おおむね2年程度」(経済産業省原子力安全・保安院)の見通しとされていますが、中部圏の供給不足とともに、首都圏、西日本圏の安定供給にも大きな不安が出ています。

昨日午前、菅下ろしの気運が与野党ともに高まる中、小沢一郎氏が原発対応を批判し、政府の責任を追及していく考えを示しました。

こうした「政権の危機」を受け、菅首相が起死回生を狙った破れかぶれのパフォーマンスが「原発叩き」による政権浮揚と見られます。

今回の措置を受け、全国で反原発運動が活性化し、全国でドミノ式に原発が停止していく危険もあります。

今回の要請について、菅首相が日本全体の電力不足や経済への影響、国民の生活に配慮した形跡はありません。

浜岡原発が全面停止になれば、影響は中部圏のみならず、首都圏への電力融通も止まりますし、関西電力から中部電力への電力融通が行われれば、ドミノ式電力不足が日本全土を覆い、経済活動への影響は深刻なものになります。

特に、中部地方はトヨタ自動車を頂点にして、自動車関連産業が集積しています。三菱重工業の城下町でもあります。

産業界は、電力不足の東日本から、事業拠点や生産活動を中部・西日本へシフトする動きを強めたところでもありました。

本当に「国民の安心と安全」が心配ならば、なぜ、震災後、2ヶ月間も経っているのに、浜岡原発を含め、日本全土の原発の防潮堤建設等に、政府は全く手をつけていなかったのでしょうか?

また、浜岡原発全面停止の代替となるエネルギー供給に対して、政府は国民や産業が納得のいく対策を示すべきです。

これまで浜岡原発の安全対策に関わっていなかったにもかかわらず、唐突に浜岡原発全面停止を言いだしたのは「国民の安心と安全」のためでなく、「菅直人氏の安心と安全」のためであることは明らかです。

5月
6

2011/05/06 【東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電】

【東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電】時事通信より

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。

内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。

在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月12日、長島昭久防衛政務官(当時)との会談で、訪中した鳩山氏がその2日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。

また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言を述べた。

一方、沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移転の可能性を日本側からただされたのに対し、米政府高官が「中国の軍事力の劇的な向上」を挙げて反論。

日本防衛のため米軍は沖縄に同飛行場を含む3本の滑走路が必要だと米側は主張し、県外移設を突っぱねた。

引用、以上。

内部告発サイト「ウィキリークス」の情報リークによって、鳩山前首相の「東アジア共同体」構想がアメリカにどのような影響を与えたのか明らかになりました。

鳩山氏が構想した「東アジア共同体」は、「中国の軍事力の劇的な向上」の影響を一切考慮に入れていなかった夢想として、アメリカ政府に認識されていたということです。

幸福実現党が兼ねてより警鐘を鳴らしていた通りの反応(「強い不快感」)をアメリカ政府が示していたことは、幸福実現党の正しさの何よりの証明になりました。

沖縄の仲井真県知事は強引に県外移設を進めようとしていますが、米国は菅政権と仲井真氏の夢想に対して、同じく「強い不快感」を感じているものと推測されます。

5月
4

2011/05/04 甲子園球場前で、日本への愛を叫ぶ!

5月3日憲法記念日。憲法9条の適用除外を甲子園球場前で叫ぶ!

本年6月17日は、尖閣諸島に数百隻の船が上陸?との報道がなされて久しく、3月の国会においても提議されていました。
自民党政権下で合意されていたV字滑走路と辺野古移転を、一昨年、沖縄県外移設で政権交代を果たした現民主党。沖縄知事選でも不戦敗をきめこみ沖縄県民のせいにしました。中国漁船船長の釈放も地方検察のせいにしました。そして先日、米政府に対してV字滑走路と辺野古移転を打診したと報告されています。

ウソのつきかたを総理大臣以下、各閣僚から教わっている日本国民の一人としてやるせない気持ちがします。決して子供には見せられません。
そこで、いまだ尖閣諸島問題は終わっていません!東日本の震災の最中も、尖閣方面には領空侵犯の事態が続いていました。
愛する日本を守るため、6月17日を座して待つわけにはいきません!
幸福実現党は、5月3日の新聞意見広告を皮切りに、全国で一斉街頭演説と署名活動を行いました。
私も、地元兵庫7区内の、甲子園球場前で演説させていただきました。
がんばれよ!とご婦人から、学生さん、次々とお声かけ下さり、降り始めた雨も、とたんに止みました。
ご声援をいただきましたみなさま、本当にありがとうございました。

5月
4

2011/05/04 【石油大国でガソリン危機!?露、事実上の禁輸措置

【石油大国でガソリン危機!?露、事実上の禁輸措置】2011年4月30日 産経より

世界最大の産油国、ロシアの各地でガソリンが不足する異常事態が起き、政府は5月からのガソリン輸出税を前月比44%引き上げるなど、事実上の禁輸措置を決めた。

ガソリン不足は、石油企業が政権による国内ガソリン価格の統制策に“反発”し、製品を輸出に振り向けたことで招かれた。

石油の国際価格高騰という追い風を受けるロシアだが、国内では難しいかじ取りを迫られている。

“ガソリン危機”は極東のサハリン(樺太)から西部のサンクトペテルブルクまで10以上の地方で発生。

閉鎖したり販売量を制限したりするガソリンスタンドが相次ぎ、各地でガソリンを求める長蛇の車列ができている。1週間で価格が3割上昇した地方もある。

こうした状況が生まれた最大の原因は、プーチン首相が2月、石油業界に国内のガソリン価格を抑えるよう“指導”したこととされている。

中東・北アフリカ情勢の緊迫などで国際石油価格は高騰しており、それが国内に波及するのを防ぐ狙いだった。

ただ、この人工的な価格統制策の結果、石油業界にとってはガソリンを輸出に回す方が有利となり、それが国内での不足につながった。

経済紙ベドモスチによれば、今年第1四半期のガソリン生産は前年並みだったのに対し、輸出は前年同期比で33%も増えた。

ロシアでは今年12月に下院選が予定され、ガソリンの不足や価格高騰は政権への打撃となりかねない。

政府は主要石油企業に5月のガソリン輸出を全面的に停止するよう命じるとともに、輸出税も1トンあたり408ドルに引き上げた。

ロシアの石油精製品輸出は年間約300万トンと多くはないものの、キルギスやウクライナなど一部の周辺国ではガソリン調達に支障が出る可能性もある。

引用、以上。

資源大国のロシアが国内需要を賄いきれずに、国外への輸出を規制し始めています。

ロシアは資源大国でありながら、その採掘技術、精製技術や投資資金の不足により、自国に埋蔵されている資源を国家戦略に有効に生かせずにいるのが現状です。

すなわち、ロシアは埋蔵量に比して精製量が適正になっておらず、国内需要すらも賄えていない現状にあります。

ロシアは、日本からの資源開発投資を促進しようとしていますが、それは日本の資本と先端技術、巨大なエネルギー市場をあてにして、エネルギー生産の大幅増を目指そうとしているからに他なりません。

ロシアはこれまで資源外交の観点から、国内需要への供給よりも、国外への輸出を優先してきた過去があります。

しかし、2012年のロシア大統領選挙を戦う上で国内の経済を立て直しておく観点から、事実上の禁輸措置を打ってきたものと考えられます。

こうした措置を受け、迫り来る世界的なエネルギー危機に対して、資源大国ロシアが受け皿になりうるのか否か、再検証が必要になってきました。

これは、日本のエネルギー戦略にも関わってくるものであり、我々としても注視していく必要があります。

5月
2

2011/05/02 【ビンラディン容疑者殺害:テロ収束は不透明】

【ビンラディン容疑者殺害:テロ収束は不透明】2011年5月2日13時30分 毎日より

国際テロ組織アルカイダにとり、指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡は大きな精神的支柱の損失を意味する。

しかし、対テロ戦争の圧力でアルカイダは分派化、地域化が進んでおり、ビンラディン容疑者ら「中央」の指導は象徴的な意味合いにとどまると指摘する専門家は少なくない。

今後テロ活動が収束するかは不透明だ。

引用、以上。
オバマ大統領は日本時間2日午後0時半過ぎ、国民向けにテレビで緊急声明を発表し、01年の同時多発テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことを明らかにしました。

国際テロで米欧と近代文明に聖戦を挑み、同テロで世界情勢を一変させたイスラム過激派の“英雄”の死で、同容疑者を最大の標的として米政権が進めてきた「テロとの戦い」が大きく前進したと米国では喜びが広がっています。市場も好意的に受け止めているようです。

アルカイダを率いるウサマ・ビンラディンの死は、本当であれば、一種のターニングポイントとなります。

しかし、ビンラディンの肉体は死すとも、彼の抱いた思想は残ります。

しかもそれはイスラム教徒として一番甘美な聖戦に身を捧げるという思想です。

よって、ビンラディンの死は国際テロ組織アルカイダの壊滅を必ずしも意味せず、彼の死がアルカイダ組織の中で英雄視され、神話となって戦いが拡大してしまう危険性もあります。

これに対するアプローチとしては、「日本占領」時のような抑圧的アプローチではなく、彼らの背景的要素(コンテクスト)に応じた政治体制の構築を中心とした自助努力型アプローチに切り替える必要があるでしょう。

この場合、イスラム教徒側にも現状を憂いている改革者が必要です。

特にイスラム教には成長因子が無く、抑圧的な因子があり、これらの要因と閉鎖的社会が合わさり、改革はより困難を極めることと思われます。

すでにカルザイ政権には、アフガニスタンを統治する能力が失われかけています。

2014年に国際治安支援部隊が撤退して、アフガニスタン政府に治安権限が移譲されて以後、アフガニスタン人自身が、アフガニスタンの本当の新生に向けた改革を断行できるかどうかが鍵となります。

5月
1

2011/05/01 【子どもの話を聞いて褒めよう!大切な「自尊感情」】

【子どもの話を聞いて褒めよう!大切な「自尊感情」】2011年4月28日 産経より

新学期も、すでにゴールデンウイーク。お子さんも当初の意気込みはどこへやら、保護者の方々も、そろそろお子さんの成績が気になりだした……というご家庭も少なくないのではないでしょうか。

でも、あまり口やかましく言うことが、かえって逆効果になる場合があります。

キーワードは、「自尊感情」です。

自尊感情とは心理学の用語で、自分に誇りや自信を持ち、大切にしていくような感性や感情のことを言います。

しかも、自尊感情には、他人と比べて評価されたり、優越感を感じたりして抱く、社会的な側面だけでなく、「自分はこのままでよいのだ」「自分という存在自体が尊いのだ」と思える、絶対的な側面があると言います。

しかも日本の子どもは、国際的に見ても自尊感情が低いと言われています。

ユニセフの研究所が2007(平成19)年に発表した報告書によると、「居心地が悪く、疎外感を感じる」という15歳の子どもの割合は、日本で約30%と、他の国の3倍以上もありました。

内閣府の国際調査(04<平成16>年発表)でも、自分自身について誇れる点をいくつでも挙げてもらったところ、「誇れるものはない」を選択した18~24歳の青年が、日本では1割近くに達して、他の国より抜きんでています。

同府の国内調査(07<平成19>年発表)では、「自分に自信がある」という小・中学生が、7年前に比べて10ポイントも減少しています。

少子化が進んでいるというのに、日本の子どもたちは、以前にも増して自信を失っているというのでしょうか。

これからの子どもたちは、国際的にも活躍することが期待されています。

しかし、自分にさえ自信が持てないとしたら、外国の人たちと堂々と渡り合うことなどとてもできません。

財団法人日本青少年研究所が先頃発表した日・米・中・韓4か国の調査を見ても、「わたしは価値のある人間だ」「自分を肯定的に評価するほうだ」「自分に満足している」「自分が優秀だと思う」など、自尊感情を示す項目で、日本の高校生が最も低くなっています。

同研究所の調査では、日本の女子高校生が他の国の比べても≪やせ型≫であるにもかかわらず、自分が「太っている」と感じ、今の体型にも満足していないことが明らかになっていますが、実は、これも自尊感情と関係しているという指摘があります。

さらに、成績の良い子でも、自尊感情は必ずしも高くないと言います。

多くの心理学や教育の関係者はその原因として、前より良い成績を取ってきても、「もっとがんばれるはずだ」と小さいときから言われ続けてきたせいではないかと推測しています。

自尊感情を育むには、小さいときほど重要であり、成長するとなかなか回復が難しくなると言います。

先に説明したように、社会的な側面だけでなく、絶対的な側面があるからです。

やはり家庭の中で、「自分は自分でよいのだ」という感情を抱けるようにすることが重要であり、それには、子どもの話をよく聞き、褒めてあげることだ……というのが、心理学の教えるところです。

引用、以上。

幸福実現党は、若い人たちが自尊心を育て、自信と希望を持って社会で活躍することを教育改革の目標としています。

自尊心を育むためには、記事にありますように家庭での愛情が根幹ですが、同時に、自虐史観教育が続く限り、青少年が正しい自尊心を持つことは不可能です。

これは記事にもある財団法人日本青少年研究所(東京)が昨年、日米中韓の高校生7233人に実施し、2月24日に公表した調査結果からも明らかです。

■「私は価値ある人間だ」
米国57.2%、中国42.2%、韓国20.2%、日本7.5%

■「私は肯定的な人間だ」
米国41.2%、中国38.0%、韓国18.9%、日本6.2%

■「私は自分自身に満足だ」
米国41.6%、中国21.9%、韓国14.9%、日本3.9%

■「私は優秀な人間だ」-
米国58.3%、中国25.7%、韓国10.3%、日本4.3%

日本の先人の方々の偉大なる功績や伝統を教科書から隠蔽し、自分達の祖先はこんなに悪逆非道だということを教えられ続ける限り、自らを「罪の子」と見るような自己否定的な人間観が形成されます。

子供たちが仏性を開花し、「仏の子」としての本来の力を発揮するには、自虐史観を払拭すると共に、道徳教育、宗教教育、愛国心教育を本格的に取り入れていく必要があります。

《参考雑誌》
雑誌『正論』2011年6月号(2011年4月30日発売)【特集】教科書はどう変わった
p.214~「自虐・反日度を深める歴史・公民教科書」教科書問題研究会編
~歴史教科書では、わが国の歴史を貶める自虐史観がますます「深化」し、公民教科書には国家解体思想が蔓延した~

4月
30

2011/04/30 【米国防長官にパネッタ氏 ペトレアス氏CIA長官へ】

【米国防長官にパネッタ氏 ペトレアス氏CIA長官へ】2011年4月27日 共同通信

オバマ米大統領は、今夏に退任するゲーツ国防長官の後任に、パネッタ中央情報局(CIA)長官を起用し、ペトレアス駐アフガン米軍司令官をCIA長官にすることを決定した。米主要メディアが27日報じた。

オバマ氏は28日に一連の人事を発表する予定で、それぞれの就任は今夏になるという。またペトレアス氏の後任には、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が就任する。

ゲーツ氏は、アフガンからの米軍撤退が始まる7月をめどに退任することを表明していた

引用、以上。

パネッタ次期国防長官(日本で言う「防衛大臣」)は既にオバマ大統領による国防予算削減案(12年間で4,000億ドルの削減)に同意しており、これからますます不安定な世界で米国の優位を保持していけるかどうかは疑問点が残る人事です。

パネッタ氏が取り組まねばならないのは、国防予算削減だけではなく、他にも2つあります。

1つ目は削減されていく予算の中で、どのような優先順位をつけるのか、ということです。

2つ目は軍備拡大に邁進する中国をどのように抑止していくのか、ということです。

パネッタ氏は、これら2つの極めて重要な問題に取り組まねばなりません。

この米軍の予算削減は直接米軍のパワー衰退につながりかねず、中長期的には日本から米軍が撤退していく流れが強まる可能性があります。

緊急事態に米軍が介入できなくなる事態を考慮し、日本は「自主防衛」の確立に向けて、憲法改正、国防強化を進めていくことが急務です。

4月
28

2011/04/28 【「首相の間違った指揮が混乱の元」経団連会長が批判】

【「首相の間違った指揮が混乱の元」経団連会長が批判】2011年4月27日 産経より

日本経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、菅直人政権の東日本大震災への対応について「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす元になっている」と述べ、菅首相らの対応が不安を招いたと批判。

首相や閣僚が外遊を控えていることにも触れ、「ちゃんとした閣僚は国内にとどまって指揮をとるべきだが、そうでない人は出て行ってもらって構わない」と突き放した。

東京電力福島第1原子力発電所の事故対応では「(首相が)感情に流されて激怒したり、閣僚が(東電)国有化を口にして国民の不安感を引き起こすのは問題だ」と指摘した。

引用、以上。

【「スピード感がない」と政府の震災対応批判経済同友会の代表幹事就任の長谷川氏】2011年4月27日 産経より

経済同友会の代表幹事に27日に就任する長谷川閑史武田薬品工業社長(64)は産経新聞のインタビューに応じ、東日本大震災に対する政府の対応について「全体的にスピード感がない。誰が責任を持って決めているのか不透明だ」と痛烈に批判した。

また菅直人首相らのリーダーシップに触れ「修羅場をくぐってきた人たちはリスクへの対応も機敏かつ果敢にできるが、そういう経験のないひとが大きなリスク対応を迫られたときには自信を持って判断ができない」と指摘。

「自分なりの的確な判断ができる情報を集め、自分の価値判断基準に照らして情報を集め、それに基づいてスパッと判断ができることが意思決定者の条件だ」と強調した。

さらに「短期的には震災復興を優先せざるを得ないが、政策的にはやらければならないことばかりだ」とし、税・財政・社会保障制度の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に向けた取り組みは「震災からの復興と矛盾しない」と言明した。

経済3団体のトップとして「2期4年間の任期中にこの国が長期停滞から脱して成長路線に戻れるようすべてをかける」と強い意欲を表明。

「先進国が中心になって新興国とともに最貧国を手助けして安定した世界をつくらないと、いつまでたっても問題が解決できない」と日本は経済成長を通して世界経済の安定に寄与すべきとの考えを示した。

引用、以上。

菅政権の危機管理対応におけるリーダーシップの欠如について、多く批判を浴びせられていますが、今回の記事は経団連と経済同友会のトップが菅首相のリーダーシップを批判したものです。

今回の震災で、日本は災害に対するソフト面での対応が立ち遅れていることが明らかとなりました。特に危機管理の人材とそれを生かす組織の在り方について全く考察されていなかったことは明らかです。

震災後に対策本部が乱立し、機能と責任が不明瞭になったのは、危機管理の考察の無さが原因です。

もし、首相が統合的に指揮を執るならば、まずは中央指揮センターを立ち上げるべきでした。

例えば、終戦直後には「経済安定本部(安本)」が作られました。同本部の総裁は内閣総理大臣が務め、その下に国務大臣が務める総務長官を置いた組織で、各省庁の縦割りを超越する絶大な権限を有し、混乱期を乗り切りました。

このようなセンターを作っておくことは非常に大切です。

現在で言うならば「国家戦略局」がこうした役割を果たすべきだったのでしょうが、国家戦略局は全く機能せず、蓮舫節電担当大臣や辻元ボランティア担当補佐官など、訳の分からない責任者をどんどん増やしていきました。

記事に「自分なりの的確な判断ができる情報を集め、自分の価値判断基準に照らして情報を集め、それに基づいてスパッと判断ができることが意思決定者の条件だ」とありますように、必要なことは、大臣や合議制機関を増やすことではなく、「リーダーシップ」なのです。

アメリカでは、戦争時には統合参謀本部第三部(作戦部)が管轄する「国家軍事指揮センター」(NMCC:National Military Command Center)が立ち上げられ、大統領は戦争指導をすることになります。

日本はアメリカのように「国土安全保障省」(災害時における指揮は国家安全保障省長官が指揮を執る)のような省庁が無いため、戦時においても、震災時においても同様に、中枢となる中央指揮センターを作ることは非常に大切です。

こうしたセンターを作っておけば、無用な対策本部を大量に作らずに済みます。

震災後、菅政権は次から次へと対策本部を作り、参与を任命し、役人の併任を増やしましたが、司令塔がわからずに「船頭多くして船山のぼる」といった大混乱が起こりました。

結局、現場の方々の、文字通りの「血の滲むような努力」で何とか体裁を保っているのが現状です。

これは、実は第二次世界大戦の時と様相を同じくしています。日本軍は陸軍・海軍ともに優秀な人材を持っていましたが、これを生かす組織がありませんでした。

大日本帝国憲法下では天皇陛下の下、陸軍大臣と海軍大臣は天皇の統帥大権を輔弼する(助ける)職責として全くの同列であり、しばしば対立を引き起こしていました。

戦時においても災害時においても、強力なリーダーシップを持った人間に一元指揮を委ねることは非常に大切です。

これができれば、震災における復興ももっと速く進んだはずです。

今回の震災の危機管理対応は、トップのリーダーシップのあり方についての良い反面教師となりました。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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