幸福実現党
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2月
21

2011/02/21 【民主化デモ:リビアの死者84人に】

【民主化デモ:リビアの死者84人に】2011年2月19日毎日

中東と北アフリカ諸国での民主化要求デモは19日も拡大し、犠牲者が増え続けた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、リビアでは16日のデモ開始以来、少なくとも84人が死亡。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラのリビア国内のウェブサイトや放送も遮断された。

バーレーンでは、ハマド国王が呼びかけた対話を野党勢力が拒否、デモ参加者も「王制打倒」を求めるなど混乱が収束する見通しはない。

ロイター通信によると、リビア東部アルベイダで18日夜、デモ隊と治安当局が衝突、14人が死亡。反体制派が同市を制圧し、町が封鎖されたとの情報もある。

東部ベンガジでも19日もデモが続き、医療関係者は毎日新聞の取材に「ベンガジだけで少なくとも50人が死亡、600~700人が負傷した」と語った。

バーレーンでは、ハマド国王が軍副司令官のサルマン皇太子を通じ、全政治勢力との対話を要請。しかし、イスラム教シーア派野党の「イスラム国民統合協会」は19日、市街地からの軍の撤退を求めて拒否。

軍はマナマの真珠広場から撤退したが、警官隊が催涙弾を発射。その後、警官隊も撤退し、市民が真珠広場を占拠し始めた。

引用、以上。

チュニジア、エジプトへと続く革命騒動は、ついにリビア、バーレーン、イエメンにも飛び火しています。

主にイスラム教の国で「革命の嵐」が吹き荒れており、イスラエルを包囲するように広がりつつあります。

これらの国で「反イスラエル」を旗頭とする「イスラム革命」が起こった場合、「第五次中東戦争」の危機はますます現実味を増すものとなります。

日本も、こうした事態と無関係でなく、これらの地域は紅海から日本列島に至るまでのシーレーンの端に位置しており、中東地域の安定は、日本における原油等の安定供給に不可欠です。

既に現在、原油価格が高止まりしておりますが、リビアやイエメン、バーレーンなどの原油の需給に大きなインパクトのある国で政権交代が起こった場合、原油価格は(1バレル=)110ドルを超えるとの見方も出ています。

産油国で政権交代が起きた場合、油田の開発権益などを外国企業から取り戻す「資源ナショナリズム」が強まる可能性もあります。

こうした視点に立ち、日本政府としても中東情勢の安定に貢献する努力が必要です。

2月
20

2011/02/20 【イラン軍艦がスエズ運河を通過予定、イスラエルは警戒】

【イラン軍艦がスエズ運河を通過予定、イスラエルは警戒】2011年2月17日 CNN

エルサレム(CNN)イランの軍艦2隻が16日夜、スエズ運河を経由してシリアに向かう予定であると伝えられた。

イスラエルはイランによる「挑発行為」だと反発。イラン側は、軍艦の航行は訓練の一環だとしている。

イスラエルのリーベルマン外相は軍艦航行について、「長年、起こらなかった出来事」であり、イランによる挑発行為であると反発。同盟諸国に警戒を促している。

イスラエル国防軍も、イラン船の動きを監視し、同盟諸国に警戒を促したとしている。

今のところ同国首相府からのコメントはない。

報道は原油先物相場にも影響。3月物は1.2%上昇の1バレル85.95ドルに、主に欧州で取引される北海ブレントは2.1%上昇の1バレル103.31ドルに上昇した。

市場参加者らは、情報は依然あいまいだとしながらも注意を促している。

イラン半国営のファルス通信が同国海軍当局の話として伝えたところによると、軍艦の航行は1年にわたる訓練の一環で、アデン湾から紅海に入り、スエズ運河を通過して地中海に抜ける予定とされる。

海軍の士官候補生が、自国の貨物船や石油タンカーを護衛するための訓練を受けるという。

スエズ運河は欧州とアジアを結ぶ石油輸送の要。毎日、数百万バレルがスエズ運河を通って欧州や北米に運ばれている。

引用、以上。

世界はカオス化に向かっています。

イラン海軍艦艇のスエズ運河通過によって、中東の緊張が一層高まりました。

“中東危機”がもう一段、近づいたと見るべきです。

イラン海軍の目的は、チュニジア・エジプト政変による中東情勢の流動化を利用して、イスラエルに大きなプレッシャーを与えることにあります。

日本向けの原油輸送はスエズ運河を通過することはありませんが、イランに面するホルムズ海峡を通過するため、イラン・イスラエルの紛争、或いは核戦争は、日本の生命線であるシーレーンの断絶に関わる大問題です。

中立的立場に位置する日本としては、アラブ諸国とイスラエルとの対話の促進、紛争の回避を目指して外交努力をなすべきです。

2月
19

2011/02/19 菅首相、「変わりやすい愛情」を憂う

18日に東京ドームで開かれた世界らん展で、菅首相は、こうあいさつをした。「『変わりやすい愛情』というのも、このらんの花言葉に入っているようでして、そこには気をつけなきゃいけないと」。

進退窮まり、民主党内からも、退陣の風が吹いている中、副首相でありながら沖縄基地問題に一切発言せず鳩山氏一人に腹を切らせた菅首相は、同じ窮地に立ってもらした言葉です。

政権をとって官から政に大きく舵をきろうとした氏は、各省庁の幹部を前に、文句があるなら選挙で通ってから言えと息巻いたとか・・・。

夏草や兵どもが夢の跡~(その昔、主君義経を守って奮戦した勇士らの功名も、悠久の歴史の中で一場の夢と化し、古戦場は今ただ茫々の夏草が深く生い茂るばかりだ)

「奥州高館にて」との前詞がついている。藤原秀衛が義経のために築いた平泉の居館があり、秀衛没後、その嫡子泰衛の

裏切りによって、弁慶以下側近の武士は玉砕し、義経は自刃したといわれています。

しかし、義経にたとえては失礼なので、このへんで。

頼朝に追われる義経の心境か。いや、それでは義経に失礼か。では、

2月
19

2011/02/19 【北朝鮮、ミサイル発射台完成=東倉里の新基地-米報道】

【北朝鮮、ミサイル発射台完成=東倉里の新基地-米報道】2011年2月17日 時事通信

米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は16日、北朝鮮の平安北道東倉里付近で建設が進められてきた長距離ミサイル発射基地に関し、衛星写真の分析の結果、発射台が完成していることが分かったと伝えた。

写真は1月に撮影されたもので、米専門家は同放送に対し、発射台と発射塔の完成が確認できると指摘。

北東部・舞水端里にある古い実験場に比べ、非常に高度な技術を利用した発射場だとの見方を示した。

ゲーツ国防長官は1月、北朝鮮による核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が「米国の直接の脅威になりつつある」と懸念を表明していた。

引用、以上。

平安北道鉄山郡東倉里は、黄海に面した鉄山郡の東南部に位置にあります。

この地はかねてよりミサイル基地の建設が噂されていた土地で、ミサイル(またはロケット)の発射には比較的適した土地です。

しかし、日本として、まず警戒すべきはこのテポドン・ミサイル(射程距離約6000km)の基地ではなく、射程1000~1300kmの日本全土を射程にしているノドン・ミサイルです。

固定式発射台のテポドンと異なり、ノドンは日本を射程に収めており、TEL(Transporter-Erector-Launcher vehicle、運搬・起立・発射車輌)に搭載され、どこへでも移動でき、いつでも発射できるものです。

ノドンのTELは、地下などにある格納庫から地上に姿を現してから1時間以内にミサイルの発射が可能で、その位置を即座に探知して攻撃するのは非常に困難です。

また、グアムやアラスカなどアメリカ領土の一部も射程におさめるテポドン・ミサイル配備によって、アメリカが沖合から出て来なくなる懸念も出ています。

日本単独としても、日米同盟としても、北朝鮮のミサイル問題が喫緊の課題であることが見えてきます。

2月
14

2011/02/14 【日本のGDP、中国に抜かれ世界3位に】

【日本のGDP、中国に抜かれ世界3位に】

本日午前発表の内閣府統計により、2010年の名目GDPで日本は中国に抜かれ、世界第2位の経済大国の座を43年ぶりに明け渡すことが確定しました。

このことを受けて与謝野氏は記者会見で「我々は順位を争って経済活動をやっているわけではなく、国民生活をより豊かにするためにやっている」と述べました。

与謝野氏は「GDPを伸ばすこと」が「国民生活を豊かにすること」に直結していることが分かっていないようです。

中国の名目GDPは20年前は日本の1割強でしたが、中国はここ10年に渡って年率10パーセント前後の経済成長率を達成し、日本を追い抜きました。

もし、日本が「失われた20年前」に年率4%の名目GDP成長を維持していれば、今頃、GDPは1000兆円を超え、国民一人あたりの所得も倍増していた計算になります。

しかし、1991年の名目GDPは474兆円、本日発表された2010年の名目GDPは479兆円と、ここ20年間に渡るデフレの間、日本経済は全く成長していません。

実際、本日、内閣府が同時に発表した10月から12月までのGDPはマイナス0.3%で、年率に換算するとマイナス1.1%となり、5四半期ぶりにマイナス成長に転じております。

第4四半期の落ち込みは、エコカー補助金の打ち切りや、たばこの増税などで個人消費が大きく落ち込んだことが原因とされており、一種の「増税不況」です。さらに「消費税増税」がなされれば、GDPの大きな落ち込みは避けられません。

今、民主党政権は消費税増税論が主たる関心事となっていますが、今こそ、景気対策、経済成長政策に手をつけなければ、日本経済は更に沈没していきます。

日本はバブル期に「坂の上」まで登り切ったと慢心し、油断し、次なる目標を見失ってしまいました。日本はもう一度、「明日のジョー」の精神で「高度経済成長」「世界一位のGDP」に向かっていくべきではないでしょうか。

2月
13

2011/02/13 【エジプト情勢、米政権の基本認識に乱れ同胞団を「無宗教組織」???】

【エジプト情勢、米政権の基本認識に乱れ同胞団を「無宗教組織」】2012年2月12日 産経

エジプト情勢を注視するオバマ米政権のクラッパー国家情報長官が10日の議会証言で、イスラム原理主義組織の「ムスリム同胞団」を「無宗教の組織」と評したことに政権内外から抗議がぶつけられた。

オバマ政権は訂正の声明まで出したが、クラッパー長官の証言はオバマ政権内部のエジプト情勢の基本認識の乱れを明示したといえる。

クラッパー長官は「エジプト情勢の米国にとっての意味」などを考える下院外交委員会の公聴会で、議員側からムスリム同胞団の実態について問われ、「ほとんど非宗教の多様なグループで暴力を避けている」と証言した。

ところが現実にはムスリム同胞団はその憲章でもイスラム教の教えを前面に掲げ、イスラム教の国家や政権の樹立を求めている。

このため国家情報局は長官の証言後すぐに「ムスリム同胞団は非宗教組織ではなく、クラッパー長官もそのことは知っている」とする“訂正”を発表した。

またロバート・ミューラーFBI(米連邦捜査局)長官は同日の別の議会証言で「ムスリム同胞団はテロリズムを支援したこともある」と述べ、クラッパー長官の証言を否定した形となった。

政権外でも共和党のマーク・カーク上院議員は「クラッパー長官の描写はムスリム同胞団自身が宣言している活動方針には矛盾しており、現実のその活動は過激だ」と批判した。

外交評議会の研究員で中東情勢に詳しいエリオット・コーエン氏もクラッパー長官の証言を「信じられない」として同長官は責任をとって辞任すべきだとも語った。

ムバラク大統領が辞任した場合、ムスリム同胞団が現在は非合法とはいえ、最大の野党勢力として影響力を強める公算も大きい。米国として、同胞団にどう対応していくのか決める必要に迫られてきているが、オバマ政権は同胞団の正確な実態把握も十分でなかったようだ。

引用、以上。

エジプト情勢の今後に大きな影響力を持つであろう「ムスリム同胞団」について、オバマ政権の心もとない認識があらわになりました。

この記事はムスリム同胞団が「非宗教組織」なのか「宗教組織」なのか、「穏健派」なのか「過激派」なのか、米側の分析が未だ不十分であることを示しています。

今後、公正な選挙が行われることになった場合、過半数をとるかどうかはわかりませんが、イスラム原理主義系の政党ができ、それが第一党になることが確実視されています。

イスラム政権ができた場合、「反米・反イスラエル」を旗頭としては掲げることは間違いなく、中東の安定化に向けて、これまでアメリカが築いて来た努力が水泡に帰すのか、オバマ政権の舵取りが注目されています。

2月
12

2011/02/12 【ばらまき批判「許し難い」???=藤井副長官】

【ばらまき批判「許し難い」=藤井副長官】2011年 2月11日 ウォールストリートジャーナル

藤井裕久官房副長官は11日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。

藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した。

引用、以上。

藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘していますが、その論拠を示していません。

「先進国の高度経済成長は望めない」といったことは民主党政権の思い込み、あるいは経済低迷の言い訳に過ぎません。

日米欧30ヶ国の先進国が加盟するOECDの2000年~2005年のGDPの平均成長率は5.1%であり、日本だけは0.3%と最低水準で低迷しています。日本の次に低成長のドイツでさえ平均2.1%の成長を達成しています。

財務官僚の代弁者である藤井氏はバラマキ批判に反論し、増税路線を強化しようとしていますが、バラマキが批判されている理由は以下の点であることを藤井氏はわかっていません。

(1)産業のインフラを築く公共投資と異なり、現金のバラマキは経済成長を産まず、預金に消えてしまい、景気対策にも経済成長対策にもならないこと。

(2)現金のバラマキは、国民の「自助努力」の精神を喪失させ、結局は国家の衰退を招くこと。

(3)所得の再分配であるバラマキは高額所得者の負担を増やすため、国民の向上意欲を低減させること。

(4)セーフティネットとしての福祉は必要ですが、補助の必要の無い人まで一律に(選挙対策として)ばらまいていること。

(5)本来、子ども手当等のバラマキの財源が「財政の無駄の削減」で捻出予定されていたのに、「増税」で対応するようにすり替えたこと等々があります。

2月
11

2011/02/11 【休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想 今国会中の祝日法改正を目指す祝日の「意義」はどこへ】

【休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想 今国会中の祝日法改正を目指す祝日の「意義」はどこへ】2011年2月10日 産経

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。

中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。

日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。

祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。

プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している。

この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

以上、そもそも、祝日は、日本の伝統的な歴史的・文化的・宗教意味合いがありましたが、戦後、GHQによって意味を薄められ(例:2/11「紀元節」⇒「建国記念の日」)、更に民主党政権によって、祝日は単なる観光振興の日になろうとしています。

「中国共産党日本支部」である民主党は「宗主国」中国の建国記念日に祝日が重ならないよう、最大限の配慮をし、日本の祝日を決める方針です。

民主党議員の本音としては、いつか中国の建国記念日である「国慶節」を「日本の祝日」にして、属国化を進めたいのでしょう。

民主党の祝日構想は、祝日・休日の由来も目的も歴史もないがしろにして「伝統文化」を破壊するための「国家破壊法」の一つです。

また、地域ごとに時期をずらした「休暇分散化」によって、国民の一体感を喪失させ、国家の理念が薄くなります。

民主党は、祝日について、経済対策プロジェクトで構想を練っており、祝日の文化的・宗教的意味合いを無視しようとしています。

民主党の発想の本質は、歴史や伝統文化、宗教的意味合いを国家から消滅させようという「中国共産党的発想」と変わりありません。

2月
11

2011/02/11 現代社会の壁を破るためには

最近、介護の世界を経験した身内から、家庭の崩壊、倫理観の崩壊、道徳観の崩壊に直面したと聞く機会がありました。

私の置かれている環境、社会を見渡してみると、学校教育、福祉の課題、政権運営の壁、等々、日本社会そのものが、壁を迎えているように思います。

社会の変化という言葉で感想を言うことは簡単ですが、その問題を深く考えてみますと、結局、一人の人間としてのあるべき姿、その集合体としての社会の姿、人間として幸福に生きるための社会ルールを定める政治のあるべき方向。それを考える物差しは、「正しさとは何か、正義とは何か」にあるのではないでしょうか。結局、正義の依って立つ根拠とは何かということの探究なしに、日本社会の繁栄もおぼつかないのではないでしょうか。

2月
10

2011/02/10 【政府、農地集約へ 取引仲介売却・賃貸情報一元化検討 大規模化や新規参入促す】

【政府、農地集約へ 取引仲介売却・賃貸情報一元化検討 大規模化や新規参入促す】2011年2月8日日経 

政府は農地の集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入った。

 農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供。農地の大規模化を促す。

 農地集約は環太平洋経済連携協定(TPP)をにらんだ農業改革の柱の一つ。

 規模拡大を進めた生産者への所得補償上積みや、参入規制の緩和とあわせ、農業分野の競争力強化を進める。

 「農地バンク」は地方自治体や農業委員会などから農地情報を集めてデータベースを構築し、農地の売買取引や賃貸借を全国規模で仲介する仕組みとなる。運営は国の外郭団体や生産者団体などが受け持つ見込みだ。

 自治体や農業協同組合が農地売買を仲介する事例はすでにあるが、いずれも地域内の農地を対象とした取引にとどまっている。

 全国規模で情報を集めて農地取引を仲介する組織はない。

 日本の農家は平均年齢が約65歳と高齢化が進み、農業をやめて農地を売却・賃貸したい生産者も増えている。遊休農地も多く、耕作放棄地は38万ヘクタール程度と、埼玉県に相当する面積に膨らんでいる。

 一方、農業参入を計画する企業などにとっては売買や賃貸借の対象となる農地の情報は少ない。

以上、農地取引は市場化されておらず、農地を売りたい場合も、農地を買いたい場合も、口コミや農協による斡旋に頼る以外に方法はありませんでした。

 そのため、新規参入者にとっては、農地取引は「見えない参入障壁」の一つでした。

 設立が検討されている「農地バンク」を通して農地取引の自由度を増すことは「農業の自由化」に向けた第一歩です。

 「農地バンク」を通じて、農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供し、「農地の大規模化」を促すことが期待されています。

 農地の集約で大規模化、企業参入が進むシステムが広がれば、日本でも起業家や若い人達が農業に参加し、休耕地が減少し、農業・農地の活性化が期待されます。 

しかし、現状では企業の農地所有が認められないなど、農業の大規模化、企業参入に向けて、まだ多くの法的規制や障壁が設けられており、農業分野における大胆な規制緩和が求められます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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