ホンダが、世界最高峰の自動車レースカテゴリーの一つであるF1に復帰すると発表しました（※１）。 ホンダはF1で、自社のエンジンを搭載したマシンが総合優勝を飾るなど一時代を築きましたが、2008年のリーマンショック後に三たび撤退していました。 当時、F1で活躍するホンダの姿は、日本人として誇らしく思った方も多かったと思いますが、記者会見でホンダの伊東社長が語ったように、F1への復帰で日本全体が元気に…

先に、中国共産党の機関紙が、沖縄の領有権は日本にないとする論文を掲載しましたが、その論文中に「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し支持すべき」との内容がありました。 中国のこうした主張はあからさまな内政干渉であり、到底看過できるものではありません。 しかし、５月15日に、沖縄の独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。 同学会には、現職の国会議員である社民党の照屋寛徳氏も加わりた…

原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発２号機の直下にある地形のずれが活断層であると認定した報告書をまとめました（※）。 今後、活断層でないとする新たな根拠が示されない限り、同原子炉は廃炉となる可能性が高まりました。 そもそも活断層と明確に断定するには議論がある中で、今回、規制委員会が状況証拠を積み重ねる形で活断層と認定したことは、稚拙であると言われても仕方がないのではないでしょうか。 規制委員会が、…

当初、安倍首相が「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」としていた村山談話についての見解を、菅官房長官は５月10日の記者会見で、「歴代内閣と同じように全体を引き継ぐと申し上げている」と述べ、見解を事実上修正しました（※）。 13日の日本維新の会の橋下共同代表の慰安婦に関する発言に対する反響の多さからもわかる通り、いわゆる歴史問題については内外から批判が多いので、そうした圧力に安倍内閣も…

円安が続き、５月13日に東京外為市場では一時１ドル102円台を付けました。 この前日のG7財務相中央銀行総裁会議で、日本の金融緩和政策を各国が容認したことが、円安の流れを加速しているようです。 この円安で、東京株式市場では、一時、５年ぶりに１万4700円台を回復しました（※）。 株価の上昇は日本経済の回復傾向を示すものであり、アベノミクスによる円安は、ひとまずプラスに働いています。 市場では、しば…

民主党は、３年余りに渡った政権担当期間を総括する公開大反省会を開催しました。 この反省会では、民主党退潮の責任を他に転嫁するような弁明が多く聞かれ、民主党の本質が垣間見えました。 反省会に出席した菅元首相は、原子力政策に関連し「東日本大震災の前に27基動いていた原発が、現在２基しか動いていない現状を生み出したのは民主党政権であり、自民党ではまず絶対にできなかった」と述べ（※）、数少ない民主党政権の…

韓国の国会議員が、日本の閣僚らによる靖国神社参拝に抗議する書簡を安倍首相に送ったとのことです（※１）。 韓国の国会では先月にも、安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝や安倍首相の歴史認識に関する国会答弁を非難する決議案を可決しています。 しかし、国を守るために戦った軍人を慰霊することは、国家として当たり前のことです。 韓国などが問題視している靖国神社でのＡ戦犯の合祀についても、「サンフランシスコ講和条約発効…

5／10金曜日朝7時。 「おはようございます！」 週末の通勤ラッシュ前にご挨拶。 甲子園球場の朝は、バスの乗降客が非常に多く、ご挨拶の声にも力が入ります！ さて、本日のブログは、「荒唐無稽な話を事実であるかのように語るのは」です。 ５月８日付の中国共産党機関紙が、沖縄の領有権は日本には無いとする論文を掲載しました（※）。 日本政府はこの論文の掲載について中国政府に抗議しましたが、中国側は日本の抗議…

日経平均株価が約５年ぶりに１万４千円台を回復しました（※）。 米国の雇用に改善がみられることや、円安による輸出関連企業の業績回復などが要因となっているようです。 今回の株高もアベノミクスの効果と言えそうです。 一方、株価が回復する中で、早速、バブルの再来を危惧する声が聞かれます。 しかし、１万４千円という数字は、いわゆるバブル期の最高値である３万８千円台の半分にも満たない値です。 そもそも、世界的…

中国との経済的な繋がりを深めているオーストラリアですが、一方で、中国の軍事的な台頭には神経を尖らせています。 今月、オーストラリアが発表した国防白書の中で、太平洋海域での中国の挑発行為などに対する抑止力を高めるため、新たに潜水艦12隻の建造を目指す方針を示しました（※）。 オーストラリアは既に、海上自衛隊が保有する新鋭の「そうりゅう」型潜水艦に興味を示しています。 広大な海洋面積を管轄するオースト…