幸福実現党
The Libertyweb
6月
16

2011/06/16 【南シナ海の対立、口論から武力誇示へ】

【南シナ海の対立、口論から武力誇示へ】2011年6月14日 朝鮮日報より

中国とベトナムなどが領有権争いを繰り広げる南シナ海で13日午前、ベトナムは海上実弾射撃演習を強行し、両国間の緊張が高まっている。これまで「口論」にとどまっていた争いは武力誇示の段階を迎えた。

台湾国防部(省に相当)は同日、南シナ海の状況を監視するタスクフォース(機動部隊)を構成し、フィリピンは28日から米国と合同海上演習を行う計画だ。

ベトナム海軍は同日、同国中部クアンナム省沖40キロの南シナ海で実弾射撃演習を実施した。

中国が今月9日、太平洋公海上で海軍が定期演習を行うと発表すると、ベトナムは実弾射撃演習で受けて立った。

ベトナム海軍関係者は「午前中の4時間にわたり実弾射撃演習を行い、夜間にも5時間の射撃演習を実施する」と述べた。中国はベトナムに自制を求めた。

一方で中国紙・環球時報が「ベトナムの実弾演習は中国の強硬な措置につながる」と報じるなど、中国側もベトナムを脅した。

南シナ海の領有権をめぐる両国の対立は、今に始まったことではない。

しかし、先月26日にベトナム中南部のニャチャンから北東に120キロ離れた南シナ海で、ベトナムの石油ガス探査船が探査作業を行うために敷設したケーブルを中国側の巡視船が切断する事件が起き、対立が深まった。

ベトナムは2009年、ロシア製の潜水艦6隻、スホイ戦闘機12機の導入を決めるなど、近年軍事力を強化してきた。

しかし、ベトナムの軍事力は中国の相手にはならない。中国は今年下半期に空母の進水を予定しており、潜水艦、駆逐艦など海軍力でもベトナムを圧倒している。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、ベトナムの軍事演習は中国を直接狙ったものではなく、米国を引き込み、国際社会の同情を得るための戦略だと分析した。

ベトナム外務省のグエン・フオンガー報道官は11日「南シナ海で平和と安定、安全保障を維持することが域内外の全ての国に共通する関心事だ。国際社会のあらゆる努力を歓迎する」と表明した。

南シナ海の領有権争いに関与している台湾、フィリピンも中国とベトナムによる対立を注視している。

台湾国防部の羅紹和報道官は13日「南沙(スプラトリー)諸島の領有権紛争が激化したことを受け、南シナ海の状況を監視し、情報を収集するため、タスクフォースを設置した」と述べた。米国の動きも関心を集める。

フィリピン国防省は13日、フィリピン南西部の海上で今月28日に米国と合同海上演習を実施する計画で、演習には弾道ミサイルを搭載できる米国のイージス艦が参加すると発表した。

また、共同通信などによると、米空母ジョージ・ワシントンは12日、西太平洋での多国籍による警戒任務に当たるため、日本の横須賀港を出港した。

ゲーツ米国防長官は今月4日、「南シナ海での船舶の自由航行を守ることは米国の利益に合致する。国防予算が縮小されても、米国による介入を強化する」と述べた。

しかし、南シナ海の緊張が最悪の事態に至ることはないとの見方が有力だ。

英BBC放送は「経済成長のために周辺地域の安定が必要な中国は、領土紛争が戦争に発展することを望んでいない」と指摘した。

米国防総省のトナー副報道官は「南シナ海問題が外交的に解決されることを望んでおり、紛争を起こすいかなる行動にも反対する」と発言した。

米国が南シナ海問題に軍事的に直接介入することはないとみられる。

引用、以上。

ベトナムは小国ですが、第二次大戦後、宗主国のフランスとインドシナ戦争を戦ってフランス軍を撤退させ、アメリカとベトナム戦争を戦って米軍を撤退させ、中国とも中越戦争戦って中国軍を撤退させ、独立を勝ち取った実績があります。アメリカと戦って勝利した世界で唯一の国です。

今回、南シナ海で中国が実効支配している島嶼の前面でベトナム軍が実弾射撃演習を実施したことで、中国側も強く反応し、緊張感が走っています。

米空母ジョージ・ワシントンも横須賀港を出港し、同海域に向かい、台湾国防部も情報収集のためのタスクフォースを設置するなど、南シナ海は風雲急を告げています。

一方、中国は著しい経済成長の中でエネルギー不足が深刻化する中、福島第一原発事故で原発拡張が困難になったため、南シナ海や東シナ海の豊富な石油・天然ガスに目を向け、海底エネルギー資源の確保を急いでいます。

米軍は緊張が高まる東南アジアからインド洋にかけてアメリカ軍の展開を増やす考えを明らかにしています。

米軍の配置も含め、日本は東シナ海の防衛戦略を立て直すことが急務ですが、相変わらず日本国内では政治の空転が続き、外交・安全保障は完全な機能不全状態に陥っており、尖閣・沖縄の危機はますます高まっています。

6月
15

2011/06/15 【「国防の国難」が現実のものとなりつつあります】

【中国は海洋強国を目指す=尖閣、南沙諸島の支配権強化へ―中国国家海洋局局長】2011年6月15日 レコードチャイナより

l2011年6月9日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国国家海洋局の劉賜貴(リウ・シーグイ)局長の講演を取り上げた。12日、環球時報が伝えた。

8日、世界海洋デーのこの日、劉局長はシンポジウム「辛亥革命100年、海洋強国振興学術交流会」に出席。オープニングスピーチを担当した。

同氏は中国は海洋強国を目指すと誓い、中国が領有権を持つ海域の支配力を強化すると宣言した。

劉局長の発言は、尖閣諸島やスプラトリー諸島(南沙諸島)など海底資源が豊富な地域での領土問題が緊迫化していることを念頭においたものだとアナリストは指摘する。

中国政府は地域の平和と安定を守ることを外交公約としてきたが、周辺国は急速な軍拡に警戒を強めてきた。

そして近年、海洋領土問題について強硬な姿勢を見せたことは大きな衝撃を与えている。

引用、以上。

中国国家海洋局は、航空機やヘリコプターによって、今年の3月以降、3度も海上自衛隊の護衛艦に異常接近しています。

中国国家海洋局局長が「海洋強国を目指すと誓い、中国が領有権を持つ海域の支配力を強化する」と宣言したということは、明確な「尖閣侵攻宣言」であり、日本政府は徹底的に抗議すべきです。

そもそも、尖閣諸島は日本固有の領土であって、中国の領土として国際的にも認められていないにもかかわらず、「中国が領有権を持つ海域」と主張するとは「盗人猛々しい」主張です。

「媚中」民主党や「チャイナスクール」の影響が強い外務省が取り仕切っている限り、尖閣諸島が料理されるのは時間の問題です。

「国防の国難」が現実のものとなりつつあり、取り返しの付かない事態が起きようとしています。

6月
15

2011/06/15 【経済効果5兆円=家電エコポイント、予算の7倍-政府】

【経済効果5兆円=家電エコポイント、予算の7倍-政府】2011年6月14日 時事より

政府は14日、3月末で終了した家電エコポイント制度について、予算額の7倍に当たる5兆円の経済波及効果があったとの分析結果を発表した。

また、延べ32万人の雇用を創出したとしている。

家電エコポイント制度は2009年5月、リーマンショック後に急激に落ち込んだ消費を下支えしようと、自動車エコポイントと併せて導入した。

省エネ効果の高い薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目を購入すると、商品券や全国各地の名産品と交換できるポイントを付与する仕組み。

分析によると、3品目の生産押し上げのほか、小売業や卸売業、物流業の売り上げ増もあって波及効果は4兆円。加えてポイントを使った消費の押し上げ効果が1兆円だった。

引用、以上。

「家電エコポイント」とは、「地球温暖化対策家電の推進」を名目としていますが、実質的には、リーマンショック後に急激に落ち込んだ消費を回復させるための、経済危機対策の一つです。

エコポイント制度は、エコポイントがついた製品を購入すると、そのポイントに応じて商品やサービスと交換できる制度で、一種のキャッシュバック制度です。

同様の主旨のものとして、同じく2009年に経済危機対策として始めた「エコカー減税」や「エコカー補助金」があります。

「エコカー減税」は、排出ガス性能や燃費性能の優れた自動車を購入すれば、自動車重量税や自動車取得税が減税される措置です。

「エコカー補助金」は車齢13年超車からの乗換えで25万円(軽自動車12.5万円)のエコカー補助金がもらえます
「エコカー補助金」は車齢13年超車からのエコカーへの乗換えで25万円(軽自動車12.5万円)のエコカー補助金がもらえる制度です。

リーマンショック後に新車購入は急激に落ち込みましたが、「エコカー減税」等、導入後、国内登録車販売台数が7ヶ月連続でプラスとなり、2010年2月の国内登録車販売台数は、前年同月比35.1%増の29万4887台となり、特にエコカーを中心とした乗用車が39.2%増となりました。

「エコポイント」や「エコカー減税」は、「エコ」とついていますが、実質的な減税政策であり、デフレ下における「減税による経済波及効果」を実証した形です。

「家電エコポイント制度」は、予算額の7倍に当たる5兆円もの経済波及効果や延べ32万人の雇用がありました。内訳は、エコ商品の生産押し上げのほか、小売業や卸売業、物流業の売り上げ増などで波及効果は4兆円。ポイントを使った消費の押し上げ効果が1兆円でした。

これは、消費税を減税すればそれだけ消費が活性化し、景気回復、雇用回復が実現することを意味すると共に、消費税が増税になれば消費が急速に落ち込むことを意味します。

これらの制度は「エコ商品」を対象とした経済効果の実験的なものでもありましたが、経済全体の消費の活性化のためには、「エコ」だけに限定しない「一律減税」が必要です。

このデフレの中で消費税増税を断行しようとする菅直人政権の経済政策は完全に間違っており、消費を冷え込ませ、日本経済を破滅に追いやります。

「減税」とう経済政策は、実は停滞する日本経済を救う道でもあると考えます。

6月
15

2011/06/15 【北朝鮮:先週、ミサイル実験 09年10月以来】

【北朝鮮:先週、ミサイル実験 09年10月以来】2011年6月8日 毎日より

韓国の聯合ニュースは8日、情報当局者の話として、北朝鮮が先週半ば、黄海に面した平安北道で短距離ミサイルの発射実験を行ったと報じた。

北朝鮮によるミサイル実験は09年10月以来。発射されたのは、射程120キロの従来型を改良して開発中の新型だという。

引用、以上。

金正日氏から金正恩氏へと権力移譲の進んでいる北朝鮮では、韓国に対して強硬姿勢を示す機会が増えています。

昨年は韓国哨戒艦を撃沈する事件を起こし、今年は大延坪島(テヨンピョンド)砲撃事件を起こしました。

2011年以内に3度目の核実験を実施する可能性もあり、朝鮮半島の軍事的緊張が高まってきています。

今回、北朝鮮が行った短距離ミサイル発射実験には大きく2つのポイントがあります。

1つ目は、今回の北朝鮮の挑発行為は、米国よりも韓国や北朝鮮国内を相手にしたものである可能性が高いことです。

これは金正日氏の後継者である金正恩氏に軍事的権威を身につけさせ、国内の体制強化を狙ったものです。

北朝鮮の政治体制はマルクス・レーニン主義とは異なった、「主体思想」「先軍政治」によって形作られています。

「主体思想」は全ての政治的決定は偉大なる指導者である金日成、金正日両氏によって下されることを意味しています。

結果として、金体制を守るための軍事優先の政策となり、国内体制の強化は軍部との関係強化と同じことになります。

2つ目は、今回のミサイルは、中国との国境の近くから朝鮮半島西側の黄海に向かって発射されたものですが、中国との関係が深いものと推測されます。

金正日氏以後の北朝鮮が、対外的には今以上に中国傾斜を強めていく可能性が推測されます。

近年、金正日氏は頻繁に訪中を繰り返し、中国との結びつきを強めています。

北朝鮮にとっては中国との関係強化は破たんした経済への援助を受けることができ、中国にとっては北東アジアのリスク要因である北朝鮮を使って日米韓の連携を乱すことができます。

中国は北朝鮮を駒として扱うことができ、台湾侵攻を行うと同時に北朝鮮に韓国への攻撃を行わせることで、米国が介入しにくい環境を作り上げることができます。

今後、予想される北朝鮮の3回目の核実験と同時に、金正恩氏体制下の北朝鮮の外交姿勢も北東アジアの戦略環境を大きく変化させるものであり続けると推測されます。

6月
15

2011/06/15 【中学校の教科書採択めぐり在日韓国人らが集会―横浜】

【中学校の教科書採択めぐり在日韓国人らが集会―横浜】2011年6月5日 神奈川新聞より

今夏に予定されている中学校の教科書採択に向け、在日韓国人の立場で「正しい歴史認識に基づいた歴史教科書」を採択するよう求める集会が4日、横浜市内で開かれた。在日本大韓民国民団神奈川県地方本部の主催。

約150人が集まり、自由社と育鵬社が発行する教科書の採択阻止を訴えた。

集会で、自由社と育鵬社の教科書97件について「戦争を正当化し美化している」「アジアを蔑視するような内容が随所に見られる」と批判の意見が出た。

また、両教科書による教育で子どもたちに偏見と差別意識が生まれ、同じ学校に通う「同胞子弟にいわれのない劣等感を与えかねない」と指摘した。

採択に向けては、2社の教科書が「公教育の場に登場することを絶対に許さず、断固阻止する」とした決議文をまとめ、県内各自治体の教育委員会などに対して要望活動を展開する方針を確認した。

また、横浜教科書97件採択連絡会の佐藤満喜子さんによる講演も行われ、問題意識の共有が図られた。

引用、以上。

在日韓国人の方々が求めている「在日韓国人の立場で『正しい歴史認識に基づいた歴史教科書』」とは、どのような教科書なのでしょうか?

少なくとも、彼らが採択阻止を叫んでいる自由社や育鵬社のような保守系の教科書は「在日韓国人の立場に立った歴史認識」ではないことは明らかです。

例えば、秀吉の朝鮮出兵について、自由社と育鵬社は「朝鮮出兵」、その他の教科書は「朝鮮侵略」となっています。

歴史的にも「朝鮮出兵」という言葉は定着しており、前近代の歴史に「侵略」という20世紀の価値観を持ち込んで断罪する一方、保守系教科書以外の多くの教科書が「元寇」を「遠征」と表現するなどソフトな印象を与えています。

日本が攻めるときが「侵略」で、攻められるときは「遠征」という、「日本性悪説」「外国性善説」を教え込むことが「在日外国人の立場に立った歴史認識」だということでしょうか?

また、外国人参政権の付与についても、育鵬社が選挙権が「本来、国民のみに保障された権利」と書いているのに対して、他の教科書は「納税の義務をはたしても参政権はありません」(帝国)、外国人に参政権を与えないことは「違憲ではないかとする訴訟がしばしば起こっている」(教出)と記すなど、外国人参政権推進の立場を取っています。

「違憲ではないかとする訴訟がしばしば起こっている」のは事実ですが、最高裁で選挙権は「国民固有の権利」と判断されたことには言及されていません。極めて、悪質な書き方が教科書に散りばめられています。

このような偏向教科書、自虐史観教科書は「在日外国人の立場に立った歴史認識」に合致していても、「日本人の立場に立った正しい歴史認識」には合致しません。今こそ、日本の教育は正しい歴史認識を取り戻すべきです。

今年は4年に一度の中学校の教科書採択の重要な年です。

全国的には、6月17日(金)~30日(木)の14日間(※法定期間。自治体によっては前後に期間を追加しています)にかけて、全国777箇所で教科書展示会を開催されています。

教科書展示会では、アンケートを通じて私たちの意見を教育委員会に伝えることができ、地域の教科書採択に影響を行使することができます。

既に、共産党など左翼陣営からは育鵬社などの保守系の教科書に反対し、自虐史観教科書を選定させる根強い運動が起こっています。

全国の都道府県が設置する教科書展示場、展示期間につきましては、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会のホームページをご覧ください。

文部科学省→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm
例)東京都教育委員会→http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/23tenjikai.htm
例)品川区教育委員会→http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000014100/hpg000014055.htm

教育再生は、正しい教科書採択が出発点です!支持者の方々のご協力も頂き、各地域で「正しい歴史教科書、公民教科書」採択を実現してまいりましょう!!

6月
14

2011/06/14 【よ~く考えよう!この背景-ベトナムが南シナ海で実弾演習―2週連続の反中デモも】

【ベトナムが南シナ海で実弾演習―2週連続の反中デモも】2011年6月13日 産経より

ベトナム海軍は13日、中部クアンナム省沖合の南シナ海で実弾を使った演習を行った。関係筋が明らかにした。

同国は「毎年行う通常の訓練」(外務省報道官)と強調しているが、同海でベトナムの石油探査船への妨害活動などを続ける中国を牽制する狙いがあるとみられ、両国間の緊張がさらに高まりそうだ。

一方、ベトナムの首都ハノイと南部ホーチミンでは12日、市民らが5日に続き2週連続で中国への抗議デモを実施。

共産党独裁体制のベトナムではデモは封殺するのが通例だが、中国の挑発的な動きが相次ぐ中、厳重な管理下で反中デモを容認している形だ。

海軍の演習は中部ダナンの南東数十キロの海域で実施。

米国は「武力の誇示は緊張を高めるだけだ」として、演習に懸念を表明していた。

引用、以上。

中国海軍が西太平洋にプレゼンスを示していることに対し、日本は「何も抗議しない」という愚策を重ねていますが、ベトナムは毅然たる姿勢を示しています。

「抑止力」の原則としては、国際政治において、侵略者を抑止するためには、侵略に対しては常に武力で反撃する覚悟と能力を誇示する必要があります。

弱腰外交、安易な融和外交は事態をさらに悪化させるだけです。

歴史上、事態を悪化させた例としては、第二次大戦前のナチス・ドイツに対し、英仏が過剰なまでの宥和姿勢を打ち出したことです。

大戦前、ナチス・ドイツはヴェルサイユ条約で制限されていた再軍備の開始とアルザス・ロレーヌ地域(フランスと帰属をめぐって争われていた土地)の併合、チェコのズデーテン地方に軍隊を派遣しての併合を進めました。

この一連の動きに英仏は何も効果的な手段を講じませんでした。

英仏の首脳陣はヴェルサイユ条約がドイツにとって懲罰的すぎたことに引け目を感じていましたが、宥和姿勢を打ち出す元になったのは過剰なまでの戦争への忌避でした。

この戦争への忌避が敵の狙いを正しく把握するのを妨げ、フランスは大戦終盤にわたるまでナチス・ドイツの属国という屈辱的な立場に置かれました。

この英仏の対場は現代の日本にも当てはまるものであり、今後日本が相手の武力には武力で押し返すという外交、抑止戦略の基本が取れなければ、現実問題として「中国の属国」となる可能性が強くなります。

6月
14

2011/06/14 【露外務省、米巡洋艦の黒海侵入に懸念を表明】

【露外務省、米巡洋艦の黒海侵入に懸念を表明】2011年6月12日 ロシアの声より

ロシア外務省は、ウクライナと米国の演習「シー・ブリーズ2011」に参加するために、米海軍の巡洋艦「モントレー」号が、黒海に進入したことに懸念を表した。「モントレー」号は、イージスシステムを搭載している。

外務省のコメントでは、米国の戦略基盤の構成要素が、ロシアの国境から至近距離に現れたことを無視することは出来ず、同様の行動は、自国の安全保障への脅威として受け止めると指摘されている。

外務省によると、このような行動は、露米の両大統領が合意したような、欧州の将来における対ミサイル防衛(MD)システムのコンセプトを共同で構築していくという方向性を阻害するものだとされている。

引用、以上。

ロシアは近年、ウクライナやベラルーシなどの旧ソ連衛星諸国を自国の勢力圏と見なした行動を取ることが多くなってきています。

ロシアにとっては旧ソ連の崩壊は自国に侵略してくる敵への緩衝地帯を失くしたことと同じ意味です。

ソ連崩壊後の経済破綻から立ち直ったロシアは、こうした緩衝国への影響力を再び回復させようとしています。

ロシアがこうした行動に出るのは言うまでもなく、EU・NATOの東方拡大によって米国の影響力が東欧、中欧で増したことにあります。

現在米国が進める欧州MDはチェコ、ポーランド、ブルガリアなどにレーダー基地、発射施設を設置する計画であり、黒海周辺にもMDシステムを搭載したイージス艦の配備を目指しています。

ロシア側からすると自領土の周りを米国のMDに囲まれることになります。

今後、ロシアとしてはMDに包囲されることを避けるために様々な形で欧米と外交上の衝突が頻発するものと考えられます。

6月
14

2011/06/14 【原発を火力で代替なら「家庭の電気料、月1000円高く」―エネルギー研試算】

【原発を火力で代替なら「家庭の電気料、月1000円高く」―エネルギー研試算】2011年6月13日 日経より

経済産業省所管の財団法人日本エネルギー経済研究所は、定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働せず、その分の電力をすべて火力発電で補った場合、2012年度の電気料金が標準家庭で1カ月あたり1000円程度(約18%)上がるという試算をまとめた。

電気料金の上昇は家計の圧迫要因になる。

同研究所は二酸化炭素(CO2)排出量も試算した。12年度の排出量は1990年に比べて18.7%分の増加となり、08~12年度平均で同8.8%分押し上げることになる。

京都議定書では、日本は08~12年の温暖化ガス排出量を90年比6%減らすとしていて、国際公約の達成は厳しさを増しそうだ。

原発の再稼働を巡っては、現在運転中の19基(定検の調整運転2基含む)が今後定検入りなどで12年春にはすべて停止する可能性がある。

同研究所は原発分をすべて火力発電に代えたときの燃料費を今年4月の調達価格を基に試算。石炭や液化天然ガス(LNG)などの燃料費は10年度に比べ3兆4730億円増えると見積もった。

燃料費の増加分を電気料金に単純に上乗せすると、電気料金は1キロワット時あたり3.7円上がり、標準家庭(1カ月の電力使用量260~300キロワット時)では月平均1049円、18.2%増える。

同研究所は電気料金の上昇について、家計負担だけでなく「製造業をはじめとする産業の国際競争力にも負の影響を及ぼす」と指摘。

そのうえで「大量の燃料調達が発生した場合は国際市場での需給にも影響し、日本の調達コストと電気料金の上昇幅が今回の想定より大きくなる可能性もある」と分析している。

【すべての原発停止なら…年間3兆円以上の負担増経産相】2011年6月7日 読売より

海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。

燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。

国内の原発は13か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年4月までに全54基(東京電力福島第一原子力発電所含む)が運転を一時停止する。

福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。

海江田経産相は7日の閣議後記者会見で「7月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。

引用、以上。

全国で反原発のデモが活性化していますが、コスト面に優れている原子力発電が止まることによって、家庭の電気料は月1000円高くなり、年間3兆円以上の負担が増大します。

菅首相は「浜岡ショック」で、原発反対運動の火に油を注ぎましたが、電気料金の高騰のみならず、原発の再稼働時期の目処が立たないため、夏場の15%の節電要請が関西電力にまで広がるなど、日本経済に深刻な打撃を与えています。

原子力発電について、国民に正しい理解を広げるために、幸福実現党の「原子力Q&A」のページをご紹介します。
ホームページ→http://www.hr-party.jp/nuclear.php
PDF→http://www.hr-party.jp/pdf/nuclear_qa.pdf

人間の根源的な恐怖心を煽る左翼の反原発キャンペーンに対して、原子力発電についての正しい理解と認識を持つ必要があります。

6月
14

2011/06/14 【2012年問題に向け、中国だけでなく、北朝鮮の核ミサイルの脅威に備えていく必要あり】

【韓国国防相「北朝鮮、核実験可能な状態を維持」】2011年6月13日 日経より

韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は13日の国会答弁で、北朝鮮情勢に関連して「核実験とミサイル発射が可能な状態を維持する活動を続けている」と述べ「多様な手段と方法で奇襲挑発に出る可能性が徐々に増している」と強調した。

同時に「(核弾頭の)小型化や軽量化に成功したと判断している」との見方も示した。

金国防相は小型化成功の根拠について「証拠はなく断言できないが、前回核実験(2009年5月)から時間が経過している」ことを挙げた。

東倉里(トンチャンリ)に新たな長距離弾道ミサイル発射基地を建設したことも確認。既存の舞水端里(ムスダンリ)基地より規模が大規模な施設だと明らかにした。

朝鮮人民軍の動向に関しては、黄海や日本海の海上侵入訓練を繰り返していると指摘。

過去に艦艇同士の銃撃戦が起きた黄海の北方限界線(NLL)周辺海域でも、ワタリガニ漁期を迎えて「北朝鮮警備艇が活発に活動している」と分析した。

北朝鮮の脅威増大への対策として「原子力発電所など主要施設へのテロに備えて陸海空の警戒・遮断活動を強化している」と力説した。

【北朝鮮貨物船、臨検を拒否=米海軍追跡で引き返す-国防総省】2011年6月14日 時事より

米国防総省のラパン副報道官は13日、米海軍駆逐艦マッキャンベルが5月26日に南シナ海で、対北朝鮮の国連安保理制裁決議に違反する物資を積載した可能性がある北朝鮮の貨物船「MVライト」(ベリーズ船籍)を追跡し、臨検を要求していたことを明らかにした。

貨物船は臨検を拒否し、北朝鮮に引き返した。

ラパン副報道官によると、米軍は外交ルートを通じてベリーズ本国から臨検の同意を取得。乗船検査を要求したが、「MVライト」の乗組員は「北朝鮮の船だ」と主張し、拒否した。「MVライト」は29日に北朝鮮に引き返した。

引用、以上。

韓国の金寛鎮国防相は、北朝鮮は核弾頭の小型化、軽量化に成功したとの認識を示しました。

北朝鮮の核開発の課題は、ミサイルの弾頭に搭載可能なだけの核の小型化、軽量化です。

小型化、軽量化に成功したならば、北朝鮮の核開発が大きく前身したことになり、「核ミサイル」が発射可能な状態となり、日本や韓国にとって大きな脅威となります。

また、米軍の臨検(立ち入り)を拒否した北朝鮮の貨物船「MVライト」は、ミャンマーに向かって、ミサイルやその部品を積載していたとみられています。

北朝鮮が軍事協力の相手であるイラン、シリア、ミャンマーなどに以前から武器を輸出していることは明らかです。

2009年の国連制裁発動後、北朝鮮の武器輸送は何度か海上で阻止されていますが、空からの輸送は増えているものと推測されます。

ミャンマーは北朝鮮の協力を得て、2014年までに原子爆弾を保有することを目指しているとみられています。

北朝鮮は東海岸の試験場で3回目の核実験を準備しているとの観測も浮上しており、日本海の海上侵入訓練も繰り返しているなど、不審な動きが増大しています。

日本は2012年問題に向け、中国だけでなく、北朝鮮の核ミサイルの脅威に備えていく必要があります。

6月
13

2011/06/13 【なんでよ~!復興が遅れても「消費税10%」は着々と進む】

【復興が遅れても「消費税10%」は着々と進む】2011年6月6日 夕刊フジ 高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)氏より

社会保障と税の一体改革で「2015年度までに段階的に消費税を10%まで引き上げる」という方針が明らかになった。

民主党菅政権は、震災復興も進まず、東電福島第1原発事故対応でもモタモタしている。

そのほか、子ども手当などマニフェストに書かれたさまざまな政策の実現が遅れたり見直されたりする中で、消費税増税だけが着々と進んでいるのはなぜか。

それは、消費税増税を悲願とする財務省がマスコミを使って着々と手を打っているからだ。

菅政権に対する不信任案が提出されるなど、その行く末が危うくなる中で、政権がどうなっても増税路線が固まっていることを地ならしすることも目的としている。

税というのは「課税なくして代表なし」という言葉があるように、政治主導の代表例だ。それにも関わらず、税金の話は完全に財務省主導である。それは各紙の報道ぶりをみてもわかる。

1日の各紙はいずれも「社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が6月2日に示す改革原案の全容が31日、明らかになった」という書きぶりになっている。

このように「…が明らかになった」というのは、ほとんど役所からのリーク情報である。

一般論として、役所の審議会の報告書が出るときには、マスコミが報告書を公表当日に読んで記事にしているのでない。

役所は事前に報告書をマスコミに配布して、その内容を説明する(「事前レク」という)。マスコミは発表当日に役所の事前レクどおりに報道する。通常は報告書の公表日までは事前レク内容を報道しないとされている。

というのは、審議会の前に報告書が決まっているなら、事前に役所の思惑で報告書ができていることがわかってしまい、審議会メンバーは何をしているのかと批判されるからだ。

実は、審議会は役所が動かしており、審議会メンバーは御用学者などで構成されているのは事実だが、それをあからさまにいえないのだ。

ただ、税金は重要な政治問題になる。民主党内でも政府案は「消費増税ありきだ」との批判が出ているので、政治の場で増税の是非が議論されるだろう。

今回の増税は、復興財源ではない。消費税引き上げの根拠として社会保障の財源としているが、その妥当性はどうだろうか。

社会保障に限らず経済状況を改善するほうが先決だ。そうでないと、増税が経済を押しつぶしてしまう。

内閣府によれば11年1~3月期のGDPギャップ(需給ギャップ)が▲3・9%で20兆円程度ある。

このままでは経済が弱すぎる。増税の前にやるべきことは多い。

引用、以上。

財務省がマスコミや審議会を使って、増税路線の地ならしをしていることが指摘されています。

高橋洋一氏は「経済状況を改善するほうが先決だ。そうでないと、増税が経済を押しつぶしてしまう」と結論を述べています。

これは幸福実現党が言っている「成長なくして増税なし」という論調と同一です。

政府は、経済成長による税収増を目指すべきであり、増税は経済成長を押しつぶし、結果的に税収減をもたらすだけです。

「増税する」と言っている政治家は、「経済成長」という未来思考ではなく、「現状追認」という現状維持思考であり、「自らが無能である」と公言しているに等しいのです。

適切な財政政策、金融政策、未来産業政策、規制緩和等によって、日本経済は高度経済成長を実現することは可能であり、これによって税収増を目指すのが必要な考え方ではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル