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5月
29

2011/05/29 【「夢のリニア」ようやく実施段階へ…国交相が建設指示】

【「夢のリニア」ようやく実施段階へ…国交相が建設指示】2011年5月28日 朝日より

大畠章宏国土交通相が27日、JR東海にリニア中央新幹線の建設を指示した。基本計画決定から38年。

電磁力で浮き上がって走る「夢の超特急」の構想がようやく実施段階に入る。

ただ、中間駅の建設場所や費用負担を巡って沿線自治体は揺れており、交渉は一筋縄ではいきそうにない。

リニア新幹線は、東京―名古屋間を40分で結び、2027年に開業する。45年には大阪まで延伸、東京―大阪間が67分で結ばれる。

政府が中央新幹線の基本計画を決定したのは1973年。

長らく計画が進展しなかったのは、東京と大阪を結ぶ「大動脈」として東海道新幹線があるうえ、中央新幹線は山岳地帯でトンネルが多く、建設費の高騰が見込まれたためだ。

しかし、07年にJR東海が約8兆円の建設費を全額自己負担する構想を表明したことで事態は急転。これを機に手続きは一気に進み、27日の建設指示につながった。

JR東海の山田佳臣社長は同日、「自治体をはじめ関係者の皆様のご協力をいただきながら、早期実現に向け努力してまいります」とのコメントを発表した。

しかし、実際に沿線の自治体の協力を得るまでは「いばらの道」となりそうだ。

引用、以上。

国土交通相の建設指示に基づき、リニア建設が16年後の開業に向けて正式にスタートしました。

今後、リニア建設に向けて、最大の焦点は1県1駅の中間駅をめぐる沿線自治体との協議です。

JR東海は建設費は全額自己負担しますが、中間駅の整備費用については自治体の全額負担を原則求めています。

しかし、地中駅は1駅2200億円、地上駅も350億円と高額で、自治体が拠出するのは難しい状況にあります。

中間駅の位置についても、各県の自治体との協議がまだ終わっておらず、難航が予想されています。

大阪開業については、関西から前倒しを求める声が強くありますが、「JR東海の建設費自己負担」というスキームでは実現は早くて2045年です。

東海大地震で東海道新幹線が不通となった場合のバイパスとなるリニア中央新幹線の建設は急務です。

政府主導で、リニア中央新幹線の東京~大阪間の開通、そして全国へのリニア新幹線の敷設を早急に進めるべきです。

5月
29

2011/05/29 【「疫病神・貧乏神」菅首相の退陣はもう目前まで迫っています!!】

【電力供給に無策な菅政権は退陣を】2011年5月27日 フジサンケイビジネスアイ【ついき秀学のMiraiVision】より

原発事故や電力供給をめぐって、菅直人政権の無能、無策、無責任ぶりがますますあらわになってきました。

東京電力福島第1原子力発電所1号機への海水注入中断問題が、20日頃から論じられています。

3月12日午後、津波被害で真水注入が停止して水素爆発を起こした1号機を冷却するために、東電が同日夕刻に同機への海水注入を開始したところ、再臨界を恐れた菅首相が注入を一時中断させたという報道がその発端です。

複数の政府関係者の証言では、菅首相が東電の海水注入について「聞いていない」と激怒し、注入を停止するよう指示したとされています。

しかし、5月23日の衆院特別委員会で菅首相は、「(東電による海水注入の)報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』と言うはずがない」と答弁しており、関係者の証言と完全に食い違っています。

◆嘘をついてもボロが出る?菅政権

どちらが真相を語っているのか断定できる証拠は出ていません。

しかし、注水中断が問題になる前の5月2日の参院予算委員会で、海江田万里経産相は1号機の海水注入について「再度重ねて首相から『本格的な注水をやれ』」という指示があったことを明らかにしています。

菅首相が少なくとも注水の事実を知っており、その上で注入再開を指示した、と理解するのが自然な答弁内容です。

また、政府・東電統合対策室は21日、官邸で海水注入を検討した折に、原子力安全委員会の班目春樹委員長が菅首相に「(海水注入で)再臨界の危険性がある」と指摘したと発表、細野豪志首相補佐官も22日のテレビ番組で、注入中断の背景にこの指摘があったと説明しました。

ところが、当の班目氏はそのような発言は「絶対に言っていない。(対策室の説明は)私に対する侮辱だ」と抗議し、結局対策室は、班目氏が「(再臨界の)可能性はゼロではない」と発言したと訂正しました。

事故対応の経緯説明でこのように混乱をきたすのは、やはり菅首相が中断を指示したにもかかわらず、これを嘘で固めようとして、しかし固めきれずにボロが出たと見るのが素直な見方でしょう。

事故の渦中で誤った判断を下しておきながら、これを追及されそうになると、慌てて嘘をついて、責任を東電に押し付ける形で言い逃れを図る――。

そんな卑怯な人間ではないかと嫌疑をかけられる人に、国家として最大級の難局への対応を託さなくてはならないこと自体、国民の大きな不幸です。

◆浜岡停止で広がる電力供給不安

思えば、中部電力浜岡原発の停止要請も卑怯なやり方でした。法律を無視した、閣議決定もなされていない「要請」を中部電に突き付け、中部電は「国の指示・命令と同義だ」と受け止めて、首相の要請を受諾しました。

これでは原発停止の責任は政府にあるのか中部電にあるのか、はっきりしません。

原発停止で不都合が生じても、菅首相は「中部電が決めたことだから」と責任逃れができる図式になっています。

実際、浜岡原発の停止によって、全国に電力供給不安が広がりつつあります。

中部電による他の電力会社への電力融通が無くなったのはもちろん、浜岡停止についての説明の不十分さから各地原発の地元の態度硬化を招き、停止中の原発の運転再開がいっそう困難になりました。

既に九州電力は、停止中の玄海原発が運転再開のめどが立たないことにより、7月から企業や家庭に最大15%の節電を要請する方針を打ち出しています。

電力供給不安で経済活動が全国的に落ち込めば、企業業績の悪化や産業の空洞化、雇用の喪失が深刻となり、日本経済に致命傷を与えかねません。

今、政府が緊急に行うべきなのは、安全対策を徹底した上で原発の再稼働を推進し、十分な電力供給量を確保することです。

残念ながら、今の政府はほとんど節電しか考えておらず、この点で無能無策の極みです。

電力供給に責任を取ろうとしない菅政権には、一日も早く退陣してもらわなければなりません。

引用、以上。

27日だったでしょうか、朝日新聞の朝刊では、菅政権が東電に振り回された被害者のような書き方で、政府のこれまでの対応を不問に付しています。

しかし、今回の一連の流れの中で、菅首相がウソをついているのはほぼ確実です。

震災対策の遅れや、海水注水問題をめぐっての菅首相の事実の捏造等を大義名分にして、自民、公明両党は6月3日に内閣不信任案の提出を検討しています。民主党からは50名以上が同調する意向を固めており、同調する議員が80名ほどいると内閣不信任案は可決します。
→【6・3決戦へ 自公、来週中に不信任案提出 民主すでに50人超の同調確実 菅首相は「まとまった対応できる」と自信(6/3 産経)】

昨年も幸福実現党による鳩山退陣デモから1ヶ月もせずに、鳩山氏は辞任しました!

「疫病神・貧乏神」菅首相の退陣はもう目前まで迫っています!!

5月
27

2011/05/27 【民主党内では事実上、「菅政権倒閣」が解禁】

【首相を倒せ!原口氏が倒閣宣言―鳩山氏は決起促す】2011年5月26日 産経より

民主党の原口一博前総務相は25日、「トップは替わった方がいい」と述べ、菅直人首相は直ちに退陣すべきだとの考えを表明した。

小沢一郎元代表も同党議員との会談で、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆したほか、鳩山由紀夫前首相は講演で「大事なのは覚悟を持って行動する勇気だ」と、倒閣に向けて決起を促した。

首相が主要国(G8)首脳会議(ドービル・サミット)で不在の中、「菅降ろし」の火の手が党内各所から上がってきた。

原口氏はこの日、記者団に対し「東京電力任せにし、放射性物質をバンバン拡散させている。子供や妊婦や赤ちゃんを守れないことは絶対にあってはならない」と述べ、首相の原発事故対応を厳しく批判した上で退陣を要求。

両院議員総会を開いて、党代表を交代させる方法が望ましいとの考えを示した。

ただ、野党が検討している内閣不信任決議案への同調については「一線を画している」と述べるにとどめた。

不信任案が可決され、首相が解散・総選挙に打って出た場合には「一緒に選挙はできなくなる」として、その場合の離党もにじませた。

一方、小沢氏は同日、川内博史衆院議員と都内の事務所で会談し、原発事故について「官邸が情報を隠し、本来、知らされるべき情報が被災住民に知らされなかったことで無用な被曝を招いた」と述べ、政府の対応を厳しく批判。

「いま決断し行動しなければならない」と、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆した。

また鳩山氏も同日、国会内で開かれた小沢氏支持の参院議員の会合で講演し、平成5年に自民党を離党して新党さきがけを結成した経緯を紹介して、「自らの覚悟を強く持つことで道は開かれる」と強調した。

【菅の居ぬ間に「倒閣」続々…民主の魑魅魍魎が蠢き始めた!】2011年5月26日 夕刊フジより

菅直人首相が、仏ドービル・サミットで不在のなか、おひざ元の民主党内から「菅降ろし」の狼煙が続々と上がってきた。

東日本大震災や福島第1原発事故に迅速に対応できず、場当たり政治を続ける菅首相に堪忍袋の緒が切れているのだ。

天敵・小沢一郎元代表の怪しい動き。サミット後の「6月大政局」が現実味を帯びてきたのか。

「国難の時に最終的な覚悟、責任を政治家が取ることを示せばいい。大事なのは覚悟を持って行動する勇気だ」

鳩山由紀夫前首相は25日、国会内で開かれた小沢氏を支持する参院議員の集会でこう語った。

野党・自民党は6月1日の党首討論後にも、内閣不信任案を提出する準備を進めている。民主党から約80人が造反すれば可決されるため、鳩山氏の発言は事実上、倒閣に向けて決起を促したものと受け取れそう。

小沢氏も吠えた。同日、都内の事務所で川内博史衆院議員と会談し、原発事故について「官邸が情報を隠し、本来、知らされるべき情報が被災住民に知らされなかったことで無用な被曝を招いた」と政府を批判。

「いま決断し行動しなければならない」と、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆した。

鳩山氏と小沢氏は24日夜、「参院のドン」こと輿石東参院議員会長をまじえて、都内の日本料理店で会談している。

小沢氏を「オヤジ」と呼ぶ原口一博前総務相も25日、「東京電力任せにし、放射性物質をバンバン拡散させている。子供や妊婦や赤ちゃんを守れないことは絶対にあってはならない。トップは替わった方がいい」と記者団に語った。

中部電力浜岡原子力発電所の稼働停止要請で、下火になっていた「菅降ろし」だが、第1原発1号機から3号機が震災直後にメルトダウンしていたことが、いまごろになって発覚。

さらに、1号機への海水注入中断問題で、菅首相の言動が事態悪化を招いた可能性が指摘され、菅首相への不信感は再び高まっている。

民主党議員が野党提出の内閣不信任案に同調すれば、離党は不可避。菅首相周辺は「不信任案可決なら解散総選挙だ」とけん制している。

果たして、バッジを失う覚悟で「菅降ろし」に突き進める議員は、どれくらいいるのか。

以上、引用。

幸福実現党による各地での「菅退陣デモ」が活発化するに伴い、政局が流動化しています。

昨年6月2日、鳩山氏は辞任会見を行ないましたが、今年も「6月政局」に向けての動きが活発化しています。

小沢氏と鳩山氏とが「菅下ろし」に踏み込んだことで、民主党内では事実上、「菅政権倒閣」が解禁され、菅直人首相に対する包囲網が強まっています。

自民党内からは「6月1日の党首討論が一つのヤマ場だ」と述べ、討論を踏まえ来週後半にも不信任案を提出すべきだとの声が上がっています。

不信任案で小沢氏らが民主党内で約80人の造反議員を集められるかは厳しいと見られていますが、小沢・鳩山氏らが党内の菅包囲網を強めることで、不信任案が提出される前にG8サミットを花道に菅首相に辞任を迫る可能性もあります。

5月
25

2011/05/25 【与野党から総スカンの菅政権、なぜ首相はこんなに批判されるのか】

【与野党から総スカンの菅政権、なぜ首相はこんなに批判されるのか】2011年5月23日 日経BPより

東日本大震災や東京電力・福島第一原子力発電所事故への対応をめぐり、菅政権が厳しく批判され、「永田町」が揺れている。

自民党は「菅直人首相の退陣」を条件に大震災の復旧・復興に限定した大連立に言及。また公明党とともに内閣不信任案を提出する方針を示している。

一方、民主党内でも小沢一郎元代表を支持する勢力が「菅降ろし」を目論む。その動きに手詰まり感があると見ると、西岡武夫参院議長が菅首相の早期退陣を求める――。

これほど評判の悪い首相、政府も珍しい。では、一体なぜ批判の大合唱となっているのか。その論点を整理してみたい。

大地震発生から6日後の3月17日、自衛隊のヘリコプターによる福島第一原発3号機への散水が4回行われた。

しかし実際には、「霧状」になった水のカーテンがかろうじて原子炉建屋を湿らせた程度のもので、あれをテレビで目にした国民は原発事故対応への不安を一気に募らせたに違いない。

イラク復興支援の初代隊長として活躍した「ヒゲの隊長」こと佐藤正久・自民党参院議員は「防衛省としては、ヘリコプターによる放水はあまり効果がないということで、慎重論もあった」が、「最終的に菅首相の方から指示があって、放水作業が行われました」と語る。

佐藤議員は次々に変更された初期の原子炉冷却作戦について、「冷静に見ると、順序がおかしいんです。ものの見事に、一番効果が少ない順番に投入しているんです」と振り返る。

その原因は、菅政権が危機管理に慣れておらず、「つまみ食い的に思いついたことから」やったためだと指摘する。

さらに驚いたことに菅首相は、昨年10月に行われた「原子力総合防災訓練」について、4月18日の参議院予算員会で「記憶にない」と答弁している。

浜岡原子力発電所の事故を想定したものだったが、「記憶にない」では何のための訓練なのか。

猪瀬氏は「あきれた答弁である。いくら防災訓練をしていても、それを生かせないトップでは意味がない」と断じる。

リーダーシップの欠如した菅氏が首相の座にあることが災害そのものだという声が少なくない。

田原総一朗氏は「原発事故を含めて『天災ではなく人災である』という声が強まっているが、民主党内では『人災ではなく、もはや“菅災”である』との強い不満を抱く議員が増えている」(「民主党内にも広がる『これは菅災だ』との批判」)と永田町の事情を解説する。

民主党幹部に太いパイプを持つ田原氏は、「菅さんにきわめて近く責任ある立場の複数の民主党議員」から直接取材したマイナスのエピソードをこう明かす。

「彼らが口をそろえて言うのは、『菅さんは下からあがってくる意見を一切無視する。聞く耳も持たない。しかも、手前勝手なその場限りの策ばかりを弄する』というものだ」

菅首相は、小沢系の民主党議員だけでなく、実はごく身近で仕えている議員からも強い反発をかっているのだ。

「周囲で『人災ではなく菅災だ』と言われていることに、どうやら菅さんは気がついていないらしい。『裸の状態』なのである」と田原氏はもはや憐れみを込めて書く。

菅首相批判は民主党最大の支持団体からも出ている。財部誠一氏は日本労働組合総連合会(連合)の幹部発言を次のように引用する。

「この国難に与野党協力はもちろん、官僚の力も総動員して事に当たるべきだ。それなのに菅首相は自己保身に汲々となり、党内では依然として小沢、反小沢で睨みあいを続けている」

さらに、「菅直人総理には日本の産業の先行きなどまったく眼中にないのだろう。産業空洞化への危機感は微塵も感じられない。民主党の本質はやはり『アンチ産業界』のままなのだろう」と、“経済に疎い”と揶揄される菅首相に厳しい一撃を加える。

米マサチューセッツ工科大学で原子力を専攻し博士号を取得、その後に原子力発電プラントの開発に携わった経験のある大前研一氏は、福島原発の事故対応をめぐる政府の無為無策ぶりを痛烈に批判する。

「警戒区域への指定については最も強く批判されていいものの一つだと思う。現在発表されている程度の放射線量が事実ならば、規制を強化する理由はないはずだ」と指摘し、警戒レベルを引き上げた政府の対応は「国民の不安をあおっているだけではないか」と疑問を呈する。

そして、政府主導で警戒区域を拡大していけば、そこで生じる損害賠償は「最終的には私たちの税金で賄うことになる」。

日本の借金が国民総生産(GDP)比で200%に近づいている現状に警告を鳴らし続ける大前氏は、原発事故の賠償が莫大な額に膨れ上がることに対して危機感を抱いているのだ。

5月14日に急性心筋梗塞で亡くなられた花岡信明氏の遺稿となったのが「『浜岡原発停止』まで政局に利用した菅首相」だ。

菅首相は5月6日午後7時10分、NHKニュースの時間枠に合わせて緊急記者会見を行った。

「国民の皆様に重大なお知らせがあります」と切り出した菅首相は、浜岡原子力発電所にあるすべての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。

「あのタイミングで打ち出されたのは、まさに絶妙だった。そういってはなんだが、菅首相はこの手のことには動物的カンを持っている」と花岡氏。

なぜ、絶妙なタイミングだったのか。それを政局的観点から見ながら、次のように解説する。

5月2日に、4兆円規模の第一次補正予算が成立した。そにより、封印されていた「菅降ろし」に解禁されるサインが送られたことになる。

「菅降ろし」を目論むのはもちろん小沢系の議員たちで、彼らは菅首相の震災対策への指導力不足を批判。それを理由に本格的な行動に移そうと考えていた。

しかし、浜岡原発停止という策を打ち出されては、小沢系グループの「菅降ろし」の理屈が成り立たなくなる。

「小沢氏らにしてみれば、浜岡原発停止で大騒ぎしているときに、首相を引きずりおろすことなど、できるわけがない。かくして、『連休明けの菅おろし』の動きにはひとまずブレーキがかけられたのである」と花岡氏は読み解き、筆を置いた。

「ひとまずブレーキがかけられた」と書いたのは、いずれ「菅降ろし」の機運が再び訪れると花岡氏は踏んでいたのだろう。

以上、5人の論者が書いた記事を点検してみると、菅政権の「大震災後の通信簿」は「不可」としか付けようがない、と言えそうだ。

引用、以上。

産経のみならず、読売新聞も海水注入中断事件の糾弾、西岡武夫参院議長寄稿全文の掲載等、「菅降ろし」の旗幟を鮮明にしています!

5月
25

2011/05/25 【海水注入中断―首相の行動徹底検証せよ】

【海水注入中断―首相の行動徹底検証せよ】2011年5年24日 産経より

政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。

「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。

問題は、東日本大震災翌日の3月12日に行われた東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。

23日の衆院復興特別委員会で、首相は海水注入が始まった段階で東電から報告を受けていなかったと主張した。

「報告が上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずがない」と、自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。

だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。

「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。

班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長が「再臨界の危険性がある」と進言したのが中断に関係したと細野豪志首相補佐官が述べた。

これを班目氏が強く否定し、1日で説明が訂正される混乱もみせている。

緊急事態の下、1号機の原子炉を冷やすための海水注入が1時間近く中断したのは揺るぎない事実である。

冷却が継続されていれば短期収束への可能性も残されていただけに、事故原因の分析上、極めて重大なポイントだ。

同じ3月12日早朝、首相がヘリで行った第1原発の視察とベント(排気)の遅れとの関係などについても、検証が不可欠だ。

具体的には、国会が憲法などに定められた国政調査権を発動し、東電や政府関係者の証人喚問や資料提出を求めるべきだ。

偽証罪など強制力を伴う調査によって事実を解明してもらいたい。

首相が設置を約束してきた事故調査委員会も、より高い独立性を求められよう。

透明性のある事故検証を行わなければ、日本に対する国際社会の同情は無責任さへのいらだちに変わり得る。

国政調査権については、衆参両院の予算委員会が昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像の提出を求めた例がある。

首相答弁を「嘘の上に嘘で塗り固めている」と批判した自民党の谷垣禎一総裁は、調査権の発動を各党に働きかけ、速やかな真相解明を主導すべきだ。

引用、以上。
海水注入中断問題について、政府側は場当たり的対応を重ねて来たため、矛盾点が多く、谷垣氏が指摘しているように「嘘の上に嘘で塗り固めている」状態です。

東電が16日に発表した資料によると、1号機の原子炉への海水注入は震災翌日の3月12日の午後7時4分に開始され、海水注入から約20分後の午後7時25分にいったん注入を中止。午後8時20分に注入を再開しています。

谷垣自民党総裁が「菅首相の指示で海水注入が55分間にわたって中断された」と追及したことに対して、菅首相は「報告はなかった。報告があがっていないものを 『やめろ』とか『やめるな』と言うはずがない」と強く否定しました。

一方、首相官邸ホームページにある「原子力災害対策本部」の資料は3月12日午後6時に「真水での処理をあきらめ海水を使え」との「総理大臣指示」が記載されています。(下記リンクp.48)
→http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201105191700genpatsu.pdf

このことについて、菅首相は「海水注入にあたり必要なことを検討してほしいと指示したということだ」と釈明。官邸関係者は「(資料にある)指示を誰かが言葉を短くし過ぎたんだろう」と釈明しています。

これに対して、谷垣氏は「致命的な捏造をしてるんじゃないか。許し難い」と断じています。

政府の公式資料の捏造自体が許されないことであり、また、これまで海水注入に抵抗していた東電に対して、首相が「政治主導」で海水注入を指示したと喧伝されていたのはウソだったということにもなります。

また、首相が「臨界の危険がある」として海水注入の是非を検討中だったにもかかわらず、実際には注入が始まっていたとするならば、最大の危機管理において政府の情報把握、指揮命令系統が全く機能していなかったことを意味します。

海水注入の報告についても、東電は原子力安全・保安院に口頭で連絡しているとしており、保安院側は連絡の記憶がないとしており、双方の言い分も食い違っています。

食い違う事実の検証については、信じられないことですが、枝野官房長官は「福島原発事故対策統合本部の議事録は作成していない」と語っており、菅政権は危機管理の検証をうやむやにしようとしているとしか思えません。徹底追求すべきだと考えます。

5月
23

2011/05/23 【日中韓サミット―肝心の議論を避けるとは】

【日中韓サミット―肝心の議論を避けるとは】2011年5月23日 産経より

東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議(サミット)は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。

東京電力福島第1原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの2国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。

確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。

原発の放射能漏れ事故に伴う日本の農水産品や工業製品をめぐる風評被害の防止では、首脳宣言の付属文書で「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」と明記された。

さらに中国の温家宝首相は日中首脳会談で、中国側が輸入禁止対象としている日本の12都県から山梨、山形両県を除外するなど規制の一部緩和を表明した。

温首相と韓国の李明博大統領が菅首相とともに原発の周辺住民が避難している福島市の体育館を訪れ、そろって福島県産の農産物を試食したパフォーマンスの効果も小さくはない。

しかし、温首相は菅首相に対し、低レベルの放射能汚染水について「放出の阻止を求める」と述べた。

菅政権の危機管理能力への不信は払拭されていない。

首脳宣言では北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念を表明したが、そのタイミングをはかるように金正日総書記が訪中し、「日中韓」の連携に水をさしている。

それ以上に問題だったのは日中、日韓の懸案事項に進展の兆しが見えなかったことだ。

菅首相の不作為に起因するところ大だ。

菅首相は、日中では昨年7月以来中断されたままになっている東シナ海ガス田開発をめぐる交渉の再開を提起したが、温首相は明確に応じず、菅首相もそれ以上食いさがらなかった。

尖閣諸島をめぐる問題では、震災後にも起きた中国ヘリの海自艦艇への急接近に言及さえしなかった。

日韓では、日本の領土である竹島を韓国領土とする立法措置を求める韓国国会議員がロシア側の動きに呼応し、24日にも北方領土を訪れる。

この問題も菅首相は李大統領に抗議しなかった。

年1回の日中韓サミットは忌憚(きたん)ない議論を謳(うた)ったはずだ。それを忘れていては意味がない。

引用、以上。

菅首相は、今回の日中韓サミットを通じて「震災を通じた友好」をPRし、支持率アップを目指したと言われていますが、日中、日韓の懸案が一切議論にのぼらなかったことは、菅首相の弱腰外交そのものでした。

中国は東日本大震災の当日3月11日に、尖閣諸島・久場島の北約44キロの接続水域に、中国の漁業監視船が侵入。そ震災後も、3月26日、4月1日に東シナ海で海上自衛隊護衛艦に異常接近、威嚇行動を繰り返しています。

また、韓国も震災後の時期を見計らって、韓国が不法占拠している竹島付近の日本領海内で計画中の「総合海洋科学基地」建設工事の落札を終え、近く基礎工事を始める予定です。

さらに、韓国議員3人が24日に国後島入りを予定しており、菅首相は来日した韓国の李明博大統領に北方領土訪問計画の中止を強く要請すべきでした。韓国政府は「北方領土は日本固有の領土」という立場を取っていたはずです。

これらの懸案を置いておいて、友好だけを演出することは、世界からは、日本は中国や韓国の行為を追認、黙認したとしか見られることでしょう。

中国の温家宝首相は、アメリカのトモダチ作戦に対抗して、「日本の真の友は中国」であることを日本人に印象づけようとしていたのでしょうが、石平氏が「だまされるな」と言っている通り、温家宝氏は、中国の「国益」、中国共産党の「党益」拡大のためだけに外交を行っていることを日本国民は知る必要があります。

5月
23

2011/05/23 【金正日、なぜ1年間に3回も訪中?】

【金正日、なぜ1年間に3回も訪中?】2011年5月21日 中央日報より

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長(69)が20日午前、列車で延辺朝鮮族自治州図們に到着し、中国訪問日程に入った。

金委員長の訪中は昨年の5月と8月に続いてこの1年間に3回目となり、その目的と背景が注目される。

後継者の三男・金正恩(キム・ジョンウン)労働党中央軍事委副委員長(27)の同行は確認されていない。

対北朝鮮消息筋は「金正日と随行員を乗せた専用列車が図們と黒龍江省牧丹江を経てハルビンに到着し、太陽島迎賓館で入ったとみられる」と伝えた。

政府消息筋は「約70人の北朝鮮公式随行員名簿には金正恩が含まれていないと把握された」とし「しかし随行している可能性も排除できない」と伝えた。

別の消息筋は「昨年9月の党代表者会で登場した金正恩に中国指導部が公式招待の意向を伝え、実際に具体的な訪中準備の兆候があったため、単独訪中の可能性が高いとみられていたが、今回は違うようだ」と話した。

この日、北朝鮮南陽(ナムヤン)と中国図們をつなぐ鉄橋周辺と市内には公安が配置されて厳重警戒に入ったと伝えられた。

金正日は中国東北3省の都市または北京で胡錦濤国家主席と首脳会談を行うとみられる。

金正日は今回の訪中で朝中結束を対内外に誇示し、中国に食糧をはじめとする経済支援を要請すると予想される。

後継体制に対する中国の支持も再確認する見込みだ。

今回の訪中に先立ち、金正日・金正恩親子の警護を担当する護衛総局要員20人余りが今月初め、北京を秘密裏に訪問し、北朝鮮最高位級要人の訪中が迫っていると観測されていた。

引用、以上。
北朝鮮の金総書記親子が頻繁に中国を訪問するのは、息子への権力移譲を確実なものとして北朝鮮の生存を確立させることが主な目的であろうと推測されます。

金正恩が同行していたとすれば、金正日は権力の移譲をしっかりとしたものにするために、息子を外遊に連れまわして中国指導者との顔繋ぎをしているものと考えられます。

金正日は、随所で金正恩に対して将来、国を指導していく指導者としての教育をしている節が伺えます。

金正日がかなり手をかけていることから推測するに、金正恩の能力はそれほど高くはない可能性も考えられます。

そうなると、他の兄弟が実権を握ろうと裏で画策し、北朝鮮情勢が混沌とすることもあり得ます。

5月
23

2011/05/21 【菅総理の即刻辞任を求める市民デモ】

2011/05/21 大阪で、菅総理の即刻辞任を求める市民デモが開催されました。

5月
22

2011/05/22 【和平めぐり違い鮮明「幻想」とイスラエル拒絶】

【和平めぐり違い鮮明「幻想」とイスラエル拒絶】2011年5月21日 産経より
イスラエルのネタニヤフ首相はオバマ米大統領との首脳会談で、イスラエルの占領地撤退を前提とする和平交渉案は「幻想」だと真っ向から拒絶した。

領土と安全保障、パレスチナ難民帰還などをめぐり、オバマ政権とイスラエルとの食い違いがあらためて鮮明になった。

オバマ氏が19日の演説で示した和平構想は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争の占領地から軍を撤退しパレスチナ側に全権を返還する一方で、イスラエルの安全は確保することが第1段階。

難民帰還や聖地エルサレムの帰属という中核的問題は、その後に交渉するとしている。

これに対し、ネタニヤフ氏は「幻想に基づく和平は、中東の岩だらけの現実で砕ける」と手厳しく批判。

占領地撤退とイスラエルの安全確保は両立しないと断言し、パレスチナ難民のイスラエル領内への帰還受け入れも「実現しないと誰もが分かっている」と強調した。

引用、以上。

ジャスミン革命の影響は民主化・独裁制の打倒だけでなく、中東全体の勢力均衡にも影響を及ぼす可能性が高くなってきました。

オバマ大統領が言及した新中東政策の中でも、イスラエルに対する強硬姿勢は大きな変化をもたらすものです。

第三次中東戦争でイスラエルはアラブ諸国に大勝利を上げ、ガザ、ヨルダン川西岸地区を獲得しました。

これらの併合した領土を併せて現在の国土が確定しました。

今回のポイントは第三次中東戦争の占領地域からの撤退、特にガザ地区からの撤退です。

これは国内のテロリスト対策に重点を置いているイスラエルにとっては受け入れがたいものです。

このガザ地区は昨年までイスラエルへのテロリスト流入を防ぐために封鎖処置がとられていました。

しかし民主化したエジプトはそれを開放。これがエジプト・イスラエル間の関係悪化のきざしになっています。

オバマ大統領はイスラエルの安全を保障することを約束していますが、イスラエル国内の対テロ作戦の観点からは実現性が低いものです。

ジャスミン革命以降、中東情勢は流動化しており、原発問題を抱える日本にとっても、中東情勢の不安定化はエネルギー危機を意味します。

今後とも、米国の新中東政策の動向を注視していく必要があります。

5月
22

2011/05/22 【首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき】

【政府、首相の関与否定に躍起―海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正】2011年5月21日 産経より

東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。

細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

細野氏は21日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。

それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

東電は午後7時4分から1号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。

細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも10日ほど前で驚いた」と首相の関与を否定。

過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。

【班目委員長「私は言っていない」再臨界の危険性発言】2011年5月22日 朝日より

班目春樹・原子力安全委員長は21日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。

会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。

【再臨界の恐れ、ほとんどなかった…識者の見方】2011年5月22日 読売より

再臨界とは、反応を停止した核燃料が再び連続的な核分裂反応を起こすことだ。水には、燃料を冷やすだけでなく、核分裂反応で発生する中性子の速度を落として、再び核分裂反応を引き起こしやすくする働きがある。

自動停止した原子炉では、中性子を吸収する制御棒が核燃料の間に挿入されており、再臨界が起きることはないが、福島第一原子力発電所1号機は冷却水が失われ、最悪の場合、核燃料が溶けて、圧力容器の下部にたまっている可能性があった。

この核燃料の塊に、海水で減速された中性子が衝突して、核分裂反応が連続して起きる危険性がないとは言い切れない。

しかし、藤家洋一・東京工業大名誉教授(原子力工学)は「原子炉は、核分裂反応が起きやすいように、燃料棒の位置などを緻密に設計している。設計が崩れた状況では、反応が格段に起こりにくい。海水の注入で、再臨界が起きる可能性はほとんどありえない」と指摘する。

塩分などの違いで、海水が真水に比べて、再臨界を起こしやすくするようなことはなく、藤家さんは「何よりも、原子炉を冷やすことが最優先だった。海水の注入を中断すべきではなかった」と話している。

引用、以上。

東京電力福島第1原発1号機で震災翌日の3月12日、東電が海水の注入を始めたところ、菅直人首相の意向によって、約1時間中断していた件について、首相や官邸のウソや矛盾が次々と発覚しています。

これまでの政府発表では、海水注入は「首相指示」で、それに対して東電側が「炉が使い物にならなくなる」と抵抗した、と報道されていました。

実際は、東電が海水注入実施を決め、首相が海水注入を妨害したことが明らかになりつつあります。

また、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと菅首相にアドバイスした事実もないといい、菅首相や官邸の発表には明らかな矛盾が見られます。

安倍晋三元首相はメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じており、野党側も徹底追求する構えです。

今回の海水注入中断事件も含め、菅首相退陣に向け、大きなうねりが始まっています!


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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