幸福実現党
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6月
26

2011/06/26 【孫社長の菅首相支持の怪!ソフトバンク――自然エネ事業の定款追加】

以下の記事は、ソフトバンクの携帯電話を使ってきた私にとって、以上に興味深かった内容です。
孫社長が、菅首相を支持した報道がなされましたが、その理由が明らかになっていたからです。
誤解のないように、再度申し上げますが、私は、ソフトバンク携帯のファンです。

【ソフトバンク野望――自然エネ事業の定款追加】2011年6月25日 産経より

ソフトバンクは24日の定時株主総会で、自然エネルギーによる発電などの電力事業を新たに同社の定款に加えることを決めた。

数カ月以内に太陽光発電を手がける子会社を設立する。

事業の成否は菅政権が目指す電力買い取り制度の実現にかかっているが、政局は混迷を深めるばかり。

「脱原発」を鮮明にする孫正義社長の“野望”の前には多くの課題が山積している。

「これで自然エネルギーに入れます。人々の幸せのためにがんばりたい」孫社長は24日、定款変更議案が賛成多数で承認されると笑みを浮かべた。

孫社長は東日本大震災後、34道府県の自治体を巻き込み自然エネルギー普及のための協議会を設立するなど脱原発の方向性を打ち出してきた。

ただ、「株主の同意がないとソフトバンクでは事業ができない」(孫社長)ため、総会でわき上がった拍手に安堵したようだ。

新子会社は自治体から土地の提供を受け、全国に20万キロワット級の太陽光発電所を建設。

孫社長は「自然エネルギーは今後のスマートグリッド(次世代送電網)などに生きてくる。通信と相乗効果が出るだろう」と参入の意義を強調した。

もっとも、自然エネルギーによる発電事業は、全量買い取り制度などを盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案が成立しないと採算を見込めそうにない。

菅直人首相が固執する同法案の行方は政局に左右される。

孫社長は「誰が首相だろうと関係ない。(国会議員には)審議しろ、国民のためだけを思って法律を考えろというのが私の思いだ」と語ったが、先行きを危ぶむ声は少なくない。

同社は5年前、英携帯電話大手ボーダフォンの日本法人を買収。有利子負債は買収時から半減しているが、平成22年度時点でまだ1兆2千億円も残る。

それだけにこの日の総会でも、株主から「買収時の負債が減ってきたのに資金繰りが心配だ」とする意見が出た。

ソフトバンクの株価は電力事業参入を決めた5月下旬以降下落し、3千円台で始まったこの日も一時2960円まで下落した。

「日本の電力問題解決のためのきっかけ作りとしたい」と語る孫社長に対し、市場は厳しい目を向けている。

【クリーンエネルギーの不都合な真実(抜粋)】フォーリン・アフェアーズ 2011年6月号より

近年、劇的な成長を遂げてきクリーンエネルギー産業も、いまや危機に直面している。

欧米諸国の多くでは、政府の補助金をバックにクリーンエネルギー産業はこれまで25%の成長を遂げてきた。

だが、これ以上、補助金を出し続けるのはもはや政治的に不可能になりつつある。

世界的にみて、2010年にはクリーンエネルギー産業への投資はこれまでにないレベルに達したが、その5分の1は政府の景気刺激策によるものだった。

これがグリーンエネルギーに関するバッドニュースの到来を先送りしたにすぎない。

いまや主要なクリーンエネルギー機器メーカーの市場価値は急降下しており、今後、政府の補助金が打ち切られれば、その株価はさらに低下していくと考えられる。

住宅用のソーラーパネル、すでに石油と競い合えるレベルにあるブラジルのサトウキビから作られるバイオ燃料などは、今後も利益をだせるだろう。

だが、全般的にみると、クリーンエネルギー産業の先行きは憂鬱と言わざるを得ない。

引用、以上。

ソフトバンクは株主総会で、通信企業であるソフトバンクの業務に「自然エネルギーによる発電」などの電力事業を加えました。

孫正義氏は大規模太陽光発電所(メガソーラー)を全国に10か所建設する計画を検討していますが、この事業は菅首相が成立に意欲を見せている「再生エネルギー特別措置法案」成立を前提としており、成立しない場合は、事業として成立するかは極めて不透明です。

法案が成立すれば、ソフトバンクは大儲けしますが、その分、増税になったり、買い取る側の電気会社が負担になり、電気料金の値上げとなり、国民の生活や企業の経費にしわ寄せが来ます。

孫正義氏の社長秘書室長は元民主党議員で、民主党との繋がりが深く、菅首相を支持する見返りに、「再生エネルギー」という巨大利権が動いています。

菅直人氏は「巨大利権」が絡む「再生エネルギー特別措置法案」成立に政治生命を懸けていると言われています。

孫正義氏を「自然エネルギー担当相」として入閣させる案も報じられていますが、「脱原発」の迷走もはなはだしいと言えます。

世界を見れば、参考記事にある通り、欧米各国で進められてきたクリーンエネルギー産業は、今、斜陽に向かいつつあります。

菅首相の「再生エネルギー特別措置法案」にしても、ソフトバンクの太陽電力事業進出にしても、欧米におけるクリーンエネルギー産業の現状を全く見ていません。

それは、クリーンエネルギー産業自体が景気刺激を目論んだ政府の補助金によって下支えされ、財政悪化に伴って政府が補助金を出せなくなり、クリーンエネルギー産業の業績が傾いてきた経緯があるからです。

クリーンエネルギー重視に向かう日本とドイツは国力が低下し、先進国から脱落することは避けられない状況です。

菅直人氏は「脱原発」という市民運動家としての自己実現と「再生エネルギー」というソフトバンクの巨大利権のために、国民の生活と日本経済が犠牲になろうとしているようにもみえます。

6月
25

2011/06/25 【「南シナ海で緊張要因」中国を批判 2プラス2】

【「南シナ海で緊張要因」中国を批判 2プラス2】2011年6月22日 時事より

クリントン米国務長官は21日午前(日本時間同日夜)の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、南シナ海の領有権争いをめぐりベトナムなどと衝突している中国について「南シナ海の航行問題は地域の緊張要因になっている」と批判した。

松本剛明外相も「(中国が)東・南シナ海で航行の自由との関係で摩擦を生じさせている」との認識を示した。

日米が合意した共通戦略目標では、南シナ海などの地名を挙げず、中国の名指しも避けつつ、「(軍事力の増強が)地域の安保環境を不安定化し得る」などと盛り込む配慮を見せたが、意見交換の場では同国に対する強い警戒感を示した形だ。

またクリントン長官は、昨年9月に東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きたことを踏まえ、尖閣諸島について「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用されるとの米国の立場を改めて確認する」と表明。

日米両国が関係各国と協力し、国際規範の順守などを中国に求めていく方針を確認した。

一方、北沢俊美防衛相は「人道支援、災害救援分野で中国と一緒に取り組むことは、建設的な関係を築く上で重要だ」と指摘。クリントン長官、ゲーツ国防長官は「非常に素晴らしいアイデアだ」と賛同した。

引用、以上。

昨年のアジア太平洋フォーラム以来示されてきた米国の対外政策の変更は、主に軍拡著しい中国の動向を意識したものです。

米国はイラク・アフガニスタン戦争という戦略上の大失敗により、今後は容易には他国に軍事介入がしにくい状態です。

米国は財政上は膨大な赤字を抱え、軍事的にも更なる人命の損失は避けたいものとなっています。

そのため、米国が対外政策で取れる選択肢は限られたものとなり、米国の重要な国益を保護するには、選択的な介入と同盟国の役割を拡大させることを狙っています。

日本にとってもこれは他人事でありません。

2プラス2会議で示されたサイバー、宇宙空間の防衛は日本が何もしていない領域です。

逆に、米国ではサイバー軍、宇宙軍が作戦能力を獲得しており、新たな競争空間でも優位を維持しようと力を傾けています。

同盟国として何もしていない日本は、今後、米国と共同作戦が取れないだけでなく、有事において怠惰な同盟国を見捨てるという可能性も考えられます。

「同盟関係」というのは、友情関係ではなく、互いにとって「利益」がある体制だから存続するのであって、そうでなければ破棄されるのが、国際政治の常であることを理解しておく必要があります。

6月
25

2011/06/25 【米軍アフガン撤退の前途多難】

【米軍アフガン撤退の前途多難】2011年6月24日 THE WALL STREET JOURNALより

オバマ大統領は22日夜、ほんの18カ月前に自らが追加派兵したアフガニスタン駐留米軍を、その目的が達成される前に撤退させるという異例のテレビ演説をした。その背景に「任務達成」と書かれた横断幕はなかった。

退任間近のロバート・ゲイツ米国防長官が年内の形だけの撤退について言及したのはつい最近のことだった。

オバマ大統領は今回、軍事顧問たちの進言を却下し、再選を見据えて大規模撤退を主張するジョー・バイデン副大統領を含む政治家将軍たちの意見を支持した。

これにより、戦場にいる本物の将軍たちは、大慌てで反政府武装勢力を制圧するというミッションを完遂しなければならなくなった。それが可能だとしての話だが。

オバマ大統領は米軍の撤退を7月に開始し、年末までに1万人(3‐4個旅団)を引き揚げると述べた。増派部隊全3万3000人の帰還は来年夏までに完了し、撤退はその後も着実なペースで進むという。

つまり、米軍は、増派規模がピークに達した後、(戦闘の激化が予想される)厳冬明けを1度経験しただけで縮小に向かい、その他の6万8000人の撤退も実施するというのである。

大統領は北大西洋条約機構(NATO)とアフガニスタン政府とですでに合意している2014年末までの治安維持権限移譲完了を繰り返し強調したが、この期限が持つ意味はもはや低下したと言える。

大統領は連合軍の成果として、アフガン南部のヘルマンド州、カンダハル州でのアフガン軍の増強、パキスタンにあったテロリストたちの隠れ家の根絶などを挙げたが、米軍はこうした勝利を一時的なものと理解し、優勢を強めるためにも戦闘に携わるすべての旅団の駐留継続をホワイトハウスに働きかけていた。

この夏、デビッド・ペトレアス将軍からアフガニスタン駐留米軍の司令官という立場を引き継ぐジョン・アレン海兵隊中将には難しい仕事が待って
いる。

南部やそれ以外の地域で獲得した陣地を守りながら撤退を実施する一方で、まだ北部に残っているイスラム原理主義組織タリバンの拠点を攻撃しなければならないのだ。

増強しつつあるとはいえ、アフガン軍が米軍の穴を埋めるのには限界がある。残された米軍兵士たちのリスクはこれまで以上に大きくなるだろう。

兵士にとって長期間の駐留が負担になることは事実である。

それでも、早めに撤退することでタリバンが反撃に転じて自分たちの犠牲が無駄になるくらいなら、残って任務を完遂した方がいいと話す兵士もいる。

この撤退を正当化したいオバマ大統領は、国際テロ組織アルカイダ掃討作戦の成果を繰り返し強調した。

しかし、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を含む成果のほとんどは、アフガニスタンで上げられたものである。

大統領はテロリストたちの隠れ家への攻撃に関して、引き続きパキスタンに協力を求めていくと述べたが、今回の撤退計画の前倒しでその説得は難しくなる。

もはやパキスタン軍がアフガニスタンのタリバンに対して攻撃をしかけることはないだろう。

パキスタン政府は、アフガニスタン政府とタリバンの指導者たちの和解を押し進めようとするはずである。

22日夜の大統領演説にいちばんほっとしているのはタリバン指導者たちであろう。

大統領は撤退の決断に至った理由として、増兵部隊の成果を強調していたが、その裏にははっきりとした政治的なメッセージがあった。

「アメリカ国民の皆さん、戦争の流れは引き潮に変わりました。今こそ、本国で国造りに専念するときなのです」オバマ大統領は、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の戦争を終わらせ、イラクとアフガニスタンから兵士を帰還させた最高司令官という立場で再選に向けたテーマを提示していた。

オバマ大統領がイラクから駐留米軍を撤退させることができたのは、ブッシュ政権時代に決まった増派が成果を上げていたからである。

先走った増派と大統領選をにらんだ撤退にもかかわらず、米軍の将軍たちがアフガニスタンでも同じような成功を収められることを願うしかない。

引用、以上。

アフガン撤退を活発化させている米国ですが、アフガン情勢は記事にあるように前途多難で、2014年までの完全撤退ができるかは不透明な情勢です。

アフガニスタンの情勢が安定化するにはタリバンとアルカイダの分断を図る戦略だけでなく、アフガンで栽培されているアヘンを撲滅することも必要です。

タリバンやアルカイダなどの武装組織は、国内で栽培されるアヘンが重要な資金源としているからです。

アフガンでアヘンが栽培される原因は、国内に雇用がなく、経済が崩壊したままであるためです。

アフガニスタン駐留軍が行っているのは武装組織の根絶だけでなく、こうした破たんした経済基盤の再建にも取り組まねばなりません。

今後のアフガン情勢の安定化には武装組織の動向だけでなく、経済再建もどの程度進められるかも焦点となってきます。

6月
25

2011/06/25 【今夏は猛暑と「浜岡ショック」による電力不足が懸念され、熱中症による死亡者の増大は避けられません】

【大震災被害額16兆9000億円、政府が試算】2011年6月24日 読売より

内閣府は24日午前、東日本大震災の被害額が16兆9000億円にのぼるとの試算を発表した。

政府は、2011年度第2次補正予算案編成などに試算結果を反映させる考えだ。

大震災直後の3月の試算では、被害額を16兆~25兆円としていたが、被災県や関係省庁から寄せられた情報をもとに地震や津波の被害の復旧に必要な費用を改めて試算した。

東京電力福島第一原子力発電所事故による被害は含まない。

具体的には、住宅・宅地、店舗・事務所などの「建築物等」が10兆4000億円で最も多く、河川、道路などの「社会基盤施設」が2兆2000億円、農地・農業用施設、水産関係施設などの「農林水産関係」が1兆9000億円、水道、ガスなどの「ライフライン施設」が1兆3000億円などとなっている。

引用、以上。

福島第一原子力発電所の事故による被害を除いた東日本大震災の被害額が16兆9000億円に上るという試算が内閣府から発表されました。

この被害額には原発事故によるものが含まれていないため、全体的な被害額はさらに増額になる可能性があります。

それと同時に、菅首相の浜岡原発停止要請に端を発する「原発ドミノ」による電力不足や節電要請で生じる損失に代表される「菅製不況」の損害は含まれていないため、実質的被害額は更に大きいと言えます。

しかし、菅政権の復興政策は余りにも遅く、余りにも小規模です。

6月20日に復興基本法が可決しましたが、1995年の阪神・淡路大震災のときには震災後1カ月余りで基本法が成立したのに対して、今回の復興基本法は震災後102日目にしてようやく成立しました。

未曾有の災害に対する災害基本法としては遅きに失したと言えます。

また、復興基本法が成立しても、復興債の具体的財源をどうするのか、すでに復興に向けて動き出している省庁と復興庁の管轄事務の棲み分けはどうするのかなど、重要事項が未解決のままです。

今回の復興基本法はあくまで基本指針を定めた「基本法」に過ぎず、実効性をもつ具体的施策を行うにはさらなる個別法の整備を待たなければなりません。実際の被災者の救済や復興には、まだ時間がかかる見込みです。

また、復興担当相に決まった松本龍氏では力量が足らず、全省庁を取りまとめて縦横無尽に動かしていくことは期待できません。

菅首相は復興の目処がつくまで、首相の座にしがみつこうとしていますが、復興の目処がつかないからこそ、即刻交代すべきなのです。

何も決められない菅政権による復旧・復興政策の遅れは、その分だけ被災者の苦しみを長引かせ、日本経済の復興を遅らせます。

今、東北の被災3県は相次いで30度超えるなど、6月としては記録的な猛暑に見舞われており、避難所は節電で冷房も入らず、衛生環境が日々悪化しています。

今夏は猛暑と「浜岡ショック」による電力不足が懸念され、熱中症による死亡者の増大は避けられません。

菅政権は、復旧・復興の妨げとなっているだけであり、即刻退陣を促して参りましょう!!

6月
25

2011/06/25 【統幕長 中国海軍の活動は拡大】

【統幕長 中国海軍の活動は拡大】2011年6月23日 NHKより

日本の南の海域で大規模な演習を行った中国海軍について、自衛隊トップの統合幕僚長は、今後、さらに活動海域の拡大を図る可能性があるとして、警戒監視を続けていく考えを示しました。

これは、23日に開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。この中で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は、日本の南の海域で艦隊を組んで大規模な演習を行っていた中国海軍について「ここ数年、太平洋で活動を活発化させていることを踏まえれば、今後も活動領域を拡大し、常態化を図っていくのではないか」と述べました。

そのうえで、自衛隊としても警戒監視を続けるとともに、その能力を高めていく考えを示しました。

引用、以上。

「中国の西太平洋進出」の怒濤の勢いの前に、日本政府はただ抗議も何もせずに、指をくわえて見ているだけです。

菅政権の迷走によって、政府は無能化しており、全く機能していません。こうした事態は日本の歴史上、最悪の事態です。

しかし、躍進する中国海軍にも弱点はありますし、逆に日本にも勝機はあります。

中国海軍は現在、訓練などの目的から東シナ海及び南シナ海において、盛んに艦隊を動かしています。

これは、元々陸軍国(ランドパワー国家)であった中国人民解放軍は、海軍部隊の運用に関するノウハウが無く、練度が不足しているからです。

海軍力としては、伝統ある海軍国(シーパワー国家)である日本やアメリカとの差は歴然としており、このままでは中国は艦隊戦で負けてしまう可能性があります。

そのため、中国海軍は一刻も早く日本やアメリカに追いつきたいが為に必死になって訓練を積んでいるのです。

また、中国はいわゆる「砲艦外交」(軍事力による威嚇を利用した外交)のツールとして、海軍の艦隊を有効に活用しています。

これに日本やベトナム、フィリピンなどの国々が反応しているのが実態です。

また、中国が弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの兵器の開発に血道をあげているのも、中国艦隊のノウハウの欠如や練度の不足を補うために、艦隊同士の戦いになる前に、日本やアメリカの艦隊を撃破しようという考えに基づいたものです。

この考えは「アクセス拒否戦略」「接近阻止戦略」と呼ばれています。

また、地図を見ると中国があるユーラシア大陸に隣接する形で日本列島がありますが、地図の見方を変えると、日本列島が中国に覆いかぶさっているように見えます。

地政学上、中国が自国の海洋覇権の確立するためには、どうしても日本列島を意識せざるを得ないのです。

これらを踏まえて考えると、中国海軍の西太平洋侵出を押しとどめることは極めて単純なことです。

それは、海上自衛隊や航空自衛隊の部隊を活発に動かし、米海軍や米空軍と協力することによって、宮古海峡を中心とする南西諸島周辺海域、対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡の四つの海峡を固く守ることです。

この四つの海峡さえ守れていれば、中国が西太平洋に進出することは極めて困難です。

逆に言うと、これが出来ていないために、日本の安全が脅かされているのです。

中国の海軍は、今のところ「張り子の虎」である可能性が高いのは間違いのないところであり、先日行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表に過剰に反応して海軍艦隊を動かしたり、資源を狙うために色々な国と係争していることからも判る通り、中国は周辺の安定を第一に考えなければならないシーパワー国家の原則を守っておらず、シーパワー国家としてはまだ未熟です。

よって、日本がしっかりと対処していれば、中国もおいそれと強硬な態度に出ることはできません。

今こそ、日本とアジアの平和と安定を守るために決然と行動する時が来たと言えます。

6月
25

2011/06/25 【アフガン撤退米政権、軍より世論重視】

【アフガン撤退米政権、軍より世論重視】2011年6月24日 東京より

オバマ米大統領は二十二日、アフガニスタンから来年夏までに、自らが増派した三万三千人の駐留米軍を撤退させると発表した。

巨額の戦費支出に伴う経済悪化や犠牲者の増加により、国民の間で厭戦(えんせん)気分は高まるばかり。

来年の大統領選での再選を強く意識する大統領が治安悪化を懸念する軍の意向を退けた。

「今こそ(アフガンではなく)米国の再建に集中すべきだ」――。

大統領は、対テロ戦争開始以降の十年間で戦費が約一兆ドル(約八十兆円)に上り、米兵死者数が千五百人を超えたことなど、最高司令官としては不都合な数字をあえて列挙し、大統領選に向け、世論重視の姿勢を鮮明に打ち出した。

年内の撤退規模について米軍は五千人、議会有力者は一万五千人をそれぞれ主張。大統領は中間を取って一万人と決めた。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙によると、軍側は残る二万三千人について来年秋ごろまでは駐留を続けるべきだと要求。調整は難航したが、大統領は早期撤退論に配慮し、前倒しした。

大統領が「撤退」を「再選」に結び付ける意気込みはそれだけではない。

演説では、来年五月に自らの地元シカゴで、アフガンへの治安権限移譲について協議する北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を開催する方針を表明。

米政府高官によると同時期に主要国(G8)首脳会議も同じくシカゴで開く予定で、外交成果をアピールする舞台づくりにも余念がない。

ロムニー前マサチューセッツ州知事ら大統領選の共和党有力候補が、軒並み米軍の早期帰還を主張していることも大統領の決定を後押ししたとみられる。

こうした風潮に対し、前回の共和党大統領候補だったマケイン上院議員は「孤立主義」と批判。

「過去の過ちを繰り返すべきではない」と警鐘を鳴らす。

確かにアフガンの治安が今後劇的に改善する保証はなく、反政府武装勢力タリバンとの和解交渉やパキスタンとの協力も順調とはいえない。

大統領は「戦争の流れは引き潮に変わった」と強調してみせたが、再び潮目が変わる可能性は否定できない。

引用、以上。

マレン米統合参謀本部議長は23日、下院軍事委員会で証言し、2009年12月の新戦略に基づいて増派したアフガニスタン駐留米軍3万3000人を2012年夏までに撤退させるとしたオバマ大統領の決定は、同議長が当初受け入れられると想定していたものより「積極的であり、リスクも大きい」と批判しました。

オバマ大統領は、再選に向けて、国内の厭戦気分に迎合し、迅速に撤退させる方針を発表しましたが、アフガンからのアメリカ軍撤退は、アフガン政府による治安維持が機能するか否かをよく分析すべきです。

現地の治安維持のカギは、アフガニスタン北部に隠然たる勢力を持っているタリバンをいかにして説得するかにかかっています。

アメリカとタリバンとの対話が今後のカギを握ることは間違いありませんが、関係が悪化する隣国パキスタンやイランとの関連も含め、今後のアフガニスタン情勢は一層、不透明感を増しています。

6月
25

2011/06/25 【金正恩氏の指導力、政策失敗で傷か、韓国情報機関が報告】

【金正恩氏の指導力、政策失敗で傷か、韓国情報機関が報告】2011年6月23日 朝日より

韓国の情報機関、国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)院長は22日、北朝鮮で政策の失敗などから金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男、金正恩(キム・ジョンウン)氏の指導力に傷がつく事態になっているとの見方を示した。非公開の国会情報委員会で報告した。

住民の不満を警戒し、取り締まりを強化しているという。

同委所属の国会議員によると、元院長は、金正恩氏が軍や公安機関を掌握し、経済部門や対南関係にも関与しつつあるとの見方を示した。高官の子弟や40~50代の中堅幹部も多数起用しているという。

一方、北朝鮮は「強盛大国の大門を開く」と国民に約束した来年に向け、平壌に住宅10万戸の新築事業を進めてきたが、完成したのは500戸余り。

こうした政策の失敗に危機感を抱いているとした。

特別機動隊を創設し、今年初めからデモを鎮圧する装備を購入しつつあるという。

そのうえで、元院長は、北朝鮮が今後、航空や金融など韓国の重要施設を狙ったサイバーテロを起こすとの見通しを示した。

[参考記事]
【金正恩氏「見くびるな」 中国公安相が報告書】2011年6月21日 産経より

21日付の韓国紙、中央日報は2月に訪朝した中国の孟建柱公安相が、北朝鮮の金正日総書記の後継者、金正恩氏について「(権力継承が)揺らぐことはない。年齢が若いからといって見くびってはいけない」との報告書を作成していたと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。

報告書が書かれた具体的な時期については触れていないが、中国政府の高官レベルで回覧されたという。

この中で孟氏は、北朝鮮の権力機関が「金正恩氏を中心に改編中」とし、とりわけ軍部に関しては、金総書記を背景にした正恩氏の人事権の行使などから「相当な権力を掌握していると分析される」とした。

孟氏は訪朝の際、金総書記と会談。歓迎宴には正恩氏も同席した。

引用、以上。

北朝鮮の次期指導者である金正恩の評価について、韓国と中国では意見が真っ二つに分かれています。

「無能」であるとする韓国も、「有能」であるとしている中国も共通する視点として、この金正恩分析には「自国の願望」が含まれているという点が挙げられます。

つまり、韓国は金正恩が「無能」であれば、自国の安全確保の意味からも非常に好都合です。

一方、北朝鮮の尻拭いをしている中国は金正恩が「有能」であれば面倒な尻拭いをする手間が省けるというわけです。

とにかく分かっていることは、北朝鮮の今後の運命は金正恩の政治的・軍事的手腕にかかっているということです。

核ミサイル問題等も含めて、今後の北東アジアの運命は彼の一挙手一投足にかかっていると言えます。

北朝鮮が「強盛大国の門を開く」と公言する2012年から、北朝鮮の指導体制は金正日と金正恩の共同政権と見られていますが、日本は2012年問題に向けて即刻、備えを開始しなければ手遅れの事態に陥ります。

6月
25

2011/06/25 【中国軍事専門家・平松茂雄、中国海洋進出は台湾統一の布石】

【中国軍事専門家・平松茂雄、中国海洋進出は台湾統一の布石】2011年6月24日 産経 正論より

11隻から成る中国海軍艦隊が6月8~9日、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて西太平洋に進出した。

わが国最南端の領土、沖ノ鳥島から米軍基地のあるグアム島に至る海域で、軍事訓練・演習を実施したと推定される。中国海軍艦隊が同海域を通過して西太平洋で軍事訓練・演習を実施したのは、4回目である。

中国海軍の周辺海域進出は、1970年代に始まり、南シナ海から東シナ海、そして西太平洋へと着実に広がってきた。

75年のベトナム戦争終結をはさみ、米軍が東南アジアから引いてゆく後を埋めるようにして、南シナ海パラセル(西沙)諸島のサンゴ礁(永興島)に埠頭を造り、基地とした。

同島を橋頭堡に、74年には残る南ベトナム(当事)支配下の西沙諸島を押さえ、80年代末までに永興島に2400メートルの本格的な滑走路と通信施設などを完成させた。

中国はそのころまでに、南シナ海のベトナム南部海域に位置するスプラトリー(南沙)諸島にも進出して、満潮時には水没するようなサンゴの岩礁6カ所に領土標識と掘っ立て小屋を建て、南シナ海支配の拠点とした。

各種の通信施設が設置されて、前述の永興島の施設とともに、南シナ海における監視・通信網を形成している。

90年代に入ると、中国はフィリピンのパラワン島海域のミスチーフ環礁に海軍基地を設ける。西沙諸島との間の海域には、西太平洋からインド洋へのシーレーン(海上交通路)が縫う。

中国は南シナ海海域からベトナム、フィリピンなどの影響力を削ぐ措置をとっており、中国によるシーレーン支配の成否は、米国の対応にかかる。

因(ちな)みに、6月初頭、シンガポールでのゲーツ米国防長官との会談で中国の梁光烈国防相は、南シナ海での領有権争いへの米国の関与を峻拒(しゅんきょ)する立場を表明している。

東シナ海では、70年代に海洋調査、80年代に日中中間線の中国側海域でボーリングを実施し、90年代中葉から中間線のほぼ真ん中に位置する平湖ガス田、今世紀に入り、中間線ぎりぎりの海域に春暁(日本名・白樺)ガス採掘施設を建設した。

これらの施設は軍事施設を兼ねるとされる。

20世紀最後の2000年5~6月、中国海軍の情報収集艦が対馬海峡から津軽海峡を経て三陸海岸を南下、小笠原諸島・硫黄島から南西諸島海域を情報収集しつつ航行した。中国海軍の西太平洋進出のシグナルであった。

今世紀に入るや、小笠原諸島・硫黄島から南西諸島に至るわが国の排他的経済水域で数年にわたり海洋調査を徹底して行った。

中国はわが国に調査実施許可を求め、わが国政府は即座に許可。調査は南のグアム島に近い海域を含め実施された。

08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問中、4隻の海軍艦隊が対馬海峡から津軽海峡を通って日本を一周した。日本近海での海洋調査が完了、日本周辺海域での艦隊出現のシグナルと筆者は見た。

案の定、翌年(一昨年)9月と翌々年(昨年)3~4月、中国艦隊が沖縄と宮古島の間の海域を通って沖ノ鳥島周辺の西太平洋海域で軍事訓練・演習を行った。

そして、冒頭の11隻艦隊の出現である。

数の多さもさることながら、冷戦時代、米空母も恐れた旧ソ連製のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(7940トン)3隻、フリゲート艦4隻、補給艦、艦隊航洋曳船(えいせん)、情報収集艦、潜水艦救難艦(複数の潜水艦の参加をも物語る)という陣容の凄さである。

これほどの艦隊が西太平洋に出てきたのは初めてで、「定期的な訓練・演習」(中国国防省)としているところからして、これを機に西太平洋での軍事訓練・演習は定期化し、本格化するであろう。

海洋進出攻勢の目的は何か。「台湾統一」の最大の障害である米海軍、特に空母を台湾に接近させないことにある。

中国は建国から10年が過ぎた1960年代以降、米国に到達する大陸間弾道ミサイル、日本など周辺の米軍基地を狙う中距離ミサイル、台湾を集中攻撃する短距離ミサイルを開発し配備、近年、米空母を標的とし「空母キラー」といわれる射程1800~2800キロの巡航ミサイルまで開発・配備している。

中国は、2020年めどの「台湾統一」へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である。

その時、台湾は、「中華人民共和国台湾省」になっているという前提である。

そして、そうなった暁に、日本はどうなるか。中国に海上から封じ込められかねないのだ。わが国はそれに気がつく必要がある。

引用、以上。

中国軍事専門家・平松茂雄氏が11隻から成る中国海軍艦隊の西太平洋侵出について「台湾統一」に向けての行動であると分析しています。

中国は2020年までに第二列島線は(伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアに至るライン)を中国の制海権とする海事戦略を立てており、今回の西太平洋での演習もそのプロセスの一環と見られています。

中国海軍が第二列島線を抑える最大のメリットは、中国が「台湾統一」の軍事行動に出た時、即座に米軍は横須賀から空母艦隊、グアムから原子力潜水艦を出動させますが、中国は米国の空母や原潜を撃沈する必要はなく、それらの接近をこの海域で阻止するだけで十分目的を達成できます。

米軍の来援を欠いては、台湾は中国を相手に戦闘することなど不可能だからです。

そして、中国は台湾を統一することにより、台湾とフィリピンの間のバシー海峡と突破して、西太平洋を支配することにあります。

「ワシントン・タイムズ」は米軍関係者の話として、2007年5月にアメリカ太平洋軍のキーティング司令官が中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、「ハワイを基点として米中が太平洋の東西を『分割管理』する構想を提案された」と報じています。

中国の大戦略は太平洋の分割にあり、日本はそれに対抗する大戦略を打ち立て、日米同盟を主軸とするアジア・太平洋の友好国と連携し、中国を完全に封印する必要があります。

6月
25

2011/06/25 【宮城沖EEZに中国の調査船放射性物質を調査か】

【宮城沖EEZに中国の調査船放射性物質を調査か】2011年6月23日 産経より

高橋千秋外務副大臣は23日の記者会見で、中国の海洋調査船「南鋒」が同日午前10時45分ごろ、宮城県沖約330キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査活動を実施していたと明らかにした。

外務省筋は福島第1原発事故による放射性物質の拡散を調査していた可能性を指摘した。

付近を航行していた第2管区海上保安本部の巡視船が調査船を発見。

無線で活動内容を問い合わせたところ「公海上で海洋環境調査のため採水している」との回答があった。

巡視船はEEZ内での調査中止を要求。調査船は午後2時半ごろ、EEZ外に出た。

[関連ニュース]
【政府、中国の海洋調査警戒「太平洋進出狙う?」】2011年6月23日 読売より

中国の海洋調査船が23日、宮城県沖の排他的経済水域(EEZ)で調査活動を行ったことに対し、政府は「中国が近海以外にも本格的に進出しようとしているのではないか」と警戒を強めている。

高橋千秋外務副大臣は同日の記者会見で「EEZで我が国の同意のない海洋調査は認められておらず、遺憾だ」と述べた。

日本のEEZ内で中国が無断で海洋調査をする例はたびたび問題になってきたが、従来は中国に近い東シナ海が中心だった。

今回は中国から離れた太平洋側まで調査に及んだ形で、政府は「東北沖まで来るのは聞いたことがない」(海上保安庁筋)としている。

中国側の狙いについて、海洋政策に詳しい小谷哲男・岡崎研究所特別研究員は「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた放射線調査が一つの目的だろう。
また、中国は太平洋に進出するため、東シナ海から南西諸島を通るルートに加え、日本海から津軽海峡を通るルートの確保を狙っている。海底のがれきの状況を調べるなど、軍艦を動かすための事前調査をしている可能性もある」と指摘している。

引用、以上。

国連海洋法条約では、他国のEEZで科学的調査する場合、事前に説明し、同意を得る必要がありますが、今回の中国の海洋調査船による同意なき調査は国際法違反です。

中国から事前に説明、同意が無かったということは、軍事目的で調査をしている可能性が高いものと思われます。

そもそも、中国のような公害と自然破壊と核実験による放射線汚染大国が、 宮城県沖約330キロの地点の「海洋環境調査」を行うこと自体が極めて不自然です。

今回の調査は、記事にも指摘があるように、海流や海底地形を綿密に調査し、軍艦や潜水艦が通るルート調査を行っていることが推測されます。

本年から中国の第二列島線や西太平洋侵出が本格化することが想定され、沖縄のみならず、首都圏を含む太平洋側も警戒を高めるべきです。

「国防の国難」は近づいています。憲法9条適用除外を実現し、国防を強化するという選択肢も、この状況を鑑みると、必要ではないかといういう気がしてきます。

日本を救えるのは、この一点にかかっています。

6月
23

2011/06/23 【<パキスタン>軍准将を逮捕イスラム急進派を排除アピール】

【<パキスタン>軍准将を逮捕イスラム急進派を排除アピール】2011年6月22日 毎日より

パキスタン陸軍は21日、参謀本部の高級将校がイスラム原理主義グループに関わっていた疑いが強まったとして、アリ・カーン准将を逮捕したと発表した。

陸軍によると、准将は中央アジアにイスラム統一国家樹立を目指す非合法組織「ヒズブアッタハリル」(イスラム解放党)とつながりがあるとみられるという。

ヒズブアッタハリルは暴力に訴えない活動で知られ、英国などに拠点を構える。

陸軍報道担当のアッバス少将は「我々は、いかなる規則違反も容赦しない」と語り、軍内部のイスラム急進派を排除する考えを示した。

一方、カーン准将とタリバンなど武装勢力との関係は否定した。

国際テロ組織アルカイダの最高幹部ウサマ・ビンラディン容疑者が先月2日、首都イスラマバードに近い軍駐屯地アボタバードで米軍特殊部隊に殺害されて以降、パキスタン軍とテロ組織との協力関係を疑う声が米国などで強まっている。

カーン准将逮捕の背景には、こうした疑念を払拭したいパキスタン軍の狙いがあるとみられる。

引用、以上。

パキスタンにとってアフガニスタン、イスラム過激派とどのような関係を保つかは米国以上に神経質なものです。

パキスタンと米国間でイスラム過激派組織に対して温度差があるのは、地理的なものと宗教的なものがあるため、互いに対策が足りないと非難し合っています。

米国にとってはテロ攻撃が自国本土に飛び火しないように、遠隔地で敵を叩くことができる戦略をとれます。

逆にパキスタンは地理的にもアフガニスタンに隣接しているため、過度に攻撃的な政策は取りにくいものとなります。

この互いの戦略が違うことも米国とパキスタンの関係が悪化している要因であると推測されます。

アメリカがパキスタン政策や外交で間違いをしないように、同盟国としてはウォッチしなければなりません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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