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6月
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2011/06/30 【速報】【尖閣近海に台湾活動家の遊漁船】

【尖閣近海に台湾活動家の遊漁船】沖縄タイムス 2011年6月29日 10時11分より

29日午前6時43分ごろ、尖閣諸島魚釣島の西南西約44キロ沖で、同諸島の領有権を主張する台湾の活動家らが乗船した遊漁船「大發268」が密入国を取り締まることができる「接続水域」に入り、魚釣島方面に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。
同船が日本の領海内に入らないよう警告したことろ、遊漁船は同日午前7時38分ごろ、魚釣島の西約33キロ付近海域で停船した。同日午前9時30分現在、巡視船などが監視警戒を続けている。

引用、以上。

台湾に拠点を置く華人団体「中華保釣協会」には、ホームページ上で6月15日に台湾出航準備完了を発表していました。

保釣四十週年活動(6)~出發前最後的巡視
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1134&extra=page%3D1
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1122&extra=page%3D1
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1149&extra=page%3D1

今回確認されている「大發268」かどうかは断定出来ませんが、ホームページ上では大型船と小型船を準備していることが写真付きで紹介されています。

もし小型船が乗っているとすれば、小型船は小回りが効き、尖閣諸島の魚釣島に上陸する用の船であることは間違いなく、現在も尖閣上陸の可能性は否定できません。

6月
30

2011/06/30 【米比海軍の合同演習始まる=南シナ海めぐり中国刺激も】

【米比海軍の合同演習始まる=南シナ海めぐり中国刺激も】2011年6月28日 時事より

フィリピン海軍と米海軍の合同軍事演習が28日、フィリピン南西沖のスルー海で始まった。

演習海域に近い南シナ海では、フィリピンなどと中国の間で南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をめぐり緊張が高まっている。

米国はフィリピンへの防衛支援を明確にしており、演習は中国を刺激しそうだ。

演習は米海軍からイージス艦2隻と救難艦1隻が参加し、7月8日まで実施される。

演習海域はフィリピン南西部のパラワン島沖で、同島を隔てて北西側に南シナ海が広がる。

両国海軍の演習は毎年実施。フィリピン側は今回の演習について「南シナ海問題とは関係がない」としている。

しかしアキノ大統領は今月14日、南シナ海で中国を抑えるためには、米国の支援が必要との見解を表明。

また、クリントン米国務長官も23日、フィリピンのデルロサリオ外相との会談後、防衛支援と軍の近代化に必要な武器を供与する意向を示した。

引用、以上。

アジア地域への関与を強めているアメリカは、ベトナムとフィリピンに対して具体的な支援に入りました。

米軍との共同訓練や兵器の供与は、発展途上国がアメリカと共同で作戦を行うためには最低限必要なことです。

その国の軍隊と米軍との相互運用性(インターオペラビリティ)を確保し、円滑に作戦を進めるためです。

アメリカとフィリピンは、昔から深い関係にあると共に「米比相互防衛条約」を結び、「米比同盟」と言っても過言ではないほど深い関係にあります。

しかし、アメリカはフィリピンにおける拠点であるスービック海軍基地とクラーク空軍基地を「基地反対運動」で追い出されたため、以前のように軍事力をフィリピンに駐留させることはできません。

そのため、フィリピン軍をアメリカ軍と共同で作戦できるように強化して、中国の進出に対抗する政策をとったものと見られます。

フィリピンやベトナムの問題など東南アジアに関与するアメリカの目的は、兵站拠点のあるシンガポールと「海の難所」と言われるマラッカ・シンガポール海峡の防衛です。

本来であれば、ASEANを強化してアメリカと協調させる政策が良いのですが、ASEANはNATOのような軍事同盟としての性格が無く、ASEAN自体も地域連合として成熟し切っていないため、アメリカが積極的に関与して、ASEANを有効に活動させる潤滑剤の役割を果たそうとしているものと見られます。

アメリカがしていることは、本来であれば、覇権を拡大する中国に対峙する「アジアのリーダー国家」である日本が主体となってすべきことです。

東アジアの大国としての日本のプレゼンスは、日本が持っているパワーに比して甚だ小さいと言わざるを得ません。

日本のパワーに相応しい国際社会への関与政策が求められていますが、政争に明け暮れる無能な日本の政治家達は全く関心を持っておりません。

6月
30

2011/06/30 【尖閣、中国人船長を再び不起訴―漁船衝突事件で那覇地検】

【尖閣、中国人船長を再び不起訴―漁船衝突事件で那覇地検】2011年6月28日 共同より

沖縄県・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、那覇地検は28日、海上保安庁の巡視船に衝突したとする公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などの容疑について、那覇検察審査会が起訴相当と議決したセン其雄船長(42)を再び不起訴とした。

平光信隆次席検事は「補充捜査の結果、計画性は認められず、再犯の恐れがない」としている。

那覇検審が再審査し「起訴すべきだ」と議決すると、強制起訴となる。

船長は昨年9月7日、巡視船「みずき」に故意に衝突したとして逮捕されたが、那覇地検は同25日に船長を釈放。

今年1月に不起訴としたが、那覇検審が4月と6月に起訴相当と議決していた。

引用、以上。

那覇地検は、セン其雄船長の計画性や再犯性の可能性がなぜ無いと言えるのでしょうか?

同船長は中国メディアに対して、「釣魚島は中国のものです。漁をすることは合法です。」「また釣魚島に行って漁がしたい」と述べています。

セン其雄船長は、再犯の可能性が非常に高い危険人物であり、那覇地検の見識の無さには呆れるばかりです。

中国は南シナ海でも、6月9日にもベトナムの探査船のケーブルに中国漁船が衝突し、調査活動を妨害するなど、漁船を中国海軍の「先兵」として使っており、中国の行動パターンを分析すると、再犯の可能性は高いと考えられます。

また、計画性や再犯性が無いことをもって不起訴とする理由も不明確です。世の中にはカッとなって人を刺したような、計画性なき犯罪はいくらでもあるからです。

那覇地検の判断は、尖閣諸島海域は中国の“治外法権”であり、尖閣諸島の海域は「日本の法律が及ばない」=「日本の領海ではない」ことを認めたに等しい国辱的行為です。

検察自身が自ら法治国家であることを放棄し、中国の軍門に降ったと言えます。

那覇検審が再審査し、2回目の議決で起訴議決となれば、船長は強制起訴されます。

その時、日本政府は中国政府に対して、セン其雄船長の身柄引き渡しを強く要求し、断固、日本の法律で裁くべきです。

6月
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2011/06/30 【機動部隊ない空母は単なる「メンツ」、独紙に辛らつ意見】

【機動部隊ない空母は単なる「メンツ」、独紙に辛らつ意見】2011年6月26日 サーチナより

中国人民解放軍の陳炳徳・総参謀長がこのほど、「中国は航空母艦を建造中だがまだ完成していない」と発言し、空母建造を公に認めた。

これについてドイツ紙「フランクフルター・ルントシャウ」は、「中国が世界海洋大国の地位を追及していることを認めるもの」とする記事を掲載した。

記事は「陳炳徳・総参謀長がトップメディアではない香港紙の取材に答える形でこの情報を宣言したことは、中国の野心を小さく見せようとするもの」と指摘した。

さらに、「中国の周辺国と米国は、中国の空母建造を日増しに脅威と受け止めており、このように力を誇示するやり方は地域情勢の緊張を招いている。

最近数カ月、主権・資源問題がからむ中国南部と東部海域での衝突が激しさを増している」とすて、ベトナム海軍が南シナ海で実弾演習を実施したことや、フィリピンが南シナ海を“西フィリピン海”と改称する準備をしていることなどを例に挙げた。

一方、欧州の専門家は同紙の取材に対し、駆逐艦や潜水艦などを含む機動部隊を編成して初めて攻撃力を獲得するため、中国の空母が実際に投入されるにはさらに数年かかると指摘。

「中国にとって空母建造は面子(めんつ)のためのプロジェクト」との見方を示した。

同紙はまた、「南シナ海、東シナ海で衝突が発生したとしても、中国は実際には空母を必要としない。台湾と戦争になった場合でも、空母はわずかな増援作用しか発揮しない」とした上で、「中国の空母建造の本当の目標はインド洋」だと指摘した。

同紙によると、輸出の大部分と原油輸入の80%がインド洋の航路を通るため、中国はパキスタンやミャンマーと沿岸の軍事基地建設で協力を進めている。

米国の専門家によれば、中国は「アフリカまでつながる基地の鎖」の構築を進めている。

引用、以上。

航空母艦は搭載している艦載機によって高い攻撃力を持っていますが、航空母艦自体は航空機と潜水艦からの攻撃に弱いという欠点があります。

アメリカのニミッツ級原子力航空母艦の場合は、艦載機を戦闘空中哨戒(CAP)という任務に就かせ、航空母艦に近づく敵を迎撃すると同時に、母艦に搭載された対空ミサイルによって迎撃します。

しかし、これでは心許ないので空母を護衛する艦艇が必要です。空母と護衛艦艇の集合体が「空母機動部隊」と呼ばれます。

「空母機動部隊」は各国によって呼び名が異なり、かつて存在した日本海軍では「航空戦隊」「航空艦隊」と呼び、現在のアメリカ海軍では「空母打撃群(CSG:Carrier Strike Group)」と呼んでいます。

アメリカの空母打撃群は、原子力航空母艦の他にイージス巡洋艦1隻、イージス駆逐艦2隻、攻撃型原子力潜水艦1隻から構成されています。

イージス艦は航空母艦を航空機からの攻撃から守るために、強力なレーダーシステムと対空ミサイルで武装すると共に、潜水艦を迎撃するための魚雷を搭載しています。

更に原子力潜水艦に前方を警戒させることにより、航空母艦の安全を守っています。

よって、護衛艦艇のサポートを受けていない空母は「極めて狙いやすい獲物である」と言えます。

先日も11隻の艦隊が沖縄近海を通過し、西太平洋上で遠洋訓練を行ないましたが、現在、中国海軍が東シナ海や南シナ海で駆逐艦や潜水艦などを派遣して訓練しているのは、空母を護衛するための訓練です。

中国海軍が守らねばならない海洋領域は日本同様に広大です。中国も日本と同じくシーレーンは重要なのです。

中国はアメリカ海軍とインド海軍を視野に入れています。両国ともに空母を持っているからです。

中国は将来的に空母をインド洋に展開させることにより、インド海軍を牽制し、シーレーンを安定させる公算は非常に高いと考えられますが、牽制の効果を挙げるためにはインド海軍と同じ最低2隻の空母を中国は持つ必要があり、そうなるまでには5~10年の歳月がかかります。

中国の海洋覇権を目指す戦略はまだ始まったばかりであり、中国海軍は空母を持つといってもまだまだ張り子の虎の状態です。

日本は今のうちに、国産空母建造も含め、防衛強化策を取る必要があります。

6月
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2011/06/29 【公立小・中の土曜授業、東京では3倍増】

【公立小・中の土曜授業、東京では3倍増】2011年6月27日 産経より

学力向上を強く意識した新しい学習指導要領では、教育内容が増え、各学校は十分な授業時間数をどうやって確保するか苦慮しています。

そんななか、東京都内の公立小・中学校の約3割が、月1回以上「土曜日授業」を実施していることが、東京都教育委員会の調査でわかりました。

公立学校は現在、原則として完全学校週5日制となっていますが、今後、授業時間数の不足を背景に、土曜日授業を実施する学校が増えることが予想されます。

東京都教委は2010(平成22)年1月、学校と地域の連携など「開かれた学校づくり」を目的に、保護者や地域住民に授業公開するなどの条件付きで、「月2回」まで、土曜日授業の実施を認める方針を打ち出しています。

調査結果によると、2011(平成23)年度に土曜日授業を実施している都内の公立学校は、「月1回程度」が小学校20.6%、中学校21.4%、「月1~2回程度」が各10.6%、8.5%、「月2回程度」が各1.4%、1.8%となっており、合計すると小学校の32.6%、中学校の31.7%が、月1回以上の土曜日授業をしている計算になります。

2010(平成22)年度に月1回以上の土曜日授業をしていたのは、小学校が9.5%、中学校が11.8%でしたから、いずれも約3倍程度増えたことになります。

土曜日授業を行う学校が今春から増加した理由としては、小学校で新学習指導要領が全面実施に入ったこと、中学校でも理科や数学の授業時間数を
増やしたこと、そして、それぞれの学校を所管する区市町村教委が、都教委の方針を受けて、土曜日授業の導入指針を決定したことも大きいようです。

調査によると、62区市町村教委のうち、45.2%に当たる28区市町村教委が土曜日授業実施の基準を策定しており、そのうち19区市村教委が、全部の公立小・中学校で土曜日授業を導入しています。

一方、ベネッセ教育研究開発センターの調査を見ると、全国で2010(平成22)年度に土曜日授業を実施した学校は、小学校が4.8%、中学校が4.5%でした。

東京都の土曜日授業が、いかに多いかがわかります。東京都内には土曜日にも授業を行う私立学校が多く、公立小・中学校といえども私立との競争が避けられないという特別な事情があるせいかもしません。

ただ、新学習指導要領の実施による授業時間数の不足は、全国共通の課題です。

中学校が全面実施に入る2012(平成24)年度には、全国的にも、土曜日授業を実施する学校が増える可能性があります。

既に栃木県教委は、東京都と同様に「月2回」まで公立小・中学校の土曜日授業を認めるという基準を策定しています。

今秋ごろから年末にかけて、どの程度の教育委員会が追随する動きを見せるのか、注目されるところです。

このほか、原発事故に伴う電力不足のため節電を迫られる学校では、夏場にエアコンが使えなくなるという事情も見逃せません。

夏休みを短縮して授業時間数を増やすという計画を立てていた教育委員会にも、見直しの動きがあります。猛暑と電力不足が続けば、さらに土曜日授業が広がるかもしれません。

引用、以上。

「脱ゆとり教育」が、小学校では2011年度より、中学校では2012年度より完全施行され、減り続けてきた授業時間はおよそ30年ぶりに増加しました。

これまで、授業時間や内容が削減されて来た「ゆとり教育」が転換され、授業時間は小学校は6年間で278時間、中学校は3年間で105時間、授業時間が増えることになりました。

さらに土曜日に授業を行う学校が今春から増加した理由は、記事にもありますように、小学校で新学習指導要領が全面実施に入ったことと関係があります。

今春から小学校で使用する教科書は、全教科でゆとり全盛期の2001年度より43%(2004年度比25%)ページ数が増えます。

しかし、小学校は6年間で278時間増とは言っても、週当たりに直せば小学校1~2年生は週2時間増、3年生以降は週1時間増に過ぎません(2008年度比)。

そのため、どうしても授業時間が足りず、土曜授業を行わざるを得なくなっているのが現状です。

ゆとり教育導入後に小学校は6年間で418時間削減されたことを考慮すると、教科書だけでなく、授業時間もゆとり以前に戻すことが求められます。

これは私立では当たり前のことです。首都圏一都三県の私立中学283校中、土曜授業を行っているのは過半数を大きく超える170校(60.1%)もあります。

公立が私立と同等の教育の質を確保するためには、土曜授業を復活し、授業時間を完全に元に戻し、ゆとり教育と訣別することが求められます。

6月
29

2011/06/29 【中国版新幹線公開、特許侵害との指摘も】

【中国版新幹線公開、特許侵害との指摘も】2011年6月27日 日本テレビより

中国の2大都市である北京と上海を結ぶ高速鉄道(中国版新幹線)が27日、30日に開業するのを前に外国メディアに公開された。

北京と上海の約1300キロを最短4時間48分で結ぶ高速鉄道の開業は、来月1日の中国共産党の創立90周年の前日にあたり、技術力を内外にアピールし
て国威発揚を図る狙いがある。約7000円に抑えた2等席から豪華な特別席まで用意されている。

中国版新幹線は、日本やドイツが技術を提供して造られたが、製造した中国企業がアメリカでの特許申請を進めているため、特許の侵害ではないかという指摘が出ている。

これに対し、中国鉄道省の幹部は「提携したアメリカの『ゼネラル・エレクトリック(GE)』社が特許申請に問題はないとしている」と反論した。

【中国:高速鉄道、米で特許申請検討―日本の技術がベースに】2011年6月23日 毎日より

23日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国の鉄道車両製造大手「中国南車」が高速鉄道用車両「CRH380A」の技術特許の米国での申請を検討していると報じた。

日本や欧州勢と受注を争う米国の高速鉄道整備計画への参入を有利に進める狙いがあるとみられるが、この車両は川崎重工業など日本の技術をベースに改良されており、特許を巡る紛争に発展する可能性もありそうだ。

「CRH380A」は北京と上海を結ぶ高速鉄道の主力車両の一つ。

同社幹部は、初期段階で日本の技術を導入したことを認めつつ、「時速380キロでもスムーズに走行できるように、台車や車両の先端部、車体の外板を改良し、1億元(約12億4000万円)以上を投入した」と説明した。

同社はこうした技術の特許申請を目指している模様で、既存の特許と比較するために米国の弁護士を雇ったという。

中国の高速鉄道を巡っては、鉄道省の元幹部が中国紙の取材に、独自の技術で最高時速を引き上げたわけではなく、汚職疑惑で2月に解任された劉志軍前鉄道相が安全性より「世界一」となることを優先して設定したと証言していた。

後任の盛光祖鉄道相は高速鉄道の最高時速を350キロから300キロに引き下げる方針を表明しており、北京-上海間の高速鉄道にも適用される。

引用、以上。

中国の2大都市の北京と上海を結ぶ中国版新幹線が開業しますが、その技術は日本も全面支援を行い、日本の新幹線技術がベースとなっています。

しかし、コピーが大得意の中国は、日本の新幹線技術を盗むのみならず、「新幹線は中国独自の技術」と開き直って、米国で特許申請を検討しています。

その狙いは、日本と欧州勢が受注を争う米国の高速鉄道計画に割って入ろうとすることにあります。

日本からODAと技術を奪えるだけ奪っておいて、日本経済を抜いたら、日本を軍事力で脅して属国化する――そうした中国政府の戦略を知らなくてはなりません。

6月
29

2011/06/29 【国内企業、電力不足で日本脱出続々―“思い付き”脱原発にも不信感】

【国内企業、電力不足で日本脱出続々―“思い付き”脱原発にも不信感】2011年6月26日 産経より

原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。

電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。

東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。

「(海外に)出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産・永守重信社長は21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。

同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。

日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場(東京都昭島市)だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年12月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

三井金属は、高機能携帯電話(スマートフォン)向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。唯一の拠点だった上尾事業所(埼玉県上尾市)が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。

マレーシア工場はこれまで汎用品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

リスク回避のための分散も止まらない。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。

震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」(赤尾泰社長)。

ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。

経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン(部品供給網)を海外に広げる可能性があると回答した企業は、7割近くに上った。

供給網の脆弱さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。

一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。

原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。

みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「(自然エネルギー普及は)思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。

引用、以上。

原子力発電所の停止による全国規模での電力不足を受けて、工場などが海外に移転する動きが広がっています。

国内の工場が海外に移転していった後に必ず起こるのが、リストラ、失業の嵐であり、不況の深刻化です。

菅首相は、原子力発電の今後について、経済的観点を無視し、「反核」「自然回帰」といったイデオロギー的視点から「脱原発」を進めようとしています。

菅主導によって、原子力の火が消え、自然エネルギー依存になれば、大川隆法総裁先生が指摘されているように「日本経済が3分の1の規模」になります。

菅直人婦人の伸子夫人は、毎日新聞のインタビューに対して、「菅さんの原点はゲリラ、市民ゲリラだってこと、もっと思い出してもらわなくちゃ。昔の菅さんを知る支持者のみんなからさんざん言われるの。あと少ししかないなら、何かやってくれなきゃ。面白くないよって。私もそう思う」と語っています。
→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110609ddm013010005000c.html

菅首相は、自分が辞める前に「官邸内ゲリラ活動」として、もう一段、日本を壊滅状態にしてから去る危険性が高いと言えます。

一刻も早く菅直人政権を打倒し、菅首相による日本破壊活動から日本を守り抜いて参りましょう!

6月
27

2011/06/27 【IAEA提案―日本は潮流を読み誤るな】

【IAEA提案―日本は潮流を読み誤るな】2011年6月27日 産経 主張より

東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、原子力発電の安全強化策を討議していた国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合が議長総括を発表して閉幕した。

チェルノブイリに続く今回の過酷事故から導き出された多くの教訓を、世界の原子力発電所の安全運転や事故時の緊急対応などに反映していくための合意が得られた。

日本は事故の収束に全力を傾注するとともに、透明度の高い情報発信を続けることで、世界の不安解消に努めねばならない。それが事故を起こした国の責任だ。

ウィーンで24日まで行われた5日間の会合では、IAEAの天野之弥事務局長が示した5項目の特別提案を軸に議論が進んだ。まずは、このことを評価したい。

そうしてまとまった議長総括には、世界の原発をIAEAの専門家チームが抜き打ち的に安全確認の調査をする計画も含まれている。

全体として、IAEA自体の機能強化を図るとともに、国際協力の深化を通じて、安全管理や危機管理の向上を目指す内容だ。9月のIAEA総会に向けて具体的な行動計画案が作られる。

現在、世界の約30カ国が発電に約430基の原発を利用している。

今回の事故をきっかけに、ドイツやスイス、イタリアは脱原発の道を選んだ。だが、それは全体の1割にすぎない。

大多数の原発保有国は原子力発電支持を変えていない。エネルギーの安定供給力の大きさを認識しているからである。

急増する世界の人口を支えるためには膨大なエネルギーが必要だ。

それに対して日本はどうだ。定期検査による停止原発が増える一方だ。

菅直人首相からは再稼働への熱意が伝わってこない。菅首相にはエネルギーの安全保障をめぐる国際情勢が理解できていないようだ。

少数国の原発離れに目を奪われて、世界全体のエネルギー潮流に逆行しようとしている。

世界では新興国を中心に75基の原発が建設中だ。これに加えて約90基の新設計画がある。

原発は増えていく。その安全技術を高めていくのは、事故で世界に迷惑をかけた日本の重要な義務であろう。

IAEAによって示された原発の安全性強化策の実行の先頭に立つのも日本の役割だ。

そのための第一歩は、国内原発の早期再稼働にほかならない。

引用、以上。

電力は「ベースロード」「ミドルロード」「ピークロード」の三種のエネルギーミックスにより成り立っています。

「ベースロード」は必要電力の最もベースとなる部分で、日本では原子力エネルギーや石炭が担っています。その理由は、大量、安定的、かつランニングコストが安く電力を供給できる一方、電力の消費量に応じて出力を調整するには向いていない発電方法だからです。

「ミドルロード」は昼間など、日中で電力消費量が高い時間帯の電力を担う部分で、火力やLNG火力発電所などの瞬発力のある発電方法が使われます。

「ピークロード」はお盆休み、高校野球の決勝など、瞬間的に電力消費量が跳ね上がる部分で、夜間の余剰電力を活用して水をくみ上げ、昼間のピーク時に発電する揚水発電なども使われています。

「脱原発」を決めた国、ドイツやイタリアには共通点があります。

それは、「ベースロード」エネルギーの供給国としてのフランスの存在。そして、天然ガス供給国としてのロシアの存在です。

原子力大国フランスは、原発を稼働させて余った電力を近隣の国に売却しています。

先日来日したフランスの原子力企業大手アレバのCEOアンヌ・ロベルジョンは、「ベースロードエネルギーとしての原子力発電は、例え再生可能エネルギーが普及したとしても必要不可欠である」との見解を示しています。

天然ガス供給国として、ヨーロッパでプレゼンスを高めているロシアは、北部ヨーロッパを対象とする天然ガスパイプライン「ノースストリーム」、南部ヨーロッパを対象とする天然ガスパイプライン「サウスストリーム」を稼働させ、ヨーロッパ各国に対するエネルギー供給を強化する戦略をとっています。

ドイツは、ドイツ社会民主党のシュレーダー首相が政権を握っていた時代に、ロシアと共にノースストリーム計画を推進してきた実績があり、今回の思い切った政策転換が可能となりました。

イタリアも同じです。ロシア本土からトルコを経由するサウスストリームの恩恵と、イタリアがかつて宗主国であったリビアからのエネルギー供給を受けています。

イタリアがリビア動乱の際に、空母を派遣したのも、リビアを早く安定させてエネルギーを得たいために他なりません。

「脱原発」の旗手ドイツ・イタリアと日本の違いは、ベースロードエネルギーを供給国してくれる隣国(フランス)の存在です。

また、ヨーロッパ諸国はEU(欧州連合)として協調しているため、エネルギーの融通もしやすいと言えます。

しかし日本の近隣には、フランスのようなベースロードエネルギー供給国はありません。

ロシアにしても領土問題が足かせとなり、エネルギーの安定供給は受けにくい情勢ですし、ロシアへのエネルギーの過度な依存はリスクがあります。

さらに四方を海に囲まれている日本としては、エネルギー安全保障の確保に血道を上げて取り組むべきです。

定期点検中の原発を再稼働すべである理由はひとえにこの点にあります。

世界は日本が最高レベルの技術を持っていると見ており、日本が今回の事故を乗り越え、安全な原発技術を開発することを期待しています。

記事に「原発の安全性強化策の実行の先頭に立つのも日本の役割だ」とある通り、日本は安全な原発技術を確立し、世界をリードすべきです。

6月
27

2011/06/27 【北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器用か?元CIA専門家が「ロシアから技術流出」】

【北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器用か?元CIA専門家が「ロシアから技術流出」】2011年6月25日 産経より

北朝鮮が、核爆発による強力電磁波で通信や兵器運用コンピューター網を破壊する電磁パルス(EMP)爆弾の開発に成功した可能性が浮上してきた。

米中央情報局(CIA)で核問題の専門家として勤務したピーター・フライ氏が24日、米ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」に明らかにした。

フライ氏は「EMP爆弾の開発者であるロシア科学者が、北朝鮮に設計情報が流出したことを明言した」と述べた上で、ロシア科学者は2004年の時点で「北朝鮮は数年以内に強力なEMP爆弾の開発に成功するだろうと予測していた」と指摘。

北朝鮮が実施した06年の1回目の核実験で、爆破の出力が1~3キロトンと低かったことから「失敗」とみられていることについて、「爆発威力が低いことが強力EMP爆弾の特徴だ」と北朝鮮がEMP爆弾を保有している可能性を強調した。

EMPは核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波を利用して広範囲に電子撹乱を引き起こす兵器。

日本海上空で使用すれば韓国全域の米韓軍の戦闘力を損なわせることができるという。

北朝鮮は昨年、核兵器の小型・軽量化と搭載ミサイルの開発に成功したとCIAの元関係者に対し言明しており、北朝鮮の小型核がEMP用だった可能性も浮上してきた。

引用、以上。

近年、米国が直面している軍事上の脅威の一つとして「非対称性」という言葉が使われています。

これは米国が得意とする戦争方法(空母戦闘群を投入しての大規模な戦闘など)を行わせず、米国の苦手とするところを敵がついてくることです(例としては、911テロ、イラク・アフガンでのテロ、ゲリラ攻撃など)。

北朝鮮の電磁パルス開発も米国の弱点を突いてくる「非対称戦」の一環です。

「電磁パルス(EMP)爆弾」とは、高高度(高層大気圏)で核爆発を行うことで、強烈な電磁波を発生させ、コンピュータをはじめとする電子機器を破壊する爆弾のことです。

北朝鮮が米国やその同盟国に対して核兵器を使用する場合は、単純に地上目標に落とすだけでなく、電磁パルスによる精密機器の破壊を行い、国家全体へのダメージを狙うことが予想されます。

電磁パルスによる攻撃はこれまでの歴史上まだ例はありませんが、1977年に電磁パルスが原因で起こったニューヨーク大停電は26時間電力供給がストップし、2000億円近くの損失が出ました。

米国、日本も精密機器に依存した先進国であり、電磁パルス攻撃により、国家機能、防衛機能が完全にマヒする恐れがあり、電磁パルス兵器の脅威にも備えるべきです。

そのためには、核抑止力の強化と同時に、広範囲なMD:ミサイル防衛(高高度ミサイルの迎撃など)を積極的に進めるべきです。

6月
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2011/06/27 【米国のアフガン撤退計画】

【米国のアフガン撤退計画】2011年6月27日 産経より

オバマ米大統領は22日、対テロ戦争が続くアフガニスタンからの米軍の撤退計画を発表した。

駐留米軍約10万人のうち年内に1万人、来年9月までに3万3000人を引き揚げる内容で、予想より撤退規模は大きかった。

米欧や周辺国からは早くも、来年11月の米大統領選をにらんだ「政治」優先への批判と、治安悪化への懸念の声が上がっている。

■デーリー・テレグラフ(英国)「孤立主義に回帰する恐れ」

英保守系紙デーリー・テレグラフの政治解説者、ピーター・オボーン氏は「アフガニスタンから逃げ出す欧米は世界を不安定化させる」と題した24日付コラムで、米国が撤退により「世界の警察官」の役割を果たせなくなり、伝統的な孤立主義に回帰する恐れがあることに強い懸念を示した。

オボーン氏は、ニクソン大統領時代のベトナム化政策と、オバマ大統領のアフガン撤退計画を比較する。

ベトナム化政策とは、南ベトナム軍を強化して米軍を南ベトナムから撤退させる計画で、オバマ大統領の撤退計画と確かに似ている。

ベトナム戦争では米兵6万人が命を落とし、イラクとアフガンでは計6千人が亡くなった。

ベトナム戦争時、米国の財政赤字は現在の貨幣価値で270億ドル、政府債務残高は1・8兆ドルだったのに対し、オバマ政権は今、60倍超の財政赤字(1兆6600億ドル)と8倍近い政府債務残高(14兆ドル)に苛(さいな)まれている。

オボーン氏はその上で、アフガンから米軍が撤退すればタリバンが勢いを増し、「カルザイ大統領は国外逃亡に追い込まれ、アフガンはおぞましい内戦状態に陥る危険性に直面するだろう」と、ベトナム同様の一層の混乱を予測する。

ただ、オボーン氏は「ベトナム撤退で米国の世紀は終わるといわれた。しかし米国は逆に地球規模の成功を収めた」と解説。

ソ連を牽制するとともにベトナム戦争を終結に向かわせた電撃的な「ニクソン訪中」にも言及する。

オバマ大統領にそのような秘策は見当たらないが、オボーン氏は「われわれは新しい不確実な世界に向かっている。オバマ大統領は(孤立主義に回帰するのではなく)米国が世界で果たす役割を再定義する必要がある」と結んでいる。

■ワシントン・ポスト(米国)「戦略上の明確な根拠無し」

「戦略上の明確な根拠がないオバマ氏の撤退決断は(米国のアフガニスタンでの)失敗のリスクを高めるだろう」

23日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、オバマ大統領のアフガン駐留米軍撤退計画は軍事的な根拠に乏しいと指摘し、アフガン情勢の不安定化が、核兵器を保有する周辺国のパキスタンやインドにも広がりかねないと警鐘を鳴らした。

「オバマ大統領は戦略よりも政治を優先した」と批判の声が上がる中、同紙は、大統領の発表は撤退に関する「軍事面、戦略面での説得力ある根拠を示すことができなかった」と主張。

米国の拙速な撤退は、2014年末までに治安権限をアフガン政府に移譲する北大西洋条約機構(NATO)の構想にも狂いが生じかねないと懸念する。

イスラム原理主義勢力タリバンは米軍の規模が縮小する来夏まで戦力を温存する可能性があり、戦闘長期化は避けられないとの分析が背景にある。

さらにアフガン情勢での米国の消極姿勢は、対テロ戦争へのパキスタンの協力態勢にも微妙な変化をもたらすと警告。タリバン復活は「周辺地域の深刻な不安定化を招く」と指摘した。

それでもオバマ政権が撤退を決断した理由として同社説は、厭戦機運が高まる米国世論を挙げた。

大統領自身が増派を決めた3万3千人の撤退は「政治的重圧を緩和しながら、14年の権限移譲を完結させるために十分な戦力を(米軍の)指揮官に与えること」を狙ったものだと分析する。

だが、現状でも不安定なアフガンの治安を規模が縮小された米軍が維持できるのかは不透明。

大統領支持層は、来夏以降も約6万8千人が駐留を続ける点を強調するが、社説は「(駐留米兵が)十分に足りていることを願いたい」と皮肉交じりに疑問を呈している。

引用、以上。

今回のオバマ大統領のアフガン撤退計画は、明らかに時期尚早です。それは、アフガン北部を抑えるタリバンと、隣国パキスタンの存在と関わるからです。

アフガニスタンとパキスタンの政治情勢の不安の増大は、世界にも大きな影響を及ぼします。

アフガニスタンやパキスタンなどのアジアと中東の境目にある地域は、地政学上からも非常に不安定な地域であると言えます。

特にアフガニスタンとパキスタンは「バルチスタン地方」と呼ばれている独立運動の火種を抱える地域で結びつけられ、更に両国の隣国であるイランの存在も情勢の不安定さに拍車をかけています。

アメリカがアフガニスタン情勢に介入しているのは、イランの動きを見据えてのことでもあります。

本来であれば、アフガニスタンの情勢の好ましい変化、アフガニスタン政府とタリバンが和解するか、タリバンが壊滅するまでは、アメリカは軍を撤退させるべきではありませんでした。

現在のアフガニスタン政府には事態を解決する能力が乏しく、一方のタリバンは北部に隠然たる力を持っているからです。

加えて軍部の力が強いパキスタンを中国が取り込もうとしており、事態を複雑なものにしています。

そのため、アメリカの軍事力を背景とした同地域の安定化が求められていたのです。

今後、米軍の撤退に応じて、同地域が世界の不安定要因となっていくことが予測されます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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