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6月
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2011/06/05 【「拉致」と「航空機爆破」の問題記述を修正―朝鮮学校の教科書】

【「拉致」と「航空機爆破」の問題記述を修正―朝鮮学校の教科書】2011年6月1日 産経より

高校無償化への適用をめぐって批判を浴びていた朝鮮学校の教科書「現代朝鮮歴史」の記述が一部改訂され、問題記述が修正されたと神奈川県が1日、明らかにした。

県によると、修正は日本人拉致事件と大韓航空機爆破事件に関する2カ所で記述が反日的だと批判されていた。

県側は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県内の朝鮮学校5校への交付継続の方針を示した。

県によると、5月23日の学校調査で学校側に説明を求め改訂を確認したとしている。

朝鮮学校で今年4月から使われる教科書のうち、拉致事件について「日本当局は拉致問題を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げる」とした記述は「右翼勢力等により…反朝鮮人騒動が繰り広げられ」となった。

また、大韓航空機爆破事件は、南朝鮮当局が事件を捏造したとの記述がある囲みの文章が丸ごと削除。本文も「捏造した」から「起こった」になった。

県が補助金の交付条件として平成25年度までの改訂を要望していた。

ただ、県では改訂で教科書から「拉致事件」そのものへの言及が消え、「県民の理解が得られない」と交付停止の意向を指摘。

学校側は拉致事件に関する補助教材2ページを作成し、その中で「あってはならない非人道的行為」などと記述したという。

しかし、県側は「紙を配るだけで済ます可能性もあり、検証が難しい」と指摘。

ドキュメンタリー映画「めぐみ」の上映と、その感想文を要望した。

学校側はさらに補助教材の改善を図り、25年度の本格改訂時に教科書に盛り込まれるよう取り組むと回答した。

黒岩祐治知事は「前進」と評価。上映会や感想文を今年度中の課題として、今年度の補助金計約6300万円の交付を決めたという。

朝鮮学校への補助金は松沢成文前知事が「反日教育の疑いがある」として交付を留保。

学校側が25年度の教科書改訂時に「見直しを働きかける」と回答し、12月に交付を決めたが、拉致被害者の家族会などから批判されていた。

引用、以上。

朝鮮総連が全国の朝鮮学校高等部で使用している「現代朝鮮歴史」教科書の拉致問題と大韓機爆破事件に関する教科書記述を修正したことが判明しました。

今回の一見は、高校無償化とは別に、地方自治体が朝鮮学校に対して交付金を出すかとうかの問題です。

神奈川県は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県が補助金の交付条件として平成25年度までの改訂を要望していました。

県側は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県内の朝鮮学校5校への交付継続の方針を示しました。

しかし、教科書の表記は「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動がくり広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成された」と修正されましたが、なぜ、神奈川県はこれを認めたのでしょうか?

「救う会」などの拉致問題解決運動は、純粋な日本国民を守るための救済活動であり、「右翼勢力等による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動」だとして、北朝鮮への悪意を含んだ運動に矮小化しています。

拉致問題は、北朝鮮は何も悪くなく、悪いのは反朝鮮的日本人だと決めつけています。完全な偏向教科書です。

大韓航空機爆破事件も「起こった」という記述になっただけで、北朝鮮によるテロだとは認めていません。

両者とも、事実認定も、反省も、謝罪も一切無い偏向教科書を学校で教えようとしているのです。

見せかけの表記だけで、コロッと騙される黒岩知事にはもう少し毅然たる態度を取って頂きたいと願います。

そもそも、昭和24年10月12日に閣議決定された「朝鮮人学校処置方針」には、以下の3点が掲げられています。

1.朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2.義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。

3.朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によつておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

すなわち、日本政府は「地方自治体が朝鮮学校に運営資金を助成する必要は当然にない」としており、現在、各地方公共団体が自身の判断で行っている助成金を無理して出す必要は無いのです。

もし、交付金を出すならば、反日教育の徹底是正、拉致問題や大韓航空機爆破事件の事実認定と謝罪と反省を取り入れるよう強く要請すべきです。

6月
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2011/06/05 【天安門事件22周年、一触即発「革命の条件はあの時より整っている」】

【天安門事件22周年、一触即発「革命の条件はあの時より整っている」】2011年6月4日 大紀元より

不穏な空気が漂い、一触即発の雰囲気さえ匂わせる中国は今日、「天安門事件」22周年を迎えた。

「あの事件以来最悪だ。今の中国の人権状況は」。「天安門母の会」の代表で、息子を同事件でなくした丁子霖さんはこう断言する。

社会矛盾が突出し、「火薬庫」のように人々の不満が立ち込める今年の中国は、あの22年前の中国を彷彿させる。

1人息子をなくした丁子霖さんは今年息子を弔うことができない。先月30日に、丁さんは国家保安関係者から、6月1日から「見張り」が始まると知らされた。

買い物や病院は警察同伴で行けるが、記者に会ったり、電話取材を受けたり、息子の死亡現場に行くことができない。

香港紙アップル・デイリーによると、天安門事件当時の総書記・趙紫陽氏の秘書・鮑彤氏(78歳)は5月31日に、夫人と一緒に保安に連行され、行方不明になっている。ここ数年になかったことだという。

天安門事件の再評価を主張する北京大学経済学院の夏業良教授もまた、当局から同事件にかかわる行事に参加するなと警告されている。

さらに、北京市公安当局は天安門広場や大きなターミナル駅で24時間の警備を増強させている。市内のホテルも、宿泊客に対して厳しいチェックを行うよう当局から指示を受けたという。

例年に増す今年の厳戒態勢について、丁子霖さんは「これが共産党だ。いかれている」と憤慨し、「中国の人権状況は大きく後退している」と批判した。

今年2月の「中国ジャスミン革命」の呼びかけからスタートした「不穏」な情勢は、最近になって揺れが激しくなった。

間近に起きた内モンゴル自治区の抗議活動に対する制圧に、当局は天安門事件を弾圧した部隊を派遣したと伝えられており、1989年との類似性が囁かれる。

1989年の春に中国で起きた民主化運動は、改革派の元総書記・胡耀邦氏の死をきっかけとし、共産党の政治改革を求めるものだった。

「天安門事件」という悲劇で終わった背景には、「当時の学生は共産党の残虐性を知らなかった」ことがある、とラジオ・フランス・インターナショナル(RFI)は指摘する。

22年前と比べ、今の中国社会は多くの面で様変わりしているという。この22年間、経済の成長と社会の発展は社会の階層化と利益集団を生み出した。同時に、熾烈な官民抗争も各地で火花を散らしている。

現在中国でNGO組織が急増しており、それに加え、インターネットの普及や海外からの情報の浸透、法意識の芽生えなどにより、国家政権と民間社会という二元対立の構図が確立されている。これらの要素は22年前の中国社会には存在しない。

一方、政権と民間の対立構図は出来上がったものの、その対立と抗争はまだ「衝突」という段階に止まり、「決戦」にはたどり着いていない、とRFIは指摘する。

中東政変が拡大し始めた今年2月以降、中共政権は1989年以来もっとも残酷な制圧を始動させた。

著名な芸術家の艾未未氏をはじめ、多くの反体制派・人権弁護士・民主活動家を拘束・逮捕し、中東の「ジャスミン革命」が中国に波及することを死力で阻止した。これは天安門事件の再来を当局が危惧したものでもあった。

「中国のジャスミン革命」は不発に終わったが、北京政権が民主運動をいかに恐れているかを目の当たりにしたことには意義がある、と中国民主活動家・魏京生氏は米VOAに語った。

権利を主張する者を殺害する事件が頻発し、陳情を絶望視する者の爆破事件や、軍隊出動による少数民族への制圧などが起き、数々の「衝突」が火薬の匂いを帯び始めている。

上昇する物価、深刻な腐敗、何が安全かわからない食品問題、悪化する一方の生態環境。

庶民の生活を脅かすこれらの問題に、「人々は抗議し続けている。その中で経験を積み、規模を大きくしていく。それに対して当局は制圧を強めるが、その制圧が効かなくなる日は必ず来る。その時が『燎原の火』が燃え上がる日なのだ」と魏京生氏は語った。

引用、以上。

中国で1989年、学生らの民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件が起きてから、昨日4日で22年目を迎えました。

しかし、当局による警戒が強化されるなど、中国における人権の状況は悪化の一途をたどっています。

昨年、民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した頃から、当局は民主化機運の高まりに神経をとがらせており、中東・北アフリカの政変をきっかけに「中国ジャスミン革命」の呼びかけが始まった今年2月以降は、人権弾圧がさらに厳しくなっています。

記事にもありますが、物価高騰、腐敗の横行、人権弾圧、食品衛生問題、環境破壊、就職難など、中国国民の生活を脅かす要素があまりにも多く、昨年1年間で起きた群衆抗議事件は23万件を超えているとも言われています。

オバマ大統領が19日、中東政演説の中で「(専制政治は)見かけは安定しているように見えても、中にいる人民の自由への希求は抑え込むことはできない」と語りましたが、中国人民の自由を求める発火点に向けて温度が上がっていることは間違いありません。

6月
5

2011/06/05 【菅直人首相が8月までに退陣する見通しとなった】

【菅首相:8月までに退陣「2次補正、特例公債法案はやる」】2011年6月4日 毎日より

菅直人首相が8月までに退陣する見通しとなった。

枝野幸男官房長官が4日「長く居座る気持ちは首相には全くない」と発言したのに加え、民主党の岡田克也幹事長も宮城県白石市で「首相は延命を図ることは全くない」と記者団に語るなど、政府・民主党執行部から早期退陣を示唆する発言が続出。

安住淳国対委員長は同日「首相は早晩、重大な決断をすると思う。夏を区切りにするというのは一つだ」と述べた。

菅首相の9月の訪米は困難な情勢となった。

首相は4日夜、民主党の石井一副代表と首相公邸で会談。自らの退陣時期について「(11年度2次補正予算案と特例公債法案で)最大の努力をし、やりきる。職に恋々としない」と述べた。

首相は2日、内閣不信任決議案採決直前の党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の対応に「一定のめど」をつけた時点で退陣する意向を表明。

同日夜の記者会見で「一定のめど」について「(原発が)冷温停止の状態になること」と述べ、早期退陣を事実上否定していた。

だが、2日の菅首相との会談を「退陣の確約」と受け止めている鳩山由紀夫前首相は、首相を「ペテン師」と痛烈に批判。

党内の首相に批判的な勢力が両院議員総会の開催を求める署名を集めるなど、党内対立が再び激化していた。

首相は石井氏との会談で「一定のめど」をめぐって、2次補正予算案や特例公債法案に言及し、枝野氏らが早期退陣に言及したのは、菅首相の退陣否定が「居座り」と受け取られるのを打ち消すためだ。

遠くない時期の退陣を明確にしなければ、党内や野党の反発を抑えられないとみて、事態の沈静化を迫られた。

野党の協力が得られなければ、11年度予算の執行に不可欠な特例公債法案の成立も見通しが立たず、今後の政権運営が極めて難しくなる。

安住氏も退陣時期について「(11年度)第2次補正予算案を編成して、できれば成立することを考えても、そう遠くない時期だ」と指摘している。

首相に近い閣僚は「首相は『ペテン師』とまで言われて居座る気はない。首相の考えは枝野、岡田、安住氏の発言と基本的に同じだ」と述べ、こうした認識を首相自身も共有しているとの考えを示した。

別の党幹部は「(枝野氏らは)週末に一斉に発言する打ち合わせをしていた。首相とも話はしている」と語った。

首相に近い若手衆院議員は「あらためて、退陣の時期について期限を言う可能性はある」と語った。

一方、自民党の石原伸晃幹事長も4日、BS朝日の番組で「長くても7月、できれば6月に辞めてもらいたい」と述べ、菅首相のもとでは政権に協力しない姿勢を明確にした。

引用、以上。

菅首相が8月までに退陣することが既定路線になったのは、野党や民主党内からも「居座り」批判が強くなる中、2011年度予算の執行に不可欠な特例公債法案と2次補正予算案が成立しなければ、東日本大震災の復興に支障が出るのは避けられないとの見方が、民主党執行部の間で高まったためです。

「首相のクビ」と引き換えに両法案の成立を図る戦略ですが、野党は退陣時期のさらなる前倒しを求めており、退陣時期を巡る駆け引きは収まりそうにありません。

自民党は月内の参院への首相問責決議案提出も辞さない考えで、小沢グループも「問責決議案が可決されれば辞任せざるを得ない」と見ています。

菅首相としては、9月前半の公式訪米までは首相を続けたいという気持ちがあるのでしょうが、岡田氏や枝野氏、安住氏ら取り囲みが、菅退陣の外堀を埋め始めており、もはや菅首相はレームダック状態に陥っています。

民主党内を騙す意図で言ったにせよ、首相が一旦、「退陣」を口にした以上、レームダック化は避けられず、今後、ポスト菅争いや大連立構想などを含めた政局の流動化が激しくなることは必至です。

「信なくば立たず」ーー菅首相の求心力が急激に低下する中、迅速な復興や国難打破はもはや不可能な状況です。

6月
4

2011/06/04 【「ペテン師首相」の居座りをこれ以上、許すことはできません。】

【民主で「菅降ろし」再燃=鳩山氏は両院総会を要求-自民、首相問責検討】2011年6月3日 時事より

菅直人首相が早期退陣を否定したことに与野党で反発が広がり、「菅降ろし」の動きが3日、再び活発化した。

民主党の鳩山由紀夫前首相らが首相退陣に向け両院議員総会の開催を要求。閣僚や首相を支持してきたベテランも、首相の姿勢に疑念を呈した。

自民党は首相問責決議案の参院提出について検討に入った。

首相は同日の参院予算委員会で「大震災への取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代に責任を引き継いでほしい」と繰り返し答弁。退陣時期への言及を拒んだ。

これに対し、首相の対応に態度を硬化させている鳩山氏と支持グループの幹部は、首相の進退を協議する両院議員総会の開催を求めるための署名集めを続行、来週にも執行部に提出することを確認した。

幹部の一人は「衆院だけで150は集まった」と語った。

鳩山氏はこの後、小沢一郎元代表に電話をかけて「(退陣は)政治家同士の約束だから守らせる」と伝え、小沢氏は「頑張ってしっかりやってほしい」と応じた。

また、松本龍防災担当相は参院予算委で、首相発言について「退陣表明と受け止めた」と明言。

松本剛明外相も記者会見で「6、7、8月というのが常識的に一つの考え方ではないか」と述べ、今後3カ月程度をめどに辞任を促した。

渡部恒三元衆院副議長はTBSの番組収録で、首相が来年1月ごろまでの続投を示唆したことに「全然とんちんかんだ」と批判。2011年度第2次補正予算案と特例公債法案を成立させたら退陣すべきだと指摘し、辞任しない場合は「俺が言って辞めてもらう」と述べた。

一方、自民党の山本一太参院政審会長は参院予算委で、「政治的な詐欺だ。ひきょうで姑息なペテンだ」と首相を厳しく非難。「野党が過半数を握る参院であなたを倒すしかない。6月末ぐらいに問責を突き付けるチャンスが必ずやってくる」と強調した。

参院に問責決議案が出されれば可決は確実だが、法的拘束力はなく、可決されても首相退陣には直結しない。

ただ、11年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案など重要法案の成立は事実上不可能となり、首相の政権運営は厳しさを増す。

引用、以上。

「ペテン師首相」の居座りをこれ以上、許すことはできません。

辞めると見せかけて居座り続ける菅首相は「辞める辞める詐欺」と言っても過言ではありません。

為政者は「信なくば立たず」と言われますが、菅首相のもとでは誰もついて来ず、国難と対峙することなど到底不可能です。

また、菅首相の権謀術策的な意図とは別に「菅首相退陣表明」という言葉が現在、世界を駆け巡っており、フィナンシャル・タイムズが「レームダック」(実質的な力のない指導者)と評するなど、国内外に対する首相の影響力は完全に失っています。

c.f.「菅直人首相の優柔不断 フィナンシャル・タイムズ社説」http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20110603-01.html

復興を遅らせ、国際社会における日本の地位の失墜を招いている「A級戦犯」の菅直人首相の一刻も早い退陣を実現して参りましょう!

6月
4

2011/06/04 醜聞極まれり!【「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏-民主執行部】

【「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏-民主執行部】時事ドットコム(2011/06/03-23:23)より

 内閣不信任決議案否決に大きく響いた菅直人首相の「退陣発言」。その作戦は、採決を翌日に控えた1日夜、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男、仙谷由人正副官房長官ら政府・民主党の幹部10人で練られたものだった。採決前の舞台裏を追った。
 民主党の小沢一郎元代表と小沢氏に近い議員計71人は1日夜、都内のホテルに結集し、「不信任案可決」へ気勢を上げた。会合を終えた小沢氏は記者団に、不信任案賛成を表明。同時に「政党、党派のレベルでうんぬんする問題ではない」と自発的離党を否定した。

 ◇「小沢切り」想定
 衆院の民主党会派はその時点で305人。53人欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数252人を維持できる。
 「造反が40~50人なら厳しく処分すべきだ」。岡田氏らの会合では強硬論が相次ぎ、結局、賛成者を即日除籍(除名)する「小沢切り」の方針を決定。その一方、造反者が、衆院の過半数を失わない66人までにとどまるよう、ぎりぎりまで努力することを確認した。
 岡田氏らは、そのための作戦を協議。被災地の状況から衆院解散は困難との思いは共有していたが、「けん制のために解散風を吹かせる」として、採決が予定されていた2日の衆院本会議後に臨時閣議をセットすることが決まった。「解散を決める閣議ではないか」と連想させるためのものだった。
 さらに、「造反予備軍」の軟化を誘う手段として、採決前に菅直人首相が「退陣」をほのめかす案が出され、2日昼の党代議士会で首相が発言する内容の調整に入った。内容は最後に首相が筆を入れた上で、同日朝に芝博一首相補佐官から岡田氏らにメール送信された。

 ◇北沢、平野氏が調整
 岡田氏ら10人の会合が開かれていたホテルには、別に、首相が信頼する北沢俊美防衛相と、鳩山由紀夫前首相に近い平野博文元官房長官の姿もあった。鳩山氏が不信任案賛成を表明したことで党分裂への危機感を強めていた平野氏が、北沢氏と打開策を話し合った。北沢、平野両氏は翌2日朝も衆院議員会館で協議して首相と鳩山氏の間で交わす3項目の「確認事項」の文案を固め、北沢氏は茶封筒に入れて首相官邸に向かった。
 同日午前11時すぎ。鳩山氏が平野氏を伴って官邸に現れ、首相は立会人として岡田氏を呼んだ。文書には「退陣」の文言も日付もなかったが、できるだけ意義を強めようと、鳩山氏が「署名をいただけますか」と迫った。これに対し、首相は「2人の信頼関係の中ですから(署名なしでも)全く問題ありません」とかわした。結局、鳩山氏が「信じます」と折れた。
 こうして迎えた2日正午の党代議士会。野党多数の参院の円滑運営のために、首相が身を引くことを期待していた輿石東参院議員会長は、首相と鳩山氏のやりとりをテレビ画面で見詰めていた。首相が最後まで退陣時期を明確にしなかったことを確認すると、電話を取り上げ、怒鳴った。「何てことをしてくれたんだ」。相手は平野氏だった。

6月
4

2011/06/04 【鳩山氏と菅首相とが取り交わした「確認事項」文書の写真】

【鳩山氏「ペテン師」、枝野氏「専権事項」退陣時期で混乱】2011年6月31日 12:05 日経より

退陣する意向を表明した菅直人首相が来年1月ごろまでの続投に意欲を示したことを受け、民主党内で3日、対立が続いた。

鳩山由紀夫前首相は「ペテン師だ」と批判し、早期退陣を要求。執行部刷新のための党両院議員総会の開催を求めた。

枝野幸男官房長官は「(退陣時期は)まさに首相の専権事項だ」と突っぱねた。

鳩山氏は都内で記者団に「政治家同士だから約束したことを守るのは当たり前だ。できないならペテン師だ」と非難。

「人間としての基本にもとる行為をするなら党の規則の中で首相に辞めてもらう」と述べた。

党執行部が内閣不信任決議案に賛成した松木謙公、横粂勝仁両氏を除籍(除名)処分したことには「冗談ではない」と批判した。

鳩山氏は2日の首相との会談で(1)東日本大震災の復興基本法案の成立(2)今年度第2次補正予算の編成にメドを付ける――の2点を終えた段階で首相が退陣することで合意したとの認識だ。

鳩山氏らは執行部に求める両院議員総会で、党代表でもある首相の代表解任決議案の提出を検討中だ。

両院議員総会は党大会に次ぐ党の議決機関で、両院議員総会長は党所属国会議員の3分の1以上の要請があった場合、速やかに招集しなければならない。

首相は3日の閣議で「今国会は事実上の通年国会になる。提出を見送っていた法案もどんどん国会に出してほしい」と指示した。

退陣時期を巡って鳩山氏と食い違いがあることには「鳩山氏と自分の会話は紙に書いてある通りで、それ以外は一切話はしていない」と説明した。

閣議後の記者会見では閣僚から退陣時期を巡る発言が相次いだ。

松本龍防災相は「6~7月ではないか」と述べ、早期退陣の見通しを示した。

与謝野馨経済財政担当相は「一定のメドがついたら辞任するとはどこにも書いていない」と強調。

海江田万里経済産業相は「(首相が触れた)原発の冷温停止の目標は最短で事故発生から6カ月、最長では9カ月だろう」と来年1月までの政権継続の可能性に言及した。

民主党内では「不信任政局」の調停役となった鳩山氏への批判も広がる。中間派の一人は「混乱を拡大させた鳩山さんも責任を取ってほしい」と話す。

自民党の谷垣禎一総裁は総務会で「死に体政権に協力はできない」と明言し、復興基本法案以外の協力には否定的な考えを示した。

小池百合子総務会長は記者会見で「詐欺という印象だ」と断じ、参院での首相問責決議案は「今や最強のカードだ」と指摘した。

公明党の井上義久幹事長も問責決議案の提出は「一つの手段として十分に考えられる」と語った。

【鳩山さん、「ペテン師まがい」と菅首相に怒り】2011年6月3日 11:49 読売より

民主党菅首相が2日夜の記者会見で早期退陣を否定したことを受け、与野党双方から3日午前、激しい批判が相次いだ。

菅内閣不信任決議案の否決で民主党分裂は当面回避されたものの、首相の「変節」で、与野党間、民主党内の対立は再び激化している。

民主党の鳩山前首相は3日午前、都内の自宅前で記者団に「不信任案が出る直前には『辞める』と言い、否決されたら『辞めない』と言う。こんなペテン師まがいのことを、時の首相がしてはいけない。人間としての基本にもとる行為だ」と菅首相に対する怒りをぶちまけた。

鳩山氏は、首相との会談で2011年度第2次補正予算案の編成などにめどがついた段階で辞任するとの言質をとった、と改めて強調した。

さらに、首相が早期退陣に応じない場合について「党の中の規則の中で辞めてもらうよう導く」と述べ、両院議員総会を開催し、辞任を求めていく考えを示した。両院議員総会は党所属議員の3分の1の署名があれば開催できる。

民主党の若手議員は、首相が退陣時期を「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束」とした点について、「原発事故の問題を政権の延命に利用するべきではない」と批判した。

引用、以上。

鳩山氏と菅首相とが取り交わした「確認事項」を文書は公表されています。(写真→http://n-seikei.jp/2011/06/post-6348.html)
 
一、民主党を壊さない。

二、自民党政権に逆戻りさせない。

三、東日本大震災の復興ならびに被災者の救済に責任を持つ
?復興基本法案の成立
?2011年度第2次補正予算案の早期編成のめどを付ける

鳩山氏は、3つ目の「復興基本法の成立」「2次補正の早期編成」が菅首相が辞める時期だとしていますが、菅首相や岡田幹事長はそれが辞任時期だとはしておらず、大きな食い違いを見せています。

本日の産経新聞には鳩山氏との会談で鳩山氏が「復興基本法が成立し、第2次補正予算案のめどがついたら退陣していただけますか?」との問いに、菅首相は「分かりました。合意します…」と口頭で合意したとあります。

しかし、不信任案否決後、菅首相は「鳩山前首相との話では、あの合意事項という文書に書かれた以外の何らかの約束とか一切ない」「鳩山さんとの合意は、あの文書に書かれた通り。それ以上、私が申し上げることは控えた方がいい」としか言及していません。

この確認書には、当事者の氏名も署名も捺印も日付も「辞任」という文字も無く、詰めが甘い確認書であり、この紙一枚で不信任案可決を回避した鳩山氏の判断はルーピーとしか言いようがありません。鳩山氏は菅氏に何度騙されたら気がつくのでしょうか。

また、「その場その場を凌げれば良い」という、菅首相のウソつきぶり、場当たり的言動にもあきれるばかりです。

鳩山氏は本日午前、「不信任案が否決されたら突然言葉をひっくり返してそんなことは言った覚えがないみたいな話になる。そういう人間だとすれば不信任案に賛成しておくべきだった。断固とした処置を取っていくしかない」と述べ、強く早期辞任を要求する姿勢を見せています。

震災復興を盾に続投に固執する菅首相と、復興を放り出して政局に走る与野党議員――国民不在の茶番劇はまだまだ続きそうです。

6月
3

2011/06/03 【菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」】

【内閣不信任案否決菅首相、周辺に「辞めるつもりない」退陣時期の確約ないと認識】2011年6月3日06:10 FNNより

内閣不信任決議案の否決を受けて、菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることがわかった。

菅首相は2日、民主党の代議士会で、東日本大震災の復興や原発事故の収束に「一定のめどがついた段階」での退陣に言及したが、不信任案の否決を受けて、周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることが関係者の話でわかった。

2日夜、菅首相は「原子力事故をですね、ステップ2の冷温停止、そして放射性物質がほぼ出なくなるところまで持っていくために全力を挙げ、一刻も早い実現を目指す。当然の私の責任だと思います」と述べて、「一定のめど」には、原発事故の収束も含まれるとの認識を示し、少なくとも福島第1原発の冷温停止の目標時期である2012年1月ごろまでは、政権を担う意欲をにじませた。

また、鳩山前首相が菅首相の辞任の時期について、「復興基本法や第2次補正予算案編成のめどが立つ時期」と話していることについて、菅首相は、鳩山氏と交わした「確認書通りで、それ以外の約束は一切ない」と述べ、退陣時期の確約はしていないとの認識を示した。

[関連記事]
【内閣不信任案否決菅首相の退陣発言について、退陣時期をめぐり早くも紛糾】2011年6月3日00:21 FNN

菅内閣に対する不信任決議案は2日、反対293、賛成152と、与党側の圧倒的多数で否決された。

本会議前、菅首相は鳩山前首相と会談し、その場である覚書が交わされていた。

「一、民主党を壊さないこと」、「二、自民党政権に逆戻りさせないこと」などと羅列された確認事項だが、問題は何に向けての確認なのか。

鳩山氏は、3つ目の復興基本法の成立、2次補正の早期成立が菅首相が辞める時期だとしている。

鳩山氏は「(菅首相は)それを理解すると。すなわち、菅総理との間の確認事項だということを取りましたので」、「復興基本法案は、もうすでに来週にでも上がるということであります。2次補正予算に関しては、これは外務省とも相談する必要がありますが、6月いっぱいぐらいに」と、菅首相の確認を取りつけたとしているが、菅首相は署名を拒否した。

菅首相は「新しい社会づくりというものに向かっていく、そういった方向性、そういうものに一定のめどがついた段階という意味で申し上げました」、「そしてわが党には、50代、40代、30代の優れた仲間がたくさんおります。そういう皆さんに責任を移して、そしてがんばっていただきたい」としている。

民主党の岡田幹事長は、「辞任?『復興』のめどがついたらね。合意の条件として、それが書いてあるわけじゃないので」と述べた。

これに対し、鳩山氏は「うそです。それは、先方が勝手なうそをついているだけであります。人間、うそをついてはいけません」と憤慨した。

しかし、くしくもちょうど1年前の2010年6月2日、当時の鳩山首相は、「総理たるもの、その影響力をそのあと行使しては、行使しすぎてはいけないと、そのように思っています」と、首相辞任後は議員辞職する意向を示していた。

しかしその後、「次の衆議院選挙においても、行動を共にさせていただきたい」と述べ、発言を撤回した。つまり辞めるのをやめたと、コロッと態度を翻していた。

引用、以上。

鳩山氏が小沢氏に事前の打ち合わせもなく、裁決前に菅首相と会談したスタンドプレーから、小沢氏のシナリオが完全に狂い、菅首相の描くシナリオにすり替わっていきました。

昨日朝の段階では民主党内の大量造反が予想されていましたが、菅首相の描いた逆転シナリオに鳩山氏がまんまと乗ってしまった形です。

鳩山氏との会談後、菅首相は昨日昼の民主党代議士会で「辞任の意向」を示唆することで、戦闘ムードだった党内の雰囲気が一変。民主党内は不信任案決議案に反対する空気に包まれ、小沢グループも自主投票にせざるを得なくなりました。

ここでのトリックは、菅首相が退陣時期をあいまいにしたことです。「復興基本法が成立し、第2次補正予算案のめどがついたら退陣する」と鳩山氏に口頭では合意しておきながら、署名は完全に拒否していました。

岡田幹事長は「合意の条件として、それ(辞任の時期)が書いてあるわけじゃないので」と述べ、内閣不信任案否決後、菅首相は周辺に「辞めるつもりない」と述べています。

鳩山氏は「人間、うそをついてはいけません」と憤慨していますが、それも後の祭りで、政権延命のためなら、公然と人を騙す菅首相の悪どさに鳩山氏が完全に騙された形です。

クーデター劇に失敗した小沢氏も、当面、求心力が低下していく見込みです。

しかし、菅首相は今回の震災の責任を全く取っていません。菅政権は自己保身にかまけ、復興は遅々として進まず、震災や国防などの国難はますます深まることは避けられません。

6月
3

2011/06/03 【鳩山、菅氏は、国民を死刑にする!】

【中国でまた日本人に猶予付き死刑判決―麻薬密輸罪で】2011年5月31日 産経より

中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)が5月上旬、麻薬密輸罪に問われた70歳代の日本人の男に対し、執行猶予2年が付いた死刑判決を言い渡していたことが31日、明らかになった。男は上訴したという。

日本外交筋によると、男は2009年7月下旬、大連空港の手荷物検査で、覚醒剤約1.5キロを所持しているところを発見され、拘束された。

昨年12月にも、70歳代の別の日本人の男が、麻薬密輸罪で執行猶予付きの死刑判決を言い渡されたばかりだった。

中国では死刑に執行猶予が付くことがある。猶予期間中の服役態度などに問題がなければ、無期懲役などに減刑される可能性もある。

引用、以上。

2010年4月、中国当局は麻薬密輸罪で日本人4人に死刑を執行しました。

中国で日本人に対して死刑が執行されたのは、1972年の日中国交正常化以降初めてのことであり、外務省によると、薬物犯罪を巡って日本国外で日本人に死刑が執行されたのも初めてのことでした。

この件について、当時、日本国内から「薬物犯罪など人の死を伴わない犯罪で死刑は厳しすぎる」「同死刑囚は公正な裁判を受ける権利をも保護されていなかった」といった強い反発が出ましたが、中国政府は日本国内の意見を無視するかのように、4人の日本人の死刑を執行しました。

それにもかかわらず、日本政府の反応は極めて鈍く、「国民の命を守りたい」と演説したばかりの鳩山前首相は、死刑執行前に「刑罰が厳しすぎるという思いはある。ただ、いかんともしがたいというところもある」と語り、執行後は「日中関係に亀裂を生じさせないよう政府として努力していく」と、国民が殺された国の首相とは思えないような発言をしていました。

昨年4月、中国当局が麻薬密輸罪で日本人4人を死刑にした事件について、トヨタ叩きの直後に、日本人をこの時期に四人も死刑にしようとしている。これは、何を狙っているのか。中国の本心は、どこにあるのか。何のためにそれをやっているのか。

アメリカはアメリカの国内法を国際法として、世界に通用させています。例えば、サダム・フセインを死刑にしましたけれども、ほとんど、国内法も国際法も変わりません。

中国もそうするつもりであるらしいことは明らかです。全世界に中華思想を出すつもりでいるらしいということは分かります。日本人でも処刑できるんだったら、ましてや、もっと弱い他のアジア諸国などは、中国法で今後、いくらでも裁かれることになります。

今後、中国の覇権主義が広まれば、中国の国内法で処分されるようになることを意味しています。こういう狼煙を上げていると見なければならない。日本に対して威嚇をしていることを意味していると思います。

まさにその5ヶ月後には、尖閣諸島中国漁船衝突事が発生し、日本領海内で、日本の国内法で中国漁船の船長を処分しようとしたことに中国は猛烈な圧力をかけて来ました。

弱腰の日本政府は、尖閣諸島沖の日本領海内で中国人船長が起こした衝突事件については不起訴処分(起訴猶予)として、日本の法律を適用しませんでした。これは、中国人に対して日本の国内法が及ばなかったこと、中国人の治外法権を意味します。

一方で、日本人が中国国内で起こした事件については、中国の国内法に基づいて死刑を受け入れることを「やむなし」とする中国に対する卑屈な日本政府では、この国を守り抜くことなどできません。

6月
2

2011/06/02 【内閣不信任決議案の否決を受けて】

【内閣不信任決議案の否決を受けて】

本日、衆議院本会議において、菅政権に対する内閣不信任決議案が否決された。昨年6月に菅内閣が発足してより、わが国にもたらされた幾多の「国難」を思うと、誠に遺憾極まりありません。

菅首相は、決議案が採決される本会議に先立って開会された、民主党の代議士会において、自身の目標として、震災復興に加え、民主党の分裂回避や、政権を自民党に戻さないといったことを表明しました。その上で、東日本大震災や福島原発事故の対応で一定のめどがつけば辞任する意向を明らかにしました。

菅首相の掲げた目標は、震災復興を除けば、民主党の自己利益に過ぎず、国民の福利よりも党利を重視していることは明らかです。時期を明確にしない辞任の意向表明も、大震災や原発問題への対応で鮮明なように、極めて場当たり的な菅首相ならではの「決断」であり、これを肯んずることは到底出来ません。菅首相には、わが国の展望を拓く「未来ビジョン」が欠如していることはもとより、「首相としての見識」や「為政者としての品性」においても重大な問題を抱えていると言わざるを得ません。

「国民の生活が第一」との標語を掲げながら、自らの政権延命という「自己保身」を第一におき、無責任な言動を繰り返す菅首相の地金は、もはや誰の目にも露わとなっています。わが国の安全保障上の「国難」や、大震災という「天罰の現象化」を招来した菅首相の辞任を強く求めてきたが、その主張の真実性は増すばかりあります。

政局の混迷、そして国民の政治不信がますます深まる中、われわれ幸福実現党は、「国難」を乗り越え、日本政治に「正しさ」を実現すべく、無策無能極まりない菅首相の一刻も早い退陣を求めて行動を進めていく所存です。

5月
31

2011/05/31 【全国学力テスト、今年度は中止=統一実施日、設定困難-文科省】

【全国学力テスト、今年度は中止=統一実施日、設定困難-文科省】2011年5月26日 時事より

文部科学省は26日、東日本大震災の影響で延期していた2011年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を中止することを決め、同日付で都道府県教育委員会に通知した。

当初、4月19日に実施する予定だったが、大震災の影響で延期。

2学期以降に行うことも検討したものの、被災地の学校などで統一した実施日を設定するのが困難と判断した。

全国学力テストは小学6年と中学3年が対象。

希望する教育委員会や学校に対しては9月下旬に作成した問題と解答を配布する。2011年 5月27日

[関連記事]
【全国学力テスト中止決定で目標達成困難に】2011年 5月27日 大分放送より

震災の影響で今年度の全国学力テストは中止となりました。

県は今年度までに「学力の九州トップレベル」という目標を掲げていましたが、指標となるテストの中止で達成は困難になりました。

文部科学省は東日本大震災の影響で延期となっていた今年の全国学力テストを中止することを決め、27日全国の自治体に通知しました。

2007年にスタートした全国学力テストで県の小中学生の水準は低迷しています。このため県は今年度までに学力テストで九州トップレベルとなることを目標に掲げてきました。

しかし指標となる学力テストが中止となったことで、目標達成は困難になりました。

文部科学省では、希望する学校については、すでに作成している問題と解答を9月下旬をめどに配布するとしていますが、採点などは行わない方針です。

引用、以上。

文科省は、東日本大震災の影響で延期していた今年の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)を中止することを決めました。

確かに、宮城県、岩手県、宮城県等で被災した学校については、学習環境が十分ではなく、復興の道筋が付いてから全国学力テストを実施したほうが良いと思います。

しかし、宮城県、岩手県、宮城県等で被災した児童数は正確な人数の統計は発表されていませんが、転校した児童数は1万1000人と言われています。

そこから類推するに、被災した学校の児童数は多く見積もっても、全国の児童数数から見ると割合としては1%にも満たず、全体の統計に有為な影響を与える程ではなく、なぜ、全国で中止する必要があるのか理解に苦しみます。

かねてより、日教組が学校や教師の格付け(評価)を嫌い、「学力テストの中止」を強く要求しており、民主党政権になってからも、学力テストの抽出方式に変更になりました。

今回も学力テスト中止も含め、様々な形で「学力テスト」を阻害する勢力を感じます。

大分県は日教組の強い影響から脱し、「学力の九州トップレベル」を目指していましたが、指標となる学力テストの中止で達成が困難な状況になっています。

「学力テスト」という指標、モノサシが無くなれば、学校や教師の評価、モノサシは「生徒が生き生きしている」といったような抽象的な評価しか残りません。

学力テストの中止は「脱ゆとり」の教育再生を目指す上で、重要な損失をもたらすことは間違いありません。それは教師や生徒の競争を忌避する日教組の思う壺でもあります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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