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7月
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2011/07/01 【イランが核搭載可能ミサイル実験=英外相】

【イランが核搭載可能ミサイル実験=英外相】2011年6月29日 時事より

ヘイグ英外相は29日、議会答弁で、イランが核弾頭搭載可能なミサイルの実験を秘密裏に行ったとし、これは明確な国連安保理決議違反に当たると述べた。

同外相によると、イランは自国の戦力を誇示するため10日間にわたる軍事演習を実施中。

ロイター通信によれば、これに対してイラン側は核弾頭搭載可能なミサイルの実験はしていないと即座に否定した。

引用、以上。

イランは、中国と結びつくことにより様々な軍事技術を手に入れていますが、核を搭載可能なミサイルの開発はイランにとっては悲願です。

核ミサイルの開発でポイントとなるのは核弾頭の重さにミサイルが耐えられるかということです。

北朝鮮もイランもこの問題を解決するべく試行錯誤を繰り返してきました。

イランが核兵器を保有した場合、イスラエルを攻撃する能力を獲得し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの中東各国が一斉に核保有に舵を切る事態が想定され、中東が核戦争の戦場になることが予想されます。

今後の世界情勢の潮流を見極めるためにも、日本はイランの核搭載可能ミサイル実験の動向にもっと注目すべきと考えます。

7月
1

2011/07/01 【ミサイル、沖縄・グアムの脅威に=北朝鮮戦力を分析-新在韓米軍司令官】

【ミサイル、沖縄・グアムの脅威に=北朝鮮戦力を分析-新在韓米軍司令官】2011年6月29日 時事より

次期在韓米軍司令官に指名されたサーマン陸軍総軍司令官(大将)は28日の上院軍事委員会公聴会で、北朝鮮が800発以上の弾道ミサイルを保有し、沖縄、グアム、アラスカへの攻撃能力を獲得しつつあるとの認識を示した。

サーマン大将は、北朝鮮の通常戦力の脅威は低下し続けているものの、その分を「弾道ミサイルや特殊部隊への投資で補っている」と分析。

「北朝鮮は短・中距離弾道ミサイルの射程と精度を高めるとともに、ミサイル部隊の生存性を強化している」との見解を明らかにした。

さらに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の研究開発継続や、新型とみられる中距離ミサイル配備の可能性により、米本土西部や沖縄、グアム、アラスカへの脅威になりつつあるとした。

引用、以上。

北朝鮮の通常戦力はとるに足りません。朝鮮戦争が再開戦した場合、普通に戦っていたのではアメリカや韓国に負けてしまいます。

サーマン次期在韓米軍司令官の指摘する通り、北朝鮮の切り札は「核ミサイル」と「特殊部隊」だけで、そこに集中投資しているものと思われます。更に付け加えると「生物化学兵器」も含まれるでしょう。

38度線から韓国の首都ソウルまではあまり距離が離れておらず、北朝鮮は特殊部隊と生物化学兵器によって容易に首都ソウルを壊滅させることが可能だからです。

韓国は、特殊部隊を輸送する航空機を独自開発することにより、抑止力を獲得しようとしていますが、核ミサイルや生物化学兵器が無い限り、完全な抑止力の獲得には至りません。

よって今後、韓国国内に、核ミサイルを開発し、核を保有しようという議論する機運が高まることが予想されます。

7月
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2011/07/01 【消費税増税「15年度メド、10年代半ば」に修正―政府が譲歩】

【消費税増税「15年度メド、10年代半ば」に修正―政府が譲歩】2011年6月29日 日経より

政府・民主党は29日、社会保障と税の一体改革の焦点である「2015年度までに消費税率を10%まで引き上げる」との方針を修正し、増税時期に幅を持たせる見通しになった。

政府側が党に「15年度をメド、10年代半ば」とする修正案を提示した。消費税増税への反対が根強い党側に譲ったことになり、一体改革の後退につながりそうだ。

党の社会保障と税の抜本改革調査会の仙谷由人会長と玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)は同日朝、都内のホテルで与謝野馨経済財政相、野田佳彦財務相と会談した。

この中で、与謝野氏らは増税時期の修正を検討する考えを伝達。一方で党が要求する「増税の条件の明記」には応じなかった。

経財相は会談後、記者団に「財務相と私の立場を明確な形で伝えられた」と語った。

政府側の回答を受け、党調査会は29日午前、国会内で幹部会合を開いて今後の対応を協議。

増税時期を巡って政府側が示した「15年度をメド」の部分を削除して、「10年代半ば」だけ表記するよう、政府に改めて要求することにした。

党調査会の幹部は協議終了後、最終案の閣議決定に関しても「見送ることを確認している」と語った。党は同日夕にも調査会を開き、月内の決着を目指す方針だ。

引用、以上。

政府は消費税増税の時期について、党側に配慮し、「2015年度までに」との方針を「15年度をメド、10年代半ば」に修正しました。

民主党側の時期選挙に配慮し、若干弱含みの表現にしましたが、そもそも、増税に「メド」という言葉を使うこと自体、大いに疑問です。

被災地の復興・復旧のメドも、景気回復のメドも、首相退陣のメドも、何のメドもつかない民主党政権が、「増税のメド」だけつけるというのは、おかしいと思います。

国民の幸福を増進する「減税」が目標となることはあっても、「増税」を目標とすること自体、あり得ません。

民主党は国民の幸福や経済発展を微塵も考えておらず、財務省の操り人形になっている証左です。

復興を全力で行い、経済成長による税収増に取り組むと同時に、政府のムダの排除、民営化、規制緩和等「小さな政府」を実現し、その結果、それでも増税が必要なのかを検討するのが筋です。

6月
30

2011/06/30 【いじめ事案―県教委が第三者調査委】

【いじめ事案―県教委が第三者調査委】2011年6月28日 東京より

桐生市立新里東小学校の女子児童が自殺し、遺族が「いじめが原因」と訴えている問題を受け、県教育委員会は二十七日、県内の公立学校全体を対象に、深刻ないじめ事案を調査・分析するための第三者機関「県公立学校いじめ問題等調査委員会」を設置した、と発表した。調査委は二十二日に発足。

委員は弁護士や医療関係者、教育関係者、保護者代表の計五人で構成する。

県内の公立小中学校や高校、中等教育学校、特別支援学校でいじめが原因とみられる自殺などの事案があった場合に会議を開く。

市町村立学校の場合は、県内の各市町村教委の依頼に基づき事案を審査する。

桐生市の問題については、市の第三者調査委の審議内容が公開されず情報公開への姿勢が問題視されたが、県教委の調査委も会議は非公開。会議の内容は、調査委が公開できる範囲を決める。

県教委総務課は「(民事訴訟で係争中の)桐生の問題は調査の対象外」と説明。

福島金夫県教育長は「市町村レベルのいじめ調査を遺族が不服とした場合、市町村教委の依頼に基づいて再調査を実施することはあり得る」との考えを示した。

引用、以上。

「桐生市の問題」とは、群馬県桐生市の市立新里東小6年の女子児童が自宅で自殺をし、父親が「学校での同級生のいじめが原因」と訴えている事件です。

女児は同級生に「臭い。あっち行け」と言われたり、無視されるようになり、担任に相談した後に収まりましたが、6年になると再び無視などをされていました。

父親は「6年になってから学校側に10回以上相談したが、具体的な解決策は示されなかった」と話しており、女児は孤立を深め、学校も休みがちになっていました。

新里東小の校長は「(一部の同級生との関係が)良くない状態にあったのは間違いないが、いじめという認識はなかった。明子さんに嫌なことはないか話を聞くこともあったが『特にない』と答えていた」といじめの事実を否定しています。

調査委員会は今年3月29日に報告書の概要を公表しましたが、全文については記者会見では明言を避け、遺族に対しても、結論部分の要約しか通知していません。

報告書は「いじめが自殺の原因とは断定できない。家庭環境にも要因がある」と結論づける一方、そのような結論に至った根拠については「児童や遺族のプライバシーや個人情報」として明らかにしていません。

記者会見では、「いじめが原因とは断定できない」などと判断した根拠についての質問が相次ぎましたが、調査委員会側は「裁判中なのでコメントは差し控える」と繰り返すのみです。

調査委は、遺族側への聴き取りなどは一切実施しておらず、遺族側への調査を避けながら「家庭環境にも要因がある」と結論づけたのは、きわめて不透明です。

この調査結果は「家庭環境にも要因がある。いじめが原因とは認めたくない」という結論が先にあったのではないかと思われます。「家庭環境の要因」について、具体的な根拠がないからです。

今回の件を受け、深刻ないじめ事案を調査・分析するための第三者機関を設ける必要はありますが、調査結果が非公開なままであれば、これまでと同じく、いじめ事件の真相が闇から闇へと隠蔽されるだけのことです。

第三者機関の設置と共に、情報を公開して透明性を増し、いじめ事案の真相を明らかにすると共に、徹底的な再発防止策を行うべきです。

6月
30

2011/06/30 【韓国軍、北侵入特殊作戦機を導入へ】

【韓国軍、北侵入特殊作戦機を導入へ】2011年6月28日 産経より

朝鮮半島有事の際、北朝鮮の核施設やミサイル基地などに天候や昼夜の別なく特殊部隊を極秘侵入させることができる輸送機の配備を、韓国軍が進めていることが分かった。

28日付の韓国紙、朝鮮日報が伝えた。早ければ2014年から実戦投入が可能になる。

現在、韓国には特殊作戦用航空機はなく、米軍に依存している。

韓国軍筋は同紙に「北朝鮮の非対称戦力増強に備え、韓国軍独自の対北侵入能力を強化する必要がある」としている。

引用、以上。

現在、韓国と北朝鮮は「休戦」状態にあり、情勢の変化があれば、いつでも再開戦する可能性があります。

敵地侵入は、元々、北朝鮮の得意分野であったのですが、韓国も真剣に敵地侵入能力を得ようと努力しています。

韓国が北朝鮮への侵入攻撃を準備しているのは、金正日の後継者である金正恩の指導者としての能力が疑問視されているからであり、金正日と金正恩を特殊部隊によって秘密裡に暗殺できれば、半島を統一できる足がかりができるからです。

私たち日本人は、隣国である韓国が休戦はしているものの、戦争状態が継続していることをよく理解していません。

しかし、昨年起こった韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件など、北朝鮮による一連の事件は、朝鮮戦争が休戦状態にあり、何時でも戦争が再開戦する可能性があることを示しています。

日本は、朝鮮半島の緊迫した情勢をもっと理解すべきであり、「朝鮮戦争」が再開戦した場合、日本の安全保障に多大な影響が生じることは避けられず、早急に様々なシミュレーションに基づく対処を検討すべきです。

6月
30

2011/06/30 【速報】【尖閣近海に台湾活動家の遊漁船】

【尖閣近海に台湾活動家の遊漁船】沖縄タイムス 2011年6月29日 10時11分より

29日午前6時43分ごろ、尖閣諸島魚釣島の西南西約44キロ沖で、同諸島の領有権を主張する台湾の活動家らが乗船した遊漁船「大發268」が密入国を取り締まることができる「接続水域」に入り、魚釣島方面に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。
同船が日本の領海内に入らないよう警告したことろ、遊漁船は同日午前7時38分ごろ、魚釣島の西約33キロ付近海域で停船した。同日午前9時30分現在、巡視船などが監視警戒を続けている。

引用、以上。

台湾に拠点を置く華人団体「中華保釣協会」には、ホームページ上で6月15日に台湾出航準備完了を発表していました。

保釣四十週年活動(6)~出發前最後的巡視
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1134&extra=page%3D1
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1122&extra=page%3D1
http://www.97119.org/viewthread.php?tid=1149&extra=page%3D1

今回確認されている「大發268」かどうかは断定出来ませんが、ホームページ上では大型船と小型船を準備していることが写真付きで紹介されています。

もし小型船が乗っているとすれば、小型船は小回りが効き、尖閣諸島の魚釣島に上陸する用の船であることは間違いなく、現在も尖閣上陸の可能性は否定できません。

6月
30

2011/06/30 【米比海軍の合同演習始まる=南シナ海めぐり中国刺激も】

【米比海軍の合同演習始まる=南シナ海めぐり中国刺激も】2011年6月28日 時事より

フィリピン海軍と米海軍の合同軍事演習が28日、フィリピン南西沖のスルー海で始まった。

演習海域に近い南シナ海では、フィリピンなどと中国の間で南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をめぐり緊張が高まっている。

米国はフィリピンへの防衛支援を明確にしており、演習は中国を刺激しそうだ。

演習は米海軍からイージス艦2隻と救難艦1隻が参加し、7月8日まで実施される。

演習海域はフィリピン南西部のパラワン島沖で、同島を隔てて北西側に南シナ海が広がる。

両国海軍の演習は毎年実施。フィリピン側は今回の演習について「南シナ海問題とは関係がない」としている。

しかしアキノ大統領は今月14日、南シナ海で中国を抑えるためには、米国の支援が必要との見解を表明。

また、クリントン米国務長官も23日、フィリピンのデルロサリオ外相との会談後、防衛支援と軍の近代化に必要な武器を供与する意向を示した。

引用、以上。

アジア地域への関与を強めているアメリカは、ベトナムとフィリピンに対して具体的な支援に入りました。

米軍との共同訓練や兵器の供与は、発展途上国がアメリカと共同で作戦を行うためには最低限必要なことです。

その国の軍隊と米軍との相互運用性(インターオペラビリティ)を確保し、円滑に作戦を進めるためです。

アメリカとフィリピンは、昔から深い関係にあると共に「米比相互防衛条約」を結び、「米比同盟」と言っても過言ではないほど深い関係にあります。

しかし、アメリカはフィリピンにおける拠点であるスービック海軍基地とクラーク空軍基地を「基地反対運動」で追い出されたため、以前のように軍事力をフィリピンに駐留させることはできません。

そのため、フィリピン軍をアメリカ軍と共同で作戦できるように強化して、中国の進出に対抗する政策をとったものと見られます。

フィリピンやベトナムの問題など東南アジアに関与するアメリカの目的は、兵站拠点のあるシンガポールと「海の難所」と言われるマラッカ・シンガポール海峡の防衛です。

本来であれば、ASEANを強化してアメリカと協調させる政策が良いのですが、ASEANはNATOのような軍事同盟としての性格が無く、ASEAN自体も地域連合として成熟し切っていないため、アメリカが積極的に関与して、ASEANを有効に活動させる潤滑剤の役割を果たそうとしているものと見られます。

アメリカがしていることは、本来であれば、覇権を拡大する中国に対峙する「アジアのリーダー国家」である日本が主体となってすべきことです。

東アジアの大国としての日本のプレゼンスは、日本が持っているパワーに比して甚だ小さいと言わざるを得ません。

日本のパワーに相応しい国際社会への関与政策が求められていますが、政争に明け暮れる無能な日本の政治家達は全く関心を持っておりません。

6月
30

2011/06/30 【尖閣、中国人船長を再び不起訴―漁船衝突事件で那覇地検】

【尖閣、中国人船長を再び不起訴―漁船衝突事件で那覇地検】2011年6月28日 共同より

沖縄県・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、那覇地検は28日、海上保安庁の巡視船に衝突したとする公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などの容疑について、那覇検察審査会が起訴相当と議決したセン其雄船長(42)を再び不起訴とした。

平光信隆次席検事は「補充捜査の結果、計画性は認められず、再犯の恐れがない」としている。

那覇検審が再審査し「起訴すべきだ」と議決すると、強制起訴となる。

船長は昨年9月7日、巡視船「みずき」に故意に衝突したとして逮捕されたが、那覇地検は同25日に船長を釈放。

今年1月に不起訴としたが、那覇検審が4月と6月に起訴相当と議決していた。

引用、以上。

那覇地検は、セン其雄船長の計画性や再犯性の可能性がなぜ無いと言えるのでしょうか?

同船長は中国メディアに対して、「釣魚島は中国のものです。漁をすることは合法です。」「また釣魚島に行って漁がしたい」と述べています。

セン其雄船長は、再犯の可能性が非常に高い危険人物であり、那覇地検の見識の無さには呆れるばかりです。

中国は南シナ海でも、6月9日にもベトナムの探査船のケーブルに中国漁船が衝突し、調査活動を妨害するなど、漁船を中国海軍の「先兵」として使っており、中国の行動パターンを分析すると、再犯の可能性は高いと考えられます。

また、計画性や再犯性が無いことをもって不起訴とする理由も不明確です。世の中にはカッとなって人を刺したような、計画性なき犯罪はいくらでもあるからです。

那覇地検の判断は、尖閣諸島海域は中国の“治外法権”であり、尖閣諸島の海域は「日本の法律が及ばない」=「日本の領海ではない」ことを認めたに等しい国辱的行為です。

検察自身が自ら法治国家であることを放棄し、中国の軍門に降ったと言えます。

那覇検審が再審査し、2回目の議決で起訴議決となれば、船長は強制起訴されます。

その時、日本政府は中国政府に対して、セン其雄船長の身柄引き渡しを強く要求し、断固、日本の法律で裁くべきです。

6月
30

2011/06/30 【機動部隊ない空母は単なる「メンツ」、独紙に辛らつ意見】

【機動部隊ない空母は単なる「メンツ」、独紙に辛らつ意見】2011年6月26日 サーチナより

中国人民解放軍の陳炳徳・総参謀長がこのほど、「中国は航空母艦を建造中だがまだ完成していない」と発言し、空母建造を公に認めた。

これについてドイツ紙「フランクフルター・ルントシャウ」は、「中国が世界海洋大国の地位を追及していることを認めるもの」とする記事を掲載した。

記事は「陳炳徳・総参謀長がトップメディアではない香港紙の取材に答える形でこの情報を宣言したことは、中国の野心を小さく見せようとするもの」と指摘した。

さらに、「中国の周辺国と米国は、中国の空母建造を日増しに脅威と受け止めており、このように力を誇示するやり方は地域情勢の緊張を招いている。

最近数カ月、主権・資源問題がからむ中国南部と東部海域での衝突が激しさを増している」とすて、ベトナム海軍が南シナ海で実弾演習を実施したことや、フィリピンが南シナ海を“西フィリピン海”と改称する準備をしていることなどを例に挙げた。

一方、欧州の専門家は同紙の取材に対し、駆逐艦や潜水艦などを含む機動部隊を編成して初めて攻撃力を獲得するため、中国の空母が実際に投入されるにはさらに数年かかると指摘。

「中国にとって空母建造は面子(めんつ)のためのプロジェクト」との見方を示した。

同紙はまた、「南シナ海、東シナ海で衝突が発生したとしても、中国は実際には空母を必要としない。台湾と戦争になった場合でも、空母はわずかな増援作用しか発揮しない」とした上で、「中国の空母建造の本当の目標はインド洋」だと指摘した。

同紙によると、輸出の大部分と原油輸入の80%がインド洋の航路を通るため、中国はパキスタンやミャンマーと沿岸の軍事基地建設で協力を進めている。

米国の専門家によれば、中国は「アフリカまでつながる基地の鎖」の構築を進めている。

引用、以上。

航空母艦は搭載している艦載機によって高い攻撃力を持っていますが、航空母艦自体は航空機と潜水艦からの攻撃に弱いという欠点があります。

アメリカのニミッツ級原子力航空母艦の場合は、艦載機を戦闘空中哨戒(CAP)という任務に就かせ、航空母艦に近づく敵を迎撃すると同時に、母艦に搭載された対空ミサイルによって迎撃します。

しかし、これでは心許ないので空母を護衛する艦艇が必要です。空母と護衛艦艇の集合体が「空母機動部隊」と呼ばれます。

「空母機動部隊」は各国によって呼び名が異なり、かつて存在した日本海軍では「航空戦隊」「航空艦隊」と呼び、現在のアメリカ海軍では「空母打撃群(CSG:Carrier Strike Group)」と呼んでいます。

アメリカの空母打撃群は、原子力航空母艦の他にイージス巡洋艦1隻、イージス駆逐艦2隻、攻撃型原子力潜水艦1隻から構成されています。

イージス艦は航空母艦を航空機からの攻撃から守るために、強力なレーダーシステムと対空ミサイルで武装すると共に、潜水艦を迎撃するための魚雷を搭載しています。

更に原子力潜水艦に前方を警戒させることにより、航空母艦の安全を守っています。

よって、護衛艦艇のサポートを受けていない空母は「極めて狙いやすい獲物である」と言えます。

先日も11隻の艦隊が沖縄近海を通過し、西太平洋上で遠洋訓練を行ないましたが、現在、中国海軍が東シナ海や南シナ海で駆逐艦や潜水艦などを派遣して訓練しているのは、空母を護衛するための訓練です。

中国海軍が守らねばならない海洋領域は日本同様に広大です。中国も日本と同じくシーレーンは重要なのです。

中国はアメリカ海軍とインド海軍を視野に入れています。両国ともに空母を持っているからです。

中国は将来的に空母をインド洋に展開させることにより、インド海軍を牽制し、シーレーンを安定させる公算は非常に高いと考えられますが、牽制の効果を挙げるためにはインド海軍と同じ最低2隻の空母を中国は持つ必要があり、そうなるまでには5~10年の歳月がかかります。

中国の海洋覇権を目指す戦略はまだ始まったばかりであり、中国海軍は空母を持つといってもまだまだ張り子の虎の状態です。

日本は今のうちに、国産空母建造も含め、防衛強化策を取る必要があります。

6月
29

2011/06/29 【公立小・中の土曜授業、東京では3倍増】

【公立小・中の土曜授業、東京では3倍増】2011年6月27日 産経より

学力向上を強く意識した新しい学習指導要領では、教育内容が増え、各学校は十分な授業時間数をどうやって確保するか苦慮しています。

そんななか、東京都内の公立小・中学校の約3割が、月1回以上「土曜日授業」を実施していることが、東京都教育委員会の調査でわかりました。

公立学校は現在、原則として完全学校週5日制となっていますが、今後、授業時間数の不足を背景に、土曜日授業を実施する学校が増えることが予想されます。

東京都教委は2010(平成22)年1月、学校と地域の連携など「開かれた学校づくり」を目的に、保護者や地域住民に授業公開するなどの条件付きで、「月2回」まで、土曜日授業の実施を認める方針を打ち出しています。

調査結果によると、2011(平成23)年度に土曜日授業を実施している都内の公立学校は、「月1回程度」が小学校20.6%、中学校21.4%、「月1~2回程度」が各10.6%、8.5%、「月2回程度」が各1.4%、1.8%となっており、合計すると小学校の32.6%、中学校の31.7%が、月1回以上の土曜日授業をしている計算になります。

2010(平成22)年度に月1回以上の土曜日授業をしていたのは、小学校が9.5%、中学校が11.8%でしたから、いずれも約3倍程度増えたことになります。

土曜日授業を行う学校が今春から増加した理由としては、小学校で新学習指導要領が全面実施に入ったこと、中学校でも理科や数学の授業時間数を
増やしたこと、そして、それぞれの学校を所管する区市町村教委が、都教委の方針を受けて、土曜日授業の導入指針を決定したことも大きいようです。

調査によると、62区市町村教委のうち、45.2%に当たる28区市町村教委が土曜日授業実施の基準を策定しており、そのうち19区市村教委が、全部の公立小・中学校で土曜日授業を導入しています。

一方、ベネッセ教育研究開発センターの調査を見ると、全国で2010(平成22)年度に土曜日授業を実施した学校は、小学校が4.8%、中学校が4.5%でした。

東京都の土曜日授業が、いかに多いかがわかります。東京都内には土曜日にも授業を行う私立学校が多く、公立小・中学校といえども私立との競争が避けられないという特別な事情があるせいかもしません。

ただ、新学習指導要領の実施による授業時間数の不足は、全国共通の課題です。

中学校が全面実施に入る2012(平成24)年度には、全国的にも、土曜日授業を実施する学校が増える可能性があります。

既に栃木県教委は、東京都と同様に「月2回」まで公立小・中学校の土曜日授業を認めるという基準を策定しています。

今秋ごろから年末にかけて、どの程度の教育委員会が追随する動きを見せるのか、注目されるところです。

このほか、原発事故に伴う電力不足のため節電を迫られる学校では、夏場にエアコンが使えなくなるという事情も見逃せません。

夏休みを短縮して授業時間数を増やすという計画を立てていた教育委員会にも、見直しの動きがあります。猛暑と電力不足が続けば、さらに土曜日授業が広がるかもしれません。

引用、以上。

「脱ゆとり教育」が、小学校では2011年度より、中学校では2012年度より完全施行され、減り続けてきた授業時間はおよそ30年ぶりに増加しました。

これまで、授業時間や内容が削減されて来た「ゆとり教育」が転換され、授業時間は小学校は6年間で278時間、中学校は3年間で105時間、授業時間が増えることになりました。

さらに土曜日に授業を行う学校が今春から増加した理由は、記事にもありますように、小学校で新学習指導要領が全面実施に入ったことと関係があります。

今春から小学校で使用する教科書は、全教科でゆとり全盛期の2001年度より43%(2004年度比25%)ページ数が増えます。

しかし、小学校は6年間で278時間増とは言っても、週当たりに直せば小学校1~2年生は週2時間増、3年生以降は週1時間増に過ぎません(2008年度比)。

そのため、どうしても授業時間が足りず、土曜授業を行わざるを得なくなっているのが現状です。

ゆとり教育導入後に小学校は6年間で418時間削減されたことを考慮すると、教科書だけでなく、授業時間もゆとり以前に戻すことが求められます。

これは私立では当たり前のことです。首都圏一都三県の私立中学283校中、土曜授業を行っているのは過半数を大きく超える170校(60.1%)もあります。

公立が私立と同等の教育の質を確保するためには、土曜授業を復活し、授業時間を完全に元に戻し、ゆとり教育と訣別することが求められます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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