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2月
19

2011/02/19 【北朝鮮、ミサイル発射台完成=東倉里の新基地-米報道】

【北朝鮮、ミサイル発射台完成=東倉里の新基地-米報道】2011年2月17日 時事通信

米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は16日、北朝鮮の平安北道東倉里付近で建設が進められてきた長距離ミサイル発射基地に関し、衛星写真の分析の結果、発射台が完成していることが分かったと伝えた。

写真は1月に撮影されたもので、米専門家は同放送に対し、発射台と発射塔の完成が確認できると指摘。

北東部・舞水端里にある古い実験場に比べ、非常に高度な技術を利用した発射場だとの見方を示した。

ゲーツ国防長官は1月、北朝鮮による核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が「米国の直接の脅威になりつつある」と懸念を表明していた。

引用、以上。

平安北道鉄山郡東倉里は、黄海に面した鉄山郡の東南部に位置にあります。

この地はかねてよりミサイル基地の建設が噂されていた土地で、ミサイル(またはロケット)の発射には比較的適した土地です。

しかし、日本として、まず警戒すべきはこのテポドン・ミサイル(射程距離約6000km)の基地ではなく、射程1000~1300kmの日本全土を射程にしているノドン・ミサイルです。

固定式発射台のテポドンと異なり、ノドンは日本を射程に収めており、TEL(Transporter-Erector-Launcher vehicle、運搬・起立・発射車輌)に搭載され、どこへでも移動でき、いつでも発射できるものです。

ノドンのTELは、地下などにある格納庫から地上に姿を現してから1時間以内にミサイルの発射が可能で、その位置を即座に探知して攻撃するのは非常に困難です。

また、グアムやアラスカなどアメリカ領土の一部も射程におさめるテポドン・ミサイル配備によって、アメリカが沖合から出て来なくなる懸念も出ています。

日本単独としても、日米同盟としても、北朝鮮のミサイル問題が喫緊の課題であることが見えてきます。

2月
14

2011/02/14 【日本のGDP、中国に抜かれ世界3位に】

【日本のGDP、中国に抜かれ世界3位に】

本日午前発表の内閣府統計により、2010年の名目GDPで日本は中国に抜かれ、世界第2位の経済大国の座を43年ぶりに明け渡すことが確定しました。

このことを受けて与謝野氏は記者会見で「我々は順位を争って経済活動をやっているわけではなく、国民生活をより豊かにするためにやっている」と述べました。

与謝野氏は「GDPを伸ばすこと」が「国民生活を豊かにすること」に直結していることが分かっていないようです。

中国の名目GDPは20年前は日本の1割強でしたが、中国はここ10年に渡って年率10パーセント前後の経済成長率を達成し、日本を追い抜きました。

もし、日本が「失われた20年前」に年率4%の名目GDP成長を維持していれば、今頃、GDPは1000兆円を超え、国民一人あたりの所得も倍増していた計算になります。

しかし、1991年の名目GDPは474兆円、本日発表された2010年の名目GDPは479兆円と、ここ20年間に渡るデフレの間、日本経済は全く成長していません。

実際、本日、内閣府が同時に発表した10月から12月までのGDPはマイナス0.3%で、年率に換算するとマイナス1.1%となり、5四半期ぶりにマイナス成長に転じております。

第4四半期の落ち込みは、エコカー補助金の打ち切りや、たばこの増税などで個人消費が大きく落ち込んだことが原因とされており、一種の「増税不況」です。さらに「消費税増税」がなされれば、GDPの大きな落ち込みは避けられません。

今、民主党政権は消費税増税論が主たる関心事となっていますが、今こそ、景気対策、経済成長政策に手をつけなければ、日本経済は更に沈没していきます。

日本はバブル期に「坂の上」まで登り切ったと慢心し、油断し、次なる目標を見失ってしまいました。日本はもう一度、「明日のジョー」の精神で「高度経済成長」「世界一位のGDP」に向かっていくべきではないでしょうか。

2月
13

2011/02/13 【エジプト情勢、米政権の基本認識に乱れ同胞団を「無宗教組織」???】

【エジプト情勢、米政権の基本認識に乱れ同胞団を「無宗教組織」】2012年2月12日 産経

エジプト情勢を注視するオバマ米政権のクラッパー国家情報長官が10日の議会証言で、イスラム原理主義組織の「ムスリム同胞団」を「無宗教の組織」と評したことに政権内外から抗議がぶつけられた。

オバマ政権は訂正の声明まで出したが、クラッパー長官の証言はオバマ政権内部のエジプト情勢の基本認識の乱れを明示したといえる。

クラッパー長官は「エジプト情勢の米国にとっての意味」などを考える下院外交委員会の公聴会で、議員側からムスリム同胞団の実態について問われ、「ほとんど非宗教の多様なグループで暴力を避けている」と証言した。

ところが現実にはムスリム同胞団はその憲章でもイスラム教の教えを前面に掲げ、イスラム教の国家や政権の樹立を求めている。

このため国家情報局は長官の証言後すぐに「ムスリム同胞団は非宗教組織ではなく、クラッパー長官もそのことは知っている」とする“訂正”を発表した。

またロバート・ミューラーFBI(米連邦捜査局)長官は同日の別の議会証言で「ムスリム同胞団はテロリズムを支援したこともある」と述べ、クラッパー長官の証言を否定した形となった。

政権外でも共和党のマーク・カーク上院議員は「クラッパー長官の描写はムスリム同胞団自身が宣言している活動方針には矛盾しており、現実のその活動は過激だ」と批判した。

外交評議会の研究員で中東情勢に詳しいエリオット・コーエン氏もクラッパー長官の証言を「信じられない」として同長官は責任をとって辞任すべきだとも語った。

ムバラク大統領が辞任した場合、ムスリム同胞団が現在は非合法とはいえ、最大の野党勢力として影響力を強める公算も大きい。米国として、同胞団にどう対応していくのか決める必要に迫られてきているが、オバマ政権は同胞団の正確な実態把握も十分でなかったようだ。

引用、以上。

エジプト情勢の今後に大きな影響力を持つであろう「ムスリム同胞団」について、オバマ政権の心もとない認識があらわになりました。

この記事はムスリム同胞団が「非宗教組織」なのか「宗教組織」なのか、「穏健派」なのか「過激派」なのか、米側の分析が未だ不十分であることを示しています。

今後、公正な選挙が行われることになった場合、過半数をとるかどうかはわかりませんが、イスラム原理主義系の政党ができ、それが第一党になることが確実視されています。

イスラム政権ができた場合、「反米・反イスラエル」を旗頭としては掲げることは間違いなく、中東の安定化に向けて、これまでアメリカが築いて来た努力が水泡に帰すのか、オバマ政権の舵取りが注目されています。

2月
12

2011/02/12 【ばらまき批判「許し難い」???=藤井副長官】

【ばらまき批判「許し難い」=藤井副長官】2011年 2月11日 ウォールストリートジャーナル

藤井裕久官房副長官は11日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。

藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した。

引用、以上。

藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘していますが、その論拠を示していません。

「先進国の高度経済成長は望めない」といったことは民主党政権の思い込み、あるいは経済低迷の言い訳に過ぎません。

日米欧30ヶ国の先進国が加盟するOECDの2000年~2005年のGDPの平均成長率は5.1%であり、日本だけは0.3%と最低水準で低迷しています。日本の次に低成長のドイツでさえ平均2.1%の成長を達成しています。

財務官僚の代弁者である藤井氏はバラマキ批判に反論し、増税路線を強化しようとしていますが、バラマキが批判されている理由は以下の点であることを藤井氏はわかっていません。

(1)産業のインフラを築く公共投資と異なり、現金のバラマキは経済成長を産まず、預金に消えてしまい、景気対策にも経済成長対策にもならないこと。

(2)現金のバラマキは、国民の「自助努力」の精神を喪失させ、結局は国家の衰退を招くこと。

(3)所得の再分配であるバラマキは高額所得者の負担を増やすため、国民の向上意欲を低減させること。

(4)セーフティネットとしての福祉は必要ですが、補助の必要の無い人まで一律に(選挙対策として)ばらまいていること。

(5)本来、子ども手当等のバラマキの財源が「財政の無駄の削減」で捻出予定されていたのに、「増税」で対応するようにすり替えたこと等々があります。

2月
11

2011/02/11 【休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想 今国会中の祝日法改正を目指す祝日の「意義」はどこへ】

【休日まで中国を配慮?民主「休暇分散化」構想 今国会中の祝日法改正を目指す祝日の「意義」はどこへ】2011年2月10日 産経

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。

中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。

日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。

祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。

構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。

プロジェクトチームの資料には、10月の第1週に連休を設けない理由を「中国では10月1日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。

2月3日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕(チュソク、旧暦の8月15日、韓国の旧盆で連休)との重複」についても確認するよう要望している。

この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。

以上、そもそも、祝日は、日本の伝統的な歴史的・文化的・宗教意味合いがありましたが、戦後、GHQによって意味を薄められ(例:2/11「紀元節」⇒「建国記念の日」)、更に民主党政権によって、祝日は単なる観光振興の日になろうとしています。

「中国共産党日本支部」である民主党は「宗主国」中国の建国記念日に祝日が重ならないよう、最大限の配慮をし、日本の祝日を決める方針です。

民主党議員の本音としては、いつか中国の建国記念日である「国慶節」を「日本の祝日」にして、属国化を進めたいのでしょう。

民主党の祝日構想は、祝日・休日の由来も目的も歴史もないがしろにして「伝統文化」を破壊するための「国家破壊法」の一つです。

また、地域ごとに時期をずらした「休暇分散化」によって、国民の一体感を喪失させ、国家の理念が薄くなります。

民主党は、祝日について、経済対策プロジェクトで構想を練っており、祝日の文化的・宗教的意味合いを無視しようとしています。

民主党の発想の本質は、歴史や伝統文化、宗教的意味合いを国家から消滅させようという「中国共産党的発想」と変わりありません。

2月
11

2011/02/11 現代社会の壁を破るためには

最近、介護の世界を経験した身内から、家庭の崩壊、倫理観の崩壊、道徳観の崩壊に直面したと聞く機会がありました。

私の置かれている環境、社会を見渡してみると、学校教育、福祉の課題、政権運営の壁、等々、日本社会そのものが、壁を迎えているように思います。

社会の変化という言葉で感想を言うことは簡単ですが、その問題を深く考えてみますと、結局、一人の人間としてのあるべき姿、その集合体としての社会の姿、人間として幸福に生きるための社会ルールを定める政治のあるべき方向。それを考える物差しは、「正しさとは何か、正義とは何か」にあるのではないでしょうか。結局、正義の依って立つ根拠とは何かということの探究なしに、日本社会の繁栄もおぼつかないのではないでしょうか。

2月
10

2011/02/10 【政府、農地集約へ 取引仲介売却・賃貸情報一元化検討 大規模化や新規参入促す】

【政府、農地集約へ 取引仲介売却・賃貸情報一元化検討 大規模化や新規参入促す】2011年2月8日日経 

政府は農地の集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入った。

 農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供。農地の大規模化を促す。

 農地集約は環太平洋経済連携協定(TPP)をにらんだ農業改革の柱の一つ。

 規模拡大を進めた生産者への所得補償上積みや、参入規制の緩和とあわせ、農業分野の競争力強化を進める。

 「農地バンク」は地方自治体や農業委員会などから農地情報を集めてデータベースを構築し、農地の売買取引や賃貸借を全国規模で仲介する仕組みとなる。運営は国の外郭団体や生産者団体などが受け持つ見込みだ。

 自治体や農業協同組合が農地売買を仲介する事例はすでにあるが、いずれも地域内の農地を対象とした取引にとどまっている。

 全国規模で情報を集めて農地取引を仲介する組織はない。

 日本の農家は平均年齢が約65歳と高齢化が進み、農業をやめて農地を売却・賃貸したい生産者も増えている。遊休農地も多く、耕作放棄地は38万ヘクタール程度と、埼玉県に相当する面積に膨らんでいる。

 一方、農業参入を計画する企業などにとっては売買や賃貸借の対象となる農地の情報は少ない。

以上、農地取引は市場化されておらず、農地を売りたい場合も、農地を買いたい場合も、口コミや農協による斡旋に頼る以外に方法はありませんでした。

 そのため、新規参入者にとっては、農地取引は「見えない参入障壁」の一つでした。

 設立が検討されている「農地バンク」を通して農地取引の自由度を増すことは「農業の自由化」に向けた第一歩です。

 「農地バンク」を通じて、農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供し、「農地の大規模化」を促すことが期待されています。

 農地の集約で大規模化、企業参入が進むシステムが広がれば、日本でも起業家や若い人達が農業に参加し、休耕地が減少し、農業・農地の活性化が期待されます。 

しかし、現状では企業の農地所有が認められないなど、農業の大規模化、企業参入に向けて、まだ多くの法的規制や障壁が設けられており、農業分野における大胆な規制緩和が求められます。

2月
9

2011/02/09 【15年から部隊配備か=中国ステルス戦闘機】

【15年から部隊配備か=中国ステルス戦闘機】2月8日 時事通信 

【香港時事】香港誌・争鳴2月号は、中国空軍の許其亮司令官が1月11日に試験飛行を行ったステルス戦闘機「殲20」について、2014年に大量生産を始め、15年秋から部隊に配備する方針を明らかにしたと報じた。試験飛行成功の祝賀会で語ったという。

 許司令官は「初の試験飛行は2009年10月中旬で、今回は4回目だ」と説明。今回の飛行時間は21分16秒だったが、胡錦濤国家主席(中央軍事委員会主席)が1月18日から訪米することから、この吉日の数字に合わせ、対外的には18分ということにしていると述べたという。 

以上、この記事では、中国人民解放軍空軍(以下、中国空軍)のステルス戦闘機の具体的な配備計画が明らかになりました。しかし、これはあくまでも「方針」であり、現実にはどのように推移するかは不明です。

 ただ一つ判っていることは、中国空軍が自軍のイノベーションを手探りながらも着々と進めているということです。

 これとは対照的に、日本の次期要撃戦闘機(FX。航空自衛隊の要撃戦闘機F-4EJ改ファントムの後継機)の選定作業は遅々として進んでいません。

 現在、日本国内では戦闘機を新規に開発するだけのリソースがないため、現在導入されている、または将来導入される予定の戦闘機の中で、日本が遂行している航空作戦に最も適した戦闘機を選定し、輸入かライセンス生産かを決めれば良いだけの話です。

 しかし、作業がこれだけ遅れているのは、日本に確固とした戦略というものがないためです。

 日本の願望として、戦闘機は国産がいいというのは判ります。しかし、アメリカのF-22ラプターは、開発に約25年(1981年~2006年)、構想を含めれば約30年(1977年~2006年)もの歳月をかけています。

 日本がもし強力な戦闘機を生産配備したいと望むなら、航空産業、国防産業の育成を戦略的に行い、それだけの投資と時間をかける覚悟が必要です。

2月
8

2011/02/08 【カンボジア、タイ国境で、停戦合意機能せず】

【カンボジア、タイ国境で、停戦合意機能せず】

宗教的な背景が異なる民族が相争う例は、古今東西数多くあります。今回のタイとカンボジアとの紛争も顕著な例と言えます。

今回、紛争地帯となっているヒンズー教のプレアビヒア遺跡は、タイとカンボジア国境にあって帰属がはっきりしていませんでしたが、1962年に国際司法裁判所がカンボジアのものだと認定。

しかし、カンボジア側からは、この寺院に直接アクセスできず、この寺院に行くためには国境を抜けてタイ側にまわって拝観しなければならず、カンボジア側の不満は高まっていました。

一方、タイ側は、国境どころか遺跡そのものもタイのものであると主張が強くなり、2008年、カンボジア側がこのヒンズー寺院を世界遺産に登録して認定されたのを機にタイ国内の世論が一斉に反発しました。

タイ側が「国境視察」と称して同地を訪れるなどの挑発行動を続け、タイ・カンボジア間の国境問題に発展していきました。

今回の紛争には、複雑なタイ国内情勢も絡んでいます。

08年に空港占拠事件などでアピシット政権発足の原動力となったPADは、政権の「カンボジアへの弱腰」を非難し座り込みを続けてカンボジアの反発を呼び、今回の衝突の一因となりました。

反タクシン派であるPADは、タクシン氏がカンボジアのフン・セン首相と近い関係にあるため、カンボジアへの強硬姿勢を強めているのです。

このような紛争は、民族や宗教などの背景(コンテクスト)を無視して、政治的な意図で国境線が定められた場合によく起こります。

タイとカンボジアの場合は例に及ばず、アフリカ等でもこのような問題は深刻な問題として、国家経営や国民の生活に深く影を落とす問題となっています。

このような紛争を解決する場合、最初に民族・宗教などの背景部分を考慮に入れて、政策を進めなくてはなりません。

この問題に関して、日本がタイやカンボジアに対して出来ることはそれほどありませんが、紛争が国家間の戦争に結びつかないよう、仲裁など外交面で最大限の努力をする必要があります。

2月
8

2011/02/08 【迫り来る「尖閣危機」について】

【尖閣領有権訴え世界連盟中国、台湾などの6団体、出航計画も】2011年1月2日 産経

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や台湾など6カ国・地域の民間団体が2日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。6カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。

 今年5~6月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。

【尖閣防衛へ世界連盟計画 華人結集、来年上陸目指す】2010年5月1日 共同通信 

台湾で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する団体「中華保釣(尖閣防衛)協会」の黄錫麟秘書長は1日までに、世界各地の華人団体を結集して「全球保釣大連盟」を結成する計画を進めていることを明らかにした。

 米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から40年となる来年6月17日に、同連盟から傘下団体に号令し、世界中から船などにより尖閣諸島上陸を目指すのが目標。

 上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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