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2月
3

2011/02/03 【「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団】

【「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団】2011年2月2日 時事通信 

エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は2日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが1979年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア(イスラム法)導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。

 バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部3人の1人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。

 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。

 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、暫定政権を設け、民主選挙を容認する憲法改正などを経た後、大統領選や議会選に候補を立てる」と言明。

 改憲については、大統領再選回数の制限のほか、宗教政党容認、シャリアに基づく犯罪処罰規則の導入を求める考えを示した。

 さらに、イスラエルとの平和条約を「平和的な条約ではなく、エジプトにとって降伏条約だ」と批判。「新政権ではパレスチナ問題の解決が最重要外交課題になる」と語った。

 米政府の巨額の対エジプト援助に関しては「米国は中東諸国を破壊する敵だ。援助を受ければ米国の意向に従う必要がある」とし、新政権入りすれば援助を拒否する姿勢を明確にした。

 ムスリム同胞団を弾圧してきたムバラク大統領については、退陣後に「不正蓄財や政治犯弾圧、デモ参加者殺害などの犯罪行為での訴追を求める」と述べた。

以上、エジプト情勢は混迷の度合いを増しています。もし、「ムバラク後」に、事実上の最大野党で非合法のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が政権で主導権を握った場合、本記事からも中東情勢は大変緊迫した事態になることが分かります。

 今回のムスリム同胞団のバイユーミ氏の発言として、特に注目すべきは「米国の援助拒否」と「シャリア(イスラム法)の導入」の二つの政策です。

 米国がエジプトに対して援助を続けていたのは、親米国家であるエジプトがバランサーとなって、イスラエルとアラブ諸国との間の勢力を均衡させ、中東戦争を抑止する力となっていたためです。

 エジプトが「反米イスラム原理主義政権」になり、この抑止のバランスが崩れることがあれば、「第五次中東戦争」は時間の問題と言えます。

 元々、エジプトの反政府デモの出発点は「失業した青年たちの不満の鬱積」という経済問題であり、それら不満のガス抜きとして暴動が起きているのが実情ですが、それらの不満の根本原因となっている経済問題を「ムスリム同胞団」が解消することができるかは「未知数」です。

 なぜなら、現在の中東におけるイスラム教(特にイラン、アフガン、エジプト等)にはグローバルな経済活動に適応困難な因子が見られるためです。

 日本のエネルギー供給と安全保障に多大な影響を持つ中東情勢の成り行きに今後も注視していく必要があります。

2月
3

2011/02/03 【中国で最高時速1000キロの真空リニア開発へ】

【中国、最高時速1000キロの真空リニア開発へ】2011年1月31日人民網

四川省の西南交通大学は現在、真空状態のパイプの中を走行する高速リニアモーターカーの開発に取り組んでいる。

2、3年後に時速600-1000キロの「真空リニア」の模型を公開、10年後には実用化される見通し。中国のラジオ番組・中国之声(VOC)「新聞縦横」が30日伝えた。

理論的にはこの列車の最高時速は2000キロに達することも可能だ。

エネルギーや騒音などの要素により、実際の運転時速は400キロ以上は難しいと考えられていたが、さらにスピードを出すため、研究者らは真空状態のパイプを走行するという新技術を考案。

その原理は、外の空気と隔絶したパイプを建設してパイプ内を真空にし、リニアモーターカーを運転するというもの。

真空リニアであれば運転中にレールシステムの摩擦がなく、空気抵抗も少ないことから、驚くべきスピードが出るのだという。

この技術は2030年にも実用化される見通しで、北京と広州の2300キロメートルをわずか2時間半、さらには1時間で結ぶことになる。

以上、「真空リニア」とは、外部から隔離されたチューブを建造し、チューブ内を真空化させた後、その中でリニアを運行する構想で、空気摩擦という障害がないため、脅威的スピードを出すことが可能です。

中国側の発表によれば、「真空リニア」はジェット機の10分の1の燃料で済み、騒音や大気汚染、事故発生率はほぼゼロになるという画期的なもので、実用化されれば北京とワシントンがわずか2時間で結ばれるとのことです。

日本のリニア計画は1962年から始まり、その10年後には200メートルの試験走行に成功。77年には宮崎県に実験線を建設、79年には無人で時速517キロを記録、03年には有人で時速581キロという世界記録を達成。05年の愛知万博では10万人が試乗しています。

しかし、技術的な条件は整ったものの、リニア建設が進まないのは、東京-名古屋間5.1兆円、車両費6000億円~7000億円をJR東海一社で負担することがかなり重く、住民の立ち退き問題も複雑化しているためです。

中国のように、日本も国家プロジェクトとして、国家がリーダーシップを掲げ、多大な投資を行い、世界に先駆けてリニア開発に取り組むべきです。

中国の真空リニアの実現性や安全性については問題視されていますが、「リニア先進国」である日本は、いち早くリニア建設と次世代リニアの研究に取り組むべきです。

2月
1

2011/02/01 【スーダン北部の各地で学生デモが発生し、治安部隊と衝突】

チュニジア、エジプトに続き、今回は北アフリカで最大の面積を有するスーダンで反政府デモが起き、独裁者と言われる人々に民衆が次々と“No”を突きつけています。

日本にとって、アフリカや中東情勢は、該当する地域に中東原油の海上輸送ルート(シーレーン)であるスエズ運河や紅海を抱えているため、「対岸の火事」とはいかない事情があります。

ソマリアというアフリカの小国の無政府状態によって海賊行為が放任された結果、シーレーンが危機に瀕していますが、スーダンもシーレーンの重要ルートである紅海に面しています。

航海の安全のために、タンカーや輸送船がスエズ運河や紅海を通れない場合、アフリカ大陸を大きく迂回した航路を取ることになり、その分、日本国内の食料や石油などの物価が高騰したり、輸送が遅れて品薄になり、日本経済と生活は大打撃を受けます。

独裁者はいなくなっても、政情の不安定化が継続すれば、日本にとっては危険が去ったことにはならないため、よくウォッチしておく必要があります。

1月
31

2011/01/31 【日本国債格下げは「増税を急げ」なのか?】

与謝野氏は、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語っています。

それに対して、Financial Times紙は、日本の債務は国内的なものであり、対外的には日本は世界一の債権国であるので、ギリシャやアイルランドなどと同じように見るべきではないと主張しています。

菅首相や与謝野氏のように脅迫的観念で「消費税増税」を行ってはならず、経済成長によるデフレ脱却を計るべきだというのが結論です。

【ご参考】ついき秀学党首blog:1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか?

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/blog/

1月
31

2011/01/31 【英仏独首脳がエジプト情勢に強い懸念を表明】

チュニジアの「ジャスミン革命」がエジプトに波及し、長期独裁政権を行って来たムバラク政権が正念場を迎えています。

ムバラク政権は29年間に渡って、民衆を強権で鎮圧し来ました。しかし、貧困、人口の6割を占める若者層の高い失業率、貧富の格差拡大、腐敗などの長期独裁政権の矛盾が一気に露呈し、反政府デモが続いています。

エジプトはアラブ最大の人口を有する「中東の要」です。

エジプトは「親米国家」としてイスラエルとも和解しており、対イスラエルでは米国に協力して、中東の安定剤の役割を果たして来ました

欧米諸国は口では民主化を歓迎しても、イスラム過激派(イスラム原理主義者)による革命が起これば、アラブ全体が反米・反イスラエルに寝返ることを強く懸念しています。

本記事は、英仏独首脳がムバラク政権の枠組内での「政治、経済、社会改革」を促し、事態を沈静化させようとしたものと見られます。

 また、エジプトの情勢不安を受け、国際市場で原油と金の価格が急激に高騰しており、多くの企業の収益を圧迫するという懸念や、中東からの原油供給が揺らぐ懸念も出ています。

 革命が生起したことによる政情の不安定化が、果たしてその民衆にとって良いことか悪いことかについて冷静に考察する必要があります。

 端的に言えば、革命の成否は、革命を起こした民衆自身にかかっていると言えます。

 アフガニスタン、イラクの事例は、革命が他者によって起こされたのか、それとも民衆自らの手によって起こしたのかの違いはありますが、あまり成功しているとは言いがたいものがあります。

 革命の成否を握る本当の鍵は、その民衆の中から真に民衆を思い、民衆のために政治を行う指導者が現れるのかどうかということです。

 その点ではムバラクはともかくとして、「反政府運動の核」となっているエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長も役不足と言わざるを得ません。

1月
30

2011/01/30 【中国にステルス技術情報提供米の元技師に禁錮32年判決】

【中国にステルス技術情報提供米の元技師に禁錮32年判決】2011.1.25 産経

米ハワイ州の連邦裁判所は24日、巡航ミサイルをレーダーに探知されにくくするステルス能力に関する軍事情報を違法に中国政府に提供したとして、元技術者ノシル・ゴワディア被告に対し禁錮32年の判決を言い渡した。AP通信が報じた。

 APは23日、中国がこのほど開発した次世代ステルス戦闘機「殲20」について、1999年のコソボ紛争で撃墜された米軍のステルス攻撃機の技術が盗用された可能性が高いと報道。

 中国がなりふり構わず米国のステルス技術の獲得を目指していた様子を連日伝えた。

 ゴワディア被告は、APによると66歳。2003~05年、レーダーに捕捉されにくい巡航ミサイルの設計に必要な情報を中国政府に伝え、見返りに少なくとも11万ドル(約900万円)を受け取ったとされる。

 外国政府に軍事情報を提供した罪や資金洗浄などの罪に問われ、昨年8月、同裁判所の陪審が有罪評決を出していた。

中国の軍事技術開発が、合法ないしは非合法な手段で行われていることが明確になりました。

以上、中国は自国の文化の中に“遵法精神”が無いことを逆手にとってこのようなことをしていますが、日本は中国と同じ手段に訴えることができません。

 日本は、航空・宇宙産業に集中的に投資するとともに、軍事技術・軍事=民生共用技術の開発を国が積極的に推し進めることが急務であると同時に、自国の技術が他国に漏れないように「スパイ防止法」の制定を行うことが求められます。

1月
30

2011/01/30 【中国政権、エジプトデモ「反体制」波及を警戒】

【中国政権、エジプトデモ「反体制」波及を警戒】1月29日 読売より

 中国の胡錦濤政権は、エジプトの反体制デモに神経をとがらせている。

物価上昇などで民衆の不満が高まる中、国内の民主化要求など、共産党の一党独裁に対する批判に波及する恐れがあるためだ。

北京各紙は29日、エジプト情勢を伝える国営新華社通信の記事を掲載したが、目立つ扱いにはなっていない。

メディアを規制する党宣伝部の意向を踏まえているとみられる。

インターネット上でも、エジプトのデモに関する書き込みは制限されている模様で、支持する声は見られない。

大手ポータルサイトのマイクロ・ブログで、エジプトと中国語で入力すると、「関連法と政策に基づき、検索結果は表示できない」との文字が出てきて、遮断されてしまう。

以上、北アフリカ・チュニジア政変を受け、エジプトなど周辺諸国に市民の反政府デモが拡大しています。

 強固とみられたベンアリ独裁政権を倒したのが「市民の力」だったことで、同じく独裁体制下にある市民が自信を持ち始めています。

 23年余り続いた強権体制を崩壊に追い込んだチュニジアの民主化デモについても、中国共産党宣伝部が国内メディアに対し、報道を控えるよう通知を出していたことが判明しています。

 中国政府が、中国と直接関係のない海外情勢の報道を規制するのは珍しく、チュニジアのデモに触発され、物価上昇などで高まる庶民の不満の矛先が中国当局に向くことを警戒した措置とみられます。

 こうした事態を受けて、中国では、温家宝首相自らが初めて陳情者の声を聞くなど、弱者への配慮や民主主義的姿勢を急遽アピールし始めましたが、国内も国外も誰一人として、中国政府が「民主主義的」だとは思っていません。

 中国のほうも上海万博の後、物価が高騰してきて、都市部の生活者が反対運動を起こしてきています。社会主義国家なら土地の収用を簡単にできたのが反対する人たちが相当出てきています。経済レベルでは西側の価値観に近づいています。これから10年が中国国内での戦いではないでしょうか。世界的な民主化の流れが、中国でも10年以内に起こる可能性が高くなっています。

1月
24

2011/01/24 【「増税」批判かわす狙い=首相、社会保障案先行を指示】

【「増税」批判かわす狙い=首相、社会保障案先行を指示】2011/01/21 時事通信より

菅直人首相が21日の社会保障改革検討本部の会合で、4月までに社会保障制度の改革案をまとめるよう指示したのは、各党間で考え方に開きの大きい財源論よりも社会保障改革の検討を先行させることで、超党派協議に難色を示す野党の軟化を誘う狙いがある。

 4月の統一地方選を控え、制度改革に世論の関心を引き付け、「増税ありき」との批判をかわしたい思惑もうかがえる。

 首相は会合で「社会保障制度の改革が進み始めたと言われるように努力してほしい」と述べ、改革案取りまとめに全力を挙げるよう関係閣僚に求めた。

 税と社会保障の一体改革に関し、首相は超党派協議を繰り返し呼び掛けているが、対決姿勢を強める自民党や公明党に応じる機運は乏しい。

 内政課題では民主党政権に協力姿勢を見せる社民党も、「(消費税増税という)はじめに結論ありき」(福島瑞穂党首)と批判的だ。

 会合では、同本部の下に経済界や労働界などの代表が参加する集中検討会議を新設することを決めた。

 社会保障改革に対する国民世論を喚起して、野党が協議に参加せざるを得ない環境を整えるのが狙いだ。

 政府関係者は「国民各層をメンバーとするのがポイントだ。議論が進めば、メンバー全員が『一体改革は必要だ。それなのに協議に応じない野党はどうなのか』と訴え、それが世論になる」と語る。

 改革案の策定期限を4月とした背景には、民主党の苦戦が予想される統一地方選対策もあるとみられる。

 選挙前は社会保障改革の必要性を全面的にアピールし、終了してから選挙に不利とされる消費税論議に着手するという算段だ。

 閣僚の一人は会合で「マスコミは増税、増税と叫ぶだろうが、挑発に乗らないように」と指摘、社会保障改革を徹底して強調するよう出席者にくぎを刺した。 

以上、民主党は、政権交代を果たした衆院選でも「(予算組み替えと埋蔵金で)16.8兆円が出てくる」(マニフェスト2009)から大丈夫として、「子ども手当」や「農家の戸別所得補償」などを公約として集票し、後で「埋蔵金はそれ程無かった」として増税論議を持ち出して来ました。

 国民を“猿”扱いする「朝三暮四」作戦で、先に国民に「美味しい話」を持ち出し、選挙後に「増税」で辻褄を合わせて逃げきろうとするのが民主党の卑劣にして幼稚な手口です。

 国民は、このような「バラマキ」⇒「集票」⇒「増税」という「衆愚政治の循環」をまたもや許してはなりません。

1月
24

2011/01/24 騎兵隊内閣と自称した菅政権を、高杉晋作が見たら?

【「なぜ公開許されないのか」=元海上保安官がコメント-ビデオ流出】2011/01/21 時事通信より

 国家公務員法違反容疑について起訴猶予処分とされた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官(44)は21日、弁護士を通じ、「起訴猶予は寛大な処置だが、なぜビデオ公開が許されないかが明らかにならなかったのは残念だ」などとしたコメントを発表した。

 コメント全文は以下の通り。

 「今回の処分に当たり、ご迷惑をお掛けした関係各位、国民の皆さんに深くおわび申し上げます。

 何度もためらい、悩んだ末に、安定した職を捨てて、あのような形でビデオを公開したのは、事件の真相を知っていただき、尖閣諸島の問題、日本の領海を脅かす外国船の問題など、どうすべきか考えてほしかったことが唯一の理由です。

 公開の方法が正しかったどうかについては、自分自身今なお判断のつきかねるところですが、一方でそのまま黙っていたら後悔していたとも思っています。

 起訴猶予という処分については、寛大な処置とは思いますが、なぜ、あのビデオが国民に対し秘密とされ、公開が許されないのかが明らかにならないまま終わってしまうことを残念に思います。

 私自身の処分が終わることによって、本当に大事な問題が置き去りにならないことを心より願っております。」

 以上、尖閣ビデオ流出事件については、「流出責任そのものよりも、情報公開しなかったことの方が責められるべきだ」「流出担当者は、国民の『知る権利』に奉仕しただけで、中国が船長を『英雄視』するなら、日本では情報公開者が『英雄』であると扱うべきである」と思うのですが、いかがでしょうか。これだけ重大な事実が、現政権ではもみけされようとしていたのですから。 

今回のビデオ流出が無ければ、中国はいまだに「海上保安庁の巡視船がぶつけて来た」と言い張り、何も反論しない日本に対して、世界は声の大きい中国の捏造事実を信じ、日本は批判の的になっていたはずです。

 一色氏は、日本を守る気概の無い総理大臣や外務大臣、官房長官の無策に腹を立てた行為であり、日本が中国に屈服するのにがまんできなかっただけでありましょう。

 起訴猶予は当然であり、むしろ、ビデオが公開されなかった菅首相や仙石氏ことこそ責められるべきです。

 そして、日本は毅然として「正しいことは正しい」と主張できる国家とならなくてはなりません。

菅首相は、就任当時、騎兵隊内閣と自称していましたが、今、高杉晋作が菅政権を見たら、どのように思うでしょうか?

1月
24

2011/01/24 未来への成長戦略 シンポジウムにおける基調講演

1.22 経済シンポジウム「未来への成長戦略~日本経済への処方箋~」が開催れました。
私もよくご意見を聴かせていただく聖学院大学教授 鈴木真実哉先生による基調講演の内容がブログに出ておりましたので、ご紹介いたします。

ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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