幸福実現党
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5月
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2011/05/06 【東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電】

【東アジア構想「米首脳部に驚き」=キャンベル氏、両国関係の危機警告―公電】時事通信より

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が2009年10月に訪日した際、当時の鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想について「米政府首脳部を驚かせた」と日本側に警告、水面下で強い不快感を伝えていたと報じた。

内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米政府公電に記載されていた。

在日大使館作成の公電によると、キャンベル氏は同月12日、長島昭久防衛政務官(当時)との会談で、訪中した鳩山氏がその2日前「今まで米国に依存し過ぎていた」と表明したことについて、「日米関係を危機に陥れる」と警告した。

また「日本より中国に関心を向けたいと米政府が公言したら日本はどう反応するか想像してほしい」と苦言を述べた。

一方、沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移転の可能性を日本側からただされたのに対し、米政府高官が「中国の軍事力の劇的な向上」を挙げて反論。

日本防衛のため米軍は沖縄に同飛行場を含む3本の滑走路が必要だと米側は主張し、県外移設を突っぱねた。

引用、以上。

内部告発サイト「ウィキリークス」の情報リークによって、鳩山前首相の「東アジア共同体」構想がアメリカにどのような影響を与えたのか明らかになりました。

鳩山氏が構想した「東アジア共同体」は、「中国の軍事力の劇的な向上」の影響を一切考慮に入れていなかった夢想として、アメリカ政府に認識されていたということです。

幸福実現党が兼ねてより警鐘を鳴らしていた通りの反応(「強い不快感」)をアメリカ政府が示していたことは、幸福実現党の正しさの何よりの証明になりました。

沖縄の仲井真県知事は強引に県外移設を進めようとしていますが、米国は菅政権と仲井真氏の夢想に対して、同じく「強い不快感」を感じているものと推測されます。

5月
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2011/05/04 甲子園球場前で、日本への愛を叫ぶ!

5月3日憲法記念日。憲法9条の適用除外を甲子園球場前で叫ぶ!

本年6月17日は、尖閣諸島に数百隻の船が上陸?との報道がなされて久しく、3月の国会においても提議されていました。
自民党政権下で合意されていたV字滑走路と辺野古移転を、一昨年、沖縄県外移設で政権交代を果たした現民主党。沖縄知事選でも不戦敗をきめこみ沖縄県民のせいにしました。中国漁船船長の釈放も地方検察のせいにしました。そして先日、米政府に対してV字滑走路と辺野古移転を打診したと報告されています。

ウソのつきかたを総理大臣以下、各閣僚から教わっている日本国民の一人としてやるせない気持ちがします。決して子供には見せられません。
そこで、いまだ尖閣諸島問題は終わっていません!東日本の震災の最中も、尖閣方面には領空侵犯の事態が続いていました。
愛する日本を守るため、6月17日を座して待つわけにはいきません!
幸福実現党は、5月3日の新聞意見広告を皮切りに、全国で一斉街頭演説と署名活動を行いました。
私も、地元兵庫7区内の、甲子園球場前で演説させていただきました。
がんばれよ!とご婦人から、学生さん、次々とお声かけ下さり、降り始めた雨も、とたんに止みました。
ご声援をいただきましたみなさま、本当にありがとうございました。

5月
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2011/05/04 【石油大国でガソリン危機!?露、事実上の禁輸措置

【石油大国でガソリン危機!?露、事実上の禁輸措置】2011年4月30日 産経より

世界最大の産油国、ロシアの各地でガソリンが不足する異常事態が起き、政府は5月からのガソリン輸出税を前月比44%引き上げるなど、事実上の禁輸措置を決めた。

ガソリン不足は、石油企業が政権による国内ガソリン価格の統制策に“反発”し、製品を輸出に振り向けたことで招かれた。

石油の国際価格高騰という追い風を受けるロシアだが、国内では難しいかじ取りを迫られている。

“ガソリン危機”は極東のサハリン(樺太)から西部のサンクトペテルブルクまで10以上の地方で発生。

閉鎖したり販売量を制限したりするガソリンスタンドが相次ぎ、各地でガソリンを求める長蛇の車列ができている。1週間で価格が3割上昇した地方もある。

こうした状況が生まれた最大の原因は、プーチン首相が2月、石油業界に国内のガソリン価格を抑えるよう“指導”したこととされている。

中東・北アフリカ情勢の緊迫などで国際石油価格は高騰しており、それが国内に波及するのを防ぐ狙いだった。

ただ、この人工的な価格統制策の結果、石油業界にとってはガソリンを輸出に回す方が有利となり、それが国内での不足につながった。

経済紙ベドモスチによれば、今年第1四半期のガソリン生産は前年並みだったのに対し、輸出は前年同期比で33%も増えた。

ロシアでは今年12月に下院選が予定され、ガソリンの不足や価格高騰は政権への打撃となりかねない。

政府は主要石油企業に5月のガソリン輸出を全面的に停止するよう命じるとともに、輸出税も1トンあたり408ドルに引き上げた。

ロシアの石油精製品輸出は年間約300万トンと多くはないものの、キルギスやウクライナなど一部の周辺国ではガソリン調達に支障が出る可能性もある。

引用、以上。

資源大国のロシアが国内需要を賄いきれずに、国外への輸出を規制し始めています。

ロシアは資源大国でありながら、その採掘技術、精製技術や投資資金の不足により、自国に埋蔵されている資源を国家戦略に有効に生かせずにいるのが現状です。

すなわち、ロシアは埋蔵量に比して精製量が適正になっておらず、国内需要すらも賄えていない現状にあります。

ロシアは、日本からの資源開発投資を促進しようとしていますが、それは日本の資本と先端技術、巨大なエネルギー市場をあてにして、エネルギー生産の大幅増を目指そうとしているからに他なりません。

ロシアはこれまで資源外交の観点から、国内需要への供給よりも、国外への輸出を優先してきた過去があります。

しかし、2012年のロシア大統領選挙を戦う上で国内の経済を立て直しておく観点から、事実上の禁輸措置を打ってきたものと考えられます。

こうした措置を受け、迫り来る世界的なエネルギー危機に対して、資源大国ロシアが受け皿になりうるのか否か、再検証が必要になってきました。

これは、日本のエネルギー戦略にも関わってくるものであり、我々としても注視していく必要があります。

5月
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2011/05/02 【ビンラディン容疑者殺害:テロ収束は不透明】

【ビンラディン容疑者殺害:テロ収束は不透明】2011年5月2日13時30分 毎日より

国際テロ組織アルカイダにとり、指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡は大きな精神的支柱の損失を意味する。

しかし、対テロ戦争の圧力でアルカイダは分派化、地域化が進んでおり、ビンラディン容疑者ら「中央」の指導は象徴的な意味合いにとどまると指摘する専門家は少なくない。

今後テロ活動が収束するかは不透明だ。

引用、以上。
オバマ大統領は日本時間2日午後0時半過ぎ、国民向けにテレビで緊急声明を発表し、01年の同時多発テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことを明らかにしました。

国際テロで米欧と近代文明に聖戦を挑み、同テロで世界情勢を一変させたイスラム過激派の“英雄”の死で、同容疑者を最大の標的として米政権が進めてきた「テロとの戦い」が大きく前進したと米国では喜びが広がっています。市場も好意的に受け止めているようです。

アルカイダを率いるウサマ・ビンラディンの死は、本当であれば、一種のターニングポイントとなります。

しかし、ビンラディンの肉体は死すとも、彼の抱いた思想は残ります。

しかもそれはイスラム教徒として一番甘美な聖戦に身を捧げるという思想です。

よって、ビンラディンの死は国際テロ組織アルカイダの壊滅を必ずしも意味せず、彼の死がアルカイダ組織の中で英雄視され、神話となって戦いが拡大してしまう危険性もあります。

これに対するアプローチとしては、「日本占領」時のような抑圧的アプローチではなく、彼らの背景的要素(コンテクスト)に応じた政治体制の構築を中心とした自助努力型アプローチに切り替える必要があるでしょう。

この場合、イスラム教徒側にも現状を憂いている改革者が必要です。

特にイスラム教には成長因子が無く、抑圧的な因子があり、これらの要因と閉鎖的社会が合わさり、改革はより困難を極めることと思われます。

すでにカルザイ政権には、アフガニスタンを統治する能力が失われかけています。

2014年に国際治安支援部隊が撤退して、アフガニスタン政府に治安権限が移譲されて以後、アフガニスタン人自身が、アフガニスタンの本当の新生に向けた改革を断行できるかどうかが鍵となります。

5月
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2011/05/01 【子どもの話を聞いて褒めよう!大切な「自尊感情」】

【子どもの話を聞いて褒めよう!大切な「自尊感情」】2011年4月28日 産経より

新学期も、すでにゴールデンウイーク。お子さんも当初の意気込みはどこへやら、保護者の方々も、そろそろお子さんの成績が気になりだした……というご家庭も少なくないのではないでしょうか。

でも、あまり口やかましく言うことが、かえって逆効果になる場合があります。

キーワードは、「自尊感情」です。

自尊感情とは心理学の用語で、自分に誇りや自信を持ち、大切にしていくような感性や感情のことを言います。

しかも、自尊感情には、他人と比べて評価されたり、優越感を感じたりして抱く、社会的な側面だけでなく、「自分はこのままでよいのだ」「自分という存在自体が尊いのだ」と思える、絶対的な側面があると言います。

しかも日本の子どもは、国際的に見ても自尊感情が低いと言われています。

ユニセフの研究所が2007(平成19)年に発表した報告書によると、「居心地が悪く、疎外感を感じる」という15歳の子どもの割合は、日本で約30%と、他の国の3倍以上もありました。

内閣府の国際調査(04<平成16>年発表)でも、自分自身について誇れる点をいくつでも挙げてもらったところ、「誇れるものはない」を選択した18~24歳の青年が、日本では1割近くに達して、他の国より抜きんでています。

同府の国内調査(07<平成19>年発表)では、「自分に自信がある」という小・中学生が、7年前に比べて10ポイントも減少しています。

少子化が進んでいるというのに、日本の子どもたちは、以前にも増して自信を失っているというのでしょうか。

これからの子どもたちは、国際的にも活躍することが期待されています。

しかし、自分にさえ自信が持てないとしたら、外国の人たちと堂々と渡り合うことなどとてもできません。

財団法人日本青少年研究所が先頃発表した日・米・中・韓4か国の調査を見ても、「わたしは価値のある人間だ」「自分を肯定的に評価するほうだ」「自分に満足している」「自分が優秀だと思う」など、自尊感情を示す項目で、日本の高校生が最も低くなっています。

同研究所の調査では、日本の女子高校生が他の国の比べても≪やせ型≫であるにもかかわらず、自分が「太っている」と感じ、今の体型にも満足していないことが明らかになっていますが、実は、これも自尊感情と関係しているという指摘があります。

さらに、成績の良い子でも、自尊感情は必ずしも高くないと言います。

多くの心理学や教育の関係者はその原因として、前より良い成績を取ってきても、「もっとがんばれるはずだ」と小さいときから言われ続けてきたせいではないかと推測しています。

自尊感情を育むには、小さいときほど重要であり、成長するとなかなか回復が難しくなると言います。

先に説明したように、社会的な側面だけでなく、絶対的な側面があるからです。

やはり家庭の中で、「自分は自分でよいのだ」という感情を抱けるようにすることが重要であり、それには、子どもの話をよく聞き、褒めてあげることだ……というのが、心理学の教えるところです。

引用、以上。

幸福実現党は、若い人たちが自尊心を育て、自信と希望を持って社会で活躍することを教育改革の目標としています。

自尊心を育むためには、記事にありますように家庭での愛情が根幹ですが、同時に、自虐史観教育が続く限り、青少年が正しい自尊心を持つことは不可能です。

これは記事にもある財団法人日本青少年研究所(東京)が昨年、日米中韓の高校生7233人に実施し、2月24日に公表した調査結果からも明らかです。

■「私は価値ある人間だ」
米国57.2%、中国42.2%、韓国20.2%、日本7.5%

■「私は肯定的な人間だ」
米国41.2%、中国38.0%、韓国18.9%、日本6.2%

■「私は自分自身に満足だ」
米国41.6%、中国21.9%、韓国14.9%、日本3.9%

■「私は優秀な人間だ」-
米国58.3%、中国25.7%、韓国10.3%、日本4.3%

日本の先人の方々の偉大なる功績や伝統を教科書から隠蔽し、自分達の祖先はこんなに悪逆非道だということを教えられ続ける限り、自らを「罪の子」と見るような自己否定的な人間観が形成されます。

子供たちが仏性を開花し、「仏の子」としての本来の力を発揮するには、自虐史観を払拭すると共に、道徳教育、宗教教育、愛国心教育を本格的に取り入れていく必要があります。

《参考雑誌》
雑誌『正論』2011年6月号(2011年4月30日発売)【特集】教科書はどう変わった
p.214~「自虐・反日度を深める歴史・公民教科書」教科書問題研究会編
~歴史教科書では、わが国の歴史を貶める自虐史観がますます「深化」し、公民教科書には国家解体思想が蔓延した~

4月
30

2011/04/30 【米国防長官にパネッタ氏 ペトレアス氏CIA長官へ】

【米国防長官にパネッタ氏 ペトレアス氏CIA長官へ】2011年4月27日 共同通信

オバマ米大統領は、今夏に退任するゲーツ国防長官の後任に、パネッタ中央情報局(CIA)長官を起用し、ペトレアス駐アフガン米軍司令官をCIA長官にすることを決定した。米主要メディアが27日報じた。

オバマ氏は28日に一連の人事を発表する予定で、それぞれの就任は今夏になるという。またペトレアス氏の後任には、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が就任する。

ゲーツ氏は、アフガンからの米軍撤退が始まる7月をめどに退任することを表明していた

引用、以上。

パネッタ次期国防長官(日本で言う「防衛大臣」)は既にオバマ大統領による国防予算削減案(12年間で4,000億ドルの削減)に同意しており、これからますます不安定な世界で米国の優位を保持していけるかどうかは疑問点が残る人事です。

パネッタ氏が取り組まねばならないのは、国防予算削減だけではなく、他にも2つあります。

1つ目は削減されていく予算の中で、どのような優先順位をつけるのか、ということです。

2つ目は軍備拡大に邁進する中国をどのように抑止していくのか、ということです。

パネッタ氏は、これら2つの極めて重要な問題に取り組まねばなりません。

この米軍の予算削減は直接米軍のパワー衰退につながりかねず、中長期的には日本から米軍が撤退していく流れが強まる可能性があります。

緊急事態に米軍が介入できなくなる事態を考慮し、日本は「自主防衛」の確立に向けて、憲法改正、国防強化を進めていくことが急務です。

4月
28

2011/04/28 【「首相の間違った指揮が混乱の元」経団連会長が批判】

【「首相の間違った指揮が混乱の元」経団連会長が批判】2011年4月27日 産経より

日本経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、菅直人政権の東日本大震災への対応について「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす元になっている」と述べ、菅首相らの対応が不安を招いたと批判。

首相や閣僚が外遊を控えていることにも触れ、「ちゃんとした閣僚は国内にとどまって指揮をとるべきだが、そうでない人は出て行ってもらって構わない」と突き放した。

東京電力福島第1原子力発電所の事故対応では「(首相が)感情に流されて激怒したり、閣僚が(東電)国有化を口にして国民の不安感を引き起こすのは問題だ」と指摘した。

引用、以上。

【「スピード感がない」と政府の震災対応批判経済同友会の代表幹事就任の長谷川氏】2011年4月27日 産経より

経済同友会の代表幹事に27日に就任する長谷川閑史武田薬品工業社長(64)は産経新聞のインタビューに応じ、東日本大震災に対する政府の対応について「全体的にスピード感がない。誰が責任を持って決めているのか不透明だ」と痛烈に批判した。

また菅直人首相らのリーダーシップに触れ「修羅場をくぐってきた人たちはリスクへの対応も機敏かつ果敢にできるが、そういう経験のないひとが大きなリスク対応を迫られたときには自信を持って判断ができない」と指摘。

「自分なりの的確な判断ができる情報を集め、自分の価値判断基準に照らして情報を集め、それに基づいてスパッと判断ができることが意思決定者の条件だ」と強調した。

さらに「短期的には震災復興を優先せざるを得ないが、政策的にはやらければならないことばかりだ」とし、税・財政・社会保障制度の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に向けた取り組みは「震災からの復興と矛盾しない」と言明した。

経済3団体のトップとして「2期4年間の任期中にこの国が長期停滞から脱して成長路線に戻れるようすべてをかける」と強い意欲を表明。

「先進国が中心になって新興国とともに最貧国を手助けして安定した世界をつくらないと、いつまでたっても問題が解決できない」と日本は経済成長を通して世界経済の安定に寄与すべきとの考えを示した。

引用、以上。

菅政権の危機管理対応におけるリーダーシップの欠如について、多く批判を浴びせられていますが、今回の記事は経団連と経済同友会のトップが菅首相のリーダーシップを批判したものです。

今回の震災で、日本は災害に対するソフト面での対応が立ち遅れていることが明らかとなりました。特に危機管理の人材とそれを生かす組織の在り方について全く考察されていなかったことは明らかです。

震災後に対策本部が乱立し、機能と責任が不明瞭になったのは、危機管理の考察の無さが原因です。

もし、首相が統合的に指揮を執るならば、まずは中央指揮センターを立ち上げるべきでした。

例えば、終戦直後には「経済安定本部(安本)」が作られました。同本部の総裁は内閣総理大臣が務め、その下に国務大臣が務める総務長官を置いた組織で、各省庁の縦割りを超越する絶大な権限を有し、混乱期を乗り切りました。

このようなセンターを作っておくことは非常に大切です。

現在で言うならば「国家戦略局」がこうした役割を果たすべきだったのでしょうが、国家戦略局は全く機能せず、蓮舫節電担当大臣や辻元ボランティア担当補佐官など、訳の分からない責任者をどんどん増やしていきました。

記事に「自分なりの的確な判断ができる情報を集め、自分の価値判断基準に照らして情報を集め、それに基づいてスパッと判断ができることが意思決定者の条件だ」とありますように、必要なことは、大臣や合議制機関を増やすことではなく、「リーダーシップ」なのです。

アメリカでは、戦争時には統合参謀本部第三部(作戦部)が管轄する「国家軍事指揮センター」(NMCC:National Military Command Center)が立ち上げられ、大統領は戦争指導をすることになります。

日本はアメリカのように「国土安全保障省」(災害時における指揮は国家安全保障省長官が指揮を執る)のような省庁が無いため、戦時においても、震災時においても同様に、中枢となる中央指揮センターを作ることは非常に大切です。

こうしたセンターを作っておけば、無用な対策本部を大量に作らずに済みます。

震災後、菅政権は次から次へと対策本部を作り、参与を任命し、役人の併任を増やしましたが、司令塔がわからずに「船頭多くして船山のぼる」といった大混乱が起こりました。

結局、現場の方々の、文字通りの「血の滲むような努力」で何とか体裁を保っているのが現状です。

これは、実は第二次世界大戦の時と様相を同じくしています。日本軍は陸軍・海軍ともに優秀な人材を持っていましたが、これを生かす組織がありませんでした。

大日本帝国憲法下では天皇陛下の下、陸軍大臣と海軍大臣は天皇の統帥大権を輔弼する(助ける)職責として全くの同列であり、しばしば対立を引き起こしていました。

戦時においても災害時においても、強力なリーダーシップを持った人間に一元指揮を委ねることは非常に大切です。

これができれば、震災における復興ももっと速く進んだはずです。

今回の震災の危機管理対応は、トップのリーダーシップのあり方についての良い反面教師となりました。

4月
26

2011/04/26 【「道路、鉄道に堤防機能を」宮城知事提案復興構想会議】

【「道路、鉄道に堤防機能を」宮城知事提案復興構想会議】2011年4月24日 朝日より

東日本大震災の復興プランを練る菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」(議長=五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長)が23日、首相官邸で2回目の会合を開いた。

岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩、福島県の佐藤雄平の被災3県の知事が独自の復興プランを提言した。

村井知事が多数の具体案を示し、達増知事も案を提示。

福島第一原発の被災対応が続く佐藤知事は「具体的な提案より、原子力災害が進行中だ」と、復興プランを示さず、3県の復興段階の差が鮮明になった。

村井知事は「交通インフラに堤防の機能を付与する」と主張。

沿岸部の道路や鉄道を復旧させる際、盛り土構造にして防波堤機能を併設させる案を出した。

宮城県では仙台市を含む中南部は平地だったため、津波から逃げる高台がほとんどなかった。

その中で、盛り土構造だった仙台東部道路は防波堤機能を果たし、道路の内陸側は比較的浸水しなかったことに着目したアイデアだ。

引用、以上。
今回の震災で「コンクリートから人の命へ」の間違いが明らかになり、交通インフラの堤防機能が注目されています。

宮城県の村井知事は「交通インフラに堤防の機能を付与する」と主張していますが、最も早く交通インフラを堤防代わりにするよう提言したのは大川隆法総裁先生先生が3月15日の御法話『震災復興への道』で示された以下の提言です。

「堤防については、二十メートル、あるいは、それ以上の高さの堤防をつくればよいのです。高速道路のように橋げたをつくり、高い所を走らせれば、景観はよいままなので、そのようにすればよいと思います」(『震災復興への道』第2章に掲載)

また、先日4月24日(日)、大川隆法総裁先生先生が富士見支部精舎ご巡錫で説かれた御法話「『震災復興への道』講義」で「全国一律に堤防を作ることはできないかもしれないが、地震で被害が出ると考えられる所あたりは、少し努力した方が良い。もし、堤防だけで十分でないと思うならば、その内側に高速道路を走らせればよい。
高速道路は結構な高さがある。万が一のときは橋脚と橋脚との間を遮断し、水よけができるように作っておけば良い。通行料を取ることもできるだろうし、景観も悪くならない」と提言されています。

実際、宮城県名取市では、震災直後に巨大な津波が襲い、船や車、家屋などを飲み込んだ茶色い濁流が、畑や民家を次々と巻き込みながら広がっていきましたが、土手状に高台になっている高速の手前で力を弱めました。

壊滅的被害を被った海岸側と対照的に、高速道路の陸側では通常の生活が営まれており、高速道路が堤防の役割を果たしたことは明らかです。

高速道路の橋脚の隙間部分から津波が広がっていった箇所も見られましたが、総裁先生先生が提言されているように、橋脚と橋脚との間を水門のように遮断する設備があれば、そうした被害も食い止めることも可能になります。

4月
25

2011/04/25 【米国がパキスタン軍を批判「タリバンと関係維持」亀裂深刻化】

【米国:パキスタン軍を批判「タリバンと関係維持」亀裂深刻化】2011年4月23日 東京新聞より

米軍トップのマレン統合参謀本部議長は20日、パキスタンで会見し、パキスタン軍情報機関(ISI)がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン一派と「関係を維持している」と指摘、「(米パ関係を)非常に困難にしている」と批判した。

パキスタン軍トップのキヤニ陸軍参謀長はこれに先立ち、米国がパキスタン側で続ける無人機攻撃を「許されない」と指弾しており、7月のアフガン駐留米軍撤退開始を前に「対テロ」同盟の亀裂は一層深刻化している。

マレン氏は戦況などを確認するためアフガンを訪問後、パキスタンで21日にキヤニ氏と会談したとみられるが、内容は不明だ。

米パ関係が特に悪化した発端は、今年1月、米中央情報局(CIA)嘱託職員がパキスタン東部ラホールで地元の若者2人を射殺した事件。この職員が遺族に和解金を払うなどして釈放された直後の3月、CIAが無人機でパキスタン北西部を空爆した。

一方、こうした情勢下、アフガンのカルザイ大統領は16日、同国を訪れたギラニ・パキスタン首相と会談し、タリバンと和解を目指す合同委員会の設置で合意。

オバマ米政権はカルザイ政権を「汚職体質」などと非難し溝を深めており、「米国抜き」で当事国同士が和平構築を模索する動きが進んでいる。

マレン氏のいら立ちは、こうした動きへの米国の焦りも反映しているとみられる。

引用、以上です。

アフガニスタンでのタリバンとの戦闘に苦しむアメリカにとって、隣国パキスタンからアフガニスタンに新たなジハード(聖戦)要員が供給される流れを断てるかどうかが、作戦成功のカギであり、米軍撤退後の地域の安定化のカギでもあります。

アメリカはパキスタン政府に対し、アフガニスタンとの国境付近のタリバン勢力への攻撃を強化するよう繰り返し求めてきましたが、パキスタン政府は国内の反米感情やイスラム過激派との板挟みになる形で動きが鈍く、アメリカは不信感と焦燥感を深めていました。

タリバン勢力にとっては、アメリカとパキスタンの亀裂が深まることは最も望ましい事態であり、アフガン情勢はますます混迷の度を深めていきそうです。

アメリカはこれを機に、アフガニスタンへの関与を薄める可能性が十分にあります。

アメリカのアフガニスタンへの関与の仕方も、種々の批判を浴びています。

アフガニスタン政府の腐敗は、今に始まったことではなく米国が打ち立てたカルザイ政権の統治能力への疑問は、かなり早い段階から指摘されていました。

そもそも、アフガンに欧米型の中央集権型政府を打ちたてようとする試み自体が実現不可能な目標であり、『フォーリン・アフェアーズ』2010年9月号は「『アフガンにおける成功』の定義は何か」と題して、中央集権モデルではなく、分権化モデルへと国家建設のギアを入れ替える必要がある、としています。

これらの主張が意味するところは、アメリカはアフガン関与戦略を根本から是正する必要に迫られているのではないかという指摘です。

2014年にはアフガンから国際治安維持部隊(ISAF)の撤退が予定されていますが、それまでにはアメリカやNATO諸国のアフガン戦略は根本から見直されることになると考えます。

4月
23

2011/04/23 【有人飛行技術で世界を突き放せ】

【有人飛行技術で世界を突き放せ】VOICE5月号 中野不二男(ノンフィクション作家/工学博士)より

オバマ政権は、緊縮財政による宇宙予算削減を理由に、専門家で構成する委員会を設置し、計画に全面的な見直しを命じた。

月探査も火星探査もロケット開発も中止しようとしたのである。同時にISS(国際宇宙ステーション)からの撤退も検討させた。

だがISSから米国が撤退することは、日本をはじめとする他の参加国からの信頼を失うことは明らかである

米国のこうした動向は、日本にとって何をもたらすだろうか。プラスに働くのか、マイナスに働くのか。答えは、日本の出方次第だろう。

もし日本に、積極的に今後の宇宙開発を進めようという意思があれば、これは好機以外の何ものでもない。

かつて日本の宇宙開発は、何かにつけて米国に振り回されてきた。

しかし米国がISSからから少し体重を抜くことにより、日本はそうした呪縛から解放される。

そのうえHTV宇宙ステーション補給機、愛称「こうのとり」)を手にしたのである。物資の輸送に限定されているとはいえ、スペースシャトルの機能の一部を日本が実施しているのだ。かつてない優位な立場になってきたのである。

さらにラッキーというか、ISSの運用が2020年まで延長になろうとしているのだ。この延長期間は日本にとってじつに貴重である。

HTVは、現在は無人の運用になっているが、ISSに直接ドッキングする貨物室に滞在中の宇宙飛行士が出入りしているように、基本的には有人仕様である。

したがって、今後の運用によって技術データを蓄積していけば、日本は有人宇宙技術を獲得できる。

ただし、それには条件が付く。HTVの運用により、たしかに有人宇宙技術を獲得することは可能になる。

しかし、日本は有人宇宙に向けた輸送手段をもっていない。“足”を手に入れていないのである。

有人宇宙輸送のロケットは、衛星打ち上げ用とは大きく異なる。

万が一の事態に備えたアボート・システムがなければならない。宇宙飛行士を乗せたカプセル等をロケット本体から分離し、安全な空域の高度にまで運ぶ、小型ロケットによる離脱システムである。

たとえH-?Aロケットを原型にした有人ロケットの開発が可能であっても、HTVを有人カプセルに改造できても、アボート・システムがなければ人を運ぶことはできない。

日本は、迷わずに着手すべきだろう。

輸送系の技術というのは、一朝一夕にできるものではない。技術研究から安定した実用段階になるまでには、十年や二十年はかかるものだ。

有人宇宙輸送が国の計画としてスタートしてからでは遅すぎる。

ゴーサインが出るまでアボート・システムの研究が認められないというのであれば、新型の推進システムとでも看板を掛けて、粛々と要素研究を進めるべきだ。

いま、日本の宇宙開発はほぼ順調に進んでいるといってよいだろう。しかしその順調な進展を支えているのは、二十年前に生まれた技術である。

以後、画期的な技術は登場していない。言葉は悪いが、現在の順調な進捗状況は、過去の遺産を食いつぶしているのである。

日本にとって最高の好機を迎えているいま、一歩先のフェイズへと踏み出さなければ、技術と頭脳がいずれ枯渇してしまう。

そうなってからでは遅いのだ。

引用、以上。
「はやぶさ」の成功や、国際宇宙ステーション(ISS)への無人補給機「こうのとり(HTV)」2号機の「完璧な成功」、若田光一氏の宇宙ステーション・コマンダー就任等、日本の宇宙技術開発は明るい話題が続いています。

同時に、米国のスペースシャトルが退役することにより、ISSへの物資輸送は日本のHTVが主役になるなど、世界からも「日の丸」宇宙技術が高い注目を集めています。

『ザ・ネクスト・フロンティア』第4章「アダム・スミスとの対話」には「宇宙を目指したところは、やはり、最高の技術水準を手に入れることができるし、その最高の技術水準を手に入れたところが、結局、産業界をリードすることができるようになる」
「『未来において実を結ぶところに一定の投資をし、開発していく』という部分を持っていなければならない」と述べられています。

本記事は、オバマ政権が緊縮財政による宇宙予算削減を理由に、アメリカが宇宙事業から撤退傾向にあることを指摘。日本にとっては、世界を突き放す好機だと主張しています。

本記事にありますように、宇宙技術開発は十年、二十年という単位を要するものです。

私は、従来から航空・宇宙事業開発、有人宇宙飛行技術の獲得に向け、積極的な財政投資政策を掲げます。

政府は即刻、「宇宙技術で世界をリードする日本」をスローガンに、有人宇宙技術開発に向けた積極的投資と国論の喚起を図るべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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