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7月
16

2011/07/16 【閣内ガタガタ、勇み足の「脱原発宣言」!菅首相も修正】

【首相の「脱原発」総合的なエネルギー政策を示せ】2011年7月16日 読売社説より

国の浮沈にかかわるエネルギー政策を、一体どう考えているのか。

菅首相は、記者会見で「脱原発依存」を声高に主張しておきながら、批判を浴びるや、個人的な考えだと修正した。

首相の迷走が与野党や経済界、原発立地自治体などに混乱を広げている。

政府の方針ではないと閣僚懇談会で確認された以上、首相の理想論に振り回される必要はない。

政府と与野党は、東日本大震災後のエネルギー政策について地に足のついた議論を始めるべきだ。

そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。

閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ。

首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、脱原発にカジを切ることで歴史に名を残そうとしたのだろう。

だが、その発言は、脱原発への具体的な方策や道筋を示さず、あまりに無責任だった。

首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加などを掲げ、実現が危ぶまれると旗を降ろしてきた。

同様の手法のようだが、今回は明らかに暴走している。

首相は、原発の再稼働について、安全評価が不十分とし、ストレステスト(耐性検査)を条件に加えた。最終的には首相、経済産業相ら4閣僚で判断するという。

法律や制度を軽視し、思いつきで新たなルールを持ち出す。

民間の東電主体で被害救済を進める法案を国会に提出する一方、それとは矛盾する「原発事業の国有化」の検討を示唆する。

「政治主導」をはき違えた、浅慮そのものと言っていい。

首相発言で最も問題なのは、当面の電力不足への危機感が決定的に欠けていることだ。

首相は「国民や企業の理解と協力」で対応可能と言うが、理解に苦しむ。

東電と東北電力はすでに15%の電力使用制限を実施し、一般家庭には節電を呼びかけている。

それに加えて、8月末までに全国で5基の原発が定期検査で停止し、500万キロ・ワットの供給力が失われる。

原発を再稼働させないと来春までに全原発が停止する。

首相は、当座の電力源として企業の自家発電など「埋蔵電力」を当て込んでいるらしい。だが、電力不足の穴埋めに使えるのは原発1~2基分に過ぎないという。

全54基の原発が止まるとどうなるか。

民間調査機関には「国内総生産(GDP)が14兆円以上減少」「50万人が失職」「発電コストは4兆円増加」との予測もある。

企業は工場を海外に移転し、産業の空洞化が加速するだろう。

原発の再稼働を急がないと、懸念はやがて現実となる。

首相は、脱原発への、夢のような構想を語っている場合ではない。中長期的なエネルギー政策の見直しも急務だ。

原発事故に対する国民の不安、原発への不信感を考えれば、原発増設は従来の計画通りには進められまい。

経済成長に必要なエネルギーをどう確保するのか、専門家を交えた議論を深め、新たな戦略を練る必要がある。

首相は太陽光や風力など再生可能エネルギーを有望視している。

だが、水力を除けば総発電量の約1%しかない自然エネルギーに過大な期待は抱けない。

太陽光パネルや発電用風車を置く適地の確保やコストなど難題が山積している。

自然エネルギーによる発電が普及することは望ましい。だが、電気料金が上がり、国民や企業に重い負担がかかる懸念もある。火力発電も含め、電力供給の望ましい組み合わせを模索すべきだ。

原発事故後も、多くの国は原発の安全性を高めた上で活用する方針だ。中国やインドなど新興国は増設を計画している。

日本には、世界の原発の安全性向上に寄与する責任がある。

脱原発に向かえば、原子力技術が衰退し、科学技術立国もままならなくなる。

日本は「原子力の平和利用」を通じて、核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努めてきたが、国際的な発言力も大きく低下するだろう。

ドイツやイタリアのように近隣国から電気を買えない日本が、脱原発でやっていけるのか。

世界では、新興国経済の拡大で、石油などの資源争奪が激化している。

エネルギー安全保障の観点も見落としてはならない。

冷静に現実を直視し、多角的な視点から日本のエネルギー政策を再構築すべきである。

引用、以上。

前回ブログで掲載しました「脱原発5つの間違い」の論点がそのまま反映したような社説でうれしいかぎりです。

本記事が指摘しているように、菅首相は直観的な思いつきのパフォーマンスだけで行動しており、日本の「総合的なエネルギー政策」が欠如しています。

自然エネルギーの推進自体は悪いことではありませんが、自然エネルギーを原発に代替する基幹エネルギーにする試みは、大きな電力不足と電気料金の高騰を招き、日本の産業の国際競争力の低下と空洞化をもたらします。

菅直人首相が昨日15日の閣僚懇談会で、「脱原発」方針は「私個人の考えだ」と認めたように、左翼的イデオロギーから来る菅首相の個人的な信念に過ぎません。

そもそも、太陽光や風力などの自然エネルギーは、日本では国土が狭い上に天候の変動が大きいため、出力が弱く、不安定な上に高コストなため、多大な補助金が出ていながらも、ほとんど育ちませんでした。

菅首相は「再生可能エネルギー法案」を押し通そうとしていますが、経済的合理性に合わない自然エネルギーを、莫大な補助金と高い電気料金によって、基幹電力にしようとする虚しい試みです。

歴史上、経済的自由や経済的的合理性を無視し、特定のイデオロギーに基づいて国を計画・運営しようとする「国家社会主義」的試みは、ことごとく失敗して来ました。

もうここまで来たら、菅首相の「脱原発」を通じた「国家社会主義」を打ち倒して参りましょう!

7月
15

2011/07/15 「『脱原発』5つの間違い」

「『脱原発』5つの間違い」

7月13日、朝日新聞が1面で「提言 原発ゼロ社会 いまこそ政策の大転換を」という社説を掲載。これと連動して、菅直人首相が「脱原発宣言」を行いました。

しかし、「脱原発は間違い。原発はまだ必要」であると考えます。その理由は、

1.風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならないなりません。

なぜならば、 風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは1%に過ぎません。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。

2.節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没すると予想されます。

なぜならば、菅首相や朝日新聞は節電を前提としていますが、夏や冬の節電は国民の命に関わります。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況拡大をもたらします。

3.原発は「エネルギー安全保障」の要です。

なぜならば、日本のエネルギー自給率は、原発を除けば4%と極めて低い水準です。中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、エネルギー供給が危なくなるからです。

4. 低レベルの放射線を恐れる必要はありません。

なぜならば、1年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が問題なのです。

5.日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命です。

なぜならば、今回、未曾有の地震にあっても、日本の原子炉は安全に自動停止し、技術力の高さが証明されました。今回の事故を経て、安全性を一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献すべきだからです。

7月
15

2011/07/15 【唐突宣言に反発―首相「脱・原発依存」】

【唐突宣言に反発―首相「脱・原発依存」】2011年7月15日 東京より

菅直人首相が表明した「脱・原発依存」宣言。一夜明けた十四日、政府・与野党内から水を差すような発言が相次いだ。

方向性は間違っていないというのが共通認識だが、退陣する首相がほとんど議論せずに政策転換したことが反発を招いている。

枝野幸男官房長官は十四日の記者会見で、首相の「脱・原発」宣言について「政府の見解というより、首相は遠い将来の希望を語った。

国民的な議論を展開するスタートとしての方向性を示した趣旨と理解している」と強調した。

首相の女房役の官房長官は本来、首相の発言を国民に積極的にアピールする立場。首相の発言を矮小(わいしょう)化するかのような言い回しをするのは異例だ。

民主党の岡田克也幹事長も会見で「首相の思いを述べたと理解している。本格的な議論はこれからだ」と指摘。

玄葉光一郎政調会長も「政府内でコンセンサス(共通認識)が得られているのは『減・原発』。ゼロにするかどうかはもう一回、大きな議論をやらざるを得ない」と足並みをそろえた。

福島第一原発事故の深刻さを目の当たりにしたことで「方向性としての脱原発はだれもが認めるところ」(民主党の黒田雄衆院議員)。

それでも「脱・原発」宣言が盛り上がらないのは産業界などへの影響の大きさだけでなく、首相への不信からだ。

今回の宣言で、首相は政府・与党内に根回しした形跡がない。

宣言の中身そのものより、唐突に重要政策をぶち上げてきた首相の癖がまた出たことが問題なのだ。

政府内では「関係閣僚と打ち合わせしないで、政府方針と言えるのか」との声も漏れる。

しかも、首相は再生エネルギー特措法案などが成立すれば退陣することになっている。

首相が「脱・原発」宣言を“延命”に利用するとの見方もあり、早期退陣を求める執行部としては安易にエールを送るわけにはいかない。

首相は十四日夜、石井一副代表らと会食した際「脱・原発」宣言について「思い付きではない。信念として貫いていきたい」と強調した。

引用、以上。

菅首相が考えているように、代替エネルギーの確保はそれほど簡単ではありません。

再生可能エネルギー(自然エネルギー)を進めることは良いとしても、安定供給、コスト、発電量の観点から、原子力の代替電源にはなりません。

その結果、代替電源として火力発電が必要不可欠となり、燃料の輸入が増加し、国富の流出が起きると共に、エネルギー安全保障が危機に陥ります。

原子力を全て廃止すれば、年中、節電を全国に強制することになり、国民生活に不便や健康被害をもたらすだけでなく、生産活動を停止させ、産業の空洞化を加速させます。

全ての原子力を廃止すれば、景気の低迷、失業、産業の国外移転が発生し、間違いなく日本は転落し、他国の侵略に抗することができなくなります。

菅首相は、エネルギーの供給の減少がGDPの減少、国力の低下に直結することを知るべきです。

7月
14

2011/07/14 【緊急会見で延命?脱原発に国益を考えないという本性が見えたり!】

【菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ】2011年7月14日 日経より

菅直人首相が13日に記者会見し「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」と語った。

政府・与党で十分な議論をしないまま政策の大転換を口にし、代替エネルギーに関する十分な説明もなかった。国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任である。

首相は政策転換の理由として「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」と強調した。

電力不足への対応に関しては「節電の協力などを得られれば十分にこの夏、この冬についての電力供給は可能であると耳に入っている」と述べるにとどめた。

定期検査中の原発の再稼働の時期は明確にせず、電力の安定供給にどう責任を果たすのかという疑問には答えなかった。

政策を決定するうえで国民の安心や安全を重視するのは当然だ。

ただ電力の約3割を担ってきた原子力への依存度を引き下げるのであれば、代替エネルギーをどうするのかや、温暖化ガスをどう減らすのかを含めた総合的な戦略が欠かせない。

太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やしていく努力は重要である。主要国の中で日本は自然エネルギーの投資で大きく遅れ、水力を除くと電力供給の約1%をまかなっているにすぎない。政策を総動員するのは当然だろう。

一方で気象状況に左右される自然エネルギーは不安定で、現状では発電コストも高い。

火力発電を増やせば天然ガスや石油の輸入経費がかさみ、国際的に割高とされる電気代の一層の値上げを招きかねない。国際競争力が低下し、産業の空洞化に拍車をかける恐れがある。

首相の原発事故をめぐる対応は一貫性を欠いてきた。5月には中部電力の浜岡原発の停止を要請。他の原発は再稼働に向けて自治体との調整を進めたが、突如として全原発のストレステスト(耐性調査)の実施を決めた。

全国知事会は12日にまとめた緊急提言で「政府は場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」と指摘した。

今回も議論の経過が全く見えないまま、重要な政策転換が発表された。

首相は震災復興や原発事故などの対応に一定のメドがついた段階で退陣すると6月に表明した。20~30年後をにらんだ国の重要政策の方向付けを行う立場にない。

中長期的な国家戦略は新政権の下で、腰を落ち着けて議論するのが筋である。

[関連記事]【福井県知事「政府見解か」脱原発依存の首相発言を批判】2011年7月14日 日経より

菅直人首相が13日の記者会見で「原発に依存しない社会」を目指す考えを表明したことに対し、同日記者団の取材に応じた西川一誠福井県知事は、「個人としての気持ちを言っているのか、政府の見解なのか、分からない」と述べた。

また、石川県の谷本正憲知事は、「詳細な内容や具体的な推進方策、スケジュールなどについてわかりやすく説明し、国民の理解を得ていただきたい」とのコメントを出した。

西川知事は、菅首相が表明した原発依存度を下げ、将来的には原発をなくす「脱原発依存」について、「様々な人との議論を踏まえて具体的なプロセスを示すことが必要だ。技術立国で資源的にも厳しい日本は今後どうやっていくのか」と指摘。

さらに自身が目指すものが「脱原発」ではないと言明。その上で、「時間をかけてエネルギーの多元化を求めたい」と付け加えた。

また、今夏、今冬に必要な電力供給が可能という首相の認識について、谷本知事は「具体的な方法を説明するとともに、国民生活や経済活動に支障をきたすことがないよう、国の責任において万全を期していただきたい」とコメント。

西川知事も「どういう生活水準と生産レベルでやろうとしているのか」と疑問を呈した。

福井県敦賀市の河瀬一治市長は「立地自治体や経済界の声が考慮されておらず時期尚早」と指摘。「当面、基幹電源としての原発は必要で、敦賀原発3、4号機の増設計画の中止は考えられない」とけん制した。

北陸電力は13日、首相発言について「エネルギー資源の乏しい我が国にとって、原子力発電の果たす役割は引き続き重要なものと考えている」と主張。「エネルギー政策の見直しは技術面での検証や、我が国のエネルギー需給状況などの現実を踏まえた十分な議論を期待したい」とコメントを出した。

関西電力は「国のエネルギー政策の大幅な見直しは我が国の将来の根幹に関わる極めて重要な問題。方向を誤れば、大きな禍根を残す」とのコメントを発表。

「データの検証をもとに国民的議論を十分積み重ねたうえで、結論を出すべき課題」として、首相の「脱原発依存」表明は性急との見方を示した。

引用、以上。

昨日の菅首相の「脱原発宣言」を受けて、産業界や自治体からの反発が強まっています。

記事にもありますように、原発の代替となるエネルギーをどうするのか、全く具体案が出されておらず、菅首相は思いつきで政策の大転換を打ち出したとしか思えません。

原発の代替エネルギーの確保は極めて難題で、政府としても模索している最中での菅首相のいきなりの発表でした。

そもそも、再生可能エネルギー(自然エネルギー)で、原子力エネルギーを代替することは不可能であることが菅首相には分かっていません。

ドイツはフランスから原子力の電気を輸入でき、かつ、国内に石炭資源を有するため石炭火力が基幹電源になっています。また、天然ガスの40%をロシアから輸入しており、これを活用しています。

また、ドイツは自然エネルギーの大量導入により、電気料金が毎年大幅に上昇しています。脱原発により、今後は南北の送電線の増強が必要となるため、これによっても電気料金の上昇が懸念されています。

「脱原発」を実現すればドイツのみならず、ドイツが原因となってヨーロッパ全体に大規模停電が起こることも指摘されています。

今後、ドイツの国力は低下していくことが予測されます。

そもそも、原子力と、風力や太陽光などの自然エネルギーは、発電量や安定供給面での品質が著しく劣ります。特に、日本の気候では、天候による変動が大きく、現状では自然エネルギーは基幹エネルギーにはなり得ません。(蓄電池で対応するとコスト的に成り立ちません)

また、火力で対応するならば、石油価格の高騰、施設の不足、CO2の激増に加え、シーレーン封鎖の危険性など、エネルギー安全保障の問題があります。

エネルギー政策の立案には、安全性だけではなく、コスト、安定性、エネルギー安全保障などの要素を考慮に入れることが不可欠ですが、菅首相は、これらの観点が完全に抜け落ちていると言えます。

7月
14

2011/07/14 【日本沈没は近いのか?産業空洞化が失業者の増大や消費の低迷に拍車をかけることは避けられません。「日本沈没」を引き起こす首相として、菅直人氏をストレステストにかけ、“欠陥品”として辞任させるべきです】

【経団連が原発推進求める提言発表―国内空洞化を懸念】2011年7月12日 産経より

経団連は12日、原子力発電推進を求める提言を発表した。菅直人首相の指示で政府がエネルギー政策の見直しに着手したため、経済界の意見を明確にするのが狙い。

提言は日本の産業界の国際競争力が低下する中、国内空洞化を避けるためには「今後5年程度の安定した電力供給が不可欠」として、安易な再生エネルギーの導入といったコストや電気料金を押し上げる施策を慎むべきとしている。

提言はこのまま電力不足が続けば企業活動や雇用維持の足かせになると指摘。

今後の見通しが立たなければ生産拠点の海外移転や国内新規設備投資の抑制が避けられないとして、当面の電力供給確保に向け5年程度の工程表の策定を急ぎ、定期点検終了後の原発の早期稼働や火力発電の燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)などの円滑な調達などを求めた。

そのうえで2020~30年に向けた中長期的視点で各エネルギーの長所・短所を踏まえたベストミックスを検討すべきと提案。

安全確保を前提に原発を着実に推進するほか、火力発電の高効率化や日本の自然環境に合った再生可能エネルギーの導入などを検討すべきとした。

その際には「実現性やコスト負担のあり方を検証することなく数値目標を掲げるべきではない」としている。

引用、以上。

経団連の米倉会長が、原発のストレステストについて「こんなばかな話、考えられない」と机を叩いて怒ったというニュースをお伝え致しましたが、“強制節電の夏”が始まり、民主党と蜜月関係にあった経団連も「原発の維持推進こそが死活問題」であることに気づき始めたようです。

経団連は、12日に発表した提言においては、電力の安定供給や発電コストの観点から「引き続き重要」と明記し、安全性確保を前提に国民の理解を得ながら着実に推進する必要があると明記しました。

また、電力不足について「復興はおろか企業活動や雇用維持の足かせになる」と指摘。エネルギー供給の見通しが立たなければ、「日本経済の空洞化の加速は避けられない」と警告しています。

実際、このまま原子炉を再稼働ができなければ、電力の「2012年問題」が発生することは確実です。

現在、稼働中の17基の原子炉も今後、順次、定期検査に入るため、このまま原子炉の再稼働ができなければ、来年2012年の春、全ての原子力発電所が停止します。

“脱原発”を表明した西ドイツでさえ、「2020年までに段階的に廃炉措置を行う」という移行期間を十分に設けており、いきなり、来年春に全原発を停止するといった無計画で、国家を壊滅させるようなエネルギー計画は考えてもいません。

財団法人日本エネルギー経済研究所が発表した「原子力発電の再稼働の有無に関する2012年度までの電力需給分析(※)」によれば、全ての原子炉が停止した場合、来夏は全国総計の総発電能力が最大消費電力を7.8%下回り、全国規模で電力不足が発生することは避けられません。

※(PDF)http://eneken.ieej.or.jp/data/3880.pdf

電力の安定供給のためには、最低限5%程度の予備率の確保が必要なため、全国規模で12.4%の大幅な節電が必要となり、「産業活動には甚大な影響が避けられない」と分析しています。

地域によっては設備能力の100%を超える石油火力の稼動が必要になる場合もあり、現実的には、そのような高稼働は不可能で、大幅な電力使用制限令の発動やブラックアウト(大停電)に至る危険が高くなります。

原子力発電の再稼働がない場合、2012年度の火力燃料(石炭・LNG・石油)の消費量は劇的に増大し、2010年度比3.5兆円増加します。

その場合、標準的な家庭の電力料金は1ヵ月当たり1049円値上がりし、「わが国の産業競争力への極めて深刻な悪影響も懸念される」と分析しています。(同研究所の試算では大幅な需要増加による燃料価格の上昇は勘案されていません。実際には、電力料金は更に上がるはずです)

電力不足で企業は節電を強いられ、生産活動が落ち込んでいる中、菅首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステストが、さらに大幅な電力不足をもたらし、産業の空洞化を加速させています。

電力料金の値上げは世界市場で競争する企業にとっては大きな重荷であり、実際に多くの企業が海外脱出を真剣に検討し始めています。

産業空洞化が失業者の増大や消費の低迷に拍車をかけることは避けられません。「日本沈没」を引き起こす首相として、菅直人氏をストレステストにかけ、“欠陥品”として辞任させるべきです。

7月
14

2011/07/14 【“脱原発しがみつき”菅の緊急ペテン会見に騙されるな!】

【“脱原発しがみつき”菅の緊急ペテン会見に騙されるな!】2011年7月13日 夕刊フジより

菅直人首相は13日夕、緊急の記者会見を開催。原発再稼働の安全評価「ストレステスト」を唐突に導入したことで「電力不安」が全国規模で拡大し、産業空洞化や雇用悪化の懸念が現実のものになろうとしている。

全国知事会や経団連会長、日銀総裁まで首相批判を強めるなか、またも一方的な口先会見で政権延命を画策するつもりのようだ。

菅首相をめぐっては北朝鮮絡みの献金スキャンダルも浮上しており、まさに四面楚歌の状態だが、得意のペテンがどこまで通用するか。

官邸周辺によると「会見日程は政権内から急に出てきた」という。

週明けに発表された報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率は過去最低の16%台まで急落。民主党の政党支持率と合わせても50%以下の「即退陣水域」となり、反転攻勢策を余儀なくされたようだ。

会見では、原子力発電の依存度を引き下げる「脱原発依存」を掲げ、再生可能エネルギーへの転換を提示。「原発の国有化構想」にも触れるとみられる。

ストレステスト導入で電力不安が高まるなか、夏場や冬場の電力ピークをどう乗り切るかも説明するという。

東日本大震災以来、菅首相は「震災への対応」を理由に、1日1回だったブラ下がりを拒否し、自分に都合のいい時だけ記者会見を開いてきた。

被災地復旧・復興の遅れが批判されていた5月上旬、菅首相は中部電力浜岡原発の停止要請を突然発表し、支持率を一時的に回復した。

今回も、2匹目のドジョウを狙っているようだが、「原発事故を受け、国民の多くは『脱原発依存から再生可能エネルギーへの転換』に賛同している。

目新しさはなく、『また姑息な延命策だ』と見破られる」(民主党中堅)

菅首相の会見は、震災の復興基本法が施行された6月27日以来。

それにしても、自業自得だが、菅首相への批判は日々過熱している。秋田市で12日に開かれた全国知事会議でも、痛烈な意見が続出した。

「国に現実的なエネルギー政策がないため、国民が混乱している」(福井県の西川一誠知事)

「これは原子力行政への不信感ではなく、政府に対する不信感だ」(全国知事会会長である京都府の山田啓二知事)

「政府の(被災地復興への)取り組みは遅く、適切でない。現場感覚も臨場感もない。無い無い尽くしだ」(秋田県の佐竹敬久知事)

政界だけでなく、経済界の視線も厳しい。

経団連の米倉弘昌会長は11日、ストレステスト導入をめぐる政府内の混乱について「統一見解なるものを発表せざるを得なかった。

こんなバカな話は考えられない」とブチ切れ、「(これ以上、電力供給が低下すれば)国内の設備投資は止まり、雇用の維持ができるか疑問だ」と警告した。

物静かな日銀の白川方明総裁も12日の金融政策決定会合で「政策的な不確実性を小さくし、日本経済ができるだけ早く復旧・復興するために、政策面で必要なことを速やかに実行していくことが大切だ」と、かつてない踏み込んだ発言で菅政権に注文を付けた。

経済という言葉の由来である「経世済民」は、「世を経(おさ)め民を済(すく)う」という広義の政治と同義語。

財界首脳らの発言は、菅政権の国家統治能力にレッドカードを突き付けたものだ。

北朝鮮絡みの献金スキャンダルも直撃した。菅首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に6250万円者政治献金をしていた問題が炸裂。

13日には、5000万円を提供した2007年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことを産経が報じた。

政党交付金という国民の税金を受け取る公党の資金が、巨額献金の“原資”になっていた構図が浮かび上がったのだ。

自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」は12日、国会内で初会合を開催。衆参両院の予算委員会などで追及していく方針も確認した。

追い詰められてきた菅首相だが、2世議員ではなく市民運動からのたたき上げゆえか、歴代首相にない打たれ強さがある。

鳩山由紀夫前首相は現職当時、副総理だった菅首相から、何度もこんな提言を受けたという。

「厳しい局面に立たされたら、別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できるんだ」

消費税10%、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟検討、浜岡原発停止…。

菅首相は今回も政権延命のため、都合のいい政策を一方的に述べるに違いない。

引用、以上。

先程の記者会見で、菅首相は今後の「これからは原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った」と述べ、「脱原発依存」を目指す意向を正式に発表しました。

また、「計画的、段階的に原発の依存度を下げ、将来原発がなくてもきちっとやっていける社会を実現することが我が国の目指す方向だ」と「段階的な原発ゼロ宣言」を発表しました。

玄海原発をはじめ、原発は再稼働しなくても供給できる見通しの計画を今後出していくとのことでしたが、具体的なことは何も示されませんでした。

記者会見では辞任を否定しましたが、本記事で指摘されているように、支持率急落と北朝鮮絡みの献金スキャンダルで四面楚歌の菅直人首相が、“脱原発しがみつき”で支持率回復を目指したものと言えます。

7月
12

2011/07/12 【思いつきも甚だしい!今度は本当?菅首相「FXに関心ある」】

【今度は本当?菅首相「FXに関心ある」】2011年7月10日 産経より

航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定に向け、防衛産業の売り込みが激しくなるなか、菅直人首相の発言が政府内で波紋を広げつつある。

どこかで聞いたことのあるようなセリフで「迷走」を予感させるだけに、早期退陣を求めたいのが官僚の本音だ。

「実は、FXにはすごく関心があるんだ」。

菅首相は官邸の執務室で身を乗り出すようにして切り出した。

安全保障政策に疎く、「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた」と自覚に欠ける発言もした首相だけに、向かい合った防衛省幹部には予想外の「関心」だったに違いない。

テーブルには防衛省が作成した資料があった。

FXは昭和46年に導入が始まり老朽化した空自F4戦闘機の後継機で、(1)米英などが共同開発中のF35ライトニング2(2)米海軍のFA18E/F(3)欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイター-が候補となっている。

資料に添付された3機種の写真を目にすると、首相はすかさず反応した。

「おっ、これは…」と言いながら、ある機種を指さそうとしたという。

FXは1機あたりの調達価格が100億円を超える可能性があり、防衛産業や商社がうごめく巨大商戦でもある。

このため、防衛省幹部が「(予断を与えないよう)簡単に指ささないでください」と冗談まじりに制止すると、首相は「今回は黙っていよう」と聞き役に回った。

ことFXに関しては「ミリオタ」を自称した首相だが、やりとりを聞くかぎり内実は定かでない。

聞き役に徹したのも、質問したり自身の考えを開陳するほどの識見がなかったからかもしれない。ハッタリの疑いがあるのだ。

首相が専門家ぶるのは危険な兆候でもある。

「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」。

そう自任していた首相が後に、「原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」と翻したことが想起される。

専門家きどりで独断専行→事態対応の混乱拡大→前言撤回と責任逃れ-。

東京電力福島第1原発事故をめぐる首相の対応と事態の推移だが、これひとつをとっても即刻退陣に値する「過失」だ。

FX選定も「過失」は許されない。今後数十年に及ぶ日本の防空能力を維持・強化するうえで、最も大きなカギを握るのはFXにほかならない。

中国は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第5世代戦闘機の開発を進め、2017年の実戦配備を目指している。

空自は「対中抑止」には不可欠だとしてF35を本命視する。候補のうち第5世代機はF35だけで、「いくら第4世代機に改良を加えても第5世代機には追いつけない」(空自幹部)との判断材料に重きを置く。

ただ、ここにきてF35の導入に暗雲が立ちこめている。開発の最終段階となる運用試験は17年春まで待たなければならず、日本政府が要求する同年3月までの完成機納入は絶望的との観測が出ているためだ。

加えて、今回は過去の戦闘機選定にはなかった複雑な事情も横たわる。国内の戦闘機生産・技術基盤の維持だ。

空自F2戦闘機の最終号機が今年9月に納入されれば生産ラインは止まり、下請け企業の撤退や熟練工の離職が懸念される。

1955年にF86戦闘機のライセンス生産を開始して以降、間断なく続いてきた戦闘機生産が途絶えることになる。

F35はライセンス生産の望みは薄く、仮にF35の導入を決めた場合、国内防衛産業の「基盤維持」とどう折り合いをつけるかは難題となる。その判断を菅首相に委ねるのは甚だ心もとない。

昨年12月の「防衛計画の大綱」の閣議決定直前に、社民党との連携に色気を出し、防衛産業の盛衰にも深くかかわる「武器輸出三原則」の緩和を見送ったのも菅首相だった。

「国益」を「政局」に安売りする政治家でもあるのだ。

これから機種選定作業は佳境を迎える。9月には米英両政府や防衛産業が性能や経費を盛り込んだ「提案書」を提出してくる。

これを受け、防衛省は審査に入り、11月末までに導入機種を決める。12月に安全保障会議にはかり了承を得たうえで、来年度予算案に関連経費を盛り込む予定だ。

菅首相はその安保会議の議長を務めるほど、居座り続けるのだろうか。

仮にFX選定が首相の「関心」と「延命」に振り回されるようだと、国がもたない。

引用、以上。

この記事は、菅首相が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定に興味を示したというものです。

記事にありますように、菅首相には「原子力に詳しい」と言って対策を掻き回し、事態を深刻化させた前歴があるため、次期主力戦闘機の選定に興味を示した菅首相に対し、延命の匂いを感じたとしても不思議ではありません。

菅首相の見識の無さも問題ですが、FXの迷走問題の本質は、日本の国家戦略(軍事戦略も含めて)が無いこと、つまり日本人が戦略的に物事を考えることが出来ないことの一点につきます。

日本が戦略的に行動していれば、このような些末な問題で右往左往することは無かったはずです。

日本の戦闘機選定は、莫大なお金が動くだけに、昔から政治的な匂いを帯びていました。第1次FX(F-104J要撃戦闘機)、FSX(F-2支援戦闘機)は政治的な妥協の末に選ばれました。

このような状態の戦闘機選定によって、日本の防衛が成り立つことは到底考えられません。これは菅首相云々だけの問題ではありません。

もし、日本の防空を盤石にしたいのなら、ハード面からだけではなく、ソフト面からの考察も必要です。

例えば、戦略環境も考慮し、日本という細長い島国を防衛するためには、どのような戦略を取るのか、その上で、いかなる戦闘機が必要なのかを考えるのが筋です。ハードだけ比較しても意味がありません。

まず、日本が置かれている状況、すなわち「戦略環境」を考慮すべきです。アメリカなどの諸外国における戦略指針の冒頭には必ず「戦略環境」について触れています。

国難を乗り越えるためには、戦略環境を踏まえた上で、日本の将来を見据えた深い洞察力と戦略的思考が必要です。

このことは、我が党だけでは無く、政治に携わる全ての者が深く心に刻み付けるべきです。

7月
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2011/07/12 【ポスト団塊ジュニア正社員転換進まず―労働経済白書】

【ポスト団塊ジュニア正社員転換進まず―労働経済白書】2011年7月9日 SANKEI EXPRESSより

1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した-。

こうした世代論を展開した2011(平成23)年版の労働経済白書を、厚生労働省が8日発表した。

白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。

白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、1970年代以降生まれの雇用を直撃。

特に70年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10%台半ば付近に高止まりしたまま30代に達したと指摘した。

就職が「氷河期」に当たり「フリーター」などの形で社会に出ざるを得ず、その後もる非正規拡大の流れが続き、正社員転換が進まなかったと分析した。

70年代前半生まれの団塊ジュニアの男性は、非正規比率が低下。

80年代前半生まれも20代前半で高かったが、2000年代の景気回復の恩恵を受け20代後半で大きく低下し、正規雇用が増えた。

女性は男性に比べ非正規の割合が全体的に高く、明確な世代別特徴は見られなかった。

白書は、非正規雇用の人は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘。

職業訓練の拡充や、訓練履歴などを記したジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するよう訴えた。

白書は、雇用情勢全般について「震災で厳しさを増している」と指摘。「雇用維持で人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切」と強調した。

労働経済白書は、大卒者の就職難を受け、大学教育と就職の関係を分析。

学生数が多い学科と産業界が求める専門知識との間に隔たりがあるとして、文系に偏重した学部、学科構成について再検討が必要と指摘した。

昨年の大学進学率は50.9%と過去最高となる一方、今年春卒業した大学生の就職率は91.0%と過去最低の水準。

専門別に見ると、文学部など文系学部・学科は、卒業後に進学も就職もしない人の割合が高く、工学部や農学部など理系は総じてその割合が低かった。

半面、大学定員は文系を中心に拡大し、入学者数が理系を上回る状況が続く。

白書は定員が「社会のニーズに合わせて拡大してきたとは言えない」とし、産業界が求める人材像を学科の構成にもっと反映させるべきだとした。また、大学生が就職できないのは「進路に関する明確な意思を持っていない」のも一因と指摘。

春に入学試験に合格した学生の入学を秋まで猶予する「ギャップイヤー」を導入し、猶予期間中に留学や就業体験などをすることで、早い時期から学生の職業観を養うことが有効だと提言した。

秋入学は東大が導入検討を始めており、今後、制度をめぐる議論が広がりそうだ。

引用、以上。

「ポスト団塊ジュニア」とは、団塊ジュニアの後に生まれた世代で、1975年から1982年までに生まれた世代(現在、29~36歳)のことです。

ポスト団塊ジュニアが就職する時期(90年代後半~2000年前後)は「就職氷河期」と呼ばれ、特に高卒の場合は就職が大変不利になっていました。

2000年8月発表の調査では、1997年の高卒者で「定職に就いている」が43.7%で、「アルバイトで働いている」が28.5%。1999年高卒者では「アルバイトで働いている」が47.8%に急増し、「定職に就いている」は24.9%になっています。

2005年以降、ポスト団塊ジュニアが30代に突入し始めましたが、1997年調査では30代前半男性の所得分布は最頻値が500~699万円帯だったのが、2007年調査では300~399万円帯が最頻値と収入が激減しています。

年収300万を下回る男性は、それを上回る男性と比較して既婚者の割合が著しく低い水準にあることが、内閣府が発表した「結婚・家族形成に関する調査」から明らかになりました。

この世代の非婚化、晩婚化は少子化問題にも直結し、大きな問題となっていますが、その原因はひとえに政府の経済失政にあります。

幸福実現党の経済政策本『日本経済再建宣言―幸福実現党の「新・所得倍増計画」でGDP世界一を目指せ!』(ついき秀学党首他著)で述べられている通り、幸福実現党は経済政策の中核に「新・所得倍増計画」を掲げています。

雇用改善に向けては個人の努力の範疇を越えているところもあり、日本経済全体の景気を良くしなければ、雇用は増えず、正社員比率も上向きません。

その意味で、「失われた20年」の長期不況の波をもろにかぶっている団塊ジュニア世代の救済は、「派遣村」でも「格差是正」でもなく、景気回復、経済成長あるのみです。「分配」ではなく、「成長」を実現して参りましょう!

7月
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2011/07/12 【職業倫理の確立が急務!中国で新幹線や世界最長の橋の故障が続く!】

中国共産党創立90周年に間に合わせた中国ご自慢の「パクリ新幹線」と「世界最長の橋」の質の問題が噴出しています。

その理由は、以下の記事にあるように、共産党の創立記念日に合わせようと急いだこともありますが、根本原因としては、「安全よりも『世界一』を優先させる」思想や、中国人の職業倫理に問題があります。

マックス・ウェーバーは、近代資本主義をもたらしたのはプロテスタンティズムの「禁欲的職業倫理」であると喝破しましたが、中国人の多くはカネの多寡が何よりも重要で、他人の不幸や迷惑を顧みず、「職業倫理」が確立していないため、手抜き工事などの問題が頻発しています。 ボルトが緩んでいたり、ボルトやガードレールが取りつけられていないまま、橋が開通すること自体、日本では考えられないことです。

また、日本で新幹線が超高速走行でも無事故で運営しているのは、技術力の高さと共に、ボルト一つ一つを点検していく、日本人の日々の緻密な検査と創意工夫の積み重ねの上にあることを中国は全く分かっていません。

日本は職業倫理においては、世界のトップレベルを維持しています。中国のような職業倫理が確立していない国で、新幹線のような超高速鉄道を運用していくことは、大事故に繋がりかねません。

以下、引用。

【“パクリ”新幹線もう故障 電気系統故障で1時間半の立ち往生 落雷の影響か】2011年7月11日 産経

中国国営新華社通信によれば、北京から上海に向かっていた高速鉄道(中国版新幹線)「京滬線」の列車「G151」が10日午後6時10分(日本時間同7時10分)ごろ、山東省内で電気系統の故障のため停車した。激しい落雷の影響によるとみられる。

運転は約1時間半後に再開されたが、午後10時半ごろまで運行遅延が続き、少なくとも11本の後続列車に影響が出た。

6月30日に開業した京滬線で、営業運転中の故障が報じられたのは初めて。

京滬線については、中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「安全よりも(営業速度など)『世界一』を優先させた設計だった」と暴露し、安全性を疑問視する声も出ていた。

中国の高速鉄道をめぐっては、過去に日独などが技術供与して開発したシステムであるにもかかわらず、中国鉄道省は「すべて中国が自主研究して生み出した」と主張。

中国車両メーカーが米国などでの国際特許の申請手続きを進めている。

同省の王勇平報道官は7日、新華社の取材に、「他国の知的財産権を侵害した事実はなく、中国人は他人の所有物を自分の物だと強弁することはない。他人の指図で申請の権利を放棄することもあり得ない」などと述べている。

その上で同報道官は、「中国の多くの技術基準は日本の新幹線をはるかに上回っている」として、日本の新幹線を支援するため「関連技術を提供したい」とまで話した。

[関連記事]【中国の世界最長の橋が手抜きで早くも問題続出】2011年7月6日 YUCASEEより

先日開通したばかりの全長約42キロメートルの世界最長橋「青島海湾大橋」(中国・青島市)が、ガードレールが所々に抜けており、またボルトが緩い所も見つかっていたことが6日わかった。

中国中央電視台の報道によると、ボルトが緩んでいたり、またいくつか取りつけられていない所があるなど不備が見つかった。夜間走行の際には不可欠となる照明についても不完全なのだという。

中国共産党の創立90周年の前夜である6月30日に開通し、1日あたり1万8000台の車両が通行している。

工事の従事者は取材に対して「取りつける時間が十分になく、オープンまでに間に合わなかった」と答えている。つまり、事実上は未完成だったということになる。

現段階では、そのほかには問題はまだ見つかってはいないものの、文字通りの突貫工事で、何か問題が出てきそうな感もある。

橋の工事を行った、山東高速グループは「配線を調節するために、いくつかは取り除かれた状態になっている。今月か来月までにすべての調節が終わる」としており、特に何の問題もないと考えているようだ。

青島海湾大橋は、青島市の中心街区と黄島を結ぶもので湾内のど真ん中を通る。すべて中国資本と技術によって建設されたのだといい、2006年から建設作業を開始していた。ただ、明らかに共産党の創立記念日に合わせようとの意図がミエミエだ。

引用、以上。

7月
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2011/07/12 【経団連会長が、机たたき怒る!】

菅首相のストレステストによって、産業界にも大きなストレスが溜まっています。

8日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発も当面の再稼働を断念しました。

電力不足で企業は節電を強いられ、生産活動が落ち込んでいる中、菅首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステストが、さらに大幅な電力不足をもたらし、産業の空洞化を加速させています。

また、「脱原発」による火力発電への依存により、電力各社の経済的負担が高まっており、それは電気料金の大幅引き上げに直結します。

電気料金の大幅引き上げは、世界市場で競争する企業にとっては大きな重荷であり、多くの企業が海外脱出を真剣に検討し始めています。

産業空洞化が失業者の増大や消費の低迷に拍車をかけることは間違いなく、ストレステストは、まさしく「日本経済沈没宣言」であります。

【「こんなばかな話、考えられない」経団連会長、机たたき怒るストレステスト政府見解に】2011年7月11日 産経

経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で原発のストレステスト(耐性検査)に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。

そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。

ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。

さらに「震災から4カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。

「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め、国民、自治体、企業と十分議論を行ったうえでスピード感を持って対処してほしい」と苦言を呈した。

[関連記事]【関電、5000億円を借り入れへ=三大銀など段階的に融資】2011年7月11日 時事より

関西電力が取引金融機関に総額5000億円規模の新規融資を打診したことが11日、明らかになった。

定期検査中の原発再稼働が難航し、代替となる火力発電の燃料費などが大幅に増加するため。

みずほコーポレート銀行など三大銀と、他の金融機関は関電の資金需要に応じ、段階的に融資を実行する方針だ。

原発停止が電力各社の資金繰りに影響している状況が鮮明になった。

東京電力の福島第1原発事故後、電力各社の社債発行環境は悪化。関電は6月に200億円の起債を断念した。

さらに、原発を抱える自治体に不安が広がり、定期検査中の原発は再稼働の見通しが立たない状況となっている。

今夏には関電の原発全11基のうち、6基が停止。政府が導入を決めたストレステスト(耐性評価)の進行次第では、さらに多くの原発が止まる見通しだ。

関電は従来、電力供給量の過半を原発に依存し、火力発電の増強には大量の資金が必要。社債の償還費も必要となった。借入総額は5000億円規模から、さらに増える可能性もある。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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