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12月
27

2010/12/27 【11年にも中国初の空母誕生か、ロシア製空母の改修進む】

【11年にも中国初の空母誕生か、ロシア製空母の改修進む】(レコードチャイナ 2010-12-26より)

2010年12月23日、ロイター通信は中国が購入したロシア製空母ワリャーグの修復作業が予定以上のペースで進んでいると報じた。来年にも運用が始まるという。24日、環球時報が伝えた。

 中国の空母建造問題が再び世界の注目を集めている。日本メディア、ロシアメディアは相次ぎ「中国の空母建造を確認した」「1号艦は2015年に進水式」などと報じている。そしてロイター通信は来年にも中国人民解放軍海軍初の空母が誕生すると報じた。

ワリャーグはソ連時代に設計・建造された空母。ソ連崩壊後、建造は中止されたが、1998年に中国に売却された。国産空母建造の参考にするためのものと見られてきたが、修復が進められ、訓練用艦艇として使用されると推測されている。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、中国はロシア製空母ワリャーグを来年までに誕生させ、海南島の三亜を母港とする南海艦隊に所属させると報道されています。

空母の南海艦隊所属は台湾をメインターゲットにしつつ、東シナ海における日本への牽制、南シナ海でのASEAN諸国への大きな圧力となります。 

中国の空母保有は示威的に大きな効果を持つことになり、これが配備されればASEANの中国への傾斜に拍車がかかることは間違いありません。

 中国が空母艦隊によって、バシー海峡、マラッカ海峡等のチョークポイント(要衝となる海峡)の制海権を握れば、日本のシーレーン確保は危機に瀕します。

 日本は、軽武装、経済大国という「吉田ドクトリン」を早急に見直すべきです。

12月
27

2010/12/27 【ロシア海軍 強襲揚陸艦導入へ】(12月25日 NHKより)

【ロシア海軍 強襲揚陸艦導入へ】(12月25日 NHKより)

ロシア海軍は、日本に近い太平洋などでの軍事力を強化するため、フランスが開発した大型の強襲揚陸艦を導入することを決めました。

 ロシアのメドベージェフ大統領は、24日、フランスのサルコジ大統領と電話で会談し、フランスで開発された大型の「ミストラル級」強襲揚陸艦4隻の導入を決めたと伝えました。

 この艦船は、10機以上の攻撃用ヘリコプターや70台もの戦車や装甲車を一度に運ぶことができるもので、フランス企業から技術供与を受け、来年にもロシア造船所で建造を始めるということです。

 ロシア海軍では、ソビエト時代に製造された艦船が老朽化したため、今後10年間に日本円で13兆円以上かけて最新の原子力潜水艦を建造するなど、軍備の近代化を進める計画で、今回初めてNATO=北大西洋条約機構の加盟国から大型艦船を導入するものです。

 ロシア軍では、これまでに強襲揚陸艦の導入にあたっては、北方領土周辺など日本に近い太平洋の軍事力を強化するため、ロシア極東の軍港にも配備する方針を示しています。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、尖閣諸島事件などで日本の自衛隊配置を北方重視から南西重視(対中国シフト)へと変える中、ロシアは島嶼上陸も可能な強襲揚陸艦導入を決定しました。

日本にとっては、北方も要注意となり、難しい局面を迎えています。

12月
27

2010/12/27 露大統領「北方四島すべてロシア領」 自由経済圏の創設提案

■露大統領「北方四島すべてロシア領」 自由経済圏の創設提案(2010.12.24 産経より)

ロシアのメドベージェフ大統領は24日、政府系テレビ3局のインタビュー生番組に出演し、日本の北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島(千島列島と北方四島)に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。

 ロシアが日本との領土交渉には応じず、四島での共同経済活動を持ちかけて主権問題を棚上げする思惑であることが鮮明になった。

 メドベージェフ大統領は11月1日、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島を訪問した。この際、日ソ共同宣言(1956年)が平和条約締結後に引き渡すとした色丹島や歯舞群島は訪れなかったため、一部には大統領が同宣言に基づく「2島引き渡し」での決着を意識しているとの観測も出ていた。

 しかし、24日に一斉放映された番組では、クリール諸島の中でも初めて北方四島(南クリール諸島)を特定し、「全ての島はロシア領だ」と言明。「われわれは必要な決定をし、クリールを開発せねばならない」と述べ、自身や閣僚の北方領土訪問を正当化した。

 一方、メドベージェフ大統領が北方領土の共同経済活動に直接言及したのも初めて。日本外交筋によると、具体的内容は不明ながら、北方四島について「自由経済圏」や「自由貿易圏」との表現を使った露大統領は過去にいないとみられる。

 メドベージェフ大統領は「(北方領土に)特別なミクロ環境ができ、人々が働きに来る。日本国民もやって来て、歴史的な場所を訪れたり働いたりする」と構想を語る一方、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島を放棄しなければならないということを意味しない」と述べた。

 共同経済活動をめぐっては1998年、当時のエリツィン大統領と小渕恵三首相の合意により、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられたことがある。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、「法的立場を侵害しない形での共同活動」を見いだせないまま委員会の活動は頓挫した。*...............*

以上、ロシアのメドベージェフ大統領は、次期大統領選を見据えて強いロシアを国民にアピールしたいのだろう。「北方四島すべてロシア領」との主張をしたうえ、更に北方四島の経済協力までさせようとしている。

先日の尖閣諸島での中国漁船衝突事件で中国人船長の釈放は那覇地検の判断に委ね、衝突ビデオ流出は、海上保安庁の責任として、こうした国防・安全保障に対してなんらリーダーシップを示せない民主党政権の足下を見て、民主党政権のうちに強気に出て国益を確保しようとするメドベージェフ大統領の魂胆も見えてくる。

西からは、中国、北からは、ロシアが日本の国益を奪おうとしている。本来、ロシアの言い分を受け入れることは出来ないが、現在の日本の立場から外交・安全保障を考えるとき、中国とロシアの二つの強国を敵にまわす事は、日本の命取りになりかねない。

北方領土返還に向けた粘り強い交渉を進めながら、中国の覇権主義を止めるためには、ロシアとは経済交流の深化も含めて友好なな関係を築いておく必要がある。

12月
27

2010/12/27 【「北、3度目核実験も」 韓国研究機関が報告書】

【「北、3度目核実験も」 韓国研究機関が報告書】(中日新聞 2010年12月25日より)

【ソウル=城内康伸】韓国外交通商省傘下のシンクタンク、外交安保研究院は24日に発表した2011年の国際情勢の展望に関する報告書で、「北朝鮮がプルトニウム型核兵器の性能を向上させるために、3回目の核実験に踏み切る可能性が常にある」との見方を示した。また「ウラン濃縮施設の全面稼働に向けて力を注ぐ」と予測している。

「国際情勢2011年展望」と題する報告書は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開の展望について、軍哨戒艦沈没事件や北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃などの挑発があり、「近いうちに米朝対話や6カ国協議が開かれるのは困難だろう」との見方を示した。

また11年に北朝鮮にとって最大の課題は金正日(キムジョンイル)総書記の三男正恩(ジョンウン)氏による後継体制固めと指摘。「金総書記が正恩氏に一定の権限を委任し、後継修業と後継体制の強化を模索する」と予測し、外部との関係改善や大規模支援獲得に努めると分析した。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、北朝鮮は体制生き残りのために核開発を進め、米国との取引を望んでいます。

 特に延坪島砲撃事件や核実験など、最近の北朝鮮の急速な動きは、後継者・金正恩の内外での認知を求める動きとも言えます。

現在、金正恩後継体制は確立しておらず、北朝鮮国内では史上初めて権力の分散状態にあります。混乱した国内を引き締めるためにも対外的挑発行動をとって来るものと見られます。

 北朝鮮は金正恩の誕生日2011/1/8までに何らかの核実験orミサイル実験をして強気を誇示する可能性があることが懸念され、今後、来年年初にかけても気が許せない状況にあります。

12月
27

2010/12/27 【ローマ法王、信教の自由規制の中国を批判】

【ローマ法王、信教の自由規制の中国を批判】(産経新聞 2010/12/25 より)

ローマ法王ベネディクト16世(83)は25日、バチカンのサンピエトロ広場で多くの信者を前にクリスマス恒例のメッセージを読み上げ、信教の自由を規制し、カトリック教会を政府管理下に置こうとする中国の動きを間接的に批判した。

また、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃などを受け緊張が高まっている朝鮮半島について南北の和解を呼び掛けた。

間接的とはいえ法王が中国政府への批判を公にするのは異例。中国では11月以降、政府公認のカトリック団体がバチカンの承認なしに司教を任命したり、団体のトップを選出したりするなど、バチカンの関与を排除する動きが続いており、双方が非難し合っていた。

法王は中国本土の信者たちに対し「宗教と良心の自由に対する制限があっても心を失うことなく、キリストと教会への忠誠を保ち、希望の炎をともし続けるよう」訴えるとともに、朝鮮半島については「和解が進展するよう」求めた。
*・・・・・・・・・・・・・・・*
以上、この背景には、中国が11月20日、政府公認の宗教団体、中国カトリック愛国会が独自に選んだ司教の任命式が行われたことがあります。

バチカン側は同司教任命を承認しておらず、任命式を強行すれば中国とバチカンの関係改善の動きが損なわれると事前に警告していました。

任命されたのは、全国人民代表大会(全人代=国会)代表も務める中国カトリック愛国会の郭金才副秘書長。当然ならが共産党員です。

中国は憲法上、「信教の自由」を保障していますが、チベット(仏教)やウイグル(イスラム教)での宗教弾圧に顕著なように、事実上、「信教の自由」は無く、中国のキリスト教会も「信教の自由」を認めていることを誇示するための傀儡宗教に過ぎません。

「信教の自由」は人間にとって最も重要な「自由権」であり、「信教の自由」を弾圧する国家に自由はありません。

12月
27

2010/12/27 【来年度予算案 過去最大規模に】

【来年度予算案 過去最大規模に】(日本テレビ 2010年12月24日より)

政府は24日夕方に臨時閣議を開き、来年度予算案を決定しました。一般会計の総額は約92兆4000億円で、過去最大の規模に膨らんでいます。

財政再建を最優先に掲げて予算編成に取り組んだ民主党政権でしたが、来年度予算案は、家中のたんすを全部ひっくり返してかき集めたような「帳尻合わせのツギハギ予算」となりました。

政府は結局、来年度も過去最大となった今年度と同額の44兆円の借金を上積みすることになり、一般会計の総額は過去最大の約92兆4000億円となります。

高齢化により社会保障費が毎年1兆円以上増える中で、基礎年金の国の負担分を、埋蔵金をかき集める形で2兆5000億円増額したことなどが影響しました。

一方、財源が足りない中、マニフェスト政策の子ども手当の支給額は約束の月2万6000円には届かず、高速道路の全国無料化も今年とほぼ同規模にとどまります。

2年連続で国の収入より多い借金をつくることを決めた菅内閣。埋蔵金も底が見えた中で、どのようにマニフェストと向き合うのか、待ったなしの状況となっています。

【ニュース解説(ご参考)】
予算案では社会保障や教育、公共事業など政策的経費に充てる一般歳出の規模は54兆円程度で、いずれも過去最大規模となります。

歳出では、社会保障費が子ども手当の3歳未満児への上積みや、少子高齢化に伴う自然増などで28兆円超に達します。

自民党の石原伸晃幹事長は今日の田無駅前の辻立ちで「働いても働かなくても、取れるところからお金を取って、それをばらまくという社民主義的な思想に裏打ちをされた政策のオンパレードだ」と批判しています。

当初予算ベースで2年続けて国債が税収を上回るなど、財源不足が深刻化しており、高額所得者への増税を強めようとしているのは、菅首相就任時に大川隆法総裁が警告された「国家社会主義」そのものの姿です。

政府は「目先の帳尻合わせのための増税」という戦術的発想ではなく、「景気回復」「経済成長」という戦略的発想にいち早く切り替えるべきです。

12月
17

2010/12/17 増税ありきの税制改正大綱

2011年度税制改正大綱が決まりました。本日は、各紙が税制改正大綱の内容を報じています。

来春の統一地方選挙を控えていますので、民主党は増税縮小に動いきました。

しかし、財務省が描いた高額所得層への課税強化のシナリオは崩れていませんでした。

個人の負担を増やして、企業への先行減税にまわす手法は、家計重視を掲げた民主党の原点から遠く離れてしまっています。

また、五千億円にもおよぶ財政不足に対して、予算の帳尻合わせも限界をむかえ、消費税議論が本格化してきました。

12月
14

2010/12/14 メルトダウンする民主党政権と題して

興味深い内容でしたので、メルトダウンする民主党政権と題して、Happiness Letter370より、ご紹介させていただきます。
12月12日、茨城県議選(定数65)の投開票が行われました。民主党は推薦を含む24人の候補者を擁立しましたが、内閣支持率が落ち込む逆風を受け、民主党は公認・推薦を合わせて6議席と惨敗し、大差での敗北も目立ちました。

小沢氏は「茨城県議選で惨敗したら地方が火を噴く。党内的にも持たない」と言及しており、民主党への逆風が顕著にあらわれた茨城県議選の結果を受け、小沢氏の国会招致問題も含めて民主党内の内紛が激化することは必至です。

一方、社民党の照屋国対委員長は昨日12日のNHK番組で、2011年度予算案に普天間基地の辺野古への移設関連費用が盛り込まれた場合は「予算案は認めない」と述べ、普天間基地問題で民主党政権に強いプレッシャーをかけています。

また、菅首相は昨日12日夜、自身の後援会会合で「(首相就任から)半年たった。これまでは『仮免許』だった」と述べました。国難の只中での国政の長としての政権運営を「仮免」に例えるなど、いい加減な政治姿勢が問題視されています。

小沢グループ、社民党という二つの「自爆テロ集団」を抱え、民主党政権のメルトダウンは必至で、来年早期の解散に追い込む姿勢を見せる自民党を筆頭に、各党とも「衆議院の早期解散・総選挙」に向けた態勢づくりを急いでいます。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
■「沖縄と日本の安全を考える講演会&菅内閣の総辞職を求めるデモ」(大阪)のお知らせ

尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件以来、菅政権は船長を釈放したばかりか、ろくに中国に抗議もせず、国民にビデオを公開せずに事件をうやむやにしようとしています。

さらに、北朝鮮による韓国砲撃問題でも「マスコミで第一報を知った」などと、危機管理能力の無さが露呈したばかりか、未だに安全保障会議すら開いていません。

民主党政権の下では、日本の平和と国民の生命・安全・財産は守られません。

12月
9

2010/12/09 増税への議論が着々と進行中

増税への議論が着々と進行中。しかも、子ども手当ては半額支給、年金が手つかず状態。
昨年の衆院選の時には、 「4年間は消費税を上げない」と言っていた民主党。ところが、それから1年も経たないうちに「強い経済、強い財政、強い社会保障のためには、消税増税が必要」と主張し始めました。 「無駄を省けば財源はいくらでもある」という主張にも根拠がないことが明らかになって、子ども手当て満額支給の公約も、見直しを迫られています。
今年の参院選で惨敗したことで、最近は消費税増税については口をつぐんでいます。しかし、「取れるところから税金を取りたい」という考えの下、高所得者の配偶者控除の廃止、環境税の創設、証券優遇税制の廃止など、着々と増税への議論が進行中です。
幸福実現News第15号より
12月
6

2010/12/06 暫定税率を廃止しないまま、環境税の導入は来年度は増税ラッシュ!?

民主党が昨年衆院選のマニフェストに暫定税率の廃止(ガソリン税1リットル当たり約25円を上乗せしている)を掲げて政権交代の一要因としたことは、記憶に新しいですが、暫定税率は未だ廃止はされていません。

しかし、更にこの度、政府税制調査会の方針として、環境税を来年度に創設する方向だと報じられています。。

ガソリン税1リットル当たり約25円を上乗せしている旧暫定税率の廃止も、民主党の衆院選マニフェストに掲げていたが、22年度に続いて廃止を見送る予定であることも報じられています。

減税を期待して民主党を応援した民意は、増税という仕打ちで返されました。
暫定税率を廃止しない理由として、税調幹部はこう語っています。「財政状況が厳しく手をつけられない。」

それは自民党でも言えたことです。

「経済成長なくして、増税なし」。与党の一番の問題は、経済成長に向けてのビジョンを示すこと。そして、問題が生じてから対応する「泥縄体質」を改めるためにも、今一度民意を問う勇気ではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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