政府の発表によれば、今年４～６月期のGDPが年率で6.8％減と東日本大震災時に迫る大きな下げ幅となりました（※）。   今回のGDP減の要因は、もちろん４月に行われた消費増税であり、増税前の駆け込み需要に伴う反動減の影響が大きく、更には、増税に伴う可処分所得の減少が個人消費を冷え込ませているとの見方があります。   ４月の増税後、政府やマスコミからは、増税後の消費減退について各…

　二日続けて中国関連になります。 　中国共産党の機関紙は、朝日新聞が従軍慰安婦についての過去の報道の誤りを認めたことに関し、「安倍首相率いる日本で進む右傾化の産物だ」として批判しました（※）。また、同紙は、この件に関して「日本が暗黒国家に変わりつつあることを国際社会にはっきりと示すものだ」などとしているとのことです。 　つまり、「日本国内では、安倍政権による圧力によりマスコミが統制され、暗黒国家に…

　過日発表された平成26年度版の防衛白書では、中国軍の動向について、東シナ海など海空域で活動を急速に活発化させ、高圧的に現状変更を試みているとして、その脅威が拡大していることを指摘しています。 　中国軍の実際の行動を踏まえれば、こうした指摘は至極当然で、防衛白書の中の表現はむしろ抑制的とも言えるものです。 　しかし、中国政府は今回の防衛白書について、中国軍の脅威を意図に誇張しているとして日本を批判…

産経新聞の日本人のソウル支局長が、韓国の朴大統領への名誉棄損容疑で出国禁止になったと報じられています（※）。 発端は、セウォル号沈没事件が起きた当日、朴大統領の所在が７時間不明だった理由について、産経新聞が韓国国会内での議論や韓国紙など公開されている情報を中心に紹介した記事をWeb上に掲載したことです。これを韓国政府が問題視し、名誉棄損の疑いがあるとしてソウル支局長に出頭要請を行いました。 &nb…

　先の大戦で、米国による原爆投下や焼夷弾による絨毯爆撃は人道上許されるのか、というお話をしました。あまり有名ではありませんが、そのほかにも人道上考えさせられる出来事がいくつも伝えられています。 　第二次大戦末期、ヨーロッパ戦線ではドイツが世界初のジェット戦闘機であるMe262を実戦投入させました。このMe262は特定の条件下で当時のプロペラ推進の戦闘機を圧倒する性能を有していましたが、操縦が難しい…

2013年度の食料自給率は昨年と同じ39％と、４年連続で同水準となっています（※）。   農業団体などは、国内農業を保護しなければ自給率は向上しないとしていますが、既に何兆円もの莫大な国費を投入し、農業収入に占める補助金の割合が５割を超えているにもかかわらず、一向に食糧自給率は向上しません。   つまり、もう、お分かりと思います。既存の農政の延長上には、日本の農業の未来はありま…

今年も、69回目の原爆の日を迎えました。戦後、米国は日本にとって重要な同盟国となりましたが、米国は戦後69年経った今も日本人にとって納得のいかない行動を続けているものがあります。     それは、二度の原爆投下や度重なる絨毯爆撃によって、乳幼児を含む一般市民など数十万人が無差別に殺戮したことを過ちとして認めていないことです。米国はこうした攻撃により、戦争を早期に終結させることが…

いわゆる「従軍慰安婦」なる問題が噴出するきっかけとなった朝日新聞の記事について、その一部が誤報であったことをようやく朝日新聞自身が認めました。   誤報と見ためたのは、旧日本軍が韓国の済州島で慰安婦狩りを行ったとする点と、工場での労働に動員された女子挺身隊を慰安婦と混同した点です。これらは一連の従軍慰安婦報道の中の一部ですが、韓国側や国内の左翼勢力が従軍慰安婦を論じる際の数少ない根拠の一…

STAP細胞を巡る問題で、論文の共同執筆者であり指導者であった理研の発生・再生医学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が自殺によりお亡くなりになったとのことです。同氏のご冥福を心よりお祈りしたいと思います。   一連のSTAP細胞を巡る問題で、笹井氏は責任を感じて、死を選んだものと推測されます。問題となったSTAP細胞に関する論文に不備がったことは事実であり、その意味では笹井氏に指導者…

　小野寺防衛相は、ウクライナ情勢を受けて、現在、日本側から日露間の防衛交流を見合わせている旨を明らかにしました（※）。 　日本政府は既に、マレーシア航空機撃墜事件以降、欧米に歩調を合わせる形でロシアに対する追加の制裁を決めていますが、対応を誤ればロシアの日本に対する態度が硬化する恐れがあります。 　それは、つまり中露の接近を促すものです。日本は、覇権的な海洋進出を強める中国の脅威にさらされており、…