幸福実現党
The Libertyweb
7月
20

2017/07/20【日本はリーダー国家として安全保障面でも積極的な貢献を】

 自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報破棄問題で、稲田防衛相が日報を公表しないことを了承していたとする一部報道がありました。

 そもそもこの問題は、自衛隊PKO部隊を戦闘が行われている地域には派遣しないとする前提があったことが原因です。
それではなぜ自衛隊を派遣しなければならないのか、ということをもう一度考えてみる必要がありますと、それなりの危険があるからこそ自衛隊の派遣に至ったはずです。

 日本には日本の国際貢献の仕方があるとしても、いつまでも一国平和主義的な姿勢では、国力に見合った貢献はできません。
日本はリーダー国家として安全保障面では積極的な役割を果たしていくべきと考えます。

7月
19

2017/07/19【日米とは一線を画す韓国】

 韓国政府は、北朝鮮に対し、軍当局者同士の会談や離散家族の再会事業についての赤十字の担当者同士の会談を提案しています。

 これについて菅官房長官は、先に日米韓で合意した北朝鮮に対して圧力を強化するという方針に矛盾しないという認識を示しました。

 しかし、韓国の文在寅大統領は、予てから北朝鮮と無条件で対話する用意があるとしており、今回も、圧力を強化するというよりも、柔軟な姿勢を示して北朝鮮を話合いの場に引き出したいとい思惑が感じられます。

 日本政府は、韓国が日米に歩調を合わせていることを強調したいようですが、今回の韓国の姿勢は明らかに日米とは一線を画しています。 

 北朝鮮と国境を接している韓国の事情も理解できるものの、文政権はいつ北朝鮮に妥協するような姿勢を示してもおかしくはありません。
なぜならば、実際、文氏の過去の言動からは、親北・反日でポピュリストという姿が見て取れるからです。

 日本は、文政権が北朝鮮の核や弾道ミサイルを温存して金正恩政権に接近する事態を想定しなければならないと考えます。

【参考】:大川隆法著『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

7月
17

2017/07/18【対艦ミサイル搭載戦闘機の南西諸島常駐を】

 政府は、航空自衛隊の「F-2」戦闘機に、新型の対艦ミサイルを導入する方針を固めたとのことです(※)。

 この新型ミサイルは、防衛庁で開発が進められていたもので、従来型の対艦ミサイルが亜音速で飛行するのに対し、新型は超音速で飛行するのが特徴です。
また、射程距離が長く、ステルス性にも配慮し、敵の電波妨害にも強く、様々なモードでの攻撃が可能とも伝えられています。

 艦艇側の防御能力が日進月歩で向上する中で、この種のミサイルは海洋国家である日本にとって必要な装備の一つです。

 特に海洋進出を拡大させている中国海軍の能力向上は目覚ましいものがあります。
例えば、対艦ミサイルの防御兵器として「CIWS」などと呼ばれる高性能機関砲を主体としたシステムがあります。海上自衛隊では、6砲身の口径20mmの機関砲が主体ですが、中国海軍の最新型は11砲身の口径30mmの機関砲と伝えられています。
CIWSは、目標を正確に捉えるセンサー類の性能が重要であり、この点では中国軍の能力は不明ですが、少なくとも物理的な火力面では自衛隊の水準を超えています。

 こうした中国軍の防御を突破するために、新型の対艦ミサイルを配備することは、抑止力を高める上で重要です。

 その上で、こうした対艦ミサイルを運用できる戦闘機をどう配備するか検討することが大切です。
現在、中国軍の海洋進出と最も多く対峙している航空自衛隊那覇基地に配備されているF-15戦闘機には対艦ミサイルの運用能力がありません。
同基地には対艦ミサイルの運用能力を有する海上自衛隊のP-3哨戒機も配備されていますが、プロペラエンジンの旅客機がベースの機体であるために、対艦攻撃任務は戦闘機に比べて制約があります。

 ですから、今後、抑止力を高めるためにF-2戦闘機を、現在の青森県三沢基地と福岡県築城基地の他に、那覇基地を含む沖縄周辺に常駐させることを検討すべきではないでしょうか。

※:7月17日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170716-OYT1T50101.html?from=ytop_top

7月
17

2017/07/17【辺野古新基地を前提に沖縄の負担軽減を図る方策を】

 稲田防衛相は、辺野古地区に米海兵隊の新基地が完成後も、米国側が求める条件が整わなければ、普天間基地が返還されない可能性があることに言及しました。
米国側が求める条件とは、辺野古新基地の滑走路が普天間基地よりも短いため、緊急時に、他の長い滑走路を使用できるようにすることと思われます。

 稲田氏は、返還されない事態にならないように対応するとしていますが、辺野古新基地建設に反対する沖縄県の翁長知事周辺からは、“移設後は無条件に普天間基地を返還するとしている政府の見解に矛盾する”として反発の声が上がっています。

 しかし、翁長氏はそもそも辺野古新基地建設そのものに反対している訳であり、新基地完成後の移設条件について反発するのは、「反対のための反対」のように聞こえます。

 沖縄を含めた日本の安全保障環境を考えれば在沖縄の米海兵隊は必要である一方で、住宅地に隣接する普天間基地の危険性は早急に除去する必要があるので、普天間基地の辺野古移設は避けられません。
 

 ですから、新基地完成後の移設条件について批判するのであれば、辺野古新基地建設を前提の上で、知事として沖縄の負担を如何に軽減できるかについて国と交渉する道もあったのではないでしょうか。

7月
15

2017/07/15【今こそ憲法第9条2項の改正が必要】

 安倍政権の支持率が30%を切る世論調査も見受けられるようになりました。
もっとも世論調査の結果は調査主体によってバラつくものであり、あまりあてになりませんが、支持率が政権発足以来の低水準に落ち込んでいることは事実のようです。

 これにより、安倍首相は早期の衆院解散には打って出られない状況であり、自身が次期国会での最大のテーマの一つとしてあげる憲法改正も、より慎重な扱いが要求されそうです。

 ただ、安倍首相が憲法の改正点として掲げる9条への自衛隊の追加ですが、戦力の不保持を謳う条項を残したままでは、現在の9条と自衛隊の存在が抱える矛盾点を解決したことにはなりません。

 北朝鮮は、弾道ミサイルの能力向上を着実に進め、15日には核兵器の原料となるプルトニウムの増産を進めているというニュースが伝えられています。
国際社会が北朝鮮への経済政策をいくら強めても、北朝鮮の貿易の9割を占めると言われる中国にその気がないならば、制裁の効果はありません。

 経済制裁に効果が無いのであれば北朝鮮と話し合いで解決するしかないとの声も上がっています。
しかし、対話をするという姿勢を示すことは、核開発を優先してきた北朝鮮の政策にお墨付きを与えるようなもので、逆効果になります。

 このままでは、米国の出方次第では北朝鮮が核で日本を脅せる状況となります。

 一刻も早く憲法9条、とりわけ第2項を改正して、日本は“悪意”を持った外国に対して断固防衛する意思を示す必要があります。
安倍首相には、支持率のための小手先の憲法改正ではなく、日本のために政権を懸けて9条2項の改正にまで踏み込んで頂きたいと思います。

7月
15

2017/07/15【中国機へのスクランブル回数が減っても安心できない】

 今年4~6月期の空自によるスクランブル回数は、中国機に対する回数が半減し、ロシア機に対する回数が1.6倍となったとのことです(※)。
 

 ロシア機は朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて日本海に米空母が展開したことなどがあって日本の空域に接近する回数が増えた模様です。
一方で、中国機は回数が減っているとのことですが、だからと言って安心はできません。

 なぜならば、日本に接近するロシア機は、情報収集が任務と思われる偵察機や情報収集機が主体で、概ね単機で飛行し、スクランブルした空自機に対する攻撃能力はほとんどありません。

 一方、中国機は、同じく偵察任務の情報収集機が単機で行動する場合もありますが、戦闘機が接近したり、爆撃機が編隊で接近したり、あるいは爆撃機の編隊に護衛の戦闘機が随伴していたりする場合があります。

 そうした中国の戦闘機の中には、実弾か模擬弾か判別が困難であるものや空対空ミサイルを懸架している機体もあります。

 空自機は如何なる場合も先に攻撃することはありませんが、中国機はそうした自衛隊側の事情を認識して、挑発的な行動をとることがあると言われています。
特に中国軍は過去の例からも必ずしも統制がとれているとは言えないので何が起こるか分かりません。

 ですから中国軍機に対しスクランブル発進する自衛隊機はまさに命懸けということです。

 日本政府は、そうした自衛隊員を守るためにも、スクランブル発進する自衛隊機の法的根拠をよりはっきりさせるとともに、装備の面でもより充実させる必要があると考えます。

※:7月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20170714-OYT1T50074.html?from=ytop_ylist

7月
14

2017/07/14【ロシアゲートの奥にトランプ大統領が見つめるもの】

 ロシアゲートにまつわる米国での一連の報道を見ていると、トランプ大統領に対する批判もさることながら、ロシアに対する根深い警戒感を感じます。
 

 米ロは、ロシアがソ連だった冷戦時代から、お互いを仮想敵と位置付けて、虚々実々の駆け引きを繰り広げてきた歴史がありますから、無理からぬ話です。
 

 しかし、シリアや北朝鮮の問題、それに中国の覇権拡大など、米ロが手を携えることで対処できる問題が数多いことは明らかですから、ロシアとの関係改善を模索するトランプ大統領の姿勢を正当に評価すべきです。
 

 米国をはじめとした西側のメディアは、ロシアの内政を報道する際、プーチン大統領に批判的な政治家やジャーナリストが弾圧されていると、頻繁に取り上げています。

 しかし、ロシアは曲がりなりにも選挙によって大統領や議会が選ばれ、野党も存在します。

 一方、中国の選挙制度は共産党が管理下にあり、共産党以外の政党はありますが、「与党を牽制する野党」が存在しません。
つまり、13億人もの国民が一つの政治思想を強要されており、ロシアの比ではない弾圧が行われています。
13日には、中国の民主化運動の象徴である劉暁波氏が死去したというニュースが世界中を駆け巡りましたが、その死の真相についても様々な憶測が流れています。

 今世紀以降の世界にとって大きな課題は、一党独裁国家である中国の覇権主義です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、トランプ大統領がロシアとの関係改善を探っているのは、その先の中国への対応を見据えているからだと指摘しています。
トランプ大統領は、国際社会が本当に解決しなければならない将来の課題を見通していることは確かです。

7月
13

2017/07/12【東電は強い覚悟を持って原発再稼動に取り組んで頂きたい】

 柏崎刈羽原発の再稼動を目指す東京電力は社長・会長をはじめ経営陣が交代しました。
その新経営陣が原子力規制委員会との初めての会合に臨みました。
 

 その会合で規制委の田中委員長は、新社長が福島第一原発の廃炉作業に関して国の提言を待つとの姿勢を示したことに対し、「東電に主体性が見えない」、「福島県民と向き合っていない」などとして批判しました。

 これに対し新社長は有効な反論ができず、規制委の東電に対する不信感が増しました。
その結果、柏崎刈羽原発の再稼動の審査の先行きは一層不透明になったとの指摘があります。

 規制委の田中氏については、先に、北朝鮮の弾道ミサイルに関して「東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言して謝罪した経緯があります。
その田中氏が東電の経営陣の言葉尻を捕まえて批判する姿勢には少し違和感を覚えます。

 一方、東電の新社長も日本のエネルギー安全保障の一端を担う企業のトップとして、いささか心もとありません。
強い覚悟と矜持を持って事業運営に取り組んで頂きたいと感じました。
 

 現在の日本は、原発の再稼動が困難な状況に変わりがなく、火力発電に依存する状況が続いています。
こうした状況に於いても、世間ではこのまま原発の再稼動を制限した状況を容認する空気があります。

 しかし、エネルギー自給率が5%程度の日本は、「海外情勢の変化で電力供給状況が一変する危険性を秘めている」という点を忘れてはなりません。
安全が確認された原発は、速やかに再稼働するように努める必要があると考えます。

7月
12

2017/07/12【気になる在韓米軍の動き】

 ソウル中心部にあった在韓米軍の陸軍司令部が、ソウルから南に約40キロメートル離れた場所に移動しました(※)。
 

 朝日新聞によれば、東アジア情勢を踏まえ朝鮮半島の外へ陸軍部隊を展開しやすくするための措置と見られるとしています。
 

 確かに、如何に強大な米軍と言えども、展開している部隊には限りがあるので、世界各地に速やかに部隊移動ができるように、空軍基地に隣接した新司令部は、部隊運用の柔軟性を高めるものです。
 

 しかし、それだけが移転の理由ではないと思えてなりません。

 なぜならば、まず、ソウルは北朝鮮との軍事境界線から40キロメートル足らずの位置にあり、朝鮮半島有事の際は、北朝鮮の火砲の雨にさらされると見られています。
ですから、かねてからソウルに指令部を置くことの危険性が指摘されていました。

 よって、今回、表向きには別の理由があるにせよ、司令部を少しでも軍事境界線から離れた位置に移動できたということは、防衛上極めて重要です。

 米国は、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発を阻止するために、軍事力の行使も除外しないとしているものの、現実には韓国を人質に取られているような状況では、軍事力の行使はできないというのが、当事者である北朝鮮を含めた国際社会の見方です。

 しかし、今回の司令部の移転は、朝鮮半島有事を想定した米軍の動きの一環と見ることができるのではないでしょうか。

※:7月11日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK7C56G3K7CUHBI01J.html?iref=comtop_list_int_n01

7月
11

2017/07/11【インドが台湾防衛に寄与する!?】

 米国が開発した戦闘機「F-16」をインドが生産するとのニュースが今月初め伝えられました。
F-16は約半世紀前に開発が始まった機体であり、ステルス戦闘機ではありませんが、改良が続けられ世界各国で主力機として運用されています。

 インドは、今までどちらかというと旧ソビエト製の装備を中心に揃えて来ましたが、東西どちらの陣営にもくみしない独自の外交政策を堅持してきました。
その中で、米国とは核開発の問題などで関係がぎくしゃくしてきたものの、オバマ政権下で関係改善が進み、今回、米国の主力機の一つであるF-16をインドがライセンス生産するに至りました。

 これを、経済的に大きな契約だけに、トランプ大統領のビジネスマンとしての面目躍如とする見方もありますが、インドを米国側に引き寄せる戦略上の一環と考えれば米国の外交上の勝利と見ることもできます。

 また、今回の契約で注目されるのは、インドが生産したF-16を第三国に輸出できることになっている点です。
もちろん、何らかの形で米国の同意は必要でしょうが、米国が外交上の理由で直接輸出できない国に対しても、インドからであれば輸出できるかもしれません。

 中でも台湾は、現有の主力機の一つであるF-16の老朽化に苦しんでおり、米国に対し再三に渡りF-16の能力向上型の供与を打診してきたものの、中国との関係に配慮した米国はことごとく供与を見送ってきました。

 今回、インドがF-16を生産することで、台湾へF-16の最新型を供与する道が開けたと言えるかもしれません。
だとするとここでもトランプ大統領の思慮深さが伺われます。

 日本の将来を見据えるならば、台湾と中国の戦力格差を縮めるために、日本は台湾の防衛力向上に積極的に寄与すべきではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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