幸福実現党
The Libertyweb
3月
17

2018/03/17【働き方改革で経済が委縮しないように】

 働き方改革に関連して、会社員の知人が、「残業代が減って困る」と嘆いていました。

 その知人は、毎月約20時間分の残業手当が支給されていましたが、最近ではほとんど残業ができなくなったとのことです。

 月20時間の残業を1日当たりに直すと1時間の残業となり、「1日1時間の残業は苦にならない。会社としては業務の効率化が進み残業手当も支給しなくていいからメリットはあるかもしれないが、自分たちは毎月数万円の給料が減るわけだから正直痛い」と話していました。

 政府は、働き方改革で自由になる時間が増えたら、消費の拡大や余暇の充実に充て欲しいと目論んでいるようですが、肝心の所得が減ってしまっては元も子もありません。

 働き方改革に関連する不安は、何も労働者個人に限ったことではありません。

 中小製造業の中には、操業時間に比例して売り上げが増減する会社も少なくなく、そうした会社は、従業員の労働時間の短縮がそのまま売り上げの減少に繋がります。

 特に製造業は、働き方改革を待つまでもなく、常に効率化を追求しているので、今更、大幅な効率化は望めないのが実情なのです。
 

 与野党がこぞって、働くことが悪であるかのように捉えているように見えますが、本来、勤勉に働くことは美徳であるはずです。

 行き過ぎた働き方改革は、日本経済を委縮させてしまうのではないでしょうか。
 

 個人の仕事能力は様々なので、働き方改革で増えた時間を、余暇の充実に充てたい人もいれば、仕事に充てたい人もいていいと思います。

 少しでも残業時間が増えたら、それをもって過労死が増えるかのような極端な議論にならないようにする必要があるのではないでしょうか。

3月
15

2018/03/16【高福祉国家を目指せと言っているのでしょうか】

 世界各国の幸福度ランキングを国連が発表しました(※)。

 それによれば、日本は54位で去年より順位を3つ下げ、1位はフィンランドで上位を他の北欧諸国が占めました。
 

 このランキングは、GDPや健康寿命など様々な尺度を総合して算出したものとのことですが、対象となった156の国と地域の中で、日本が中位に甘んじている結果に少なからず疑問を感じます。
 

 なぜならば、日本の1つ上の順位にはバルト三国のラトビアが入っていますし、一昨年のリオデジャネイロオリンピックで様々な社会問題が浮き彫りなったブラジルが日本のはるか上の28位、「世界一幸福な国」として知られるブータンは日本よりはるか下の97位となっています。
 

 国連による科学的な調査ということでそれなりに意味のある結果なのかもしれませんが、幸福感は、本来、その人の主観によるもののはずです。

 ですから今回の調査結果は、「高福祉国家は幸福なんだ」と誘導しているようにも見えます。
 

 しかし、「国家に依存すればするほど幸福なんだ」という考え方には気を付ける必要があります。

 発展繁栄、個人の自由、公正な評価などと言う観点で高福祉国家は相容れない部分があるからです。
 

 勿論、やむを得ない境遇にある方々に対してはセイフティーネットが必要ですが、何もかも国家に依存するのではなく、個人の努力次第でどこまでも伸びていける社会が、結局は多くの人を幸福にするのではないでしょうか。

 ですから、日本が目指すべき姿は、北欧型の高福祉国家に代表される大きな政府ではなく、国家の関与や権限を最小限に留める小さな政府だと考えます。

※:https://s3.amazonaws.com/happiness-report/2018/WHR_web.pdf

3月
15

2018/03/15【米国が大きく動こうとしている時に】

 米国のティラーソン国務長官が解任されました。

 ティラーソン氏は党に推される形で国務長官に就任したものの、トランプ大統領とは予てから意見の相違があったとされます。

 後任には、CIAのポンペイオ長官が就任する予定です。
 

 
 ポンペイオ氏は、外交・安全保障で強硬派として知られ、注目される米朝首脳会談で米国は、より厳しい姿勢で臨むことが予想されます。
 

 米朝会談は、朝鮮半島の緊張緩和に向けた流れと受け止められていますが、会談結果によっては、緊張緩和と正反対の結果を生む恐れがあります。

 ですから、米朝首脳街談を前に米国の外交・安全保障の要の人事を刷新する事態に際し、来月予定されている安倍首相の訪米は一層重要となります。

 しかし、肝心の安倍首相の足元が森友問題で揺らいでいます。

 野党は、森友問題で一気呵成に安倍政権を追究することはいいとして、北朝鮮問題に対する危機感があまり伝わってきません。

 世界が激しく動こうとしている時に、日本が国内問題ばかりに終始することになってはならないと考えます。

3月
14

2018/03/14【“基地があるから狙われる”は間違い】

 世間では森友問題一色といった感がありますが、沖縄県の石垣市で重要な選挙がありました。
 

 国境の島と言われる石垣島で、島内への陸上自衛隊配備の是非が事実上の最大争点となった市長選が行われ、陸自配備を推進する保守系の現職が当選しました。

 今回の選挙では、現職に加え、沖縄県の翁長知事が推す陸自配備に反対する革新系候補と、現職とは別の保守系候補が立候補し、保守分裂の三つ巴の戦いとなりました。
 

 保守系候補が分裂したことは、反米軍だけでなく反自衛隊とも言える翁長氏にとって、またとないチャンスのはずでしたが、選挙結果の蓋を開けてみれば、保守系候補の合計と革新系候補の得票差は2倍近く開き、陸自配備反対派の惨敗とも言える結果でした。
 

 沖縄県では、先の大戦やその後の米国による統治、そして過重な基地負担などで、米軍や自衛隊に対する複雑な感情がありますが、こと石垣島に関して言えば、陸自配備は経済振興との絡みもあるものの、連日、中国の強圧的な海洋進出を目の当たりにしているだけあって、住民の間には無視できない危機感があることは事実のようです。
 

 自衛隊・米軍反対派は、「基地があるから狙われる」という論理ですが、地元住民にとって「基地があるから手出しができない」というのが現実ではないでしょうか。

 確かに、戦力が無ければ戦闘にならないかも知れませんが、人権をものともしない国家に占領されてしまえば、助かったはずの命や自由は、いとも簡単に奪われてしまうことになりかねません。
 

 ですから、侵出を企む相手の戦力に見合った防衛力は、常に備えておく必要があるのです。

3月
13

2018/03/13【長期政権の弊害とは】

 森友問題を巡って財務省が決済文書を書き換えていたことが明らかになり、政権を揺るがす事態などと報道されています。
 

 現時点で問題の真相は明らかになっていませんが、官僚による政権に対する過度の忖度が理由だとすると、政権としてどこまで責任を取るかは議論が分かれるところです。

 しかし、野党などに言わせると、民主主義の根幹を揺るがすような大事件とのことであり、長期政権の弊害が出たとも言われています。

 「哲人王による統治」という理想が実現するのであれば、必ずしも「長期政権=腐敗」とは思いませんが、神仏の前に謙虚に政治を行うという姿勢を忘れた政治家が長期政権に就けば、権力は腐敗し国民を苦しめることになるでしょう。

 
 一方、安倍政権が長期政権か否かは議論の余地があるとして、中国では習近平主席の2期10年の任期の制限が事実上撤廃され、終身国家主席の道が開かれ完全な長期政権の体制が整いました。

 中国は共産党が支配する唯物論国家であり、神仏の上に共産党が位置する体制ですから、中国国民の行く末が心配されます。
 

 13億人以上の人口と強大な軍事力を持った国家が、事実上、チェック機能が無いまま、唯物的な考えのもと、一人の人間によって長期に渡って統治されようとしています。

 私たち日本人は、こうした外交環境の変化に対して、もっと危機感を持つべきではないでしょうか。

3月
12

2018/03/12【本当に原発無しで乗り切れるのか】

 福島第一原発の事故から7年が経過しましたが、事故の影響は現在も続いています。

 こうした中、小泉元首相らは、「日本は事故直後の厳しい状況を原発無しで乗り切れた」として、「今後も十分原発無しでやっていける」という旨の主張をしています。
 

 しかし、事故直後の厳しい節電のことを思い出して頂きたいと思います。

 まず計画停電や、工場の操業時間の短縮、エアコンの設定温度の上げ下げへの細かい配慮がありました。

 更には休止した古い火力発電設備の再稼動など、電力不足が国民生活に影響しました。

 例えば、真夏にも関わらずエアコンを節電した方々が、脱水症状で救急車で搬送されるケースも相次ぎました。

 この様な事態を鑑みるに、更なる不測の事態が起こった場合には対応できないほど電力に余裕が無く、多くの国民の犠牲と協力があって何とか乗り切ったというのが実情でした。

 過酷な避難生活を余儀なくされている方々の心中を察すると、脱原発を主張する気持ちも理解できない訳ではありませんが、エネルギー自給率が1割に満たない日本が原発を手放すことは逆に大きなリスクを背負うことになります。
 

 それでは、原発事故が起こる確率はゼロでないというならば、日本に化石燃料が入ってこなくなるという確率もゼロではありませんし、火山噴火などで太陽光発電が思うようにできなくなるような大規模災害が起きる確率もゼロではありません。
 

 ですから、実際、日本には安定電源としての原発が不可欠です。

 ならば、日本は、福島第一原発の事故を教訓として、脱原発を図るのではなく、むしろ世界一安全な原発を作って世界に貢献すべきではないでしょうか。

 それが、原発事故を経験した日本の責任であるようにも思います。
 

 
 加えて、脱原発の考え方が浸透すると、原子力技術の優秀な担い手がいなくなり、次世代の原発技術者の育成が困難となります。

 そうなると廃炉技術でさえ、原子力開発を進める中国などに頼らざるを得ない状況にもなりかねません。
 

 その様な事態にならないように、日本は原発を維持するべきであると考えます。

3月
10

2018/03/11【霊的人生観の大切さ】

 3月11日で東日本大震災から7年となりました。

 死者行方不明者数は1万8千人を超え、突然、大切な家族や肉親を失い今も心に深い傷を負っている人が大勢おられます。
 

 中には、最愛の人を失ったことをどうしても受け入れられない方や、あの日以来何もやる気が起きないという方も少なからずおられるという話しも聞きます。

 そうした一方で、その様な境遇にありながらも、前向きに進もうと何とか立ち上がった人もいます。

 この様な方々が前向きな気持ちになったきっかけは様々でしょうが、中には「真の霊的人生観」を知ることで立ち直るきっかけとなった人もおられます。

 「人間は、この世とあの世の間で転生輪廻を繰り返して無限の向上を目指して魂修行をしている存在である」という霊的人生観を受け入れることで、死んだら何もかも終わりという訳ではなく、「いつか故人と会うことができる」という希望を持って、残りの人生を全うしようと立ち上がれる、こうした考え方は非常に大切ではないでしょうか。

 確かに、価値観やものの見方は個人に帰する問題なので、特定の人生観を強制することはできないかもしれません。

 一方で、「人間には死後の世界があるんだ」という考え方を信じていたとしても、なかなか公言しにくい風潮があることも事実です。
 

 霊的人生観を知ることで人生の様々な苦難を乗り越えていける実用的な力ともなり得ます。

 大震災以降、霊的なものに対する関心が高まっていますから、霊的世界観をもっと受け入れられるような雰囲気を国民の中に醸成していく必要があるのではないでしょうか。

3月
10

2018/03/10【このまま平和的に核問題が解決するのか】

 トランプ大統領は、金正恩委員長の提案を受け入れ、米朝首脳会談を行う意向を明らかにしました。
 

 これにより、北朝鮮の核問題を話し合いによって解決するという方向へ事態が動き出したとして、世界的に期待が高まっています。
 

 確かに、交渉により一滴の血を流すことなく北朝鮮の核放棄が実現すれば、それに越したことはありません。
 

 しかし、一般的には〝交渉というものは決裂する場合もある”ということを頭に置いておかねばなりません。

 更に、〝交渉が合意に至ったとしても、その後、合意が破られるということある”ということも考えておく必要があります。
 

 これまでの北朝鮮の動向を振り返る限り、どのような事態が起こっても不思議ではありません。

 そんな中で、もしも交渉が決裂した場合、或いは合意が破られた場合には、それぞれどういった事態が想定されるのでしょうか。

 一層の経済制裁を課す状況となるのか、北朝鮮が挑発を繰り返して世界が手をこまねく状況に戻るのか、それとも米国が軍事的な手段に打って出るのか、分かりませんが、少なくともトランプ大統領なら同じ状況を繰り返すようなことはしないでしょう。
 

 ですから、米朝首脳会談が実現するということは、話し合いにより北朝鮮の核放棄に繋がる可能性がありますが、同時に米朝の衝突という事態が近づく可能性もあるということを念頭に置く必要があり、日本もあらゆる事態を考えておく必要があると考えます。

3月
9

2018/03/09【ネガティブ思考と闘うマインドを】

 航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、防衛省は国産開発を断念する方向で検討に入ったと伝えられています(※)。

 国産開発は採算面で疑問が持たれているとされ、今後は、他国との共同開発や既存の機体の改良を軸に検討するものと思われます。

 莫大な費用が掛かる戦闘機開発は、幾つかの国が手掛けているものの、ビジネスとして成功していると言える例は、現行の機種では米国とロシアくらいしかありません。

 ですから、防衛省の判断もさもありなんという気もしますが、少し残念に思われてしまうのも事実です。
 

 初めから、「どうせ自衛隊にしか納入しないから」、「海外勢との競争に勝てないから」と考えてのことだとすると、現実的で慎重な判断と言えますが、一方で極めてネガティブな判断とも言えます。
 

 開発費を捻出するにあたっては、何も国費だけに限りません。

 防衛債の発行など、広く国民から集める手法も考えられます。
 

 そして、戦闘機開発は、その国の粋を集めての総力戦であり、国力の現れと言っても過言ではありません。

 海外に輸出する際は、単価が高くても、どうしてもその機体が欲しいと思われるような、限られた分野でもいいので、秀でた性能を持った戦闘機開発を目指してほしかったと思います。

 今後、共同開発にしろ、既存機の改良にしろ、技術蓄積の期間と捉えて、その次の戦闘機の開発に繋げてほしいものです。

 さもなくば、航空宇宙産業を日本の次世代の基幹産業とすることは遠退いてしまうのではないでしょうか。

 ※:3月6日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180306-OYT1T50019.html

3月
8

2018/03/08【北朝鮮の真意とは】

 韓国政府の特使が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長らと会談をしました。

 特使が帰国後、韓国政府は会談の内容を公表し、北朝鮮が非核化の意思を示し、米国との対話の用意があることを示したとしています。

 朝鮮半島の対話ムードが醸成され、国際社会もこうした動きを歓迎する向きもあります。

 米国などは未だに北朝鮮の真意を慎重に見極めようとしていますが、北朝鮮の軟化の背景には、昨年からの経済制裁が一定の効果をあげた結果であるというのが大方の見方です。

 
 北朝鮮は、韓国を足掛かりにして、何とか経済制裁を緩和したいと考えるほど、経済が逼迫した状況にあるということのようです。
 

 しかし、北朝鮮がここまで急激に態度を軟化させるのには、他の理由も考えておく必要があるのではないでしょうか。

 
 
 例えば、時間稼ぎです。
 

 トランプ大統領は、歴代の米国大統領に比べると、脅しではなく本当に軍事行動に出る可能性が高いと言えます。

 北朝鮮としては、そうなる前に、米国に軍事行動をためらわせるための抑止力を高める必要があります。

 具体的には、大陸間弾道ミサイルの開発、ミサイル防衛を突破するためのMARV弾頭などの開発、核弾頭の量産、弾道ミサイルの量産などです。

 他に、米国やその同盟国の喉元を突く何らかの作戦を準備しているのかもしれません。

 こうしたことを準備するために、何とか時間を稼ぎたいのかもしれません。
 

 一方で、まさか南北が対話のテーブルについている時に、軍事行動は起こさないと思いますが、兵法の常道からすれば、まさかと思う時に動くことが勝ちに繋がります。

 これは、北朝鮮だけでなく米国にも言えることですから警戒する価値はあります。
 

 北朝鮮の過去2回の対話ムードの時も、世界は期待感を持って見守りましたが、結果的に北朝鮮を利しただけでした。

 その轍を踏まないために、次に北朝鮮がどう動くのか様々なケースを想定しておかなければなりません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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