幸福実現党
The Libertyweb
2月
23

2017/02/23【“北方領土の日”があるわけだから】

 2月22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。
島根県の竹島は、韓国が1952年に、日本が敗戦から完全に立ち直っていない混乱の間隙を縫って一方的に武力制圧し、その後も不法に占拠を続けているものです。

 竹島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いの余地がありません。
産経新聞などによれば、最近でも竹島が日本の領土であることを示す歴史的な資料が次々と見つかっています。

 しかしながら、韓国が国を挙げて竹島を占拠していることを既成事実化しているのに対し、日本政府の対応は十分とは言えません。
事実、世論調査などでは、竹島が日本の領土であることを知らない日本国民も一定程度存在します。

 ですから、日本政府も国を挙げて竹島が日本固有の領土であることを啓蒙する必要があります。
安倍政権は、歴代の政権に比べて竹島の対応で進歩した部分もありますが、今回の竹島の日に島根県が開催した式典には、前回同様に内閣府の政務官を派遣したに留まっています。

 韓国による竹島の不法占拠問題はいっこうに進展しないので、領土を守るという強い意志を示すために、国が竹島の日を制定し、国主催で式典を開催することを検討すべきではないでしょうか。
既に国が定めた「北方領土の日」があるわけですから、「竹島の日」の制定を島根県に任せて事なかれ主義を貫くようなことがあってはならないと考えます。

2月
22

2017/02/22【影響力を増す幸福実現党】

 自民党の副総裁は、自衛隊による敵地攻撃能力の検討について、前向きな姿勢を示しました(※)。
自民党では、国防部会で昨年、既に敵基地攻撃能力の保有について議論を続けることで合意しています。

 数年前までは、日本の敵地攻撃能力を検討することは、ほとんどタブーと言った状況でしたから、それだけ北朝鮮の脅威が深刻であるとの認識が国民の間に広まってきたということを表しています。
同時に、幸福実現党では、そのタブーを破ってでも、敵地攻撃能力の必要性を訴えてきた幸福実現党が果たした役割も大きいのではないでしょうか。

 幸福実現党が、敵地攻撃能力の必要性を訴え始めた当初は過激な主張と見られていましたが、必要なものは必要と正々堂々と地道に訴えてきたかいがあって、自民党の副総裁が堂々と敵地攻撃能力に言及するに至ったのではないでしょうか。

 北朝鮮による核の脅威が深刻になること、そして日本による敵地攻撃能力が必要になること、どちらも未来を見通す力が長けているからこそ幸福実現党が主張できたのです。

 幸福実現党は、地方議会で続々と議員が誕生しているものの、国政の場には現時点で議席がありません。
しかし、既に幸福実現党の主張が国政に次々に反映されています。

 それは一定の評価ができますが、既存の政治家に都合のいい部分だけをつまみ食いされているだけとも言えます。

 幸福実現党の力を100%発揮するには国会の場に議席が必要です。それが実現する時は刻々と近づいていることは間違いありません。

※:2月20日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170220-OYT1T50023.html

2月
21

2017/02/21【この国のあるべき姿】

 衆参両院の正副議長は、天皇陛下の生前退位に関して、与野党の会派から意見を聴取しました。

 その中で、共産党は「日本国憲法の根本精神でもある『個人の尊厳』という考え方に照らせば、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求める在り方は改革が必要で、退位を認めるべきだ」とし、皇室典範を改正して生前退位を恒久化すべきとの考えを示しました(※)。

 生前退位を恒久制度化することに肯定的な考え方の本質がここに現れているように思えます。

 一見、「天皇陛下個人の尊厳を守る必要がある」と言っているようであり、もっともな考え方に聞こえますが、結局は、「天皇も一般の国民も皆平等」と言っているに等しいのではないでしょうか。

 これは、天皇という存在を貶めているようなものです。
「戦後、天皇は人間宣言を行ったので、天皇であっても一般の国民と変わらない」という考えがあるかもしれませんが、象徴としての天皇の存在は、首相や大臣、ましてや社長や役員のような「一ポスト」のような存在ではないということを確認すべきではないでしょか。

 天皇の地位が、いつでも退位できるようになれば、それだけ地位の重みが薄れ、時を経る毎に国民からの尊崇の念も薄れていってしまうのは確実です。
そうなれば、いくら制度を変えようと、現在、2千年以上も続くとされる皇室の伝承も危ぶまれます。

 ご高齢の今上陛下を気遣う国民の気持ちは理解できますが、生前退位に関しては、今一度、慎重な議論を望みたいと思います。

※:2月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
【参考】:大川隆法著『天照大神の神示 この国のあるべき姿 聞き手 大川咲也加』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1810

2月
20

2017/02/20【日本政府の交渉力が試される】

 トランプ大統領は、最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の調達価格を製造メーカーに下げさせたことに関し、安倍首相から謝意があったことを明らかにしました。
具体的に調達価格が下げられるのは、日本が導入を決めた42機のうち4機分で、トランプ大統領によると1機当たり「何百万ドル」の削減とのことです。

 一部の報道機関は自衛隊のF-35を「次期“主力”戦闘機」としていますが、現在、自衛隊は300機以上の戦闘機を保有しているものの、調達が決定しているF-35は老朽化した「F-4」戦闘機の代替えとなる42機分のみです。
約200機保有する現在の主力戦闘機「F-15」は、その内の半数をF-35に置き換えるとの話もあるようですが、実際には、F-15の後継機は決定していません。

 今回のトランプ大統領の発言や安倍首相の言動からは、「日本は今後も米国からF-35を購入しますよ」と言っているようにも聞こえます。
確かに、最強とされるステルス戦闘機「F-22」を調達する道が事実上閉ざされた上に、実験機「X-2」の延長上にある日本製の将来戦闘機の開発にも時間が掛かると見られているので、F-35の増備は現実的な選択肢かもしれません。

 しかし、本当に制空戦闘機であるF-15の後継として攻撃機としての色彩の強いマルチロール機であるF-35が相応しいのか、あるいは、F-35の導入が日本の防衛産業の育成に繋がるのか、などの観点から次期主力戦闘機の調達を慎重に判断する必要があります。

 トランプ大統領は、間違いなく自国の製品を買うように働きかけてくるはずです。
米国の製品を購入することが日本の国益に繋がるのであれば、それも構いませんが、今後は、日本政府の交渉能力が試される機会が今まで以上に増えるのではないでしょうか。

2月
19

2017/02/19【飛行時間の短縮は大きな経済価値を生み出す】

 日本中の期待を集めて三菱航空機が開発を続けている日本初の国産ジェット旅客機「MRJ」は、2年後の引き渡しを目指していますが、過日、5度目となる納期の遅れが発表されました。

 MRJは定員が70席から90席程度の小型の旅客機です。
燃費などの環境性能や、広さなどの環境性能を特徴としており、既に内外の航空会社から受注を得ています。

 しかし、MRJと似たコンセプトを持つ同じクラスの機体は、カナダやブラジルのライバル社も開発を進めており、今後、熾烈な販売競争が展開される可能性があります。

 一方、米国のベンチャー企業であるBoom Technology社は、同程度の小型旅客機でありながら、超音速で飛行する機体の開発を進めています。
13年前に事実上唯一の超音速旅客機が、安全性や環境性能などが原因で退役して以降、旅客機と言えば亜音速で飛行する乗り物ということが当たり前となっていました。
しかし、現代では、効率的なエンジンや、空力設計技術の進展で、最新の戦闘機はアフターバーナーと言った燃料を大量に消費する装置を使用しなくても、超音速での巡航飛行が可能となっています。

 そうした技術の延長線上で、Boom社は民間向けの旅客機を開発しています。
同社が言う通りに2020年代に航空会社の採算に見合った機体が出来上がるかは分かりませんが、例えば、長距離の国際線の飛行時間が現在の半分程度になるとすれば画期的なことではないでしょうか。

 移動時間を短縮することは、それだけで経済的な価値があります。
日本も、JAXAが超音速飛行技術の蓄積を進めていますが、ライバルの追従を許さない独創的なコンセプトで、世界の航空宇宙産業をリードするような存在となってほしいと考えます。

2月
18

2017/02/18【政策効果があったから待機児童が増えたのか?】

 安倍首相は、衆院予算委員会で、2017年度末までに待機児童をゼロにする目標の達成が困難であると事実上認めました。
困難となった要因は、申込み数が過去数年間で2倍となるなど大幅に増えたからということです。

 安倍首相は、その理由を「働く女性が見積もり以上になった。政策効果があった上、労働市場の状況が予想以上に改善された」と述べました(※)。
安倍首相としては、安倍政権の取り組みにより社会で活躍する女性が増えたので、結果として待機児童が増えてしまったと言いたいのかもしれません。

 しかし、ものは言いようで、政策効果が上がらず思うように経済が好転しないので、働かざるを得ない女性が増えたとも言えるのではないでしょうか。

 最近の安倍政権は、明らかに日本経済が伸び悩んでいるにもかかわらず、労働市場など一部の良好な経済指標のみを強調することで、アベノミクスの延命を図っているように見えて仕方がありません。

 アベノミクスは、金融緩和や財政出動など大筋で正しいともわれる政策が含まれているものの、消費増税とセットになっていることが最大の問題点です。
消費増税の見送りと減税など、アベノミクスの転換を図るべきではないでしょうか。

※:2月17日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/205148533370781700?c=39546741839462401

2月
16

2017/02/17【また守護霊の霊言通りになった!?】

 北朝鮮の金正恩委員長の兄にあたる金正男氏が、マレーシアの空港で暗殺されました。
金正恩氏の指示で暗殺されたものではないかと憶測の報道もあります。

 金正恩氏による暗殺計画は金正男氏自身も把握していたとされ、金正恩氏に恭順の意を示し命乞いをしていたとされるにもかかわらず暗殺が実行された形です。
暗殺の目的は、中国による傀儡政権の樹立などの後継者問題が生じる可能性を完全に排除するためと見られており、昔の戦国時代を髣髴とさせるような冷酷な犯行と言えます。

 事実上、北朝鮮は中国の属国のような存在ですが、中国が金正恩氏よりも扱いやすい北朝鮮指導者の擁立を考えていたとすれば、中朝関係が悪化する可能性もあります。
北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルの開発に力を注いでいますが、それらの開発は日米韓に対してだけではなく、中国に対する牽制の意味もあると見ることができます。

 万一、中国が北朝鮮に対して軍事力を行使してでも政権の転換を図るのであれば、北朝鮮は核を使うということになるかもしれません。
しかし、米国並みの弾道ミサイル防衛システムを有していない中国としては、有効な核弾頭搭載弾道ミサイルが運用段階に入る前に行動を起こすことも排除できません。
 

 いずれにせよ、現在、韓国は実質的に大統領が機能しない異常な状態が続いており、中朝関係の不安定化と相まって、朝鮮半島情勢が一気に不安定化する懸念があります。
日本も状況を注視しつつ、朝鮮半島有事の具体的な対応を考えておく必要があります。

※:大川隆法著『北朝鮮―終わりの始まり―』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=4

2月
16

2017/02/16【原発再稼動の雑感】

 東京電力は、原子力規制委員会に対し、柏崎刈羽原発の事故対応の拠点となる建物「免震重要棟」の耐震性を間違って報告していたと発表しました(※)。
これにより、再稼働に向けた審査に影響を与える可能があります。

 また、柏崎刈羽原発が立地する新潟県や柏崎市は、隠ぺいと見なされる事案が明らかになるなど、今回の件のみならず、東電の度重なる失態に不信感を高めています。

 確かに、東電の企業体質は改めるべき点もありますが、東電の社員やその協力企業の方々は、原発の安全性の確保や電力の安定供給に向けて日々真面目に取り組んでいるということを忘れてはならないと思います。

 同時に、立地自治体についても、「経済的な利益を優先して原発を誘致した」などと言われることがありますが、住民の皆様の思いを汲む必要もあります。
立地自治体には経済的な恩恵があることは事実ですが、住民の中には、「大都市に電源を供給している責任と自負がある」と語る方もいます。
原発は、ごみ処理場や基地などと並んで迷惑施設と言われることがありますが、誰かが引き受けなければならない施設を引き受けたという思いもあるのではないでしょうか。

 エネルギー自給率が決定的に乏しい日本にとって原発の再稼動は必要です。
原発の再稼動や事故対応に関連する多くの人々に思いをはせた上で、原発再稼動によるエネルギー安全保障の確保という国益を考えていきたいと思います。

※:2月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010876891000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_007

2月
15

2017/02/15【病院に宗教的な癒しを】

 入院中の患者さんなど、特に非常にシリアスな病状の方は、肉体的にはもちろん、精神的にも困ぱいしている場合が多いようです。
 

 そうした場合、患者にとって、家族や友人など身近な人の存在が力になりますし、医師や看護師などがかける言葉が力となることもあります。
そして、何よりも信仰や宗教の力も大いに助けになることは間違いありません。

 しかし、一部の医療機関を除くと、病院で宗教的な癒しを求めても、取り合ってもらえない場合がほとんどではないでしょうか。
むしろ、精神的なケアは、心療内科などが対応することも多いと聞きます。

 これは日本人の宗教に対する特有の感情が、科学的な合理性の延長である現代医療を施す病院から、宗教的な存在を遠ざけている要因の一つになっているからと考えられます。

 一方、外国においては、宗教の存在が極めて身近なものとなっています。
欧米では、病院内に教会があることも多いと聞きますし、イスラム教圏では例外なく礼拝所があります。

 宗教的な癒しの力が、病状の改善に繋がることは予てから言われていますし、「あの世の存在」を認めることで様々なメリットがあります。
日本においても、特定の宗教に限る必要はないと考えますが、患者が求めた場合、信頼ある宗教が関わることができる環境を法的にも整える必要性を感じます。

2月
14

2017/02/14【安全保障面は本当に100%の出来だったのか】

 安倍首相がトランプ大統領との会談を終えて帰国しました。
今回の訪米は、米側の思わぬ厚遇ぶりに満足した様子の日本側であり、特に安全保障面では100%の出来だったと評価する声もあります。

 確かに、トランプ大統領からは、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して100%日本とともにあるとの言質を得ましたし、尖閣諸島が日米安保の対象であるとの言質も得ました。
更に核兵器を使ってでも日本を防衛することも確認し、これらは一定の評価ができるものです。

 しかし、この「(米国が)核兵器を使ってでも日本を防衛する」ということの意味を深読みすれば、「日本が独自の核兵器を保有する必要はない」という意味にとれます。
日本が米国の核の傘の元にあることを米国の大統領自身から引き出した意味は大きいと思いますが、トランプ氏が大統領選挙の期間中に、日本の核保有を容認するかのような発言をしていたことからすれば、変節したのではないかとも受け取れます。

 中国は、潜水艦発射式の弾道ミサイルをはじめ多数の核兵器を既に保有しています。
普通に考えれば、自国への核攻撃のリスクを冒してまで、日本防衛のために米国が核戦争をするのかという疑問が湧きます。

 トランプ大統領は強い指導者なので、変節したわけでもない上に、本当に核兵器を使ってでも日本を防衛する意思を持っているかもしれませんが、それでも次の指導者がどういう考えなのかは日本政府にとっては未知数なのではないでしょうか。

 日本が真の意味で自立するためにも、トランプ大統領の任期中に、日本の防衛体制を整えるべきではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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