幸福実現党
The Libertyweb
9月
30

2016/09/30【再稼動に曖昧な姿勢でいいのでしょうか?】

 新潟県の県知事選が告示され4氏が立候補しました(※)。
新潟県には、世界最大規模の柏崎刈羽原発があり、東京電力は再稼動に向けて準備を進めています。
今後、新潟県知事が原発の再稼動についてどのようなスタンスで臨むかによって、柏崎刈羽原発の再稼動に大きく影響を及ぼします。

 4氏のうち与党が推薦する候補者は、再稼動を容認していると見られていますが、立候補に当たり「原子力規制委員会の結論が出た時は、自治体や県の技術委員会の意見を広く聞くとともに、東京電力にも厳しく主張していく」と述べており、実際は再稼動の必要性を明確に述べている訳ではありません。

 また、共産、社民、生活の3党が推薦する候補者は、再稼動に否定的であると見られていますが、立候補に当たり「福島の事故の徹底的な検証、子どもたちの健康や生活への影響の検証、避難方法といった3つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と前知事の路線を踏襲することを強調しています。
しかし、原発の再稼動に反対する3党が推薦しているものの同候補はあくまでも「議論は始められない」としているだけであり、原発の再稼動に明確な反対を示している訳ではありません。

 なお、民進党は候補者の擁立や推薦を断念しており、野党第一党としての矜持が感じられません。
 

 このように新潟県知事選は、再稼動を進めている与党の候補者も、再稼動に反対のはずの野党の候補者も、再稼動に対して曖昧な姿勢で選挙戦に突入しています。
県知事選の争点は原発の問題だけではないと思いますが、こうした候補者の態度は新潟県民にとっても国民にとっても不幸なことではないでしょうか。

※:9月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

9月
28

2016/09/29【噛み合わない国会論戦】

 米大統領選のテレビ討論会に注目が集まる一方で、同じ26日に始まった日本の臨時国会での安倍首相の所信表明演説は、印象が薄かったのではないでしょうか。
首相の演説の内容よりも、日本の国会としては異例の首相の演説中に与党議員が立ち上がって拍手を送ったことの方が印象に残ってしまいました。

 その後、行われた各党の代表質問も、アベノミクスを加速させること、いわば国として「お金をどう稼ぐか」ということに主眼を置く安倍首相と、人へ予算を振り分けるという、いわば国として「お金をどう使うか」に主眼を置く民進党の蓮舫代表との間で、議論が噛み合わない状態でした。

 蓮舫氏は代表質問で、「人への投資を重点的に強化することこそが経済再生につながる王道だ」と述べましたが、蓮舫氏が言う再分配の強化を柱とした「人への投資」は、共産主義の考え方であり、行き着くところは「貧しさの平等」ではないでしょうか。
「再分配の強化による経済再生」は、先の民主党政権時代の「増税しても増税分を社会保障に使えば経済が回復する」という論理を髣髴させます。

 一方、幸福実現党が掲げる経済政策は、日本経済を再び世界第2位の地位に押し上げる力を秘めています。
実際、安倍政権は幸福実現党が掲げる経済政策を後追いで踏襲することで一定の成果を収めました。
ただ一点、消費増税という、今の日本経済においてやってはならない政策を実行してしまったがために、思うように回復基調に乗らないないのではないでしょうか。

 やはり、国会には幸福実現党が必要だと改めて認識しました。

9月
28

2016/09/28【大統領になるのはトランプ氏かクリントン氏か】

 トランプ氏とクリントン氏による注目の一回目のテレビ討論会が行われました。

 米メディアなどの見立てではクリントン氏が優勢だったとの評価ですが、もともと弁護士出身でディベートに慣れているクリントン氏が優勢なのは当たり前で、むしろトランプ氏が無難に乗り切ったとの評価もあり、今回の討論会でどちらかの候補者が明確に優位になったとは言えない結果だったと言えそうです。
単なる舌戦とみるか、本質をついた討論とみるか、見解は分かれるものと思います。

 このように、11月の本選に向けて未だに勝者が読めない米大統領選ですが、先にこのブログでも触れましたが、安倍首相は先週訪米した際にクリントン氏とだけ会談しており、クリント氏に肩入れしているとも取れる振る舞いをしています。

 一方で、同じく訪米したイスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ、クリントンの両氏と会談しています。
イスラエルにとって米国との関係は死活問題でもあるため、こうしたバランス感覚は重要です。

 今の日本にとって、イスラエルと同様に米国との同盟関係は、安全保障上の要です。
大統領選での両候補の発言はどうあれ、一般論として、クリントン氏の民主党は中国に融和的で、トランプ氏の共和党は中国を封じ込める姿勢が強く表れています。

 日本政府は、クリントン氏が勝てば現在の日米同盟の延長上で外交が展開できると踏んでいるのかもしれませんが、日米同盟での日本の負担増を求めるトランプ氏であっても、中国包囲網を築く上ではむしろ心強い面があります。
トランプ氏が勝利した場合、安倍政権がトランプ氏と強固な関係を構築できるのか懸念が残ります。

9月
27

2016/09/27【エスカレートする中国軍の示威行動】

 中国軍の爆撃機や戦闘機など計8機が、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過して太平洋上に抜け、再び同様のルートでUターンするという飛行を行いました(※)。
爆撃機による同ルートの飛行は昨年から確認されていますが、今回、戦闘機による同ルートの飛行は初めてと見られています。

 沖縄本島と宮古島の距離は3百キロメートルもありませんから、今回、那覇市から百数十キロメートルの距離を、中国軍の爆撃機と戦闘機が飛行したということになります。
今回の飛行は、日本の領空を侵犯したわけではありませんが、爆撃機と戦闘機の編隊が、沖縄本島に接近したということは極めて示威的であり、沖縄県知事は中国に対して懸念を表明するとともに日本政府に適切な対応を確認するなどしてもいいのではないでしょうか。

 沖縄の基地負担の大きさに対する人々の懸念は理解できる部分もありますが、米軍基地が無くなったとしても、中国の軍事的な脅威が減ることはありません。
むしろ米軍が退けば退くほど、今度は中国がますます拡張してくることになります。

 今回のように沖縄周辺は、日増しに中国の新たな脅威に直面しています。
普天間基地の辺野古への移設により、抑止力の維持を図ることは極めて重要です。
その上で、日本も自主防衛力の増強を図ることも怠ってはなりません。

※:9月25日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160925/plt1609250013-n1.html

9月
26

2016/09/26【日本は核兵器保有国に囲まれている】

 北朝鮮の核実験に対し韓国も核兵器を保有すべきとの考えに58%が賛成したと、韓国の世論調査で明らかになりました(※)。
 

 韓国では、北朝鮮による核攻撃の懸念が増大している上に、日本のような核アレルギーが無いため、核兵器保有のハードルは日本ほど高くありません。
今後、米国の政権が代わるなどして、米韓同盟による核の傘が無くなったり、米国が韓国の核兵器保有を容認したりすれば、現実化する可能性もあります。
そうなれば、日本は核保有国に囲まれることになります。

 いずれ朝鮮半島は統一されるべきだと考えますが、統一形態として望ましいのは、北朝鮮による韓国併合ではなく、韓国による北朝鮮の統一です。
その際、例え韓国が核兵器を保有しなかったとしても、韓国は、北朝鮮の核をどう扱うのでしょうか。

 私たち日本は、中露だけではなく、朝鮮半島の核とも対峙していかなければならない状況です。

 核兵器に対する最大の抑止力は、同じ核兵器を保有することです。
実際、こうした核のバランスにより、第二次大戦以降、核保有国同士による核戦争は起こっていません。

 広島や長崎での悲劇を繰り返さないためにも、日本も必要最小限の抑止力としての核装備を今から考えておかなければならない時期にきています。

※:9月23日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160923/wor1609230029-n1.html

9月
24

2016/09/24【なぜ政治参加の自由が侵害されるのか】

 各政党が使った昨年の政党助成金の総額は、約260億円でした(※)。
主な内訳は、経常経費が140億円、宣伝事業費が49億円、選挙関係費が33億円、組織活動費が21億円とのことです。

 選挙関係費は候補者に支給する公認料や推薦料などですが、事務所費などの経常経費や、ポスターやパンフレットの作成費用などの宣伝事業費、更に大会費や行事費などの組織活動費も、有権者に対する平素からの政治活動費と考えれば、政党助成金の多くが選挙に関係するお金として費やされていると言えます。
 

 共産党は政党助成金を受け取っていませんが、その他の既成政党は、政党助成金という税金で選挙活動を行っていることになります。

 一方で、新規参入する政党は、訴えている政策の如何や、組織の確かさなどに関係なく、政党助成金を受け取ることができません。
ですから、政党助成金と言う観点からは、既成政党と新規参入政党の間では、公正な選挙とは言えない面があります。
 

 これは、選挙の供託金についても言えます。
政党要件を満たしていない政党からの候補者は立候補にあたって供託金を支払わなければならず、選挙結果によって供託金は国庫に納められます。

 政党助成金は金権政治を抑制する趣旨などで導入されましたし、供託金も売名目的などで立候補することを抑制する趣旨があり、それぞれ理解できる部分もありますが、いずれも政治への新規参入を阻害している側面があることも事実です。
憲法には、政治参加の自由が保障されていますから、何らかの見直しが必要ではないでしょうか。

※:9月23日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

9月
22

2016/09/23【米国は嫌がらせで危険な機体を日本に押し付けている訳ではない】

 米軍の攻撃機1機が沖縄の嘉手納基地を飛び立った後、沖縄本島東方約150キロメートルの海上に墜落しました。
墜落したのは、垂直離着陸が可能な「AV-8」と呼ばれる機体で、嘉手納基地にはAV-8は所属していないので、米海兵隊岩国基地の所属機が訓練のため嘉手納基地を訪れていた可能性があります。
パイロットは墜落直後に救出された模様です。

 米軍が現有するAV-8は、半世紀以上前に開発が始まった英国の「ハリアー」攻撃機を、1970年代に入って米国が大幅に改良したもので、老朽化が隠せません。
実際、AV-8の事故率は、単純に老朽化だけが原因とは言えないものの、一部で欠陥機とのイメージを持たれている「オスプレイ」よりも高くなっています。

 こうしたこともあってか、沖縄などでは今回の事故を受けて反基地運動が強まることが予想されます。
沖縄県の翁長知事が、「一歩間違えば、人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ(※)」と述べているように、沖縄だけに危険を押し付けているイメージを持たれる人もいるかもしれません。

 確かに、基地の近隣住民の方々の不安な気持ちは理解できますし、その意味で、市街地に隣接する普天間基地の移設を早期に実現すべきだと考えます。

 一方で、米国は、嫌がらせで危険な機体を日本に押し付けている訳ではありません。
そうした機体に搭乗している米国の若者も、米国人にとっては息子や娘であり、父や母でもあるのです。
彼ら彼女らは、米国や同盟国を守るという使命感を持って、危険な任務に就いているのです。
私たち日本人は、こうした事実にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。

※:9月22日付NHKニュース:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010703151000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

9月
22

2016/09/22【未来への不安を払拭するためにも、まずは消費増税の撤回を】

 日銀は、金融政策決定会合を開き、金融緩和を強化することを決めました。

 これは、依然として物価上昇率2%を達成できないためで、達成できない理由を、「企業や家計の間に根強いデフレ心理があり、物価の上昇が続くという見方が広がらないため」としています。

 今後、日銀は、長期金利が0%程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。
ただ、今回の金融緩和の強化が、実際の投資や消費に繋がるかは不透明です。
早速、株式市場では、マイナス金利政策が見直されるという観測のもと、銀行株などが買われ株価が大きく上昇しましたが、経済全体にどの程度波及するかは分かりません。

 多くの企業はいくら金融緩和によりお金を借りやすくなったとしても、バブル崩壊後の貸し剥がしの記憶が鮮明に残っている状況に変わりはありません。
よって、消費増税は先送りになったとは言え、撤回されたわけではなく、増税という確実に経済を冷え込ませる要素が将来に控えているからです。
これは、家計にとっても同様で、将来、消費税の増税が、税率10%だけでなく、その後も上がっていくのであれば、財布の紐は堅いままです。

 ですから、まずは消費増税を撤回し、未来への不安の払拭し、その上で、政府は、大規模な金融緩和が行われているうちに、新たな投資先として成長戦略を具現化する必要があるのではないでしょうか。

9月
21

2016/09/21【民主党クリントン候補に肩入れして大丈夫か】

 国連総会出席のため訪米している安倍首相は、米大統領選の民主党候補クリントン氏と会談しました(※)。
現時点で、もう一方の共和党候補者であるトランプ氏との会談の予定はないとのことです。

 主要先進国の首脳が、大統領選前に一方の候補者とだけ会談することは異例で、日本政府にとっては一方に肩入れする「賭け」であり、大統領選に利用されているとも見ることができます。

 確かに、トランプ氏は過激な発言などで物議を醸しており、日本政府としては無難なクリントン氏に大統領になってほしいのが本音なのかもしれません。

 しかし、日本にとっての利害を考えた時、本当にクリントン氏のほうがいいのでしょうか。
歴代の民主党大統領は、リベラルな政治のもとで、中国の台頭を許してきました。
ビル・クリントン氏然り、現オバマ大統領然りです。こうした路線をヒラリー・クリントン氏が継承することは容易に想像できます。

 しかも、ここに来てクリントン氏は健康不安が問題化しています。
そのため、世論調査では、一時、クリントン氏がトランプ氏を引き離していた支持率は、その差が縮まっておりトランプ氏が大統領選に勝利することも十分に考えられる状況です。

 もしもトランプ氏が勝利するとなると、クリントン氏との会談の一件からは、トランプ氏は安倍首相にあまり良い感じを受けないことでしょう。
そうなった時に、日米同盟に一層の悪影響が生じるかもしれません。
一般的に考えれば、やはり保守である共和党の候補者に大統領になってもらうことが日本にとってはいいのではないでしょうか。
よって、今回のような民主党のクリントン氏への肩入れは、得策ではないと考えます。

※:9月20日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200035-n1.html

9月
20

2016/09/20【関連法だけでなく憲法の改正を】

 混乱の中で安全保障関連法が成立して19日でちょうど一年となります。
政府は、南スーダンで国連のPKOに参加している自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を付与するか来月にも判断する予定です。

 在外邦人の安全や生命を守るためには、自衛隊が「駆けつけ警護」を行えるようにすることは必要ですし、責任ある国家として国際的な役割を果たす上でも重要です。
また、安全保障関連法の成立で日米同盟が強化される方向に動いたことも事実でしょう。

 ただ、国や国民を守るためには、現在の安全保障関連法だけでは不十分です。
防衛大臣の経験のある自民党の石破氏も、今後、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しめしていますが(※)、全くその通りだと思います。

 しかし、いくら法律を積み上げていっても、憲法で戦力の保持を禁じている以上、常に憲法違反の疑いを掛けられることになるので、憲法の改正こそ目指さなければならないのではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、予てから憲法改正の必要性をはっきりと打ち出しています。
一方で、自民党は党是として憲法改正を掲げており、その点は評価できるのですが、選挙の度にその党是を隠してしまいます。

 政治の機微と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、そろそろ正々堂々と憲法改正を争点とすべきではないでしょうか。

※:9月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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