Archive for the ‘お知らせ’ Category

2018/12/06【アジアのリーダーに向けて一歩前進か】

 新たな「防衛計画の大綱」の骨格案に、事実上の空母である「多用途運用母艦」の導入が盛り込まれることが明らかになりました(※)。

 空母の保有は専守防衛を逸脱するとの考えから、これまでは自衛隊では空母を導入してきませんでしたが、海洋進出を強める中国に対応するため、「空母」という直接的な表現を避けつつ、既存の護衛艦の改修という形で導入する方針となりました。

 また、空母を保有したとしても、空母で運用する航空機が無ければ空母としての機能を果たせません。

 そこで、多用途運用母艦で唯一運用可能な戦闘機である「F-35B」の導入も合わせて盛り込んでいます。

 F-35には大きく分けて「A」「B」「C」の3つタイプがありますが、A型は空自などで導入が進む陸上の滑走路で運用する機体で、C型は空母での運用が可能ですが発艦用のカタパルトを装備した大型の空母でしか運用できない機体です。

 B型はエンジンのスラストを機体下方に向けることができると同時に、エンジンの出力の一部を専用のファンにより下方に噴出することで極短距離での離陸と垂直着陸が可能な機体です。

 多用途運用母艦はカタパルトを装備しない比較的小型の空母となるので、F-35Bの導入は不可欠でした。

 多用途運用母艦とF-35Bの導入が実現すれば日本の防衛力は格段に高まるので、比較的少ない改修で空母としての運用が可能となる「いずも型」護衛艦を導入した関係者の功績は大きいと言えるのではないでしょうか。

 ただ、今回の骨子案には、上空からレーダーで広範囲を監視する艦上型の警戒機の導入は盛り込まれていないようです。

 ですから、多用途運用母艦の運用に当たっては、陸上の基地から発進した警戒機や警戒管制機と組み合わせることになるはずです。

 そう考えると海自の多用途運用母艦は、日本から遠く離れた海域で作戦行動を実施するには制約があると言えます。

 従って、多用途運用母艦はあくまでも専守防衛の域から逸脱していないと解釈することが可能かもしれません。

 一方で、将来の日本の役割を考えれば、自由・民主・信仰を守るアジアのリーダー国家として責任を持つことが必要です。

 よって、今後の自衛隊の活動範囲の拡大を見込んで、「オスプレイ」のAEW型など艦載型の警戒機の導入を検討することが必要ではないでしょうか。

 ※:12月5日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734971000.html

2018/12/05【政治参加の自由を妨げている仕組み】

 当時の民進党の政治資金が、昨年の衆院選の直前に設立された立憲民主党や希望の党、それに一部の無所属のそれぞれの候補者に流れていた実態が浮かび上がりました(※)。

 民進党の収入のほとんどが政党助成金であったとのことですから、立民・希望の候補者は、他党に交付された政党助成金で選挙を行っていたということになります。

 また、例え元は民進党に所属していたとは言え、政党助成金は候補者個人に交付されたわけではありませんので、無所属となった候補者がそうした資金を手にすることにも国民にとっては違和感があるものです。
 

 ですから、民進党は正式に分党の手続きをとって資金を分配すべきだったとの識者の意見はもっともですが、分裂・吸収・排除など国民に分かりにくい形で解党した以上は、国民の税金である政党助成金を国庫に戻すことも選択肢だったのではないでしょうか。
 

 そして更に問題なのは、政党助成金を受けた政党は事実上、公的資金で選挙を戦っているのに対し、政党助成金を受けていない政党や政治団体は私費で選挙を戦っているということです。

 これは選挙の公平性の観点から問題であり、憲法に規定される政治参加の自由を阻害するものではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、現時点で政党助成金の交付対象と認められていませんが、掲げている政策を見れば、その内容や厚みにおいて、既成の政党と遜色ないばかりか上回っているとも言えます。
 

 新規参入の政党を一律に排除するような現在の選挙制度は見直す必要があるのではないでしょうか。

 ※:12月4日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733411000.html

2018/12/04【税制改革のポイントは民間活力の向上にある】

 政府・与党は、自動車税の見直しを検討しています。

 現在の自動車税は、エンジンの排気量に応じて課税していますが、電気自動車の普及などで実態にそぐわなくなっているため、走行距離に応じて課税する方向で検討しているとのことです。
 

 大容量のバッテリーを搭載する外国製の大型SUVの電気自動車と、日本の軽自動車規格の電気自動車の自動車税が、同じ「排気量1リットル以下」でくくられて同額というのは、納得がいかないという意見があるようです。
 

 
 確かに、税制は可能な限りシンプルな方が良いという考え方からすれば、一律の区分を適用することは悪いことではありません。
 

 しかし、仮に走行距離に応じて課税することになって走行距離が増えれば増えるほど支払う税金も多くなるというのであれば、自動車を使えば使うほど支払う税金が多くなるということであり、自動車を使用する度に負担感が増していきます。

 ただでさえ国内の自動車販売数が年々落ち込んでいるのに、こうした税制を適用すると、自動車離れに拍車が掛かることになりかねません。

 これは、日本の自動車産業にとってマイナスであり、基幹産業が将来的に衰退するとなると日本経済に与える影響も少なくありません。
 

 現在の自動車を取り巻く税制は複雑で、ガソリン税などは二重課税の疑いもあります。

 ですから、政府は、如何に税金を多く取るかという視点ではなく、如何に民間の活力を引き出せるかという観点で税制を見直すべきではないかと思います。

 米国の経済が好調な要因の一つにトランプ大統領による減税があります。

 経済が活況を呈すれば、増税をしたり、新たな税を設けたりしなくても、税収が増えるということを忘れてはならないと思います。

2018/12/03【本当の‟保護主義”は米か中か】

 米中貿易戦争は、G20での米中首脳会談で、一時休戦の運びとなりました。

 米国が来年1月の大幅な関税引き上げを90日先延ばしする代わりに、中国は米国から農産品などを大量に購入するとともに、中国による知的財産の侵害やサイバー攻撃についてはその間に協議するとしています。
 

 今回の米中の合意は、中国が譲歩した形であり、関税自主権を行使したトランプ大統領の成果といえます。
 

 前任のオバマ大統領は、トランプ大統領のような強硬な関税政策を取れなかったでしょうから、TPPのような多国間による自由貿易の枠組みで中国を追い詰めるという戦略をとったように見えます。

 一方、トランプ大統領は保護主義や一国主義と非難されても、関税引き上げを掲げて、中国から譲歩を引き出しました。
 

 90日後に米中の協議の行方がどうなっているか予断を許しませんが、今のところ、トランプ大統領の手法が功を奏しているように見えます。
 

 中国による途上国に対する過剰な融資や独裁的な国家に対する手厚い支援などは、現地の国民を顧みない自国の利益を優先した政策という意味で、中国こそが一国主義といえますし、一帯一路構想で囲い込んだ他国の富を中国が吸い上げる構造こそ保護主義ではないでしょうか。
 

 
 その中国の原動力である貿易黒字を根本から減らすトランプ大統領の政策に協力することは、自由・民主・信仰という価値観を守ることに寄与すると言えます。

 ですから、中国経済の減速による世界経済の影響を心配するよりも、インドやASEAN諸国など他の途上国の経済発展にこそもっと目を向けていくべきではないでしょうか。

2018/12/02【幾重にも積み上がるのが消費増税の怖さ】

 来年10月に消費税率が10%に上がると、税込みで108円の商品の値段が110円になるというイメージがあると思います。

 しかし、実際にはもっと高くなる可能性があります。

 例えば、ある工場で何か製品を作るとします。

 製品を作るには原材料を調達しなければなりませんが、その原材料にも消費税の増税分が上乗せされます。

 原料には、一次原料、二次原料などがある場合がありますから、税抜きで100円だった製品は100円プラスアルファに価格設定しなければ、増税前と同じ利益を確保できません。

 企業側も、増税前に原材料を調達して在庫するなどの防衛策を講じるでしょうが、それとて限度があるので、消費増税の影響はじわじわと効いてきます。

 しかも、問題なのは、企業が原材料などの増税分を価格に転嫁したくても、その後の客離れが心配されます。

 消費増税で販売価格が上がるのに、それに加えて本体価格を上げてしまえば、販売量が減るのは目に見えているからです。

 更には、下請け・孫請け企業となると、なおのこと価格転嫁は困難となります。

 そして、企業の売り上げが減れば、従業員の給与も下がることに繋がります。
 

 このように、「わずか2%の増税」と思っても、その影響は積み重なって、それ以上に負担が増すことが消費増税の怖さです。

 こうした影響は、消費の末端で幾ばくかのポイントを付与すれば帳消しになるようなものではありません。

 消費税率を10%に上げても、日本の財政再建が進んだり、増え続ける社会保障費の問題が解決したりしないことは明白です。

 今ならまだ消費増税は止められます。

2018/11/30【今こそ政府談話を撤回するときでは】

 日韓国交正常化の過程で既に解決した太平洋戦争中の徴用問題について、韓国の裁判所は国際法を無視して日本企業に賠償を命じる2件目の判決を言い渡しました。
 

 これに対して日本政府は「断じて受け入れられない」として猛反発していますが、韓国政府の不手際であることは明らかなので、日本政府の反応はある意味で当然でしょう。
 

 ただ、慰安婦の問題もそうですが、一旦、両国間で合意して解決したはずの問題が、その後に蒸し返されるといったことが幾度となく起こる背景には、日本政府の対応のまずさもあるのではないでしょうか。
 

 
 日本政府は、村山談話や河野談話、それに菅談話や安倍談話などで、折に触れて謝罪してきました。

 そうした談話の中には、一部に正当な内容もあるかもしれせんが、いわゆる従軍慰安婦とされる問題や戦前戦中の併合政策などについて、事実誤認や誤解を招く内容が含まれています。

 日本政府としては、過去の事実の確定を脇に置いて、とにかく謝罪して終わりにするつもりだったのでしょうが、意に反して相手に付け入られる隙を与えてしまいました。
 

 その結果が、今回の賠償判決となって表れたと言えます。

 このまま、過去の政府談話を放置しておけば、国際社会に対しても「悪いのは日本なのだから、賠償は当然」という印象を与えてしまいかねません。
 

 
 ですから、この際、過去の政府談話を撤回し、新たに正当な談話を発表すべきではないでしょうか。

 戦前戦中の日韓併合は、欧米列強の植民地政策とは明らかに異なります。

 アジア・アフリカに対する過酷な植民地政策に対し、欧米各国は満足な賠償を行っていません。

 そうした違いをはっきりと国際社会にアピールする努力も必要であると考えます。

 【参考】:大川隆法著『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

2018/11/29【台湾、脱原発と中国による選挙干渉の動き】

 台湾は福島第一原発の事故を受けて、脱原発に舵を切りましたが、先に行われた国民投票で原発を運転できる期限を撤廃することが決まりました。

 具体的には、2025年までに原発を停止させるという法律が失効し、2025年以降も運転を続けることが可能となりました。

 台湾海峡の軍事バランスが大陸側に傾きつつある中で、島国である台湾が有事の際に中国によって海上封鎖されるような事態となれば、台湾にとって原発は死活的に重要なエネルギー源となります。

 ですから、安全保障の観点から、台湾も日本同様、脱原発を進められる状況にはありません。

 今回の国民投票の結果を受けて、脱原発の基本方針が見直されるわけではありませんが、まずは危機を回避する動きではあると考えます。
 

 これを中国共産党政府から見れば、台湾を締め上げるためのカードが一つ減ったことを意味します。

 福島第一原発の事故を受けての原発に対する台湾国民の危惧は理解できない訳ではありませんが、多分に感情的な要素もあるようです。

 実際、同じ国民投票で、福島県を含む近隣の5県産の農産物の輸入は引き続き禁止することに決まりましたが、その5県産の農産物の危険性に科学的な根拠はありません。
 

 また、選挙におけるインターネットを使った外国の干渉は世界中で問題となっていますが、そうした選挙干渉の急先鋒の1つが中国です。

 中でも、台湾は中国による選挙干渉の被害が最も深刻だと言われています。

 中国としては、台湾に親中政権の樹立を促すとともに、脱原発を進めさせ、更には日本との関係を悪化させるという思惑があるということは容易に想像できます。
 

 今回、そうした思惑の一部は果たせなかったわけですが、台湾の地方選で親中の野党躍進した原因の1つとして中国の影響は排除できません。

 ですから、中国による選挙干渉の動きには引き続き注意を払う必要がありますし、これは台湾に限ったことではなく、日本もその危険性を認識し対策を講じていかなければならないと考えます。

2018/11/28【科学的探求と宗教的真理の融合が必要】

 中国の研究者がゲノム編集の技術を使って赤ん坊を誕生させたとして問題となっています。

 人間のDNAを対象としたゲノム編集は、DNAのどの部分を操作すればどうなるかある程度分かってきましたが、副作用や長期的な将来への影響など未解明の部分が多いため、臨床応用すべきではないとされるからです。
 

 つまり、ゲノム編集の現段階での臨床応用は生命倫理上問題があるということであり、「神の領域」に踏み込む行為だということです。
 

 ここで言う「神の領域」とは、現代科学では解明できていないという意味で用いられているのでしょうが、DNAという仕組みが、生命の進化の過程で偶然が積み重なってたまたま出来上がったと解釈するにはあまりにも奇跡的です。

 その意味では、文字通り創造主の御業と考えるべきではないでしょうか。
 

 今回、問題となっている研究者が、唯物論者なのか、それとも神仏への信仰を持っている人物なのかは不明ですが、仮に、唯物的な考えのもと研究を推し進めた結果であるならば、やはり危険な行為と言わざるを得ません。

 ゲノム編集は使い方によっては、医療に革新をもたらす技術になり得ますが、一方で、人間が神に成り代わって人間自身を唯物的にデザインするようなことになれば、そこには霊肉不一致による様々な問題が噴出してくることは確実です。
 

 ですから、医療の進歩の分野にも、科学的探求と宗教的真理の融和が不可欠であると言えます。

 人類の進歩のためには、人間は肉体を持つと同時に、その肉体の内に霊や魂といった高次なるものを宿す存在であるという基本的な事実を認識する必要があるのではないでしょうか。

2018/11/27【ますます高まる海自の空母保有の必要性】

 中国の国営メディアが、中国軍の3隻目となる空母を建造していることを報道しました。

 これにより、中国政府が3隻目の空母の建造を公式に認めたことになります。

 報道では詳細には触れていませんが、1・2隻目は、艦載機の運用に制限があるスキージャンプ式の発艦方法を取っているのに対し、3隻目は米海軍などと同様のカタパルト式の発艦方法を採用していると考えられています。

 就役は早くとも数年先と見られますが、1隻目は訓練用としても、中国は作戦行動が可能な複数の空母を保有することになります。

 今後、南シナ海や日本周辺で活動することが考えられますが、空母が活動するとなると日本側の監視体制も負担が大きくなります。

 中国軍の艦艇に対しては、通常は海自の護衛艦を張り付けることになりますが、空母となると常に航空機の発艦に対して警戒する必要があるため、空自の戦闘機も待機する必要が出てきます。

 しかし、尖閣諸島を含む沖縄周辺を管轄する空自の基地は沖縄本島の那覇市にしかありません。

 中国の空母が尖閣諸島周辺で活動した場合、那覇基地からの距離は約4百キロ、次に近い宮崎県の新田原基地からは1千キロ以上離れています。

 より尖閣諸島に近い下地島空港などを活用できれば話は別ですが、住民の理解が得られていないなどの理由から、現状では周辺で航空機の基地を新設することが困難な状況です。

 ですから、自衛隊による空母の保有、具体的には既存の「いずも型」護衛艦の空母への改修は必須ではないでしょうか。

 次の防衛計画の大綱の検討では、事実上の空母を意味する多用途運用母艦の保有議論が煮詰まっていませんが、現下では、自衛隊による空母の保有を先送りする安全保障環境にないことは明らかです。
 

 軽空母での運用に適したステルス戦闘機「F-35B」の導入と併せて、より小型の「ひゅうが型」護衛艦の大幅改修、更には空母の新造を含め、考えなければならないのではないでしょうか。

2018/11/26【台湾の未来に対する日本の役割】

 台湾の統一地方選挙が行われ、大陸側の中国共産党と距離を置く与党民進党が大敗しました。

 大敗の原因は、年金や労働法制の改革などの内政が不評だったことが主とされますが、大陸側政府による台湾への数々の締め付けにより、有権者が将来に不安を感じたことも大きいと見られています。

 大陸側政府は外交面や経済面で力の差を見せつけて、台湾国民の独立に対する厭戦気分を引き出したとも言えるのではないでしょうか。

 別の見方をすれば、台湾にとって頼りにできるのは米国くらいしかなく、頼みの日本政府は現状維持が予想されるので、経済的に大陸政府への依存を強めるしかないという事情が見て取れます。

 ですから台湾の独立を守るためには、中国の肥大化した経済力を弱めるとともに、日本の関係強化が欠かせません。

 それは、トランプ大統領による米中貿易戦争に協力することが大切ということであり、台湾を国として認めることが大切ということでもあります。
 

 台湾は、国民が選挙でリーダーを選んだり民意を示したりできる民主国家です。

 一方、大陸政府は、数十万人以上ものウイグル人を強制収容するなど、一党独裁の専制国家です。

 このままでは、一つの民主国家が巨大な専制独裁国家に飲込まれてしまいかねません。
 

 日本は国家として義心あるならば、どちらを助け、どちらに改善を迫らなければならないか、明らかなのではないでしょうか。

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