Archive for the ‘お知らせ’ Category

2017/10/07【原発の必要性を訴えるのも勇断】

 総選挙に向けて各党の公約が出揃いつつあります。
その中のエネルギー政策について、原発の必要性をはっきりと主張しているのは幸福実現党だけです。

 自民党など原発再稼動を容認する姿勢を示している政党もありますが、選挙で争点化することを避けており、曖昧な態度と言えます。
実際、自民党は2012年の衆院選で脱原発依存を掲げておきながら、政権復帰後は再稼働に転換しています。

 福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた方々のご苦難やご心痛は察するに余りあり、原発に対し反感があることは理解できます。
しかし、一方では、エネルギー自給率が1割に満たない日本は、安定電源である原発を捨てるべきではないと考えます。

 もちろん、再生可能エネルギーの導入は進めるべきであると考えますが、再生可能エネルギーの多くは安定電源とは言えないものです。

 希望の党などは、公約で、福島第一原発の事故以降、原発が稼働していなかった期間が2年以上あったことなどをもって原発ゼロを掲げていますが、その間、海外からの化石燃料の輸入が困難になる事態が生じた場合、どうなっていたのか考えたことがあるのでしょうか。

 また、その間の、コストの高騰による経済的負担増、真夏の節電による熱中症の急増等、記憶に新しいところです。

 よって、福島第一原発による非難指示が妥当であるのか、科学的・医学的に今一度検証すべきではないでしょうか。
曖昧な根拠に基づく避難により、放射能による被害や不安が誇張されていないのか、政府が責任を持って調べる必要があります。

 原発に対する心情的な反発が少なくない中で、選挙で原発の必要性を訴えることは政党にとってとても勇気がいることです。
しかし、幸福実現党は、国民の生活にとって真に必要なものは、例え選挙で有利にならないように見えたとしても、勇気を持って必要であると訴えています。

 これこそ、「勇断できる政治」であり誠実な態度と言えるのではないでしょうか。

2017/10/05【教育の無償化は質の低下を招く】

 今回の選挙では、与党をはじめ多くの政党が、教育の無償化や支援の拡大を訴えようとしています。

 教育の無償化は、医療の無償化や福祉の充実などと並んで、有権者が反対しづらい政策ですから、選挙で票を得るために各党が飛びつきたくなるのかもしれません。
 

 しかし、教育に関して今の日本に必要なのは、無償化ではなく、質の向上ではないでしょうか。
法律で無償化を規定すると、質の向上よりもまずは無償化に注力せざるを得なくなります。

 そうなると質の向上に力を入れている私立学校や塾の存在意義が高まることになり、貧富の差や大都市と地方との差が教育の差に結び付くことになります。

 ですから、教育に関しては、今やらなければならない具体的な政策は、公教育の質の向上と考えます。
換言すれば、塾に行かなくてもいい学校を目指すべきではないでしょうか。

 無償化や支援の拡大といった政策には、必ず原資が必要となります。
その原資を増税によって確保しようとすれば、必ず経済に影響を及ぼします。

 ある税目を増税したとしても、税収全体で減収となれば本末転倒です。

 幸福実現党は、立党以来8年、耳障りのいい政策で支持を得ようとはしません。
たとえ国民にとって耳の痛い話でも、真に国民のためとなれば愚直に政策を訴える政党です。

 こうした嘘のない誠実な政党こそが、本当に信頼できる政党ではないでしょうか。

2017/10/05【危機管理における「自分の国は自分で守る」という姿勢を考える】

 自民党は、今回の総選挙の争点の一つに北朝鮮問題を挙げ、その対応に自信をのぞかせています。
そうした中、事実上の選挙戦に入った今月1日、安倍首相と菅官房長官が、約4時間に渡り同時に東京を不在にしました。

 危機管理のみならず、首相と官房長官は国政における最高決定権を持つ“ツートップ”です。
北朝鮮情勢が緊迫を増す中での同時不在に、政府は小野寺防衛相らが対処する万全の態勢を取っていたので問題ないとしています(※)。

 北朝鮮は、自らの論理のみで行動しますし、むしろ何かをやるとしたら日本の選挙期間中こそ狙ってくることも考えられます。
しかも、どのような軍事的な挑発を行ってくるかも分かりません。

 政府の中にはどこかに「北朝鮮問題への対応は米国次第」という当事者意識に欠ける思いがあるから、危機管理に甘さが生じるのではないでしょうか。

 やはり、北朝鮮問題についても、日本が主体的に対応できるようにする外交力や防衛力が必要です。

 日米同盟は極めて重要ですが、それだけに留まらず「自分の国は自分で守る」という考えに立つべきであると考えます。
こうした主権国家であれば当然の立場を掲げているのは幸福実現党だけです。

※:10月1日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/171001/plt1710010096-n1.html

2017/10/04【信頼できる政治家とは】

 「政策で比較すると幸福実現党が一番いいんだけどなあ」といった声をよく耳にします。

 そこには、既成政党と比して政策実現能力が未知数であるという点と、日本特有の新宗教に対する不信のようなものがある点で、幸福実現党を応援することに躊躇してしまうという思いが滲んでいるのかもしれません。
 

 幸福実現党は支持母体が宗教団体の幸福の科学であり、日本初の本格的宗教政党であるとして選挙戦を展開してきました。

 日本では、戦後の自虐史観教育に加え、オウム教の事件などにより宗教団体に対するイメージは必ずしもいいとは言えず、それが幸福実現党の政策が評価されているにもかかわらず得票に繋がらない一因になっているのかもしれません。

 しかし、幸福実現党の支持母体である幸福の科学の教義は、仏教やキリスト教などと比べても遜色がないどころか、質・量においてもそうした伝統宗教を凌駕するしっかりしたものです。

 そうした宗教を信仰する政治家は、一人の人間としても信頼できるものです。

 世界では、信仰が無い政治家は、心の奥底でどのような規範や考え方に基づいて行動しているのか分からないため、逆に信頼されないことがあります。
ですから、政教分離といいつつも、米国大統領の宣誓式などでは聖書に手を置いて宣誓するのです。

 正しい信仰を持った政治家は、神仏のもとに謙虚であり、人が見ていないからと言って逃げたりごまかしたりすることはありません。
実際に幸福実現党の政治家に会って話をすれば、そうした信条が理解して頂けますが、幸福実現党の政治家は他のどの政党の政治家よりも信頼できると確信します。

【参考】:「幸福実現党NEWS vol.95」https://info.hr-party.jp/files/2017/10/02175547/qeig86y9.pdf

2017/10/03【真の保守政党とは】

 民進党の国会議員は、希望の党への合流、無所属、そして枝野氏が立ち上げる新党の3つの流れに分かれそうです。

 偽メール事件で民主党をじり貧に追い込んだ前原代表は、今度は民進党を事実上の解党へと追い込んでしまった感があります。
保守とされる自民党への対抗軸として、リベラルとされる民進党があった訳ですが、残したものは混乱だけだったように思います。

 ではなぜ、民進党が支持を得られなかったのでしょうか。

 その理由は多々ありますが、一つは自民党の本質を見誤ったからではないでしょうか。
自民党は保守政党と思われていますが、やっている政策は、実は左翼的なバラマキが多々あるのです。

 最近でも、高等教育の無償化を打ち出したり、消費増税を堅持したりしており、これらは全て「大きな政府」へと繋がるものです。
まさに自民党の政策は民進党のお株を奪うものなのです。

 真の保守政党は、本来「小さな政府」を目指すものです。
民間の力を最大限に引き出し、民間でできるものは民間で行い、政府は外交や防衛など、国でしかできないことに徹するというものです。

 希望の党も「寛容な保守政党」と言っていますが、保守として見るべき政策が無いように思われます。

 掲げている政策を、保守の観点でみると、幸福実現党が最も近いことが分かります。
幸福実現党は、日本で初めての本格的な宗教政党ではありますが、「真の保守政党」という側面も併せ持っています。

2017/10/02【自分の問題は自分でけじめをつけて下さい】

 野党第一党である民進党のドタバタ劇が続いています。

 民進は野党第一党であるにもかかわらず野党再編の主導権を握れず、希望との「合流」には早急な結論が出そうにありません。
これでは野党第一党としての責任や期待に応えているとは言えません。
 

 これに対し、安倍首相をはじめとした与党は、政策議論がなされていないなどとして民進や希望の動きを批判しています。
 

 では、安倍首相に野党を批判する資格があるのか?を考えてみますと・・・、安倍首相は、今回の総選挙をまるで誰もが納得する必然性があるように言っていますが、野党が不意を突かれて混乱していることからも分かる通り、今回の衆院解散に筋の通った大義は見出せません。
 

 ジャーナリスト後藤謙次氏の言葉を借りれば、安倍首相の「解散権の私物化」と言えるものです。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、最新の講演で、「自分と奥さんだけの個人的な関わりのところ(森友・加計問題)を追及されているのを『国難突破選挙』と称してやっている。(中略)自分の問題は自分でけじめをつけてくださいよ」と指摘しています(※)。

 本来であれば、衆議院議員は4年間の任期を全うして国民の負託に応えるべきものです。
報道によれば、衆議院議員選挙1回あたり500億円以上の国費を使うとのことです。
よって、任期途中での解散は、解散して総選挙をしてまでも国民に信を問わなければならない重大な問題がある時だけに行われるべきものです。

 見渡せば北朝鮮情勢は刻々と事態が推移しています。
にもかかわらず、選挙一色に染まっている日本の政治状況を見ると、国会に議席を持つ既成政党の政治家は、「政治屋」と呼ぶにふさわしい人ばかりに思えてなりません。

※:10月1日付The Liberty Web「大川隆法 The Perspective」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13588

2017/09/30【バラマキ政策は合法的な買収】

 幸福実現党をはじめ野党の多くが消費増税に反対しています。

 中でも幸福実現党は、消費税の引き下げを主張し、減税による景気浮揚で税収全体の底上げを目指すべきと主張しています。
 

 これに対し与党は、予定通りに消費増税を10%に引き上げなければ財政再建が遠のくとして、増税凍結に反対しています。

 確かに1千兆円以上もの財政赤字は速やかに減らさなければなりませんが、だとしたら、まずやるべきことはバラマキをやめることです。
民主党政権下では野党となった自民党が民主党のバラマキを批判してきましたが、長きに渡って政権の座についてきた自民党も、結局は選挙の度にバラマキ政策を実施してきたのではないでしょうか。

 今回の選挙戦でも、自民党は人づくり革命と称してバラマキを強化しようとしています。
そして、その財源に消費税を充てるというのです。 

 これでは、増税と財政再建の関係性は支離滅裂です。

 そもそも、自民党は消費税の導入を「財政赤字を解消するため」と説明していました。
にもかかわらず、当時、約百兆円だった財政赤字は、減るどころか、今では10倍もの規模にまで膨れ上がってしまいました。

 これは、政権の座にあった自民党の責任であり、この間、自民党は国民を買収し続けてきたとも言えます。
もっとも、この間、自民党に代わる政策を有権者に示すことができなかった野党にも責任があるのかもしれません。

 しかし、現在は、幸福実現党という新しい選択肢があります。
幸福実現党は、既成政党とは異なり、後世にツケを払わせるバラマキを主張しません。

 私たち有権者も、選挙で票を誘導する目的の“合法的な買収”とも言えるバラマキを見抜く目を持ち、本質的な財政改善に取り組まなければならない時にきています。

2017/09/30【原発政策を見れば国防の本気度が分かる】

 北朝鮮の危機にあって、自民は適切な対応ができるのは自分たちだとし、一方の希望は自民党に任せておけないとしています。
どちらの党も北朝鮮への対応を重点政策の一つとしています。

 しかし、本当に両党は適切な対応を取れるのでしょうか。

 8年前に政権を退いた自民の麻生内閣では、日本列島を飛び越えた北朝鮮の弾道ミサイルを「何らかの飛翔体」などと称し、北朝鮮の脅威を矮小化して国防強化を怠りました。
その後、安倍首相が政権の座に戻りましたが、縮小傾向の防衛費を微増させたものの、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し有効な手立てを講じることはできませんでした。

 一方の希望は、原発政策を見れば、国防に対する本気度が計り知れます。
希望の小池都知事は、衆院選で原発ゼロを掲げて戦うとしています。
海外からの燃料の輸入に頼っている火力発電が9割を占める日本にとって、有事の際のエネルギー確保は死活問題です。

 ですから、原発ゼロを掲げるなら、シーレーン防衛強化のために潜水艦を倍増させるとか、洋上の制空権を確保するために複数の空母を保有するとか、大幅に国防力を強化する必要があるはずです。

 しかし、小池氏にその気はないようですから、単に人気取りのために政策を主張しているのではないでしょうか。
 

 その他の外交・安保政策について、現時点で両党から大きな違いは聞こえてきません。
今までの政策の延長として日米同盟を堅持することは必要ですが、有事が迫っている中で、今までのように日本の生存権が米国によって左右されるような状態を、これからも続けようとするのであれば、日本の未来は危ういと言わざるを得ません。

 やはり、自民、希望のどちらの党にも国防を任せる訳にはいきません。

 国防についても信頼をおけるのは、「自分の国は自分で守る」という当たり前のことを主張している幸福実現党だけではないでしょうか。

2017/09/29【権謀術数が渦巻く永田町政治】

 衆議院が解散の大義が無いまま解散しました。

 野党の体制が整わないうちに解散して選挙戦の主導権を握り、政権の延命を図ろうとした安倍首相ですが、マスコミの注目は小池新党に移っています。
 

 その小池新党にあやかろうと、民進党はなりふり構わずに希望の党に合流したい意向を示していますが、小池氏は「合流」という形に否定的です。
今後、どのような形で希望と民進が組むのか分かりませんが、すんなりと組まずに紆余曲折を経れば、マスコミ的にはまさに小池劇場となり、自公は埋没することになるかもしれません。

 
 それを小池氏が意図的にやっているとすれば、同氏はとんだ“役者”かもしれません。

 小池氏の役者ぶりは他にもあります。
小池氏は、総選挙後の首相指名では公明党の山口代表がいいと述べたことがあり、山口氏は「驚くばかりで恐縮している」と応じつつも国政での共闘を否定しました(※)。

 しかし、公明党は先の都議戦で自民党に反旗を翻し小池氏側についただけに、いくら都政と国政は別と主張しても、連立相手の自民党からしてみれば疑心暗鬼になりかねません。
小池氏は、国政でも公明党に秋波を送ることで、自公の間にくさびを打ち込もうとしているのでしょうか。

 このように、与党も野党も権謀術数が渦巻いているのが既成の永田町の政治です。
希望の党がいくら新しい政党のイメージを打ち出しても、中にいる政治家は、前にどこかの政党で見たことのある顔ぶればかりです。

 こうした政治を真の意味で打破できるのは既成の政治家ではない幸福実現党だけです。

 幸福実現党のスローガンは「清潔で、勇断できる政治を。」ですが、清潔さや勇断こそが既存の政治家に足りないものではないでしょうか。

※:9月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170927-OYT1T50022.html
【参考】:9月28日付幸福実現党プレスリリース「衆議院解散にあたって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5442/

2017/09/28【小池新党に何か期待できるのでしょうか】

 民進党をはじめ自民党などから「小池新党」へ参加する動きが活発化しています。
 

 一般に政党名は、その政党の理念や目指すべき方向を示すものですが、小池新党の「希望の党」という名前からは、理念や方向性が全く見えない抽象的なものです。実際、小池新党は急きょ旗揚げした感が否めず、既成政治の打破を掲げているものの、具体的に何を目指す政党なのか、国民には浸透していません。
 

 にもかかわらず、少なくない数の既存の政治家が小池新党に合流している訳ですから、単に「ブームに乗れそうだから」という選挙互助会と言われても仕方がないのではないでしょうか。

 しかし、自民党や民進(民主)党に何年も関わってきた政治家が、新たにできた政党に加わったところで、そうした政治家が突然、自民党や民進党以上の政治ができるようになるはずはありません。
ですから、私たち有権者は冷静な目で判断しなければなりません。

 そのためにも、マスコミはブームを創出して報道を過熱させるのではなく、民主主義を担保するための機能として、公正中立な報道を心掛けるべきと考えます。

 過去の大阪維新の会の例を挙げるまでもなく、マスコミが創出したブームにより選挙で躍進したものの、その後、有権者の期待を裏切り一気に衰退した政党は多かったことが記憶に残ります。
選挙前は持ち上げて、勝利を収めるとこき下ろすような報道では、有権者は正しい判断を下せません。

 やはり、政党は政策本位で選ばれるべきと考えます。

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