Archive for the ‘お知らせ’ Category

2017/12/01【低金利時代のお金の使い道】

 前回、百発百中の弾道ミサイル迎撃システムの必要性について述べましが、そのシステムの最右翼がレーザー兵器と目されています。

 マイクロ波などを利用した兵器開発は、第二次世界大戦中から日本を含む各国で行われていますが、未だに満足のいく性能のレーザー兵器は誕生していません。
近年では、米軍が数km先の小型の目標物を無力化できる艦載のレーザー兵器を実戦配備しましたが、ミサイルの迎撃に使用できるほどの性能ではないようです。

 レーザー兵器の実用化の最大の壁は、大気の存在です。学校やオフィスなどで使用するレーザーポインターの光は遠くまで届くイメージがありますが、兵器級の高出力レーザーは、大気の存在により急激に減衰してしまいます。
そのため、電源など大出力のエネルギーの確保の課題や、レーザーの減衰を引き起こす様々な物理現象を克服する必要があります。

 レーザー兵器の利点は、目標を捕捉できさえすれば、瞬時に照射することが可能であることです。
これまでの主流である「弾道ミサイルに迎撃ミサイルを発射した場合」には、様々な要因で迎撃に失敗してしまう場合があります。
その場合、第2撃を発射するには一定の時間を要するため、第1撃の失敗はそのまま弾道ミサイルの着弾を許してしまうことに繋がりかねません。

 ですから、弾道ミサイルの迎撃用レーザー兵器を実用化できれば、弾道ミサイルに依存した核抑止力のゲームチェンジャーたり得るのです。

 日本では、マイナス金利という言葉が飛び出すほどの超低金利の中にあっても、なかなか有用なお金の使い道が見つかりません。

 であるならば、今こそレーザー兵器の研究開発に、数十兆円あるいはそれ以上の規模で資金を投入する価値はあるのではないでしょうか。
場合によっては、防衛国債を発行して開発に充てることも検討すべきと考えます。

2017/11/30【迎撃が百発百中になれば北を変えられる】

 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、日露の中間線から100km以上も日本側に入り込んだ日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾しました。

 これを受けて政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、国際社会と協力して更なる圧力の強化を図っていく姿勢を示しました。
北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射や核実験を受けて、その都度、安倍首相や菅官房長官が記者会見を行っていますが、その内容は毎回ほぼ同じように聞こえます。

 北朝鮮は今回も事前の通告無しに、日本のEEZに向けて弾道ミサイルを発射したのですから、日本の船舶や航空機の安全が危険にさらされたわけです。
にもかかわらず、事実上、政府は何もしなかったことになります。

 先に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して北海道上空を通過させた際、トランプ大統領は、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」、「武士の国なのに理解できない」と口にしていたと伝えられています(※)。

 だとすれば、今回、政府は弾道ミサイルを迎撃すべきだったのではないでしょうか。
迎撃によって被害が軽減できるのかどうかは別として、迎撃に成功すれば、弾道ミサイルを発射しても無駄だということを北朝鮮に諭すことができます。

 そうなれば、北朝鮮が優先的に推し進めてきた弾道ミサイルの開発事業の正当性が失われ、北朝鮮が交渉のテーブルにつくこともあり得ますし、北朝鮮内部で指導部に対する不信感が生じ、内部崩壊の序章になるかもしれません。

 現実的には、SM3を柱とする日本の既存の弾道ミサイル防衛システムは、迎撃成功が100%ではないため、万一、迎撃に失敗すれば、逆に日本の防衛体制に不信感が生じてしまいます。
こうしたことも勘案して、政府は容易には迎撃しないものと思われます。

 しかし、北朝鮮の弾道ミサイルは、基本的には既に何十年も前から核保有国の間では確立された技術です。
もし、新たに百発百中の迎撃システムを確立できれば、北朝鮮の姿勢を変えさせることも可能なわけですから、巨費を投入してでも万全な迎撃方法の研究開発を優先的に行うべきと考えます。

 今国会の最優先事項はモリカケ問題のようですが、本当に議論すべきは、こうした危機対応のはずです。

 ※:11月5日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050018-n1.html

【参考】:11月29日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5616/

2017/11/29【非武装中立は可能か】

 ルクセンブルクのアンリ大公が国賓として来日しています。

 ルクセンブルクは、北大西洋条約機構の加盟国ですが、かつては非武装中立を宣言していた歴史があります。
 

 「非武装中立国」というと戦争とは無縁の平和な国というイメージがありますが、ルクセンブルクは、非武装中立を宣言していた第一次世界大戦と第二次世界大戦の際に、それぞれドイツから侵略を受けています。

 中でも第二次世界大戦の際は、ナチスドイツの侵略に抵抗するなどして、多くのルクセンブルク人が処刑されたり投獄されたりしています。
 

 このルクセンブルクの例からは、「いくら非武装中立を宣言して巧みに外交を展開しようとしても、野心を持った隣国が存在すれば、その平和や自由は保障できない」という教訓が得られます。

 一方、中米のコスタリカは、現在も非武装中立政策を貫いています。
確かに、コスタリカの周辺には、野心を持った軍事的な強国が存在しているとは言えないので、一見、平和で、経済的にも余裕があるように見えます。

 しかし、コスタリカの安全保障は、事実上、米国など国際社会が担っています。
実際、こうした認識はコスタリカ国民の間にも少なからずあるようです。

 また、コスタリカでは、万一に備えて、憲法には徴兵できる旨が既定されています。
有事の際は体を張って国を守るという殊勝な心掛けに感じますが、現代の高度に専門化された軍隊に対して、徴兵によるにわか作りの軍隊でどこまで対抗できるのかその効果は疑問です。

 このように、非武装中立という理想は理解できない訳ではありませんが、現実が支配する国際社会においては、非武装中立政策は多くの犠牲を強いられる可能性があることを理解しなければなりません。

2017/11/28【覇権を目指す中国とのつきあい方】

 北朝鮮の核開発問題が世界的に問題になっている中で、中国も着々と核戦力を強化しています。

 中国軍は、新型のICBMを開発しているとされ、射程距離と命中精度が向上し、MIRVと呼ばれる多弾頭化技術も進展している模様です(※)。
 

 報道によれば、中国はICBMの一部の技術について米露を上回っていると豪語しているとされ、既存のICBMを延命することで核戦力の維持を図っている米国とは対照的です。

 このままでは、戦略核兵器の分野で、中国が米露と肩を並べるのは時間の問題かもしれません。

 中国の習近平主席は、かつて、覇権を目指さない旨を表明していましたが、急速な軍備拡大や、中国主導の広大な経済圏構想のぶち上げなど、中国が超大国である米国の地位に挑戦していることは明らかです。
 

 こうした中で、日本の中にも、間もなく超大国になるであろう中国に抗うことなく、今まで以上に関係を強化すべきとの声もあります。
そうすれば、経済的に恩恵に得ることができ、安全保障上の脅威が減るという考えのようです。

 確かに、日本もある意味で覇権国家である米国に付き従うことで発展してきた側面があります。
しかし、中国が米国と決定的に違うのは、一党独裁国家である点です。

 中国には、近代の民主主義国家が備えている基本的人権も自由もありません。
そうした国に付き従うということは、自由や人権が制限されることに繋がります。

 日本が中国と普通の国家同士の関係として付き合うようになるためには、中国が最終的に民主化されなければならないのではないでしょうか。

※:11月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20171127-OYT1T50066.html?from=ytop_ylist

2017/11/27【人手不足を解消するには、避けて通れない移民の受け入れ】

 企業の人手不足が深刻化しています。

 中小企業庁が毎月発表している倒産原因の中には、「人手不足」という項目が無い為、統計データ上は分かりにくいのですが、原因として最も多い「販売不振」の中には、人手不足が相当数含まれていると予想されます。

 知人の製造業の経営者は、「ベテラン社員が退職した際に、新たな人材をなかなか確保できない。だから、受注を絞らざるを得ない」と窮状を話していました。
 

 この問題を解決するには、幾つかの策が考えられます。

 1つ目は、「定年の延長など高齢者がやり甲斐を持って仕事をすることができる環境を整えること」、2つ目は「ロボットの導入など省力化に努めて少ない人員で業務を遂行できるようにすること」、3つ目は「移民などの受け入れによる海外からの人材を活用すること」などです。

 前出の経営者は、「定年の延長やバリアフリー化、オートメーション化などできることはやってきたが、今の企業体力では限界がある。後は、海外からの人材を活用する為に移民の受け入れに期待したいのが本音だ。以前は、外国人研修生を安価な労働力と考えていたが、今では、日本人と同じ給与水準でも受け入れたい」と話していました。
 

 日本では、移民受け入れに対してはなかなか賛同を得られません。
日本国内でもトランプ大統領の移民制限政策は批判的に報道されますが、では日本はというと事実上移民を受け入れていないので、日本は米国を批判できる立場ではないとも言えます。

 しかし、少子高齢化により有効な人口増加策を打ち出せないのであれば、移民の受け入れは日本の発展にとって避けて通れない道ではないでしょうか。

 移民受け入れには、治安の悪化や日本人の精神性が薄まることなどを懸念する声があります。
そうした懸念に対しては、日本人としての教育を施す体制整備や、受け入れ先を親日的な国に限定するなど、知恵を絞って解決していく姿勢が大切です。

 日本は多くの外国人にとって憧れの国でもあります。
日本が世界のリーダー国家となるためにも、門戸を開くべき体制を創っていくべきではないでしょうか。

2017/11/26【日本の防衛産業が新たな局面に】

 日英の間で空対空ミサイル(AAM)の共同開発が現実化してきました。

 来年度以降、英国製のAAMに、日本製の目標探知・誘導装置を搭載した試作品を作成し、性能評価を行った上で開発に踏み切るか否かの判断を行うとのことです。

 日本は、米国との間で弾道ミサイル防衛システムの共同開発の実績があるものの、敵を直接攻撃するための装備を共同開発することになれば、日本の防衛産業にとっては新たな局面に達したと言えるのではないでしょうか。

 対象となっている英国製のAAMは、既に複数の国で運用されており、日英で共同開発した能力向上型が完成すれば、それらの国が採用することが予想されます。
そうなれば、国際情勢次第で実戦で使用されるケースも想定されます。

 「日本は死の商人にならない」という考え方からすれば、複雑な思いを抱く人もいるかもしれません。
しかし、現実の国際政治を踏まえれば、有効な防衛装備は、戦争を抑止することにも繋がりますし、有事の際に国や国民を守ることにも繋がるということを理解しなければならないとも考えられます。

 そのために、日本が防衛装備品を共同開発し、輸出する上で重要なことは、誰が購入して運用するのか、しっかりと管理することが重要となります。

 現実には管理することが困難な場合もあるでしょうが、技術情報の流出を防止する意味でも、今回の英国との案件が試金石となるのではないでしょうか。

2017/11/25【沿岸警備体制の強化を】

 秋田県の海岸に、北朝鮮の漁民とみられる8人が漂着しました。

 8人は、警察当局に保護され、北朝鮮を出港した後、乗船が故障したために約1カ月間に渡って漂流したと話しているとのことです。
漂着後、近くの民家に助けを求め、家人が警察に通報して事件が発覚した模様です。

 冬の日本海が荒れるシーズンに突入し、日本海側の沿岸では、北朝鮮のものと見られる木造船が相次いで漂着しています。

 こうした事件が頻発すると、懸念されるのが工作員の侵入です。

 波間に揺れる木造の漁船を海事当局がレーダーなどで捕捉することは極めて困難です。
今回も、警察に通報があるまでは海上保安庁、海上自衛隊ともに、8人の乗った船が漂着し船員が上陸したことを把握していなかったと思われます。

 こうした状況は、北朝鮮による日本拉致が頻発した1970年代前後と結果的にあまり変わっていないように思われます。
朝鮮半島情勢が緊迫する中で、米朝が衝突するような事態になれば、事態の前後を問わず、日本に工作員が上陸することが高い確率で考えられます。

 政府は、沿岸警備の体制を抜本的に見直して強化することを検討すべきではないでしょうか。

2017/11/24【子育てが終わった後も続く教育負担】

 今国会では、来年に予定されている消費税の増税分の使途など、教育の無償化に向けての議論が活発化するものと思われます。
 

 海外では、大学を含む教育費が無料の国も在り、そうした国を羨ましく思う人も少なくないかもしれません。

 確かに、教育は国の礎であるため、国民が豊かさを享受できるように、教育の無償をすることは、一見殊勝な政策にも見えなくもありません。
そして、経済的な理由により、教育を受けたくても受けられないご家庭が数多くあることは、様々に報じられています。

 しかし、経済的に余裕の無い家庭に対する教育費の支援制度が、既に在ることは、あまり報道されていません。
ですから、本来教育費を払える家庭を含めて、一律に教育費を無償化にすることが、赤字が拡大し財政が逼迫している日本にとって、喫緊の課題であるとは言えません。

 むしろ、教育の質の向上よりも、格差解消の名目で無償化を優先させたら、どんなことが起きるのでしょうか?

 まず、経済的に支払い能力があるご家庭は、より質の高い教育を求めて、学校に加えて塾や予備校で学力を補うでしょう。
その結果、この様な手厚い社会保障制度が、益々格差を生むことになります。

 さらに、この社会保障制度を支える為に、更に税金が高くなります。
加えて、このように税率が高まる中で、政権与党が選挙対策として社会保障を厚くする公約を訴え、選挙に勝ち公約を実行する。

 このスパイラルの結果が、竹下内閣において100兆の負債を返すために3%の消費税導入をしたのに反して、現在は1000兆円超の負債を抱える結果となっています。
こうなるならば、もともと塾に行かなくても必要な学力を身につけられる学校をつくるなど、“努力する”のが理想ではないでしょうか。

 どのようなものであったとしても政府が無償にしてくれるのであれば、“ありがたい”と感じる方もおられるかもしれません。
しかし、無償化の財源が消費増税であれば、様々な消費の場面で家計に重くのしかかりますし、それは景気悪化という形で家庭の所得にも影響を与えます。

 しかも、その負担は子育てが終わった後も続くのです。

 教育の無償化に異論を唱えることは“タブー視”されがちですが、教育現場での様々な問題を踏まえれば、教育に関して率先してやらなければならないのは、教育の無償化ではなく、≪教育の質の向上≫であると考えます。

2017/11/23【時代に合わなくなった法律の廃止を】

 国会の代表質問が衆参両院で始まりました。
与党が安定多数を得ていることから、今国会も与党ペースで国会審議が進み、与党の思惑通りに法案が成立することが予想されます。

 自民党が政権に復帰後、選挙に関わる臨時国会を除けば、一つの国会で平均約60件の法律が成立しています。
その結果、新たな法律の成立に伴い、統廃合された法律もあるものの、法律の数は増え続け、現在では7千以上もの法律があります。

 本来、法治国家において、法律は個人の自由を守るためにあるはずです。

 しかし、その法律の数があまりに多いということは、ある意味で国民の自由を逆に制限している面があることも事実です。
ですから、法律の数は可能な限り少ないに越したことはありません。

 最近では、主要農作物種子法(種子法)の廃止が話題になっています。
政府が農作物の種子を管理することなどを定めたこの法律は、民間の自由な競争を妨げているとして廃止することになりました。

 種子法の廃止は、食糧安全保障の観点から懸念があり、何らかの対策を講じる必要があるかもしれませんが、廃止の主旨そのものは理解できるものです。

 政治家は、新たな法案の成立には腐心しますが、不必要な法案の廃止にはあまり関心が無いようです。

 法律は、時代性が反映されるものが数多くあり、現時点では役割が終わったと思われる法律も少なくないはずです。
そうした法律があるために、国民が余計な労力を費やすことになっているとしたら、国全体の生産性を考えると大きな損失です。

 ですから、廃法府など、国会で法律の廃止を検討する機関があってもいいのではないでしょうか。

2017/11/22【圧力強化の一環として反撃手段の保有を】

 トランプ大統領は、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定しました。

 テロ支援国家に指定された国に対しては、武器の輸出や経済援助が禁止されるほか、様々な金融制裁の対象となります。
北朝鮮に対しては、既に多くの制裁措置が課されているため、テロ支援国家の指定で、劇的に制裁の度合いが高まるわけではありませんが、テロ支援国家という烙印を押すことで、北朝鮮に対する国際的な圧力は一段と高まることになります。

 日本政府は、早々に今回のトランプ大統領の決定に支持を表明しましたが、北朝鮮に対する圧力を日本が主体的に強化しているという印象はあまりありません。
 

 我が国は北朝鮮の脅威に直面している訳ですから、アメリカ以上の対応が必要です。
よって、既に日本政府が行っている北朝鮮に対する単独の制裁措置も、抜け道が無いか厳格に検証する必要がありますし、他に圧力をかける方法が無いか検討する必要があるのではないでしょうか。

 その一つが軍事的な圧力の強化です。
日本は、日米同盟により米軍と自衛隊が矛と盾の役割を分担しているとしており、自衛隊として北朝鮮を攻撃できる反撃手段は有していません。

 しかし、同じ同盟関係にある米韓の間では、韓国も北朝鮮に対する反撃手段を複数有しています。

 日本政府内では、巡航ミサイルの開発を検討していますが、開発を決定したとしても着手は来年度以降になるため、導入となると何年も先の話です。
こうした自主開発は是非進めるべきですが、現状では、北朝鮮の核と弾道ミサイルの戦力化のペースに対応できません。

 まずは、日本として一つでもいいので有効な反撃手段を早急に確保すべきと考えます。
米国からの巡航ミサイルの購入など、現実的な手段があるのではないでしょうか。

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