Archive for the ‘お知らせ’ Category

2018/02/08【価値判断の材料として最適】

 幸福の科学の大川隆法総裁は、政治関連でも様々な〝霊言”を降ろされ、その内容は幸福の科学出版から発刊されています。

 その内容は、現実の政治を行う上でも示唆に富むものであり、将来、起こるであろうことを具体的に予想するものもあります。

 実際、過去の霊言を振り返ってみれば、予想が的中した例が数多くあります。
 

 本格的宗教政党である幸福実現党が、こうした霊言を考慮して政策を立案することももちろんありますが、幸福実現党以外であっても、既成の政治家が霊言を参考にしたかのような政策を持ち出すことが多々あります。

 その意味で、〝霊言”は現実の政治をも動かしていると言えます。

  一方で、霊言を疑う向きがあることも承知しています。

 そもそも、霊など信じないという人もいれば、霊言の枝葉末節をつついて疑いの目を向ける人もいます。

 例えば、「外国人の霊が日本語で会話するはずがない」、「昔の霊が現代の単語を知るはずがない」、「その霊がそんな言い方をするはずがない」、などという声が聞こえてきます。

 しかし、霊を「思考するエネルギー体」と考えれば、霊言全体を通した内容は、正に霊人の生前の個性そのままであることが分かるはずです。

 思考するエネルギー体が大川総裁に入り、大川総裁の言語中枢を介して伝えられるため、大川総裁の膨大な語彙や経験が、霊人の考え方を伝える手段の一部として発せられることがあると理解すれば、そうした疑いは杞憂であると納得することができます。
 

 大川総裁の霊言を信じる・信じないは個人の自由かもしれませんが、これだけの数の霊言を前にすれば、むしろ創作や虚構と考えるには無理があります。

 ですから、霊言に素直に耳を傾けてみれば如何でしょうか。

 きっと現実の政治だけでなく、個人の生活にも大きな果実を生むはずです。

2018/02/07【日本の安全保障を担う存在】

 佐賀県で陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落し、乗員の2名の隊員の方が亡くなりました。

 お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りすると共に、ご家族の方には心からお悔やみを申し上げます。
 

 
 同機は、民家に墜落炎上したものの、住民の方は逃げて命が助かったことは、不幸中の幸いかもしれません。

 今後、住民の方の心のケアなど、物心両面での支援が必要と考えます。
 

 
 在沖縄米軍機の不時着事故が相次ぐ中で、自衛隊も昨年来、人的被害の生じる航空機事故が相次いでおり、米軍・自衛隊の機材の運用体制に批判の声があがっています。
 

 今回の事故は、未だ原因が明らかになってはいませんが、整備ミス可能性が指摘されており、防ぐことができたのであれば、早急な対策が必要です。
 

 
 しかし、自衛隊や在日米軍の機材は、民間機とは異なる過酷な状況下で運用されていることも、理解する必要があるのではないでしょか。

 過酷な状況であるからこそ、一層の安全管理が必要とも言えますが、自衛隊は身を挺して日本の防衛の任に就いていることを忘れてはなりません。
 

 私たちの何気ない日常を送っている裏では、他にも国防の任に就いている方が大勢おられます。

 人里離れた離島や山間部でレーダー監視にあたっている隊員、家族に行き先をも告げず出港し、深い海の底で警戒監視を行っている潜水艦乗組員、24時間インターネット空間の監視にあたっているサイバー部隊の隊員、この他にも枚挙に暇がありません。
 

 こうした方々の貢献で日本の安全保障が成り立っていると言っても過言ではありませんし、その陰には、隊員を支えるご家族の存在があることも心に留めておきたいと思います。

2018/02/06【移設容認派の勝利の背景には】

 普天間基地の移設先である辺野古地区がある名護市の市長選挙が行われ、移転容認派と目される新人が当選しました。
 

 辺野古移設の断固阻止を掲げる現職を破ったことは、普天間基地の危険性除去や安全保障の観点からひとまず評価できるものです。
 

 しかし、今回当選した新人は選挙戦で辺野古移設についてはほとんど言及しませんでした。

 辺野古移設を選挙の争点とすると不利になると見て、あえて言及せずに、経済の活性化を中心に選挙戦を展開しました。

 結果的に、移設反対派の現職に勝利したものの、有権者をはぐらかした印象は否めません。
 

 
 一方、落選した現職は、移設阻止を前面に掲げて選挙戦を展開しましたが、閉塞感のある地元経済に対する打開策を示せませんでした。

 その結果、現実の生活を無視できない有権者から大きな支持は得られませんでした。
 

 ただ、落選した現職や、その現職を推す沖縄県知事をはじめとした野党の多くは、辺野古移設反対でまとまっていましたが、覇権的な海洋進出を続ける中国の脅威については、ほとんど口を噤んでいます。

 在沖縄の米軍の果たす役割の一つが、中国への対処ですが、中国の脅威を強調すると、反基地・反米軍の論理が破綻をきたすことになるためか、選挙戦では言及することはありません。
 

 そもそも、国家全体の安全保障に関わる問題を一地方自治体が左右すべきことではないと考えますが、移設容認派、移設反対派ともに「都合の悪いものには言及しない」という姿勢に、釈然としないものが残る選挙戦だったのではないでしょうか。

2018/02/05【抑止力に不可欠なものとは】

 トランプ政権は、中露の核戦力の強化を念頭に米国の核戦略を見直し、新たな核兵器の開発など進める方針を示しました。

 前任のオバマ大統領は、財政難もあって、保有する核兵器の更改を事実上行いませんでしたが、その間、中露は核兵器の近代化や能力強化に努めてきました。

 その結果、米国の核の優位性は小さくなり、安全保障上の懸念が高まったので、今回のトランプ政権の戦略見直しは当然とも言えます。
 

 特に、中国は米露が核軍縮を進める中で、核戦力の質だけでなく量の向上も図り、米国に中国との核戦争を思い止まらせるには十分な核戦力を持ちつつあります。
 

 こうした国際情勢を踏まえれば、日本は独自の核装備を真剣に考えなければならない時に来ているのではないでしょうか。

 
 核装備を主張すると、平和主義や反戦主義と逆行するように思われます。

 しかし、中国が覇権的な軍事拡大を続け、北朝鮮が好戦的に挑発を続ける中で、軍事的なもの全てを遠ざける主張をしても、結果としてもたらされるものが、自由や平和、それに人権の尊重といったものとは程遠いものになる恐れがあるということを知らなければなりません。

 そうした恐れがあるということを知っているが故に、核装備を含め、相手の戦力に見合った「抑止力」を備えておくべきであると考えます。

2018/02/04【首相の伊勢神宮参拝がなぜ批判されるのか】

 首相の伊勢神宮参拝が政教分離や信教の自由を害するとして抗議している団体の記事がありました(※)。

 その団体は、キリスト教徒や仏教徒、弁護士で構成されているとのことです。

 首相が特定の宗教施設を参拝することは、その宗教を優遇しているように捉えているものと思われます。

 特に神社への参拝は、戦前戦中の国家神道を想起させ、戦前に回帰する動きと考えているのかもしれません。

 確かに誤った教義に基づく宗教に政治が肩入れすることは、国家を亡国へ導く行為と言えます。

 しかし、神社仏閣への参拝は日本文化の一部とも言えますし、神道は長年に渡って人々の信仰の対象となっており、国民から一定の尊敬を集めていることも事実です。

 また、現代の日本が戦前に回帰し、国家神道の旗のもと他の宗教を弾圧することは考えにくい状況ですし、憲法の政教分離はまさにそれを防止することを目的に作られた条項です。

 従って、首相がそうした施設に参拝することは、神道に限らず宗教界全体にとっても一定の評価をすべきことではないでしょうか。

 むしろ、日本の首相が伊勢神宮に参拝が出来て、靖国神社に参拝出来ないことのほうを問うべきではないでしょうか。

 首相が、日本の政治的なリーダーである以上、国家のために殉じた多くの御霊が祀られている靖国神社で慰霊することこそ、首相が行うべきことだと考えます。

 もっとも、首相の伊勢神宮参拝への批判は、他の宗教に対するある種の偏狭さが現れていると言えるのではないでしょうか。

 ですから、日本神道をはじめ仏教やキリスト教などそれぞれの宗教には、認めるべき教えが含まれていますし、そうした教えは根源なるものから流れ出てきたものであるという認識も、今の世界には必要です。

 そうした認識を共有できる教えがあれば、世界の宗教対立は乗り越えられるはずです。

※:2月3日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL1V66W6L1VULZU00N.html?iref=comtop_8_03

【参考】:大川隆法著『信仰の法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-faith/?utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

2018/02/03【脱原発で政治的な責任は取らないのか】

 小泉純一郎元首相は、脱原発・反原発の急先鋒とも言える存在となっています。
 

 これに対し反原発を唱えるマスコミは、郵政解散や自衛隊のイラク派遣などで小泉氏をあれほど批判していたにもかかわらず、今では「元首相の言葉は重い」などとして小泉氏を持ち上げており、正直、違和感があります。
 

 その小泉氏は、原発に関し「絶対安全」「経済的」「クリーン」の3点全てが嘘だったとして批判すると共に、福島第一原発の事故以降、原発が再稼動しなくても必要な電力をまかなえたし、核廃棄物の処分場が決まっていない以上、原発を再稼動させる必要はないと断言しています。
 

 小泉氏の主張はもっともにも聞こえますが、しかし小泉氏は平時のことしか考えていないようにも思えます。

 「石油が入ってこなくなったら」「大規模な環境変動が起こったら」「米国の核の傘が無くなったら」どれをとっても、その時に原発の果たす役割は大きいのではないでしょうか。

 また、核廃棄物の処分場の決定は、政治の仕事に他なりません。

 将来、処分場が決定した場合、小泉氏は反原発の主張を撤回するのでしょうか。
 

 小泉氏は、政治には関わらないとしながら、脱原発で国民運動を起こすのだそうです。

 しかし、「元首相という立場」で、日本の安全保障に密接関わる問題で世論を喚起しようとしている訳ですから、小泉氏の姿勢自体にも相当な違和感があります。
 

 福島第一原発の事故は、その後の避難指示と言う政治判断で地域住民の生活に甚大な影響を及ぼしましたが、実際には放出された放射能が直接原因となって死亡した人はいません。

 多分に感情的な要素が入りまじる原発問題で、政治的な責任を取らないまま誤った方向に導こうとする元首相の頑なな主張はたいへん残念に感じます。

2018/02/02【オリンピックでも警戒を緩めるわけにはいかない】

 2月に入り韓国で平昌オリンピックが9日に開幕します。

 過去の大会に比べると盛り上がりに欠くようなイメージもありますが、北朝鮮選手団も韓国入りして南北融和ムードも高まり、徐々に大会の雰囲気が出てきました。

 オリンピックの前や期間中に予定されていた定例の米韓軍事演習も、北朝鮮が非難していたことから延期され、平和の祭典とされるオリンピックが演出されつつあります。

 一方、北朝鮮は開会式前日の8日に首都・平壌で大規模な軍事パレードを開催する準備を進めています。

 経済制裁の効果が表れ、苦境に立たされた北朝鮮は、オリンピック参加で韓国に擦り寄り支援を引き出す思惑があるとされますが、このパレードで何があろうと核と弾道ミサイルだけは手放さないという意思を国際社会に示す狙いがあるとされます。

 しかし、本当に北朝鮮の狙いはそれだけなのでしょうか。

 これは憶測ではありますが・・・、まさか北朝鮮はオリンピックに自国の選手団を送っておきながら、オリンピックに合わせて軍事行動を仕掛けるはずはないと思われていますが、相手がまさかと思う時に仕掛けるのが軍事の常道です。

 パレードと見せかけて軍備を整え、攻撃に移るということも考えられない訳ではありません。

 各国の首脳が駆け付け、各国の選手団や外国人観光客も多数訪れているオリンピックに合わせて軍事行動を仕掛ければ、混乱に拍車がかかります。

 例えパレードであっても、北朝鮮が軍備を集中させている以上、我が国も一段と警戒・監視態勢を高め、不測の事態に備えておく必要があると考えます。

2018/02/01【単年度予算の再考を】

 間もなく来年度予算案が衆議院予算委員会で審議入りする見通しです。

 毎年、国の予算は、3分の1以上を国債で賄うという状況が続いています。

 その結果、国債や国の借入金などの累積は1千兆円にも上り、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり8百万円以上もの借金を背負っている計算になるとして、野党やマスコミからの批判が続いています。

 私は、借金が全て悪であるとは考えませんし、その理由は、将来に利益を生むものへの投資は善であり、借金も返済することができるからです。

 しかし、長年の日本の財政は、投資に見合ったリターンを生んでいるとは言えない状況であり、企業や家計で考えれば、全体の収入に対して身の丈に合った支出ができていないということになります。
 

 また、国債の購入者の多くは日本国民ですから、国民はむしろ債権者であり、国が債務者ということになります。

 ですから、与野党を問わず国会議員1人当たり1兆4千億円余りの借金を抱えていることになります。
 

 このように財政規律が緩んでいる要因の一つには、単年度予算制があると言われています。

 単年度予算は、予算をその年度の内に消化するために必要性の低い事業も実施する温床になっていると考えられるので、単年度制の廃止や複数年を一つの会計年度とする制度の導入などを検討すべきではないでしょうか。

 今国会では、憲法改正が注目を集めていますが、一般に単年度予算の根拠は憲法86条に求められるので、こちらの議論も進める余地があると考えます。

2018/01/31【幸福実現党が持つ大きな可能性】

 幸福実現党の釈量子党首が、「それでも『宗教政党』でいく理由」と題して論考を寄稿しています(※)。
 

 その中で釈党首は、なぜ日本に本格的な宗教政党が必要であるのかということを、熱く、そして明確に語っています。

 「本物の信仰心」を持った政治家は、人々の幸福のために私心無く尽くすものであり、釈党首をはじめとした幸福実現党の政治家が正にそうです。
 

 既成政党の中にもそうした志を持った政治家がおられるかもしれませんが、幸福実現党が考える「幸福」とは、「この世とあの世を貫く幸福」を目指している点では大きな違いがあります。

 しかし、考えてみれば仏教的な側面を持つ宗教団体である幸福の科学が、現実の政治を支援するのは自然なことと言えば正にその通りではないでしょうか。

 なぜならば、仏教は「この世での生き方があの世に帰ってからの行くべき世界を決める」と教えているからです。

 つまり、この世での幸不幸があの世での幸不幸に直結するので、宗教が政治参加することはおかしなことでも何でもないのです。

 巷では、政教分離に関する誤った解釈や、宗教そのものに対する偏見もまだありますが、本格的な宗教政党である幸福実現党の看板を背負うことが、政治家として「まじめで信頼できる」という印象に変わってきていることを実感します。

 偏狭さ故の宗教間の対立や、人間を機械のように扱う唯物論を乗り越えて、世の中を真に正しい方向へと変えていける可能性を秘めているのが幸福実現党ではないでしょうか。

※:1月30日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=14032

2018/01/30【塾に行かなくてもいい学校教育を】

 ある地方自治体の調査で、ひとり親家庭など児童扶養手当を受けている世帯の39.5%が、経済的な理由で学習塾に通わせることができないと答えていることが分かりました(※)。

 同じ調査で、一般家庭で同様の回答をした割合が14.6%だったことを考えると、経済的に苦しい家庭ほど、有料の学習塾に行きたくても行けない実状が浮かんできます。

 これは、「子供の成績や将来のことを考えると学習塾に通わせたい」というニーズがあるということですが、別の視点から考えると、学校で教えているレベルが親や子供のニーズに適っていないという風にも考えられます。

 しかし、学校では、クラブ活動や様々な生活指導などがあり、学力の向上だけを目指すことは容易なことではありません。

 一方で、国は先の衆院選で高等教育の無償化に舵を切り、2兆円とも言われる財源を捻出しようとしています。

 学びたい意欲のある全ての子供に、無償で教育の機会を提供するということは殊勝な政策かもしれませんが、経済的な困難の中にある家庭に対する支援制度は既にありますから、全ての家庭を対象に一律に無償化することが最優先課題なのかという疑問が残ります。

 それだけの予算があれば、まずはクラブ活動に外部教員を導入するなどして、教員の過重労働を軽減すると共に、学校での教育の質を向上させ、塾に行かなくても進学などに必要な学力を身につけることができるよう改善すべきではないでしょうか。

 世界に目を向ければ、日本の引用論文数の低下や、国際特許の出願数の順位低下など、今後も日本が知的生産物で世界をリードしていけるのかどうかという危機感があります。

 まずは、足元から日本の教育の質を上げることが急務ではないでしょうか。

※:1月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180121/1030001622.html

アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル