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５月６日早朝、北海道電力の泊原発３号機が、定期点検のために運転を完全に停止しました。

これで、国内の50基全ての原発が、再稼働の見通しが立たないまま停止したことになります。

再稼働の見通しが立たないようになったきっかけは、もちろん先の福島第一原発の事故ですが、昨年５月に菅前首相が突然、静岡県の浜岡原発を止めるように要請し、中部電力が受け入れたところから、一気に原発停止の流れが広まったと言えます。

浜岡原発の停止は、何か問題が発生したということではなく、単に東海大地震が予測されているという理由で止めただけであり、非常に象徴的意味合いが強いものでした。

そこへ、福島第一原発の事故による不安が高まっている中で、あらゆるマスコミが反原発の論調で報じ、「原発再稼動＝危険」といったイメージができあがりました。

法的には地元の同意は必要ありませんが、世論が厳しい中で、実質的に地元の同意を取り付けなければ、再稼動できないという状況になっています。

原発が再稼働できないことによる弊害は、安全保障、経済、猛暑による健康被害など多岐にわたります。

それゆえか、ここにきて大手新聞各社の中で数社が原発再稼働寄りの記事を載せるようになりました。

しかし、ほとんどのマスコミは菅前首相の判断に賛意を示し、世論をミスリードした可能性があることを忘れてはならないと思います。

同じようなことは、先の衆院選の際もあり、各マスコミが民主党政権の誕生を後押しました。

再稼働問題がここまでこじれた原因は、民主党政権にもありますが、民主主義や国民の知る権利を支えるべきマスコミは、もっと長期的な視野で因果関係を見抜き、政府が行う政策が日本をどの方向に向かわせるのか、国民の幸福につながるのか、などをしっかりと見極める必要があります。

民主党政権は、経済の成長戦略を示すことよりも、消費税増税を優先させています。

そして、その増税が必要であることの理由に一つに、財政再建を上げています。

確かに、欧州においても、債務危機で各国が緊縮財政を進めています。

しかし、ここにきて財政再建優先した増税や歳出削減などの緊縮財政に対する批判が強まっており、経済成長との両立を探る動きが出てきました（※１）。

ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏は、失業率が悲惨なまでに高かったにもかかわらず、財政赤字削減を主張する欧米の政策エリートたちを「まるで古代のカルトの聖職者のようだ」と評し、「ギリシャやアイルランドでの緊縮財政計画の悲惨な結果を見るべきだ」と主張しています。

経済評論家の近藤駿介氏も自身のブログで「ユーロがこの数年実施してきた『緊縮財政一辺倒の財政再建』という壮大な実験が失敗に終わることが明白になった今でも、『ユーロの危機は対岸の火事ではない』『ユーロ化を防ぐ』と繰り返して来た野田政権は、失敗に終わることが明らかになったユーロの実験を繰り返すつもりなのだろうか」と疑問を呈しています（※２）。

企業経営で考えてみても分かりますが、経費削減ばかり行えば、一時的に赤字は縮小するかもしれませんが、売上が伸びることはありません。

企業の成長のためには将来に対して投資する必要があります。

しかし、野田政権からは、日本の具体的で力強い成長戦略が見えてくることは無く、むしろ日本は縮小していくことを甘んじて受け入れているようにさえ見えます。

消費税増税法案には景気条項が盛り込まれましたが、それはあくまで努力目標にすぎません。

野田政権は、増税の前になすべきことは山ほどあります。

現状のまま、増税すれば、経済の低迷により、結局、国の税収全体では今よりも落ち込む可能性が極めて高いのです。

今行うべき政策は、増税ではなく、無駄な歳出やバラマキなどの削減を打ち出すと共に、将来の税収増を見込めるインフラ・交通革命・未来産業などへの積極投資であると考えます。

※１：５月３日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/access/article/g=969599969381959FE2E0E2E19D8DE2E0E2E7E0E2E3E09494E0E2E2E2

※２：http://blogos.com/article/38299/

「歴史は勝者によってつくられる」といいますが、太平洋戦争も、「日本の侵略戦争であった」、「いや侵略戦争ではなかった」と両論ある中で、日本人の多くは前者の評を植え付けられている傾向があるのではないでしょうか。

これは、戦後、左翼的な教育やマスコミによる影響もあったと思われます。

この問題について、東京都教育委員会が独自に作り今春から使用している歴史教科書に、日本が太平洋戦争を起こしたのは侵略ではなく安全上の必要だったとする連合国軍のマッカーサー元最高司令官の証言が引用されたと報じられました（※）。

証言は、1951年５月３日、米国上院軍事外交合同委員会において、当時のヒッケンルーパー上院議員の質問に、当時のマッカーサー将軍が答えたものです。

対日戦争の最高司令官が公の場で述べたという事実はたいへん意味があります。

しかし、日本では、長らく先の大戦を日本の「侵略戦争」だと教育し続け、マッカーサー自身が「侵略ではない」と明言していることを「封印」し、功罪両面を示すことをせずに、一方的に「日本は悪い国だ」と自国民を洗脳してきたと言わざるを得ません。

確かに、戦争の常として非人道的な行為を多分に含み、極力避けるべきものですが、太平洋戦争は欧米の植民地であったアジア諸国の独立を促した面も大きいことも事実です。

徹底して自虐史観を子供たちに教えていては、子供たちに自らの国を愛する気持ちが湧くはずはありません。

教育により愛国心を醸成させない国はありません。

健全な愛国心は、日本を発展繁栄させる上で必要なのです。

日教組を中心とした自虐史観教育から脱却すべきです。

※：５月４日付東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050490070726.html

「５.３ 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」が東京で開催されました。

幸福実現党も協賛団体として参加し、主催者の発表では雨模様にもかかわらず、約2,500人が集まりました。

政府の外交・安保無策の中で、北東アジア情勢は緊迫の一途を辿っており、国民の生命を守るためには、日米同盟の強化と併せ、抜本的な国防体制の整備が急がれています。

その際、日本の国防の手足を縛っているのが憲法９条であり、その改正の必要性を訴えることが集会の主旨です。

中国の軍事的膨張がアジア太平洋地域の平和と安定に対する最大の脅威となっていることは、国際社会の共通認識です。

中国の次期主席と目される習近平氏は、軍との関係が深いと指摘されており、経済失速による国民の不満の矛先を外敵に向かわせようと、対外姿勢をさらに硬化させる可能性も十分に考えられている状況です。

現実に、日本が強い姿勢を示さない尖閣諸島周辺では、中国が支配の既成事実を積み重ねています。

しかし、中国脅威論は、日本国内では現実として十分には受け入れられていないように思われます。

今集会では、中国により現在も祖国が植民地として蹂躙され続けている、チベット、東トルキスタン、南モンゴル出身の方々の悲痛な叫びとともに、日本国民に対する警告が披露されました。

少数民族を根絶やしするかのような弾圧政策が今も行われている現実は、日本国内ではほとんど報道されていません。

自分たちの言語や文化を否定され、人権侵害される苦しみを、私たち日本人も他人事のように考えるべきではありません。

近隣に一党独裁国家がある状況で、行き過ぎた平和主義は結果的に国を滅ぼします。

今こそ、憲法９条を改正し、中国そして北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制を強化すべきです。

しかし、国会の怠慢により憲法改正の具体的進展がない状況ですが、ならば、「平和を愛する諸国民」とは言えない国に対しては、「憲法９条は適用されない」とする憲法解釈の変更を改めて提言したいと思います。

そして、日本は大国としての責任に目覚め、中国はもとよりアジア各国に広く自由化・民主化がもたらされるよう働きかけを強めるべきです。

４月30日、訪米中の野田首相と米オバマ米大統領は、共同声明を発表しました。

この声明の中で、新たに「動的防衛協力」という概念が示されています。

これは、軍事的拡大を続ける中国を念頭に、米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。

しかし、この動的防衛協力の実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。

米軍の地理的分散の背景には、弾道ミサイルなど中国の近接地域において向上する打撃力から米軍を守る意味合いの他に、米国の財政的な事情があります。米国は、中国包囲網に日本を巻き込むと共に、日本が応分の負担と主体的に行動することを求めているのです。

従って、日本が憲法を改正し、日本とアジアの平和を守る覚悟を固めれば、日米は真の意味で「対等な同盟関係」となり、アジア太平洋地域の安全保障をリードすることができます。

「経済大国でありながら、応分の責任を果たさない」と見られている今までの日本であることは許されません。

今回の声明は、民主党という「国防素人政権」の日本の政治事情を反映しつつ、中国や北朝鮮などの軍事的な脅威の抑止に向けた戦略的に可能なラインを打ち出したものとも言えますが、日本はアジアの平和と安定に貢献する「世界のリーダー国家」となる意思表示をすべきです。

幸福実現党は、４月16日から６日間の日程で、モンゴル国に「日蒙政治・経済交流視察団」（団長：矢内筆勝幸福実現党出版局長）を派遣し、同国の政府関係者や民間人との幅広い交流を進めました。

モンゴルは1992年まで社会主義国家でしたが、現在は複数政党制を導入して民民主主義国家となっています。

経済も、2000年以降大幅に拡大し、一人当たりGDPは2004年からの３年間で約２倍に急増しています。

地理的に中国と接していることもあり、モンゴルへの投資累計額（2010年末）は中国が1位で、経済は中国に経済力している部分が大きいと言えます。

しかし、モンゴル国内には、20世紀初頭には中国の軍隊から多くの庶民が略奪を受けた記憶が残っており、中国に対する強い警戒心を抱いています。

また、モンゴルの南部に位置する南モンゴルは1949年に中華人民共和国の内蒙古自治区となって以来、モンゴル人の大量虐殺、モンゴル語の禁止、資源の強奪、漢民族の大量入植等、中国の実質的な「植民地」として、過酷な弾圧が続き、モンゴル人の反発を買っています。

モンゴルは人口約270万人で、2010年のGDPは約4000億円なので、日本が積極的に投資や技術供与、資源の共同開発などを進めれば、モンゴル経済へのインパクトは大きく、中国依存から脱却したいモンゴルを後押しすることができます。

また、中国が覇権を拡大する姿勢を改めないのであれば、日本は、ロシアやインドと並んで、民主主義国家であるモンゴルとも連携を強化することにより、中国包囲網を築くことは防衛上たいへん有効です。

モンゴル国内では、大相撲人気もあり、たいへん親日的です。

今後も、将来の「日蒙同盟」の土台作りを視野に入れ、両国の政治、経済、文学、教育、そして軍事も含めた友好と交流を深めつつ、「アジアの新時代」の建設に取り組んでいく必要があります。

防衛省統合幕僚監部の発表によると、2011年度に航空自衛隊が領空侵犯の恐れのある中国機に対して行った緊急発進の回数が、国別の統計を取り始めて以来過去最多になったとのことです（※）。

中国機は、特に東シナ海の南西諸島付近を飛行することが多かったとのです。

近年の軍事的拡大を続ける中国の活動が活発化していることの表れの一つです。

こうした中国の動きに対し、政府は中期防衛力整備計画で、航空自衛隊の那覇基地における戦闘機部隊を、現行の１個飛行隊から２個飛行隊に増強する予定です。

防衛については素人同然と揶揄される民主党にあっては、真っ当な政策ですが、現状では時期を含めて具体的な計画が見えていません。

東日本大震災で訓練に使用されていた戦闘機F-2が津波により多数失われ、また、次期戦闘機として導入が決定したF-35の開発遅延が伝えられる中で、戦闘機の配備数に決して余裕があるわけではない航空自衛隊にあって、どこの飛行隊を移動させるのか課題です。

数年先の状況を踏まえると、現実的にはF-15もしくはF-2の部隊の可能性が高いと考えられます。

近年、中国軍の空からの脅威と合わせて、拡張を続ける中国海軍による脅威が高まっていますが、現在の航空自衛隊の主力であるF-15には対艦攻撃能力がほぼありません。

従って、中国海軍に対しての抑止力を高める意味では、対艦攻撃能力があるF-2の増派は意味がありますが、こちらの配備数はF-15の半分以下で、飛行隊の数も訓練部隊を除くと３個しかなく、余裕がない状況です。

いずれにせよ、那覇基地の増強には、沖縄の住民感情への配慮や、軍民共用の那覇空港の過密化対策など、軍事的要素以外の課題が多数あります。

民主党政権は、国を守る姿勢を本気で示す意味で、普天間基地の移設問題と合わせて、こうした問題に真剣かつ迅速に取り組んで目に見える形で成果を上げて頂きたいものだと思います。

※：４月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120426-OYT1T00060.htm

間もなくメーデーですが、本来は働ける世代の生活保護受給者の増加が懸念されています。

厚生労働省の発表によれば、昨年1月末現在で生活保護受給者数は207万9761人（速報値）とのことです。

この内、20歳～39歳の年代の生活保護受給者はここ15年で倍増しています。

インターネット上でも話題になっていますが、こうした年代で受給者が増えている理由に、働くよりも生活保護を受けた方が得とする考えがあるようです。

生活保護受給者は、医療費や介護費が無料、家賃は上限付きで無料、NHKの受信料や住民税や国民年金保険料が免除、JR通勤定期運賃や光熱費が減額となります。

その上で、生活保護受給者は、独身者でも月に10万～15万円受給できます。

ここで、例えば兵庫県の最低賃金739円／時間で、月収を計算してみると、最大の所定労働時間の平均は月173.8時間なので、12万8438円となります。

これは、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人よりも、生活保護受給者の方が、可処分所得が多くなる場合があることを意味します。

つまり、「働かないで生活保護を受けている方が得をする」ことがあるため、若者の生活保護受給者が増加していると考えられます。そもそも生活保護は、病気や怪我などのやむをえない事情で生活が困難になった人の生活を保護し、自立を促すためのセーフティネットなので、全ての人がこうした考えで生活保護を受けている訳ではないでしょうが、本来働ける人が生活保護を不正受給し、遊興費に費やしている若者が増加しているのであれば、生活保護本来の目的から逸脱しています。

こうした話をすると、すぐに最低賃金を上げればいいと短絡的に考える向きもありますが、賃金は本来経済原理に基づいて決まるものであり、例えば最低賃金を一律千円にしたとすれば、すぐに雇用が減る上に、経済活動も縮小するでしょう。

従って、具体的な対策としては、生活保護の最低金額の値下げや、生活保護審査の厳格化などを検討すべきではないでしょうか。

民主党政権のもとでは、自助努力という言葉がともすれば美徳に思われなくなり、結果平等を求める風潮が強まっている傾向にあると感じられます。

働かない若者が増えると国家は衰退します。

「働いても貧乏な人が増えている」ことをことさら喧伝するのではなく、「貧しくとも働くことで道を開く」という自助努力の精神を取り戻すべきではないでしょうか。

先にこのブログで、４月10日の金融政策決定会合で日銀が金融政策の現状維持を決めたことに対し、事実上のインフレ目標である１％の物価上昇率を達成するのには不十分だと指摘しましたが、今回、４月27日の金融政策決定会合で、日銀は、資産買い入れ基金の枠を５兆円増額する追加金融緩和を決定しました。

この決定を受けて、日経平均株価は直後に100円以上一気に上昇しました。

しかし、その後、利益確定のための売りが先行し、結局前日比41円安で終わりました。

同様に円相場にも大きな動きは無く、マーケットは今回も期待外れの感が強かったようです。

実際、日銀が同日に公表した経済・物価情勢の展望リポートによれば、消費者物価上昇率は2012年度で0.3％、2013年度で0.7％となり、来年度中でも目標の１％には届かないとのことです。

米経済紙ブルームバーグによれば、この会合に先立って元日銀審議委員の中原伸之氏が日銀に対し、物価目標を１％から２％に引き上げる、強力な金融緩和を2014年終盤まで延長する、長期国債買い切りオペを現状の月額1.8兆円から20%増額する、という内容の提言を行なったとのことです

しかし、今回の金融政策決定会合での日銀の決定は、中原氏の提言を無視した格好です。

日銀は、口では１％のインフレ目標を導入しデフレ脱却を目指すとしていますが、インフレファイターとしての本質は隠せず、景気が上向くことを喜んでいないように見えます。

金融緩和の効果は限定的との意見もありますが、たかが１％のインフレ目標を提示しただけで株価が上昇し円相場が円安に振れましたし、ノーベル経済学者であったM・フリードマンは、金融政策は最速で半年たって効果が表れ、数年後になることもあることを指摘しています。

インフレ目標の導入が本気ならば、日銀は中原氏の提言を少しでも受け入れるべきと思います。

北朝鮮による先の弾道ミサイルの発射実験の失敗を受けて、ミサイルの再発射と合わせて、核実験の実施が懸念されていますが、米NBCテレビは４月24日、複数の米国政府当局者が「（北朝鮮が）２週間以内に実験に踏み切る可能性は100％だ」と断言したと報じています（※１）。

同じく、ロシア極東沿海地方の治安当局者は25日、北朝鮮による地下核実験について「１週間以内に行われる可能性があるとみている。

そう判断する根拠がある」と述べたと伝えられています（※２）

北朝鮮は、過去２回、ミサイルの発射実験の直後に核実験を行っており、日米韓に対して、核ミサイルによる攻撃を想起させる瀬戸際外交を展開しています。

今回も、ミサイル発射の失敗で、金正恩氏の威信が大きく揺らいだため、名誉挽回に向け、核実験を急いでいると見られます。

先にもこのブログでも述べた通り、北朝鮮の後ろ盾である中国による、現実的な核実験の中止要求はあまり期待できません。

こうした中で日本は、北朝鮮に対し憲法９条の適用除外を検討すべきです。

そうすれば、核ミサイルの開発を急ぐ北朝鮮の脅威に対し、いざとなれば我が国も先制的な破壊工作が可能になり、強力な抑止力となります。

日本国民の生命・安全・財産を守るためには、日米同盟をさらに強化・深化させるとともに、中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制の強化が急務です。

私たち幸福実現党は、来る５月３日、日本とアジアの自由と人権を守る決意を新たにするために、「沖縄返還40周年記念『5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ』（※３）」に協賛参加します。

国を守る強い意志の表明とその実行が、日本を平和と繁栄に導きます。

※１：４月24付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120425/kor12042514300006-n1.htm

※２：４月25付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120425/kor12042520290008-n1.htm

※３：http://www.hr-party.jp/new/2012/22828.html