Archive for the ‘お知らせ’ Category

2018/06/13【苦しむ北国民を忘れてはならない】

 世界が注目する中で米朝首脳会談が行われました。

 会談後に、合意文書が交わされましたが、具体的な内容に乏しく、非核化などの行方は今後の交渉に委ねられることになりました。

 今回の会談は、トランプ大統領による金正恩委員長の人物評価の機会という意味合いもあったようですが、会談後、トランプ大統領は金委員長を賢い人物と評したと伝えられているものの、百戦錬磨の交渉人という側面を持つトランプ大統領による本当の評価はどうだったのでしょうか。

 記者団の前での両首脳の発言や合意文書には、友好的な言葉が並んだものの、「非核化が完了するまで経済制裁を続ける」とした言葉にトランプ大統領の本心が覗いているのではないでしょうか。

 いずれにせよ、非核化や朝鮮半島の恒久平和に向けて、米朝がはじめの一歩を踏み出したとの期待が世界中を駆け巡りましたが、今後の米朝交渉は予断を許さないタフなものになることは確実です。

 そして、忘れてならないのは抑圧された2千万人以上にものぼる北朝鮮国民の存在です。

 日本では、拉致問題、非核化、弾道ミサイルなどが注目されていますが、会談の場でにこやかに振る舞うふくよかな金委員長の後ろには、自由の無い中で貧困にあえぐ多くの北朝鮮国民がいることを忘れてはなりません。
 

 その北朝鮮国民を如何に救うかということを国際社会は真剣に考えなければなりません。

2018/06/13【交渉の行方に予断を持たない】

 世界が注目する中で米朝首脳会談が行われ、合意文書が交わされました。

 記者団の前での両首脳の発言や合意文書には友好的な言葉が並び、マスコミの多くも米朝融和を伝えています。

 日本のマスコミの中にも、「今回の米朝会談を見ると一年前までは米朝の軍事衝突が差し迫っていたことが信じられない」と伝えるところもあります。

 トランプ大統領の言動や米軍の配置を見れば、米国が軍事的な選択肢を排除していなかったことは事実であり、米朝衝突を覚悟しておくことは必要なことでした。

 しかし、左翼的なマスコミの多くは、軍事衝突はありえないと伝えていたのですから、今になって「軍事衝突が差し迫っていた」と伝えるのには奇異な感じがします。

 ただ、米朝の軍事衝突の可能性が無くなったと考えるのは早計ではないでしょうか。

 今回の会談後の記者会見でもトランプ大統領は、軍事衝突は避けたいと明言していますが、米国が北朝鮮を完全に信用している訳ではありません。

 それは、非核化が完了するまで経済制裁を続けるとした言葉にトランプ大統領の本心が現れているのではないでしょうか。
 

 今回の首脳会談は、平和的にせよ、非平和的にせよ、非核化や朝鮮半島の恒久平和に向けて、米朝がはじめの一歩を踏み出したにすぎません。

 その行方は、今後の米朝交渉に委ねられていますが、交渉は予断を許さないタフなものになることが確実です。

2018/06/12【原発必要性の説明はもっと国が前面に】

 原発再稼動の是非が争点の1つとして注目された新潟県知事選挙が行われ、与党が支援した候補者が、野党5党が推す候補者を僅差で破り当選しました。
 

 与野党が激突した今回の選挙戦では、当初は与党系候補者が再稼動を容認、野党系候補者は再稼動に反対という位置付けと見られていました。
 

 その後、与党系候補者が再稼動に慎重な姿勢を強め、両候補者で原発に対する姿勢に大きな違いが見られないようになりました。

 結局、与党側が争点ぼかしに成功した形で、原発に対する姿勢以外に柱となる政策の無い野党系候補者を破り当選しました。
 

 原発の再稼動をはっきりと容認する立場の候補者がいなかった点で、新潟県民の民意を正確に判断することはできませんが、選挙結果からは、再稼動に慎重な意見が多いことが読み取れます。

 中でも、原発が立地する地元柏崎市の投票結果は、前回の知事選では再稼動容認候補者の得票が上回っていたにもかかわらず、今回は、野党系候補者の得票が上回りました。

 この結果を受けて、地元柏崎市でも原発の再稼動に反対の民意が示されたとの意見があります。
 

 しかし、今回の野党系候補者は、地元柏崎市出身の元県議ということもあり、地元縁者の支援も多く必ずしも再稼動に反対の得票が集まったとは言えません。

 実際、同じ原発立地の地元である刈羽村の得票は与党系候補者が上回っていることからもそれが分かります。

 地元には、主に経済振興の観点から再稼動を求めることが根強くあるのです。
 

 そもそも、国のエネルギー安全保障に関わる問題は、地方自治体の一存で左右できる問題ではないのですから、首長選挙の争点とすること自体に違和感があります。

 特に、東京電力の原発の電力は首都圏に送電されるため、雇用の創出以外に地元が恩恵を感じにくいのも事実ですから、国は、原発再稼動の必要性の訴えを東電に任せにするのではなく、もっと積極的に地元に発信すべきと考えます。

2018/06/11【レスパイトケアの推進】

 現在の介護の流れは、社会保障費の増大を少しでも抑制するために、病院などの医療施設での介護から在宅での介護を勧めるようになっています。

 愛する肉親と自宅で過ごせることは家族にとってこの上ない喜びですが、同じ健康状態の要介護者であっても、物理的な体制などから、一概に在宅での介護を勧めることはできないのが実情です。

 中には、無理をしてでも自宅で介護をしている人がいる一方で、自宅での介護が十分できると思われるにもかかわらず厄介払いをするかのように施設に預ける人もいると聞きます。

 それぞれ個人の家庭の事情があるのでしょうから、どちらが良いとか悪いとは言えませんが、在宅介護を推奨するのであれば、在宅介護をしている人にインセンティブをもっと与えることを考えるべきではないでしょうか。

 福祉関連の「レスパイトケア」という用語があります。

 英語でレスパイト(respite)とは、小休止や息抜きという意味があり、レスパイトケアとは、介護をしている家族などが一時的に介護の負担から離れて心身のリフレッシュを図れるように支援することを言い、在宅介護を推進する上で注目されています。

 しかし、介護者のレスパイトのために、一時的に要介護者を預かる施設の数が十分でないことが問題となっています。

 特に、医療的なケアを必要とする要介護者を受け入れる施設の数は少なく、介護をする家族の要望に必ずしも応えることができないことが多いようです。
 

 レスパイト入院などを受け入れる体制を増やすことはもちろん、多世代同居や近居を税制面から優遇する同党の政策には、介護者の負担を軽減する上でも期待が持てます。

2018/06/10【セキュリティ対策への意識を高める】

 米軍が開発中の超音速対艦ミサイルなど潜水艦作戦に関する機密情報が中国に盗まれたとの報道がありました。

 開発に関わっている民間企業が狙われたとされ、盗まれた情報量は少なくなかったようです。

 

 米軍が海外で軍事展開する際の柱は空母機動部隊ですが、中国は長年、この空母を主体とした米国の水上艦艇を攻撃する兵器の開発に力を入れてきました。

 一方、米軍の対艦攻撃兵器は、「ハープーン」と呼ばれる亜音速の対艦ミサイルの系列が主役の座を担っている状況が長らく続き、新型兵器の開発に力を入れてきたとは言えませんでした。

 中国の対艦弾道ミサイルの存在が明らかになるなど、ここに来て、対艦攻撃兵器は中国が優位になりつつあるとの認識から、米軍も新型兵器の開発を急いでいた模様です。

 しかし、今回の情報流出により、米軍の優位性の確保に一段と懸念が増しました。

 現時点で情報流出の経緯は不明ですが、開発中の軍事機密データを保存したコンピュータを外部ネットワークと接続していたとすれば、基本的な情報管理の体制が問題となりますし、外部のネットワークと遮断されたコンピュータから情報を盗むことに成功したとすれば、中国のスパイはますます侮れないということになります。

 最近では、中国軍傘下のハッカー集団が北朝鮮のハッカー集団と協力しているとの報道もあります。

 朝鮮半島の融和ムードの一方で、水面間では熾烈なスパイ戦が繰り広げられています。

 
 日本も、今回の一件を対岸の火事とせずに情報管理を徹底するとともに、私たちも、クラウドを含めインターネットに接続された端末の情報を完全に守ることはできないとの認識を持たなければならないのではないでしょうか。

2018/06/09【対北は米大統領の〈本心〉を支持すべき】

 韓国の国防相がアジア安全保障会議で、小野寺防衛相に対し「北朝鮮を疑い続けては対話に支障が出る」とし、「大胆な決断を下した北朝鮮を理解してほしい」とも述べました(※)。

 同国防相はその後の記者会見で、なぜ北朝鮮を信頼できるのか尋ねられましたが、明確な根拠を示さなかったとのことです。
 

 つい一年前までは、幾度も日米韓を恫喝していた北朝鮮が、今年に入り急に融和路線に転じました。

 この心変わりの理由として考えられることが2つあります。
 

 1つは「〝何か切実な理由”があって融和路線を取らざるを得なくなった」、もう1つは「時間稼ぎのための偽りの融和路線」ということです。

 

 1つ目の「切実な理由」とは、世界各国による経済制裁が挙げられます。

 
 プーチン大統領にして「雑草を食べてでも核開発を続ける」と言わしめた北朝鮮ですから、数多くの制裁の抜け道も指摘されていました。

 
 確かに、経済制裁が効果をあげたことは事実でしょうが、この「経済制裁」だけが融和路線への転換理由になったとするには信じ難い面があります。
 

 よって、2つ目の「時間稼ぎ」が、北朝鮮の真の狙いと考えられます。

 幸福の科学の大川隆法総裁が指摘しているように、年齢が若い金正恩委員長が、年上のトランプ大統領の残り任期を睨んでいることは確実でしょうし、同じく年上の習近平主席に対してもいつまで権力の座に留まっていることは無いと踏んでいる節もあります。

 ですから、今の様な北朝鮮の変節は鵜呑みにはできません。

 トランプ大統領は、このような北朝鮮の事情を承知のはずですし、あらゆる手段を残しておくべきですので、中間選挙や次期大統領選を控えて短期的な成果を優先するのではないかというマスコミの憶測が、大統領の本心とは考えられません。

 ならば、今回の日米会談でトランプ大統領の本心を支持し、後押しするのが日本の首相の役割だったと考えます。

※:6月2日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/180602/wor1806020031-n1.html

2018/06/08【台湾の防衛力は民主主義と自由の後ろ盾】

 台湾は、大陸側の中国軍の侵攻を受けた際に、奪われた空軍基地を奪還する訓練の様子を公開しました。

 台湾軍は、小さな島国でありながら、強大な中国軍に抗し得る戦力を備えているとされます。
 

 
 しかし、台湾軍の兵器の更改が遅々として進まない一方で、中国の軍備は急速な勢いで進んでおり、台湾海峡の軍事バランスは、大陸側に傾きつつあるとの見方が一般的です。

 これは、中国が力ずくで台湾を奪うことが可能になりつつあるということを意味しています。
 

 
 また、中国は経済的にも台湾への影響力を強めており、台湾内部にも親大陸の勢力が少なくないことから、中国は軍事力を使わずとも台湾を飲込むこともできるとの指摘があります。
 

 軍事的にしろ、非軍事的にしろ、台湾が中国の影響下に入れば、台湾の民主主義にとって悲劇であるとともに、日本にとっても大きな脅威となります。
 

 
 台湾と国境を接する日本の南西諸島周辺では、現在、自衛隊と台湾軍との間で情報交換が行われているとされ、関係は良好といえます。
 

 これが、中国の意を汲んだ台湾が出現することになれば、沖縄の眼前で新たに30万人近い規模の軍隊と対峙することになるのです。

 そうなれば、日本の防衛戦略は根本からの変更を余儀なくされます。
 

 
 ですから、そうならないために現在の民主的な台湾を支援することが如何に大切であるかということが分かります。

 同時に、沖縄の米軍が、台湾防衛にとっても死活的に重要な役割を担っていることも分かります。
 

 今回の台湾の軍事演習に招かられたある国の首脳が「軍の戦力は民主主義と自由の後ろ盾だ」と述べたとされます(※)。

 まさにその通りであり、日本も米国と共に台湾の防衛力整備にどう協力できるのかを考えるべき時にきているのではないでしょうか。

 ※:6月7日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180607/wor1806070027-n1.html

2018/06/07【日本こそ欧米とロシアの仲裁役を】

 イタリアのコンテ首相が、EUに対しロシアへの制裁の見直しを求めていく方針を明らかにしました。

 コンテ首相が率いるイタリアの新政権は、ポピュリズム政権としてEUから警戒されていますが、見方を変えれば、ロシアとの関係改善を目指す同首相の方針は一つの見識と考えることができます。

 欧米が主導した対ロ制裁は、もともとはウクライナ問題が発端でした。

 日本も、中国による東シナ海や南シナ海での力による現状変更を念頭に、ロシアによるクリミア半島の併合は看過できないという立場から制裁に加わった経緯があります。

 
 しかし、中国による東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みと、ロシアによるクリミア半島の併合は事情が異なっています。

 中国が主張する尖閣諸島や南沙諸島の領有権には汲むべき根拠がありませんが、クリミア半島はソ連時代に行政区がウクライナに移された経緯があり、住民もロシア系が多くを占めています。

 もしも、行政区がそのままであったならば、現在もロシア領であったとしても不思議ではない土地です。
 

 
 よって、本来であれば、日本は、欧米の対ロ制裁に加わるのではなく、欧米とロシアとの間に立って、関係改善を図るべきだったのではないでしょか。

 日本の対ロ制裁は、ロシアにとって実害が少ないとも言われていますが、それは問題ではありません。

 日本が対ロ制裁に加わっていなかったなら、今頃、北方領土うち歯舞群島、色丹島は日本に復帰していたと言われているのです。
 

 
 ロシアは、日本の隣国であるとともに、対中国を考える上で極めて重要なパートナーです。

 日本にとって、親日的なプーチン大統領の治世は千載一遇の好機であるにもかかわらず、コンテ首相の登場で、日本が果たすべき役割を、イタリアに取って代わられるかもしれません。

 日本も、対ロ制裁の見直しを行うべきではないでしょうか。

2018/06/06【モノづくり精神の原点を考える~SUBARUの再起に期待~】

 日本の自動車メーカー「SUBARU」が、製品データの不正が新たに見つかったとして経営幹部が辞任する意向を示しました。
 

 SUBARUは現在ではトヨタの資本参加を受けていますが、かつては、規模は大きくないものの他の自動車メーカーとは一線を画す自動車を造るメーカーとして知られていました。

 具体的には、水平対向エンジンに代表されるようにメカニズム的にいくつかの特徴がありますが、派手さは無いけれど見えないところにも手を抜かないまじめな車づくりのスピリットが人気でした。

 
 今回、燃費や排ガスのデータで多数の不正が新たに見つり、その信頼が揺らいでいます。
 

 
 自動車造りは、エンジンだけに留まらず、シャシーやトランスミッション、衝突安全装置、最近では通信機能など、様々な技術要素で成り立っており、小規模なメーカーが1社でその全ての開発と更新に携ることは困難です。

 ですから、競争力を維持するために、特定の技術分野に経営資本を集中せざるを得なくなり、他の技術分野での遅れを補うために、データの改ざんに手を染めたという事情があるのかもしれません。

 SUBARUの製品を見れば、実際には不真面目なメーカーではないことは分かります。

 ですから、「スバリスト」などと呼ばれる多くのSUBARUファンは、ウィークポイントがあっても、それを補って余りあるストロングポイントがあると認識しているからこそ、SUBARU製品を購入するのではないでしょうか。

 
 日本のモノづくりの神髄の1つとも言える「まじめさ」や「正直さ」を蔑ろするべきではないと考えます。

 これは、SUBARUだけに留まらず、激しい国際競争にさらされる全ての会社に言えることですが、日本の伝統のモノづくりの精神をもう一度見直す時に来ているのではないでしょうか。

 最近ではともすると軽んじられる傾向にある「まじめさ」や「正直さ」は、美徳であることに変わりないのです。

 SUBARUには、是非、信頼を回復して、誇りある中島飛行機の直系として再起を果たしてほしいと思います。

2018/06/05【日本からも中国の民主化を促す】

 民主化を求める学生らが政府に虐殺されたとされる天安門事件から29年となります。

 共産党の一党独裁である中国政府は、天安門事件の報道に神経を尖らせており、中国国内では事件に関するネット上の検索が厳しく制限されるなど、事実上、事件が無かったことにしようとしています。

 その中国政府が、対外的に発表している天安門事件の死者数は319人となっています。

 この事件で、中国軍に掃討される人々の様子が世界中に拡散しているだけに、さすがに対外的に事件が無かったとすることはできずに発表した数字ということになります。

 しかし、事件を無かったことにしたい中国政府が発表している数字だけに、犠牲者数が矮小化されていることに疑いの余地はありません。

 こうした中国政府の姿勢を追認するかのように、NHKは数年前まで、天安門事件で虐殺は無かったとする内容を報道番組で放送していました。

 19時のニュースの直後に放送される番組だったために、NHKの報道局としての基本的な見解と判断できます。

 NHK内に中国共産党の主張にシンパシーを感じる人がいるのかどうかは別として、中国政府の主張に沿って報道したほうが中国国内での取材活動が円滑になり、結果的に視聴者の利益になるとの判断があったのかもしれません。

 しかし、報道の自由を否定する中国政府を擁護するかのような姿勢は、報道機関としての自らの存在意義を否定することにも繋がりかねません。

 
 こうしたNHKの姿勢が変わったように思われるのが、2014年に就任した前NHK会長の代からではないでしょうか。

 今では、NHKが天安門事件を報道する際、中国政府の発表した犠牲者数と共に、実際は更に多いとの指摘があると伝えるようになりました。

 こうした報道は以前に比べれば評価できるものですが、今後もNHKは中国政府に臆することなくもっと中国の民主化を促す報道をすべきではないでしょうか。

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