Archive for the ‘お知らせ’ Category

2019/11/11【深夜電力の不合理とは】

 電気自動車(EV)が日本でも普及しつつあります。

 購入の際、充電時の電気料金を抑えるために、「深夜電力」の契約を提案されると聞きます。
 

 深夜電力とは、一般に需要の少ない夜間の料金を割安に設定する代わりに、日中の料金を割高に設定した電力契約のことです。

 日中にEVを走らせ、夜間は充電するという多くの利用者にとって、うってつけの電力契約といえます。
 

 実は、もともとこの深夜電力は、原発の稼働を前提として設定されたものなのです。

 国内の電力需要は、日中は多く、夜間は少なくなります。

 しかし、原発は一日の需要に合わせて、きめ細かく出力の増減ができないため、夜間の余った電力を有効に活用するために作られたものです。
 

 
 現在、日本のエネルギーバランスは、原発は1割に満たず、約8割を火力発電が担っています。

 火力発電は原発に比べて出力の調整が容易であるにもかかわらず、家庭用蓄電池の普及と相まって、夜間の需要がどんどん増えれば、余剰電力の有効活用という説得力がますます薄れてしまいます。
 

 ここにも原発が再稼働できないことの不合理が表れているのではないでしょうか。

2019/11/08【台湾に学ぶ有事の備え】

 台湾が李登輝政権時代に中距離弾道ミサイルを開発していたことを裏付ける資料が見つかったとのことです(※)。

 報道からは、本当に弾道ミサイルなのか、それとも既に台湾軍が配備している巡航ミサイルの一種なのか定かではありませんが、台湾海峡の軍事バランスを考えれば、台湾による弾道ミサイルの開発は当然とも言えます。

 中国軍の弾道ミサイルをはじめとした近隣諸国を攻撃できる兵器は、質量ともに年々増加しているとされ、その脅威にさらされているという点では、日本は台湾と同じです。
 

 防衛省は、地上攻撃にも転用できる航空機搭載型の対艦ミサイルの導入を進めているものの、射程距離の点では、敵地の内陸奥深くの目標を攻撃するのは難しいと考えられています。
 

 従って、我が国も抑止力を向上させるために、敵地攻撃のための中長距離の弾道ミサイルや巡航ミサイルの配備の検討を急ぐべきではないでしょうか。

 ※:11月6日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/191106/wor1911060029-n1.html

2019/11/06【トランプ大統領の主張に正当性はある】

 トランプ大統領は、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告し、批判にさらされています。
 

 確かに、二酸化炭素には温室効果があるということは事実ですし、近年の地球の平均気温や二酸化炭素濃度が上昇しているというデータはあります。

 しかし、二酸化炭素濃度の上昇は、人間の活動に伴うものだけなのか、それとも気温の上昇に伴って海洋などからの放出量が増えたのか、完全には解明されていないのも事実です。
 

 仮に、地球環境のダイナミックな営みの中で温暖化が進んでいるとすれば、パリ協定の内容だけでは対応できませんし、地球環境の周期からすれば、温暖化ではなくむしろ寒冷化が始まろうとしているという専門家もいます。

 もしも、地球温暖化というそもそもの前提が違っているのならば、トランプ大統領の言う通り、パリ協定は「金がかかり、一方的で、恐ろしい」ものに他なりません。

2019/11/04【映画「世界から希望が消えたなら。」がお勧めです】

 先日、「不整脈」と診断された知人がいます。

 医師には、命に関わるような病状ではないと診断されたものの、加齢に伴うものなので上手に病気と付き合っていくしかないと言われたそうです。

 まだ50代であり、仕事はもちろん自治会活動などにも精力的に参加していただけに、「今まで通りに動けない」とたいへん落ち込んでいました。

 ところが先日、その方とお話したところ、「世界から希望が消えたなら。」(※)という映画を観て、「もう一度奮起する力が湧いてきた」と言っておられていました。

 この映画は、仕事の第一線で活躍する主人公が、ある日突然、死の宣告を受けながらも、それを克服していく日々を描いたものですが、「自分と主人公が重なって希望が湧いてきた」とのことでした。

 仕事や家庭生活で順風満帆な日々を送っている中で、突然、挫折に見舞われることがあります。

 この映画は、そうした挫折を乗り越えるためのヒントや希望を与えてくれる映画です。
 

 機会があればぜひご覧頂きたいお勧めの映画です。

 ※:https://sekai-kibou.jp/

2019/11/02【英国のEU離脱への期待】

 英国のEUからの離脱協議が難航しています。

 日本では、「なぜEUから離脱したいのかよくわからない」といった声も多いようです。
 

 実は、EUから離脱したほうが、経済政策の自由度が上がり、経済発展する可能性が高いのです。

 英国にとっては、対EU貿易額では、輸入が輸出を上回っているので、現在は貿易赤字なのです。
 

 そもそも、国の規模や文化も違う国同士が、単一の政策で経済を運営することには無理があります。
 

 英国に進出した外国企業にとっては、離脱により一時的に混乱が生じる懸念はありますが、英国が二国間FTAや旧英連邦経済圏の復活に舵を切れば、英国経済は一層発展する可能性があるのです。
 

 しかも、インドを含む英連邦の経済圏が復活すれば、中国による一帯一路構想に対抗する一大経済圏になるかもしれません。
 

 まだまだ難航は予想されますが、ジョンソン首相の手腕に期待したいと思います。

2019/10/31【発言批判よりも政策の中身の議論を】

 「身の丈」や「雨男」など、閣僚の発言が問題となっています。

 公職に就く者は発言に慎重であるべきことはもちろんです。
 

 しかし、発言した閣僚が、普段から教育格差の固定化を容認したり、苦しむ被災者を揶揄する意図で発言したり、といった訳ではないことは明らかなのですから、辞任まで求めるのは如何なものでしょうか。

 それよりも、発言した閣僚の反省を促したうえで、政策の中身の議論を深めたほうがよほど建設的に思えます。

 言葉尻を捉えて批判を繰り返す今の野党のやり方は、敵失に乗じて与党を批判しているように見えてなりません。

2019/10/29【人治を超える神の正義の大切さ】

 ペンス米副大統領は、過日、中国について演説を行いました。

 演説は中国にとって厳しいものだったので、中国は猛反発していますが、その内容は他の国の政府が言いたくても言えない極めてまっとうなものでした。

 まさに米国の正義を体現しているかのようでした。
 

 ペンス副大統領は、就任時に自らについて、「キリスト教徒であり、保守であり、共和党員だ」という旨を語っていました。

 これについて、一部マスコミは、キリスト教徒を強調したのは支持層であるキリスト教保守派を意識したからと分析しています。

 しかし、信仰を持っている人間にとって、自らを語るにあたって信徒であることを一番初めに持ってくるのは、自然かつ当然なこととも言えます。

 その信仰を表明することが打算であるかのように伝えるマスコミには、とても残念に思います。
 

 英国の哲学者ジョン・ロックは、神のことを常に念頭に置いて国を統治することの大切さを説きました。

 ペンス副大統領には信仰があるからこそ、唯物論国家・中国に対し間違っていることは間違っていると、正々堂々と言えるのではないでしょうか。

2019/10/28【海外にまで及ぶ中国の検閲】

 企業が様々な社会問題に対して意見を表明することはよくあることです。

 地球温暖化、難民・移民問題などがその典型です。

 これらの問題には賛否両論があるにもかかわらず、主にリベラルな立場から意見を表明しているように思います。
 

 一方、香港市民のデモや、ウイグルでの弾圧、それに台湾問題について、意見表明をしている企業はほとんどありません。

 これらの問題で、「自由・民主・信仰」という価値観を制限しているのは中国政府のほうですから、日本にとって、どちらに寄って立つべきかは明白です。

 しかし、国際的な企業のほとんどは、中国市場から締め出されることを恐れ、中国政府を刺激するようなことを言えないでいます。

 それは、経済力を後ろ盾とした中国政府の‟検閲”が、中国国内だけではなく、世界にまで及んでいるということを意味します。

 香港デモは対岸の火事ではないということです。
 

 私たちは、声を上げ、こうした検閲を受け入れるべきではありません。

 

2019/10/25【宗教的存在としての皇室の大切さ】

 天皇陛下の即位の礼がつつがなく執り行われました。

 心よりお祝い申し上げるとともに、日本人として長きに渡る皇室の伝統を誇りに感じます。
 

 今回の即位の礼は、国事行為として行う儀式と、そうではない儀式があります。

 これについて、ある報道機関が「政教分離の規定があるから」とし、「特定の宗教への信仰を助長しないため、宗教性の高い儀式に国は関わらない」とその理由を説明していました。
 

 しかし、憲法の政教分離の規定は、戦前戦中の反省から、国が宗教に介入すること、あるいは関与することを排除するのが主旨です。

 これは内閣法制局も認めている見解であり、信仰の助長云々とは少し主旨が異なります。
 

 そもそも、天皇は極めて宗教的な存在ですから、天皇が関わる全ての儀式から宗教性を取り除いてしまうと、天皇の存在自体が揺らいでしまうことにもなりかねません。

 皇室は、長い歴史を持つ日本の国柄そのものに他ならないわけですから、宗教的・文化的存在としての皇室を尊重すべきと思います。

 【参考】:10月22日付幸福実現党プレスリリース「即位礼正殿の儀にあたって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2019/10195/

2019/10/23【もっと中国のマスコミへの警戒を】

 中国では、記者や編集者を対象にした政治思想についての試験が始まっています(※)。

 党中央宣伝部は、この試験を受けなければ記者証を発行しないと言明しています。

 習平主席や中国共産党への忠誠心を試すことがその目的とされ、試験に使用する「学習強国」というアプリにはスマートフォン内のデータを窃取する機能があることが、米独機関の調査で判明したとのことです。
 
 
 こうしたことから中国の報道機関の役割は、民主主義国家とは全く異なり、習近平主席や中国共産党の宣伝工作・思想統制であることがわかります。
 

 本来、民主主義国家の報道機関の役割は、自由・民主・信仰を守るために正しい事実を広く伝えることにあるはずです。

 
 しかし、日本の一部の報道機関は、中国の報道機関と交流があるにもかかわらず、報道機関としてのありかたについて強い懸念を伝えることはしません。

 そうした報道機関は、中国の報道機関との間でお互いを表敬訪問している場合ではないと思います。

 本来であれば、中国の報道機関に対しても毅然とした態度を示し、中国の民主化を後押ししなければならないのではないでしょうか。

 ※:10月21日付産経新聞 https://www.sankei.com/entertainments/news/191021/ent1910210007-n1.html

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