Archive for the ‘お知らせ’ Category

2019/02/05【与野党間の批判、その根拠が揺らいでいる】

 麻生副総理は、少子高齢化問題について、「子供を産まなかったほうが問題だ」などと発言し野党から批判されています。
 

 発言が、子供を産みたくても産めなかった人などを含めて産まないことが問題であるとの主旨であれば、批判されて当然ですが、発言の前後の文脈を見れば、「少子高齢化は高齢化ではなく少子化のほうが問題である」との主旨であることは明らかのようです。

 野党側に都合よく利用されてしまうような発言をした麻生氏の脇が甘かったと言われればそれまでですが、閣僚の言葉の揚げ足を取って批判を繰り返す野党側の姿勢にも疑問を感じます。

 同じ日、森友問題で、野党が工事業者から聴取した内容についての野党側の発言が、「(工事業者の)発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」として工事業者から反論されています(※)。

 この反論が事実であれば、麻生氏への批判と問題の本質は同じです。

 厚労省の統計不正問題などで政府の発表に対する不信がある一方で、野党側からの政権批判についても、その根拠が正しいのだとうかと疑問を抱かざるを得ません。

 与野党を問わず既成政党によるこうした問題の積み重ねが政治不信へと繋がっているのではないでしょうか。

 ※:2月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011803351000.html

2019/02/04【調査結果による世論誘導を念頭に】

 厚生労働省の統計不正問題で、野党側が実質賃金の伸び率を独自に試算したところ、昨年はほとんどの月でマイナスだったとのことです。
 

 政府は、実質賃金の増加をアベノミクスの成果の一つとして挙げていたので、試算が事実なら、アベノミクスが限界に来ていることは否めないことになります。
 

 ただ、実質賃金の算出には、統計対象となる事業所の抽出法など、幾通りもの計算方法があり、どの方法が実態をより正確に反映することができるのか分かり辛い面があります。
 

 ですから、賃金の伸びを大きく見せたい政権側と、できるだけ小さく見せたい野党側とでは、どちらの計算方法を採用するかによって、統計結果を如何様にでも操作できるということが伺えます。
 

 そして似たようなことが他にもあります。

 それはマスコミ各社が行う世論調査です。

 理論的には、同じ調査項目であれば、同じ調査結果が出るはずです。
 

 しかし、例えば政党の支持率では、保守系のマスコミが行う調査結果は、革新系のマスコミが行う調査結果より、保守系の政党が高く出る傾向がありまし、革新系の政党では逆の傾向があります。

 これは、選挙前に行われる獲得議席数の予測でも同様です。
 

 つまり、調査結果には、大まかな傾向は各社とも似ているかもしませんが、調査の実施主体の思惑がある程度反映されるということを示しています。
 

 こうしたことから、統計調査というものは、独裁国家によるものほど露骨ではないにしろ、ある程度、世論を誘導できる要素を含んでいるということを念頭に置いて接する必要があるということが分かります。

2019/02/03【INFに代わる枠組みは日本にとっても重要】

 トランプ大統領は、中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱することを正式に表明しました。
 

 INFは、米ソ両国が地上配備型の中距離核ミサイルを全廃することを定めたもので、1970年代から80年代にかけて主にヨーロッパでの核戦争の危機の高まりを受けて結ばれたものです。
 
 
 INFからの離脱表明を受けて、ヨーロッパ諸国からは、核戦争の脅威が再びもたらされるとして、トランプ大統領に対する批判が強まっています。
 

 しかし、INFはあくまで地上配備型の中距離核ミサイルを対象としたものであって、米露両国は既に中距離核戦力相当する航空機や艦艇から発射する巡航ミサイルを多数配備しています。
 

 従って、INFが破棄されたからといって、ヨーロッパの安全保障環境が劇的に変化する訳ではありません。
 

 それよりも現実的な懸念は、INFに縛られない中国の軍拡です。

 トランプ大統領がINFからの離脱を決定した要因はここにあると見られています。

 また、中国の中距離核戦力への懸念は、実はロシアも共有しているのです。

 そして、中国が日本に向けている核ミサイルは、まさにこの中距離核戦力なのです。

 トランプ大統領もプーチン大統領も、中国を含めた新たな規制の枠組みの必要性を認めています。

 日本も、“全ての”中距離核戦力を対象とした規制の枠組み構築に向けて、米露の連携を後押し、中国がその枠組みに加わるよう米露とともに包囲網を形成していくべきと考えます。
 

 もしも、中国がそうした枠組みに加わらないのならば、日本も力の均衡の観点から、中距離核戦力に相当する巡航ミサイルを導入することも考える必要があるのではないでしょうか。

2019/02/02【軽減税率対応の費用負担が重いワケ】

 消費増税と共に導入予定の軽減税率に対応するため、食品などを販売する事業者はレジの入れ替えや受発注システムの改修を急いでいます。

 
 しかし、中小の事業者の中には、費用の問題から簡単に入れ替えや改修ができないとの悩みを抱えているところもあると聞きます。

 

 これに対し政府は、「軽減税率対策補助金があるから、それを活用すればいい」と言います。

 確かに、レジの新規導入や改修に対して、1台当たり20万円の補助を上限とする軽減税率対策補助金A型という制度がありますし、電子的な受発注システムの改修などに対しては1千万円の補助を上限とする同じくB型という制度があります。

 
 これらの補助金は、軽減税率への対応を迫られている事業者にとってはありがたい制度に見えます。

 しかし、これらの補助制度には全て補助率が設定されており、全額補助されるわけではないのです。

 例えば、A型の場合の補助率は、導入費用が3万円未満の機器は4分の3、同じく3万円以上が3分の2ですし、B型の場合も3分の2です。

 従って、軽減税率に対応するために新たに機器を導入したり改修したりして、費用が発生した場合、事業者には必ず出費が生じるということになります。

 しかも、この費用負担は、投資として、将来、富を生む訳でもないのです。

 

 過日の厚生労働省による統計不正で明らかになりましたが、日本の実質賃金はほとんど上がっていません。

 そうした中で、消費税増税が実施されれば、たとえ軽減税率が適用されたとしても、可処分所得が増えない中では、消費が落ち込むことは目に見えています。

 それに加えて、事業者には消費税導入に伴う費用負担が発生する訳ですから、まさに踏んだり蹴ったりです。

 今からでも遅くはありません。

 中小の事業者いじめでもある消費増税は、撤回すべきではないでしょうか。

2019/02/01【在韓米軍撤退はあり得るのか】

 米国議会の与野党の議員が、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出したとのことです(※)。

 成立の目途は立っていませんが、米朝協議でトランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉材料にしないよう牽制するねらいがあるとされます。
 

 在韓米軍は、対北朝鮮だけでなく、対中国を考えれば、日本にとっても重要な存在です。

 ただ、北朝鮮の非核化や民主化といった目的を達成する上では、米朝間で様々な駆け引きが予想されるので、議会が事前に大統領の手足を縛っておきたいということでしょうか。
 

 とはいえ、トランプ大統領が本当に在韓米軍の撤退を交渉カードとして利用するのかは別として、拙速とも言える南北統一を目指す韓国の文在寅大統領が、南北統一の条件として米国に在韓米軍の撤退を迫る方が現実的にあり得ることではないでしょうか。

 文大統領は、北朝鮮の非核化よりも統一を優先している節さえあります。

 昨今の韓国政府の日本に対する態度を見れば、朝鮮半島に反日親中国家が誕生する恐れもあります。
 

 そうなれば、日本は米国製の兵器で武装した核保有国と対峙しなければならなくなります。

 最悪の場合、米国は、朝鮮半島からの撤退だけでなく、韓国に対する武器供与を見直さなければならなくなりますし、中国は労せずして米国の最新兵器を手中に収めることになります。

 ですから、日本にとっては、日米同盟がますます重要になりますし、日露平和条約の意味も大変大きいことが分かります。

 同時に、自主防衛力の強化が如何に重要かということも分かるのではないでしょうか。

 ※:1月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797551000.html

2019/01/31【自由貿易を守らないのは中国】

 中国の在日本大使が、米中貿易摩擦を念頭に「自由貿易の規則を守りながら話し合いで問題を解決し、世界が共に繁栄できる努力を日本もして欲しい」と、日本に対しても協力を求めました(※)。

 強気な中国が日本に協力を求めるということは、トランプ大統領の攻勢に如何に苦慮しているかということが伺えます。

 
 しかしこれまでに、政治や外交の問題で貿易を利用してきたのは中国です。

 記憶に新しいところでは、日本政府が尖閣諸島を国有化した際、中国は日本からの輸入品の通関手続きを意図的に遅らせて圧力を掛けたことがありました。

 また、尖閣諸島国有化前に起きた中国漁船衝突事件では、中国は報復として日本に対するレアアースの輸出を事実上禁止しました。

 その他、中国政府が外国と対立する度に、中国に進出しているその国の企業を対象に、独禁法違反などとして摘発し圧力を掛けてきました。

 

 このように、表向きには「自由貿易」という形を取りながら、それを政治・外交的に利用してきたのは中国です。

 ですから、本当に自由貿易を守るのであれば、日本は米中貿易戦争で、中国に利するような行いをするべきではないと考えます。

 折角トランプ大統領が中国に対して、今までのように横暴なやり方は通用しないという態度を示しているのですから、日本はあくまでも米国の側に立って、中国に同様の姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。

1月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796641000.html

2019/01/30【原発はオワコンではない】

原発に反対する野党の政治家が、「原発はオワコンだ」などと討論番組で発言するのを見聞きします。

もともと「オワコン」とは、「終わったコンテンツ」という意味です。

コンテンツとはインターネットや他のメディアで提供される動画や音楽など情報の中身のことを指し、オワコンとは流行が過ぎ去ったり役目を終えたりしたコンテンツということになります。

転じて、先の政治家は、インターネット上のコンテンツに限らず時代遅れのものを指す言葉として「オワコン」という言葉を使ったのかもしれません。

だとすれば、流行りのスラングを使って反原発を象徴的に表現したかったのでしょうが、政治家の発する言葉としては軽薄な印象が拭えません。

なぜならば、現実に避難生活を続けている人がいる訳ですし、世界的に原発の利用が禁止されている訳ではないからです。

事実、原発には維持するべき理由があります。

福島第一原発の事故以降も、原発は資源の無い日本にとって、安全保障上、重要な安定電源である事実に変わりはありません。

また、福島第一原発の事故以降、世界で原発の建設が縮小傾向にあることは事実ですが、それでもなお、原発の持つメリットを評価し一定の需要があることも事実です。

そうした需要に対して、福島第一原発の事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発を提供する責務があるのではないでしょうか。

更に、伊方原発の再稼動では、阿蘇山の破滅的噴火が議論になりましたが、破滅的噴火が万一起こったとすれば、原発に噴火の影響が直接及ぶことよりも、噴火によってもたらされる寒冷化で太陽光発電の効率が低下する方がよほど現実的ではないでしょうか。

ですから、原発はまだまだオワコンではありません。

日本には、長きに渡って培ってきた高い原子力技術があります。

技術者の流出が伝えられる中、日本でも技術者が活躍する場を閉ざしてはならないと考えます。

2019/01/29【難航する北方領土交渉を打開するために】

 安倍首相は施政方針演説で、ロシアとの平和条約の締結に改めて意欲を示しました。

 日本政府は、北方4島の領土問題を解決してから平和条約を結ぶスタンスですが、領土交渉は難航しています。

 安倍首相の周辺では色丹・歯舞の2島返還で決着を図る案が取り沙汰されていますが、北方4島はソ連が不当に占拠したのだから、あくまでも4島の返還を求めるべきとの世論が根強いのが現状です。

 
 一方、北方4島には戦後約70年間のロシア人住民の生活があることも事実であり、ロシア側でもここに来て領土問題で譲るべきではないとの世論が強くなっています。

 従って、日露両国とも落としどころを見出せない状況が続いています。

 しかし、一党独裁の全体主義国家である中国の覇権拡大に対抗するためには、ロシアを日本の側に引き入れることが極めて重要です。

 ですから、何としても平和条約を結び、ロシアと共同して中国包囲網を形成しなければなりません。

 そこで、北方領土をロシアの立場で考えてみるとどうでしょうか。

 第二次世界大戦ではソ連が世界で最も多い2千万人以上もの犠牲者を出しています。

 
 ロシアにしてみれば、そうした多大な犠牲を払って得たものの一つが北方領土であるとの認識です。

 しかも、本当は北海道も手に入れたい思惑があったものの、予想外に早く終戦を迎えたことから、手に入るはずだった北海道を得られなかったという悔しさもあります。

 実際、北海道をソ連の占領から守ったのは、一人の日本軍人の英断であり、奇跡的に占領を免れたとする報道があります(※)。

 
 もしも、北海道や本州が分割占領され、現在の朝鮮半島のような状況になっていたらと考えると日本人としてはぞっとします。

 ある意味で北方4島や旧日本領樺太が犠牲になることで、北海道が守られた側面があることが分かります。

 一般に外交交渉は、お互いがどこまで譲歩できるかについての勝負とも言えます。

 寸土を失えば全土を失うという考えはもちろん大切ですが、交渉のテーブルについた以上、どこまでなら譲ったとしても勝利もしくは引き分けといえるのか、大局に立って判断することも日本として大切ではないでしょうか。

※:1月27日付読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003.html?page_no=1

【参考】:大川隆法著『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』幸福の科学出版  
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

2019/01/28【コツコツ働くことの大切さを再認識】

 厚生労働省の勤労統計の不正問題で、政府は2019年度予算案を閣議決定し直すという異例の対応を取りました。

 私たち一般国民の感覚からすれば、閣議決定し直すとしても総額は同じにして予算を組み替えるというのが筋のように思いますが、政府は6億5千万円上積みし、その上積み分をあっさりと赤字国債の発行で賄うことを決めてしまいました。
 

 安倍政権では、2019年度の国債発行額を2018年度に比べて1兆円程度抑制する予定ですが、そうした努力に水を差すことになってしまいました。

 また、公債残高が約9百兆円にものぼることを踏まえれば、例え国債発行額を1兆円削減したところで、新たに30兆円を超える国債を発行しなければならない財政状況では焼け石に水です。
 

 幸福の科学の大川隆法総裁は直近の法話で、「基本的にはやはり、二宮尊徳精神しかないのです。王道はないのです。コツコツと働いていくことが大事だし、もし会社や役所、政府、地方公共団体が赤字であるならば、赤字の時にすべきことははっきりしているのです。勤勉に働いていただくことしかないのです(※)」と述べています。
 

 
 借金があれば、コツコツ働いて返済するのが当たり前です。

 
 これは民間企業だけでなく国に対しても言えることです。

 ですから、政府は、役所の労働生産性を更に上げる努力が必要ですし、国民に対しても地道に働くことの大切さをもっと説くべきだと考えます。

 折しも“勤労統計”が問題となっていますが、このままでは、日本人の勤労の美徳が失われて国力がどんどん衰退することにもなりかねません。

 ※:1月26日付The Liberty Web  https://the-liberty.com/article.php?item_id=15359

2019/01/27【大切なのは祝福の心と利他の心】

 中国共産主義青年団の宣伝部門が党のマルクス理論研究所と共同で、カール・マルクスを題材にアニメを制作したとのことです(※)。
 

 アニメでマルクスを美化して描くことで、若者を対象に中国共産党のイデオロギーの浸透を図る狙いがあるものと思われます。
 

 そのアニメの内容はさて置き、現実の中国経済はとうの昔に共産主義を捨てて、マルクスが否定した資本主義を取り入れています。

 ですから、いくら共産主義を称えたところで、中国共産党は自己矛盾に陥っていると言えます。

 

 マルクスの思想は、理想のように思われた時代もありましたが、ソ連の崩壊により間違いであったことが証明されました。

 マルクス思想は、出自において万人を貧しさから救いたいという思いがあったのかもしれませんが、最終的にもたらされる世界は、「貧しさの平等」だったのです。

 また、マルクスの思想は嫉妬心の正当化とも言われます。

 チャンスは平等に、結果は公平に評価されるのが理想ですが、自分が努力したにもかかわらず思い通りの結果が得られないからと言って、その責任を自分以外の何かに求めるような思想では、成功や発展などあり得ません。

 資本家は、必ずしも善人ばかりとは言えないので、嫉妬する気持ちも分からないではなりませんが、本当に豊かになりたいのであれば、必要なのはむしろ「成功者を祝福する心」なのです。
 

 一方で、成功者にも必要な心掛けがあります。

 それは、ノーブレス・オブリージ(高貴なる義務)の精神です。

 成功しても、謙虚な心を持ちつつ他人を思いやる「利他の心」を忘れないことが大切です。

 成功と同時に「徳力」も磨いていくようでなければ、いずれ批判の対象となって思わぬところで足元をすくわれかねません。

 ※:1月26日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/showbiz/35131845.html

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