Archive for the ‘お知らせ’ Category

４月24日に、大阪市の橋下市長らが首相官邸を訪れ、藤村官房長官に「原発再稼働に関する８提案」を提出しました。

この提案は、当初「８条件」としていたものを、批判を受けたため、柔らかな「提案」という表現に変えたとのことです。

しかし、橋下市長は「電力の安定供給」という「電気の質」は、企業にとって生命線であることを理解していないようです。

橋下市長は「原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。

ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる（※１）」としていますが、これは机上の空論に過ぎません。

現実には、リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難な上、事業所の多くは電気料金の安さより供給信頼度の高さを重視しているのです（※２）。

電力を大量に必要とする製造業は、夏の電力不足で工場の操業がおぼつかなくなる企業も出てくるでしょうし、万一、供給予備率が低下すれば、最悪の場合、大規模停電が発生し、企業にとって莫大な損失が生じます。

また、『原発「危険神話」の崩壊』（池田信夫著）によると、電力会社がLNGを大量に購入したことが原因で、原発を止めつつある日本は資源国から足下を見られており、米国の６倍もの価格でLNGを購入させられているといいます。

2011年の日本の燃料輸入額は21兆8000億円で、前年と比べて４兆4000億円も増え、GDPの約１割が燃料輸入に消えたことになります（みずほ総研調べ）。

このように、経済的な面からも電力の安定供給を確保する上で、原発の再稼働はたいへん重要です。

原発事故、再稼働に関する民主党政権の対応のまずさを批判することと、原発の安全性の確保の問題、さらには日本のエネルギー政策の方向性などは、別個に議論すべきものではないでしょうか。

橋下市長は、見るべき政策もありますが、国家解体を目指している左翼勢力による脱原発論に踊らされているのではないかと危惧しています。

※１：４月１日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/120401/trd12040121060011-n1.htm

※２：電力中央研究所による需要家調査（2007）

去る４月17日に、全国学力テストが２年ぶりに行われました。

今回は、全校参加方式から抽出方式に変わって２回目となりましたが、抽出から外れても自主参加を希望する学校が後を絶たず、参加率は前回の73.5％を上回る81.2％となりました。

全国学力テストは、「全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用する」としていたにもかかわらず、民主党政権が発足当初に、コスト削減を理由に事業仕分けし、約３割の学校を抽出する方式に変更してしまいました。

この背景には、民主党の有力支持母体である日教組が、「過度の競争を招く｣として学力テストに反対してきたということもあると思われます。

今回、自主参加校が増えた背景には、学力低下への不安など現場のニーズがあったからです。

抽出方式では、全体の大雑把な傾向は分かっても、市町村や学校別のデータは分からず、各学校が学力面での位置づけを正確に知ることができません。

2002年度から実質的に実施された「ゆとり教育」の影響で、日本の国際的な学力は年々低下しました。

教育の低下は国力の衰退につながります。

国際競争力を維持するには教育の力が大切です。

学力テストが「競争を煽る」「学校の序列化につながる」など、議論している場合ではありません。

今後も、全学校が参加する学力テストの実施を検討するべきです。

４月21日、日銀の白川総裁はIMFで講演し、巨額の政府債務を抱える日本では、将来の財政を不安視した個人が支出を抑えることが「低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と述べました（※）。

確かに私たち国民が、支出を抑えていることが、デフレや経済の低迷の一因になっているとは思いますが、その支出を抑えている理由が「政府の債務が大きいから」というのは無理があります。

「増税でモノの値段が上がっても、政府の財政状況がよくなるから、どんどん消費しよう」と考える人は一部にはいるかもしれませんが、多くの国民の感覚とは違うのではないでしょうか。

政府は、消費税率を引き上げて財政再建を進めることで景気はむしろ上向くとしています。

「日本の財政はギリシャよりも悪いので、早急な財政再建が必要だが、年金や医療などは必要不可欠な支出なので削減できない。多くのお年寄りは、年金があてにならないために資金を貯めている。彼らを安心させるためにも、増税をして財政再建をすれば、安心して消費に向かう。そうすれば、増税しても景気が良くなる」という論法です。

しかし、そもそも、消費税を増税しても、社会保障制度そのものを抜本的に改革しなければ、湯水のように税金を注ぎ込むだけで、財政再建につながらないことはわかりきっています。

そのような状況で、増税がどのようにして国民を安心させると言うのでしょうか。

しかも、過去の消費税導入や、消費税率を３％から５％に増税した際も、その直後に景気が回復した事実はありません。

むしろ税収全体では、減収となっています。

消費者を増税することによって、安心して消費に回すという前提は短絡的すぎます。

増税は私たちの可処分所得を確実に減少させます。

デフレの要因の一つは、あくまでも日銀が通貨供給を絞っているからであり、「増税が景気を良くする」「金融政策は効果がない」とする政府・日銀の主張は、世界標準の経済学から見ても正当化できません。

※：4月22日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E0E0E2E2E78DE0E0E2E6E0E2E3E09797EAE2E2E2

４月17日、安住財務相は、ユーロ危機の拡大に備えた資金基盤強化のために、日本政府がIMFに対して最大600億ドルを拠出すると表明しました（※）。

IMFの最大の出資国である米国が資金増強に反対し、他の加盟国も欧州自身の金融安全網の拡大が不十分として慎重な態度を示している中で、第２位の出資国である日本が率先して拠出することで、国際的なIMF強化の流れをつくる狙いがあるとのことです。

ユーロ危機の懸念はひとまずやわらいだとはいえ、日本政府がユーロ圏向けに多額の出資をしたこと自体は評価できるものです。

しかし、問題はそのタイミングです。どうせ資金を拠出するのであれば、なぜ、ユーロ危機が最も懸念されていた昨年末か今年初めの段階で出資しなかったのでしょうか。

私たち幸福実現党が主張していたように、ギリシャが管理デフォルトに陥る前に、ギリシャに貸し付けを行っていれば、ギリシャ危機を止めることに繋がり、日本の国際信用力は一気に高まったはずです。

これは、ユーロ圏への中国の影響力拡大を防ぐ意味でも重要でした。

2008年にサブプライムショックで世界に激震が走った時に、当時の麻生政権がIMFに10兆円を出して世界同時恐慌を未然に防いだことがあったように、日本はユーロ危機を救う力を持っています。

しかし、今回の安住財務相の発表を見ても、野田政権の経済オンチぶりがわかります。

※：４月17日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120417-OYT1T00448.htm

野田政権は、福井県の大飯原発３号機と４号機の再稼働を妥当と判断し、福井県に再稼働を求める方針を決定しました。

しかしながら、再稼働について世論は賛否両論ある状況です。

再稼働に反対の理由としては「原発の安全性に疑問がある」ということが主でしょうし、賛成の理由としては「経済への影響」を上げる報道を目にします。

確かに、原発を再稼働しないことによる電力不足が生じれば、原発が立地する地元経済のみならず、産業界全体に悪影響を及ぼします。

しかし、原発の再稼働の問題はそれだけにとどまらず、エネルギー安全保障や国防上の抑止力としての安全保障にも影響します。

また、夏場の電力不足は健康被害までも引き起こす恐れがあります。

事実、昨年の夏は、過度の節電によると思われる熱中症の被害が多発しました。

そんな中で、４月16日、橋下大阪市長は「再稼働に対して徹底抗戦する」「再稼働の是非を国民の皆さんに決めてもらう」と、再稼働問題を次期衆院選の争点にすると宣言しました。

これは、小泉郵政選挙の如く、原発再稼働の是非を問う事実上の国民投票を衆院選挙で行いたいということです。

脱原発については、感情的な議論もあるため、こうした動きはポピュリズムともいえるものです。

先の衆院選挙では、マスコミの影響もあり、民主党政権が誕生すればバラ色の日本の未来が開けるような期待が盛り上がりましたが、民主党政権の実態はこの体たらくです。

今回の再稼働や脱原発の議論も、冷静に現実を見据える必要があります。

国内の電力市場では、家庭用が約３分の１、産業用・業務用が残り３分の２であり、特に産業用、業務用の節電は容易ではありません。

この状況にもかかわらず、橋下市長は、今夏の大阪の電力危機をどのように乗り越えるのか、具体策を示せていません。

節電や計画停電は、経済・生産活動を抑制させます。

更に、消費税増税が重なれば、日本経済にとっては壊滅的な打撃となります。

再生可能エネルギーも、開発を行うべきと考えますが、直ちに原発の代替えになることはあり得ません。

私たちは、エネルギー問題の本質とは何かを考えてみる必要がありますし、行き過ぎた地域主権は国のあり方に危険を及ぼすことを理解すべきです。

私たち幸福実現党は、福島第一原発事故を教訓とし、原発の安全性をさらに高め、基幹エネルギーとして引き続き使用していく必要があると考えます。

４月13日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が失敗に終わった翌日、ミサイルの領内落下などに備えて沖縄県に展開していた自衛隊の撤収が始まりました。

地元住民に配慮しての、異例に素早い撤収です。

確かに、普段、自衛隊を目にする機会の少ない一般の住民からすれば、自衛隊の展開は物々しく感じられることも事実ですし、先の大戦で唯一大規模な地上戦が行われた記憶も理解できます。

一方で、沖縄県の左翼マスコミが、今回の自衛隊の展開に対して、警戒心を助長するような報道を多数行ったことが、不安を増大させた面があります。

更に、拓殖大学客員教授の恵隆之介氏は、沖縄教職員会によってなされている「（先の大戦で）多くの住民が日本軍によって虐待された」とする被抑圧史観が若年層に定着してきている（※）と指摘しており、こうしたことも影響していると思われます。

しかし、自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのです。

「先島諸島への自衛隊配備の地ならしだ」として警戒する意見もありますが、これも、中国による日本領内への侵略行為がエスカレートしていることも事実としてあることを理解すべきです。

自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、もっと自衛隊の活動を正当に評価する必要があるのではないでしょうか。

沖縄には既に第三国による工作活動が浸透しているとの指摘もあります。

沖縄から、自衛隊や米軍がいなくなることが、どの国にとって一番都合がいいのか考えるべきです。

そうした国は民主主義国家ではないのであり、その影響下では将来を楽観することはできません。

沖縄を護っているのは米軍や自衛隊であることを自覚すべきではないのでしょうか。

※：恵隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実』WAC

今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連して、気になったことがあります。

それは、米軍の動きです。

４月９日の産経新聞（※）にもありますが、前回と前々回の発射時に比べて、米軍の警戒感が薄いのではないかということです。

記事によると、米軍は日米協議でも自国のイージス艦の配置など手の内を明らかにしようとしなかったということです。

これは、普天間基地問題で迷走する日本の民主党政権に対する米国の不信感の表れの一つと見ることができますし、米国は核開発問題に関してはイランについても頭を悩まされているため、北朝鮮に集中できないと見ることもできます。

いずれにせよ、米国は本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルの開発に神経をとがらせているため、今回の北朝鮮による発射でもミサイルの性能把握に躍起であり、ミサイル観測艦をデータ収集に最も適した海域展開させることしか眼中にないとも指摘されており、日本の防衛に関しては二の次なのです。

従って、日本にとって日米同盟は現在でも死活的に重要ではありますが、米軍は、一義的にはあくまでも米国民を守るために行動しているという前提を理解すべきです。

そう考えれば、私たち幸福実現党が訴えてきた通り、「自分の国は自分で守る」という気概がいかに大切であるかわかります。

今回の北朝鮮によるミサイル発射も、早期警戒衛星など米軍によってもたらされる情報が無ければ、日本は必要な防衛体制が敷けない状態です。

日米同盟はもちろん維持・強化すべきですが、真に国民の生命・安全・財産を守るためには安全保障を米軍に依存する現状を見直し、日本独自の実効性ある抑止力を整備する必要があります。

日本だけが非武装であれば、世界は平和であるといった主張は幻想であることを理解すべきです。

※：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120409/plc12040923480005-n1.htm

４月14日、枝野経産相が福井県知事に対して、関西電力大飯原発３号機、４号機の再稼働への同意を要請しました。

しかし、周辺の自治体の多くが、現時点で再稼働に対して慎重な姿勢を崩していません。

これまでの民主党政権の危機対応を見ていれば、地方自治体としては、いつ梯子を外されるかわからないという懸念が募るのは当然だと思います。

その中でも、大阪では、府市統合本部が「原発再稼働に関する八条件」を出して、政府や関西電力に対して原発の安全性を厳しく問いかけるとともに、関西電力に全原発の廃止などを同社の定款に盛り込むよう、株主提案することを決定しています。

大阪市の橋下市長は、「地域主権」「民主主義的な手続き」「民意の反映」を盾に、あくまでも原発全停止を実現したい考えです。

政府は、今回の原発の再稼働の主な理由として、夏の電力需要の逼迫の可能性を上げていますが、原発の再稼働の遅れはそれだけにとどまらず、エネルギー安全保障、産業の空洞化など国民生活に深刻な実害をもたらします。

ましてや、北朝鮮や中国の軍事的脅威が増す中、日本政府が国民の生命・安全・財産を守るという責任を果たさなければならない中で、国家の主権を分割するような動きに対しては警鐘を鳴らす必要もあります。

政府の原発再稼働への本気度がはっきりしないことや、安全保障意識の欠如も問題ですが、今は、地方を強くする時ではなく、国家としての主権を固めなければならない時です。

４月13日、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を行いましたが、高度120kmまで上昇した後に空中分解し、実験は失敗に終わりました。

今回のミサイル発射に際し、当初、日本政府は、発射の事実が確認されれば全国瞬時警報システム（Jアラート）により各自治体に速報するとしていましたが、実際にはJアラートは作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）により発射から20分以上遅れて公表されました（※）。

しかも、Em-Netで公表された内容も、「発射したのと一部情報があるが、わが国としては、発射を確認していません」ということでしたので、「発射の事実を速報した」とは言えないものです。

藤村官房長官は、北朝鮮の発射場所や発射方向などを特定した発表が遅れたことについて、「３年前の経験もあり、誤情報を出さないために、必ずダブルチェックをするというのが当初からの対処方針だった。レーダーなどあらゆる情報手段を活用して、もう1つのルートを確認していた」と釈明しました。

北朝鮮から弾道ミサイルが発射されれば、短時間で日本上空に達します。

今回の発射では、弾道ミサイルが予定よりも短い距離を飛翔しただけで空中分解したことによる探知の難しさを差し引いても、政府は、本来想定された情報伝達が上手くいかなかったことは明らかであり、誤報の批判を恐れて対応が遅れた感がさえあります。

今回、発射された弾道ミサイルの燃料には有毒物質である「ヒドラジン」と「四硫化二窒素」が使用されていると目されているので、国民保護の上からも、情報の伝達は迅速に行うべきでした。

今回は事前に発射予告があった「実験」であったにもかかわらず、民主党政権の対応はこの体たらくです。

民主党政権は「国民の生命・安全・財産」を守る気概が圧倒的に不足しており、危機管理能力が素人の寄せ集め程度にさえ感じます。

今は消費税増税に政治生命をかけている場合ではありません。

今、日本がなすべきことは、国際社会と連携して、北朝鮮に弾道ミサイルの信頼性を向上させるような更なる実験や、今回の発射失敗を受けての失地回復のための核実験実施をさせないようにすることです。

「国民の生命・安全・財産」を軽視する民主党政権に、日本を任せることはできません。

※：４月13日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041311150026-n1.htm

国家が繁栄し、国民の生活をよりよく改善するために、国家の税収が増えることは善であると考えます。

しかし、消費税増税はそのための手段です。

ましてや、手段を間違えた場合には取り返しのつかない事態を引き起こします。

現在のようなデフレ下での消費税増税は、たとえるならば貧血患者に献血を強制するようなものです。

さらに、日本政府はこの手段のタイミングを過去2度、100％の確立で過ちました。

具体的には、消費税が始まった後、また消費税が増税した後、政府の思惑とは反対に、税収は減り、経済は衰退しました。

日本経済および、国民生活は失血症ともいえる事態に見舞われたのです。

今、3度目の愚が現実化しようとしています。

４月７日、野田首相は、社会保障・税一体改革に関する政府主催の対話集会に出席し、若者中心の現役世代の参加者に消費税増税への理解を訴えました。

その中で野田首相は、「今日よりも明日が良くなるという展望を持つためには一番の不安を取り除くことが前提。一番の不安は、社会保障の持続可能性だ」などと述べました。つまり、野田首相は、「社会保障・税一体改革は、若者の将来の安心に繋がる」という政府の持論を強調したかったようです。

しかし、消費税増税によって、年金などの現行の社会保障制度を維持することは不可能です。

東京財団上席研究員の原田泰氏の試算によれば、高齢者一人あたりの社会保障給付費を現状の水準で一定とし、名目GDPが生産年齢人口に連動して減少していくと仮定すれば、社会保障給付費の増加分を全て消費税で賄うなら、58.8%もの税率アップが必要と予測されています。

60％あまりにも上る消費税は現実的ではないことは明らかです。

こうしたことをうやむやにして、「将来にわたって安心」として消費税増税を推し進める野田首相は、詐欺に近いものがあります。

しかも、民主党は政権交代を果たした前回の衆院選では、むしろ消費税増税には反対の立場でした。

万が一、今国会で消費税増税法案が成立するようなことがあれば、「国民の承諾なしに増税が行われた」ということになります。

主権者である国民の承諾は選挙によって示されるものです。

このままでは、日本の民主主義がないがしろにされてしまいます。

増税の前にやることがたくさんあるはずです。

景気回復による税収の自然増、公的年金の見直し、高齢者の雇用拡大などです。

民主党・野田政権のこうした不誠実な態度は、国民の政治不信を募らせています。

野田首相は、増税を行いたいのであれば、早急に解散総選挙を行い、堂々と民意を問うべきです。それが民主主義のルールです。