Archive for the ‘お知らせ’ Category

2018/05/24【過度な国への依存がもたらすもの】

 厚生労働省によると、介護サービスを担う人材が、2025年には約34万人不足するとのことです。

 介護ロボットの導入など省力化で、不足する人材がもっと少なくなる可能性はありますが、労働人口が減る中で、介護分野だけで34万人もの人材を新たに確保することは困難です。
 

 ですから、対策として移民を受け入れるなどして外国人の人材を積極的に登用することはもちろんですが、年老いた親など要介護者の面倒を家庭でみる世帯を優遇する政策をもっと積極的に導入する必要があると考えます。

 振り返ってみれば、介護サービスが充実していなかった昔は、年老いた親の面倒を子供が見ることが当たり前でした。

 しかし、ライフスタイルが変わり、核家族化が進むとともに、親も子供に迷惑を掛けたくないと考える人が増えてきたこともあり、子供が年老いた親の面倒をみるという考え方は一般的で無くなりつつあります。

 これは、介護サービスなど社会保障が充実してきた証かもしれません。

 しかし、社会保障が充実することはいいことのように思われますが、北欧など福祉先進国と言われる国では、年老いた親の面倒は国がみるものという意識が広がり、家族の絆が希薄になっていると聞きます。

 ですから、今こそ、そうした昔の風習を見直す必要があるのではないでしょうか。

 何もかも国に依存するという考えは、実質的に個人の自由が奪われるとともに社会から活力を奪ってしまいます。

2018/05/23【“軽減税率イージス艦6隻分”は一つの見識ではあるが】

 自民党の石破元幹事長が、来年の消費増税時に導入される軽減税率について、イージス艦6隻分に相当する約6千億円の減収になると発言し物議を醸しています(※)。

 政治がリベラル色の強い風潮の中にあっては、とかく安全保障問題が軽視されがちです。

 軽減税率には弱者救済の目的があるのかもしれませんが、先の読めない朝鮮半島情勢や、一党独裁国家である中国の軍拡を踏まえれば、社会保障に劣らず安全保障も重視すべき課題です。

 従って、軽減税率をイージス艦と対比した石破氏の発言は、一つの見識と言えます。
 

 しかし、石破氏の発言の前程として、増税により防衛費を捻出するという発想が見て取れます。

 増税には、消費を減退させ景気が失速し、結局は税収全体で減収となるリスクがつきまといますし、実際に過去の消費増税では、その後、税収全体では減収に繋がっています。
 

 
 ですから、税収増を図りたいのであれば、景気回復による自然増を目指すことが王道ではないでしょうか。

 その上で、必要ならば国防債を発行するなどして安全保障に特化した資金調達の道を探ることが肝要と考えます。

 また、弱者救済のために軽減税率を導入するくらいなら、最初から増税をすべきではありません。

 軽減税率を導入するというのは、国自ら増税には無理がると認めているようなものです。
 

 むしろ、日本は減税を目指すべきであると考えます。

 今の日本にとって減税は、効果的な景気刺激策であると同時に、最大の社会福祉策でもあるのです。

※:5月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180522/plt1805220050-n1.html

2018/05/22【警察機能でありながら直接外国と対峙する海保の機能強化】

 6年ぶりに海上保安庁の観閲式が行われました。

 観閲式とは、軍隊などの部隊の展示を国の指導者や国民などが閲覧する式典のことです。

 
 ここ数年、尖閣諸島周辺で活発化する中国船の行動に対処するために、海上保安庁に観閲式を実施する余裕が無く、開催が見送られていました。
 

 今年は、海上保安庁発足から70年の節目の年ということや、年々、巡視船艇の数を増やしてきたことなどもあり、開催にこぎ着けました。
 

 しかし、尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国の海警局の船艇の数や規模は、海上保安庁を遥かに上回るペースで増大しています。

 しかも、中国の海警局は、日本の海上保安庁に相当する組織ですが、海上保安庁が国交省配下の組織であるのに対し、海警局は軍の下部組織と位置付けられており、装備も軍に準じたものを配している船艇が数多くあります。

 そうした状況であるにもかかわらず、中国公船への対処にあたる現場の海上保安官にはたいへん頭が下がります。

 限られたリソースの中、高い練度と使命感に裏打ちされて任務にあたっているものと思いますが、四方を海に囲まれている我が国は、権益を守るために海上保安庁の人員と装備の充実を一層図る必要があります。

 日本政府も、巡視船艇の数や規模の拡大を図っていますが、対中国を考えるとまだまだ十分ではありません。

 特に、巡視船艇の数の増大に伴い乗組員の確保も課題ですが、一朝一夕には増やすことができないので、省力化の検討も急務です。

 更には、自衛隊との連携も一層強化する必要があるでしょう。
 

 国防力の強化にばかり目が行きがちですが、警察力でありながら直接外国と対峙する海上保安庁の機能強化も忘れてはなりません。

2018/05/21【諜報活動と国民監視は目的性が異なる】

 NHKが日本政府による諜報活動の一端を明らかにする番組を19日夜に放送しました。

 番組では、米国から入手したとする極秘資料をもとに、日本政府が行っている諜報活動の一端を詳らかにするとともに、その諜報活動が一般国民も対象となっているとし、何の議論もないまま無制限に情報の収集と米国への提供が行われているとして問題提起をしていました。

 確かに、監視社会に繋がるような情報収集は行うべきではありませんが、外国に対する諜報活動の必要性の観点がほとんど抜け落ちている番組構成に少なからず疑問を感じました。

 同じく、一般国民が監視対象になっていることに関して問題となるのが「マイナンバー制度の適用拡大」です。

 政府は、マイナンバー制度の導入で行政手続きの効率化だけではなく、政府が所管している訳ではない個人の銀行預金と関連付けて個人資産とその入出を把握しようとしています。

 その目的として、適切な徴税を行うためとしていますが、膨大な個人の預金データを把握することで恣意的に追加徴税を課したりすることが可能となりますし、何よりもマイナンバーと関連付けられた様々な個人情報がサイバー攻撃により一気に流出するリスクが生じます。

 ですから、監視社会に繋がるようなマイナンバー制度の適用拡大はすべきでないと考えます。

 
 安全保障に資する諜報活動は国民の監視と手段において「マイナンバー制度の適用拡大」とは一見重なって見える部分がありますが、その目的性の違いから鑑みて、マイナンバーの運用には、より高い倫理意識が必要であると考えます。

2018/05/20【もっと働きたい意欲に規制をかける?】

 政府与党は働き方改革法案の成立に意欲を見せています。

 野党によるモリカケ問題追及の矛先を逸らしたい思惑も見て取れますが、働き方改革法案は国民生活や国の活力にとって重要なのだそうです。
 

 一方で、パート含めると日本の労働時間は既に米国よりも少ないですし、日本の有給休暇の取得数は世界の中では低水準ですが、世界的に見ても多い日本の祝日を合わせれば、日本の休暇日数はやはり米国よりも多いとのデータもあります。

 
 
 にもかかわらず、政府が率先して、国民に対し「そんなに働くな」と言っているのですから、「本当に日本の将来は大丈夫なのかな」と感じるのは私だけではないはずです。

 労働時間を少なくするという考え方の中には、「労働は悪である」との考え方が入っているように思えてなりません。
 

 もちろん労働時間以外に、家族と過ごす時間や趣味に費やす時間を優先するなど、個人の価値観も尊重すべきですが、何よりも仕事を優先したいという価値観もあっていいのではないでしょうか。
 

 現在公開されている映画「さらば青春、されど青春。」の中で主人公が、自らの俗世間的な幸せの全てを捨てて、人々の真の幸せのために使命を実現する道を選び取る姿に感動を覚えました。

 人々を救うヒーローは、一律に規制を掛けられた中からは生まれてこないのではないでしょうか。

2018/05/19【魂の存在を認めない唯脳論のほうが不自然】

 米国の大学の研究チームが、カタツムリの記憶を別のカタツムリに移植する実験に成功したとのことです。

 カタツムリと人間とでは、単純に比較できませんが、将来、人の記憶を他人に移植する研究に繋がる可能性があります。

 例えば、他人の記憶を移植することで、自分で努力しなくても容易に知識を獲得できるようになるかもしれません。
 

 一方で、こうした研究は、気を付けなければ、唯脳論を助長しかねません。

 人間の活動は脳が全てであるという考えのもとでは、脳を移植することで生きながらえるなどという発想も起こり得ます。

 既に中国では脳の移植の研究が進んでいるとの報道もありました。
 

 

 確かに、脳は、記憶など情報を出し入れする機能があることは事実ですから、脳の機能が失われれば、肉体生命の維持だけでなく、自らの意思を表現することができなくなります。
 

 しかし、人間の活動は脳が全てという訳ではありません。

 これは、宗教的には当然の考え方なのですが、医学的にも脳が停止した状態で記憶が残っているという例が多数報告されており、現代医学の主流となっている考え方ではその理由を説明できていないのです(※)。
 

 
 しかも、脳以外の臓器を移植した場合でも、記憶が転移するという例が数多く報告されています。

 これも、現代医学では説明できていませんが、宗教的な真実に照らし合わせれば、憑依と言う現象で説明できるものです。
 

 
 つまり、人間には肉体の他に魂や霊といった部分が存在し、脳を含む肉体が滅びても魂は存在し続けるということです。

 この考え方は、唯脳論よりもむしろ自然な考え方ではないでしょうか。
 

 魂や霊の存在を認めれば、人間はもっと自由になります。

 こうした考え方のもとにすれば科学も一段と拡がっていくのではないでしょうか。

 ※:千田要一著『現代医学の不都合な真実』発行:パレード

2018/05/18【能力のある外国人には日本で働き続けてほしい】

 ここ数年、日本の失業率は減少傾向にあります。

 これは、経済が絶好調と言うよりは、少子高齢化が進み全業種を通じて人手不足傾向にあるからということのようです。
 

 中でも、介護分野の有効求人倍率は、全業種を通じての倍率の2倍以上となっており人手不足感が顕著です。

 介護サービスを利用している知人によれば、介護職員の入れ替わりが頻繁にあり「やっと気心が知れてきたと思ったら、別の介護事業所に転職することがままあるので、なかなか気を許せない」と話していました。

 こうしたことからも、売り手市場の中、介護職員がより条件のいい職場を求めて転職する様子が見て取れます。
 

 
 介護職員の不足の弊害としては、施設の入所待ちなど介護サービスの利用制限が問題となっていますが、利用者と職員の心の触れ合いの部分にも影響を及ぼしていると言えそうです。

 ですから、生涯現役社会を目指して、できるだけ介護サービスのお世話になる必要の無いようにするとともに、人手不足に関しても移民など外国人労働者を積極的に受け入れることを検討すべきではないでしょうか。

 現在も、介護福祉士の国家資格などでは外国人の資格取得の試みがなされていますが、言語が壁となって思うように資格取得者数が伸びていません。

 しかし、介護実習の現場では、日本人職員以上に高い能力を発揮し、利用者から好評を得ている外国人実習生も多いと聞きます。

 是非、そうした人たちには日本で働き続けてほしいものです。
 

 
 移民の受け入れに関しては、幸福実現党は積極的であり、この点で一般的な保守の考え方とは異なりますが、幸福実現党は無制限に移民の受け入れを主張している訳ではありません。

 他の移民受け入れ国と同様に国のために戦うことを宣誓したり、反日的な外国からの移民を制限したりと、一定の制約を設けるべきとしています。
 

 介護分野に限らず移民の受け入れは、活力ある日本の将来像を考える上で、避けては通れない問題ですから、もっと積極的に議論をすべきではないでしょうか。

2018/05/17【米朝武力衝突の一歩手前だった!?】

 平昌オリンピック以降、朝鮮半島情勢は緊張緩和の流れの中にあるように見えますが、ここに来て北朝鮮は米韓を牽制する動きを見せています。

 北朝鮮は、自ら開催を提案した南北閣僚級会談を一方的に中止したり、米国が核放棄を強要するなら米朝首脳会談の開催を見送ることを示唆したりしています。

 これらは、国際社会に揺さぶりを掛ける北朝鮮の常套手段に他ならず、北朝鮮の本質が変わった訳でないことを示しています。

 つまり、北朝鮮の出方次第では、いつ軍事衝突が起こってもおかしくないということです。
 

 そうした中で、平昌オリンピック直前に、トランプ大統領が在韓米軍の家族らを退避させることを真剣に検討していたことが明らかになっています(※)。

 これはトランプ大統領が軍事衝突を真剣に考えていたということであり、その時点では米朝衝突まで紙一重だったということです。
 

 米朝首脳会談を前に、現在は、一旦、緊張が緩和しているように見えますが、米朝会談の結果を待つまでもなく、いつ何時、事態が推移するかは分かりません。

 まさか、国内外のメディアが報道している様な、トランプ大統領が中間選挙を前に、成果に目がくらみ骨抜きにされるようなことは無いと思いますが、トランプ大統領が強い意志で判断を下せば、米国が強硬な手段に打って出る可能性も十分あるということを、日本政府も心得ておく必要があると考えます。

※:5月16日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160032-n1.html

2018/05/16【米軍撤退は中国の思惑と一致する】

 5月15日で沖縄の本土復帰から46年となりました。

 沖縄県内には未だに米軍専用施設が多く存在し、在沖縄米軍の縮小や撤退を求める声が少なくありません。
 

 確かに、沖縄県に全国の米軍専用施設の7割余りが存在し、沖縄県民の負担となっていることは事実ですから、負担を軽減する努力は必要です。

 しかし、地域情勢を考えれば、沖縄県に米軍を重点的に配置することは安全保障上、意味があることも事実です。
 

 中国には伝統的に、国境線はその時々の国力に応じて変化するとの考えがあります。

 実際、戦後、中国が発展途上にあって、軍隊の近代化が進まず海軍力も沿岸警備の域を出ていなかった頃は、東シナ海や南シナ海での領土的な野心は強くありませんでした。

 その後、経済発展に伴い軍事力が近代化されてくると、尖閣諸島や南沙諸島で領有権の主張を活発化させていきました。

 そして、近年では、軍拡に伴い南シナ海で力を背景にした支配を強めるとともに、中国軍の高官などが沖縄県は日本の領土ではないと言い出しました。
 

 
 そうです。中国は、太平洋進出時の玄関口に当たる南西諸島を自らの勢力圏に治める野心を持っていることが明らかなのです。

 ですから、米軍を沖縄から追い出すことは、中国の思惑と完全に一致するのです。

 米軍が存在することによる弊害があることは否定しませんが、民主国家である米軍の駐屯と、一党独裁国家である中国の支配下におかれることの、どちらがいいのかよく考える必要があります。
 

 もちろん、米軍が撤退し、中国の影響下にも入らない選択肢もありますが、その場、日本には独自で中国から国を守るための政治力と国防力が不可欠となります。

 
 しかし、日本では国防を軽視する風潮がありますが、現実が支配する国際政治の舞台では、軍事力を背景としない外交が如何に弱いかと言うことは歴史が証明しています。
 

 「自分の国は自分で守る」と言うことは国際的には主権国家として当たり前の考え方なのですが、それができないならば、在日米軍の存在は日本の生命線であることを忘れてはなりません。

2018/05/15【バランスを欠く国会審議】

 国会では、衆参両院の予算委員会で加計学園に関する一連の問題などについて集中審議が行われました。

 集中審議では、北朝鮮の問題なども話し合われましたが、話題の中心はあくまでも加計学園の問題でした。
 
 
 加計学園の問題では、政府が加計学園を特別扱いしたのではないかという様々な状況証拠が挙がっているにもかかわらず、政府は国民の疑問に答えていない印象があります。

 ですから、政府は真摯に国民の疑問に応えるべきだと考えます。
 

 一方で、北朝鮮の問題を含めた国防の問題やデフレ脱却など経済の問題は、加計学園の問題に比べると、審議時間がたいへん短いように思われます。

 どの問題がより重要かということは敢えて言いませんが、国会審議の時間配分としては余りにもバランスを欠いているように思われます。

 野党の役割の1つは政府を批判することではありますが、「どの問題が日本にとってより重要か」ではなく、「どの問題が政府をより攻撃できるか」ということで、審議に臨んでいるように感じられるため残念でなりません。

 国民民主党や立憲民主党や共産党などが、安倍政権以上の安全保障戦略や経済成長戦略を持っていると思う人は多くありません。

 やはり必要なのは、自民党以上に安全保障政策や経済政策に精通した政党です。

 それができるのは幸福実現党以外にないのではないでしょうか。

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