Archive for the ‘お知らせ’ Category

2018/11/18【原発事故を教訓にするのであれば】

 17日付の日本経済新聞によれば、2000年以降に新規稼働した原子炉の数は、世界中で全85基、そのうち中国が33基とトップとのことです。

 中国は、原発を重要な技術と位置付けて国家ぐるみで開発と輸出に力を入れています。
 

 一方、日本の数は僅か1基です。

 日本では、福島第一原発の事故以降、新規の原発建設の見通しが立たないばかりか、既存原発の再稼動も進んでいません。

 福島第一原発の事故を教訓にして、脱原発を進めるべきとの声が少なくないことが背景にあるからです。
 

 しかし、日本が福島第一原発の事故を本当に教訓とするのであれば、原発をやめるのではなく、世界一安全な原発を作るべきではないでしょうか。

 

 世界では、福島第一原発の事故後も発展途上国を中心に、原発に対する根強い需要があることは事実です。

 ですから、そうした需要に対し、日本は原発事故を経験した国として世界一安全な原発を提供する責務があるのではないでしょうか。
 

 このままでは中国の原発が世界中に輸出されてしまいますが、安全性の面で本当に世界中が安心できるのかは疑問です。

 しかも、中国製原発が増えるということは、NPT(核不拡散条約)の形骸化に繋がるとの懸念も根強くあります。
 

 日本の原子力関連企業は、原発に関する体制を縮小しつつあります。

 日本から、最先端の原子力技術が失われないようにするためにも、原発の再稼動を進めるとともに、原子炉の新規建設にも道筋をつけるべきではないでしょうか。

2018/11/17【削除の判断基準を明確に】

 多くの人が利用するSNSは政治的な中立性が問われるようになってきています。

 先の米大統領選ではフェイクニュースが人々の投票行動に大きな影響を与えたと言われていますし、ネット上でのヘイトスピーチが横行し心を痛めている人も多い等、様々な事態が起きてきたという背景があります。
 

 そうした中、SNS大手のフェイスブックは、フェイクニュースやヘイトスピーチなど不適切な投稿を削除する際に、独立した組織を設けて削除の必要性の有無を判断するとの方針を示しました。
 

 予てからメジャーなSNSが不適切投稿を削除する際、リベラルな投稿よりも保守的な政治思想の投稿をより多く削除しているとの指摘がありました。

 事実なら、政権に都合の悪い言論を封じる中国と本質的に同じように感じます。

 今回、フェイスブックが独立組織を立ち上げたことで、どの程度、中立的な判断ができるのか注目されます。
 

 その際に大事なのは、独立組織を立ち上げるにあたり、まずは削除の基準を明確にすることだと考えます。

 大手SNSは、リベラルな価値観を支持しがちといわれていますが、基準を明確にすることで、利用者はそれを前提に利用することができるのではないでしょうか。
 

2018/11/16【日露平和条約締結に向けて】

 日露首脳会談が行われ、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意しました。

 この1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞諸島と色丹島の2島を返還するとしています。
 

 9月にプーチン大統領が前提条件なしに平和条約を結ぶという提案をしましたが、日本側は平和条約を結ぶと領土問題が解決したかのような印象を国際社会に与えかねないなどとして、提案に慎重な姿勢を示していました。
 

 しかし、一党独裁のもと覇権拡大を続ける中国に対抗し牽制する上では、日米と共に日露が手を結ぶことは極めて重要ですから、日露平和条約を早急に結ぶ必要があります。

 今回、事実上、2島返還を前提に平和条約交渉を進めることになり、ロシア側としては領土問題解決後に平和条約締結という日本側の主張を受け入れ、日本側としては全4島返還ではなく事実上の2島返還で決着を目指すという、いわば双方が妥協する形となりました。

 
 これは平和条約交渉の進展という意味では、一定の評価ができるものです。

 ロシア側も、中国の脅威を認識しているからこそ、日本との平和条約の締結を提案しているのではないでしょうか。
 

 ただ、日本政府は、今回の首脳会談後も、北方領土問題については従来の方針に変わりが無いとの立場を改めて表明し、あくまでも4島返還を目指していることを匂わせています。

 これは、国内の保守層を意識しての態度と言えます。
 

 しかし、プーチン大統領側から平和条約締結を提案してきたことは、日本にとって千載一遇のチャンスですから、日本の国益を考えれば平和条約締結を実現しなければなりません。
 

 日露平和条約の締結については、幸福の科学の大川隆法総裁が何度もその意義を説いてきましたが、頑なだった安倍首相が2島返還で動き出したのには、大川総裁の言論によるところが大きいのかもしれません。

 安倍首相には是非、大局的な見地から、早急に平和条約を締結できる判断を下して頂きたいと考えます。

【参考】:大川隆法著『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』幸福の科学出版

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

2018/11/15【労働者不足を解消するために】

 NHKが12日に公表した世論調査の結果で少し疑問を感じることがありました。

 今国会で外国人材の受け入れを拡大するための法案が審議入りしましたが、これに関連したNHKの調査結果で「深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大することについて、賛成が27%、反対が30%、どちらともいえないが36%でした」とありました(※)。
 

 
 しかし、この調査で「反対」と答えた人の中には、「移民であろうとなかろうと、外国人労働者の受け入れは反対」という人と、「移民を受け入れるべきだが、外国人を単に労働者として受け入れることには反対」という人がいるのではないでしょうか。

 これは、「賛成」と答えた人についても同様のことが言えるはずです。
 

 つまり、「外国人材の受け入れ拡大に賛成=移民賛成」という訳ではなく、「外国人材の受け入れ拡大に反対=移民反対」という訳でもないということです。
 

 人口減少による様々な弊害が顕在化してきている我が国ですが、労働者不足に対応する為、外国人材の受け入れを決めた政府の方針はある意味で正しいと言えます。

 しかし、今後も安定的に労働者を供給する為に増やすべきは日本国民であり、移民として外国人を受け入れることも視野に入れなくてはなりません。

 そして、外国人を受け入れる際には様々な懸念があることは事実ですが、例えば、国別受け入れ枠の設定、日本国への忠誠、日本人としての教育などを徹底することで、懸念の多くを払拭できるのではないでしょうか。
 

 ※:11月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html

2018/11/14【大谷選手の活躍が示すもの】

 大リーグエンジェルスの大谷翔平選手が、2位に大差をつけて新人王に選ばれました。

 既に日本球界で実績を積んだ選手が大リーグで新人王を取っても、何か日本球界が格下に見られているように感じる部分も正直ありますが、何はともあれ日本人としてうれしく思います。
 

 大谷選手の二刀流は、日本での入団当初、プロ野球関係者の多くが反対していましたが、自らの意志を貫いた大谷選手が、結果でそうした意見を跳ね除けたと言えます。

 もちろん反対した人は老婆心からだったのでしょうが、指導者としては、本人が単に願望を実現したいだけなのか、それとも本当に才能が隠れているのか、専門家であっても見極めることが大変難しいということも示したのではないでしょうか。

 ただ、前例に囚われないことが、新たなものを生み出す力につながことを証明した事例にもなりました。

 そして、忘れてならないのが大谷選手個人の努力の部分です。

 スター選手は華々しい活躍の場面が強調されがちですが、その裏には大変な努力の積み重ねがあります。

 
 大谷選手の目標を設定してコツコツと努力する姿勢は、高校時代から定評がありました。

 

 仏教には縁起の理法という言葉がありますが、努力の積み重ねが人生を成功に導くことは、どの分野でも共通した真理です。

2018/11/13【消費増税で民間企業の負担も増す】

 政府は来年10月の消費増税の際に、経済に与える影響を最小限に食い止めるために様々な措置を検討しています。

 その1つに、クレジットカードなどキャッシュレス決済時のポイント還元があります。
 

 しかし、クレジットカードによる決済は、カード会社に支払う手数料が割に合わないため、導入できないでいる小規模・零細の小売店が少なくないのが実情です。

 そこで政府は、カード会社に対し、中小の小売店から徴収する手数料を引き下げるよう要請しています。

 更に政府は、要請に応じることができない会社のカードをポイント還元の対象から外す方向で調整しているとのことです(※)。
 

 カード会社としては、システムの変更に多額の費用負担を強いられるうえに、消費増税までに十分な時間がないことから、要請に応じることは簡単ではありません。

 しかも、ポイント還元の対象のカードとそうでないカードでは、ユーザの利用頻度も変わる可能性が高いことから、各社の売り上げに影響を与える可能性もあります。

 また、仮にカード会社がポイントの還元に対応して手数料も引き下げられたとしても、小売店にしてみれば、現金決済の顧客が減ってカード決済の顧客が増えれば、売り上げが同じなら手数料分だけ利益が減ってしまいます。

 このように、政府による増税のツケを、民間企業に払わせるようなやり方は到底筋が通らないのではないでしょうか。

 ※:11月11日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706741000.html

2018/11/12【なぜ脅威から目を背けるのか】

 沖縄県の玉城知事が訪米するのを前に、日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

 ある記者が中国の脅威についての認識を問うと、玉城氏は国防や外交は国の専権事項であるとして明言を避けました(※1)。
 

 一方で玉城氏は記者会見に先立ち岩屋防衛相と会談しましたが、その中で氏は「東アジアの安全保障環境は米朝首脳会談が行われるなど、平和環境の構築へと変化している(※2)」として、在沖縄米軍の存在意義が低下しているという認識を示し、辺野古移設中止と普天間基地の早期閉鎖を政府に求めています。
 

 このように玉城氏は、国防や外交は国の専権事項としておきながら、正に国防や外交に関する問題を持ち出して政府に圧力を掛けています。
 

 
 では、日本における在日米軍の効果とは何でしょうか。

 在沖縄米軍は覇権拡大を続ける中国に対する抑止力という意味が大きいのであり、朝鮮半島情勢が緊張緩和に向かっているから在沖縄米軍の存在意義が低下しているという玉城氏の認識はそもそも間違っています。

 よって、国防や外交についての認識を使い分ける玉城氏はダブルスタンダードと言わざるを得ません。
 

 玉城氏が、本当に「国防や外交は国の専権事項」と考えているのであれば、政府から「辺野古移設は外交・安全保障上必要」と言われれば、それに従って、むしろ県民の説得に努める立場なのではないでしょうか。

 

 11日も中国の公船が我が物顔で尖閣諸島沖の我が国の領海に侵入していますが、辺野古移設反対と普天間基地閉鎖を言えば言うほど、中国の脅威という現実に対して目をつぶらざるを得なくなります。

 中国政府は国内でも思想統制やウイグルなどの弾圧を強めています。

 そうした中国が周辺諸国と平和的関係を結ぶとは考えられません。

 歴代の縄県知事が中国の脅威を無視し続ければ、県民は「敵は日本政府で中国は味方」という錯誤に陥ってしまうのではないでしょうか。

※1:11月10日付朝日新聞ニュースhttps://www.asahi.com/articles/ASLC95CM9LC9TIPE02M.html

※2:同NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705701000.html

2018/11/11【世界のスタンダード】

 ある紀行ドキュメンタリー番組で、日本人のテレビスタッフが、ギリシャのタクシードライバーに話を聞く場面がありました。

 ギリシャは経済的に苦しい状況が続いていますが、敬けんなギリシャ正教徒のそのタクシードライバーは、若くして不幸に遭う人もいれば大人になって不幸に遭う人もいるという旨のある種の“無常観”を語りました。

 それに対し日本人スタッフは、「それでも神を信じるんですか」と問いただしていました。
 

 この言葉を発した日本人スタッフの方に悪意は無かったと思いますが、そこには信仰を持つ人への無理解が現れているような気がしましたし、信仰が前提の国の人からすれば国際常識から逸脱しているように感じられたのではないでしょうか。

 「それでも神を信じるんですか」という言葉の裏には、「この世的な利益があれば信ずるし、なければ信じない」という損得勘定のみで判断するという価値観が現れているように思います。
 

 しかし、人間は生まれてくる前にあの世で人生計画を立て、人生の目的と使命を持って生まれてきます。

 そして、神仏の深遠な御心の前には、ちっぽけな人間の理解など及ぶはずもなく、だからこそ信仰者は全てを受け入れて日々を力強く生きていくのだという「信仰の優位」を自覚しています。

 これが世界の宗教のスタンダードです。

 
 ゆえに、世界の常識として、信仰に対する尊敬の念と、信仰者への正しい認識が必要です。

 
 日本のジャーナリストが、世界の信仰者から現世利益だけを追い求める野蛮人と思われないように配慮が必要だと感じたエピソードでした。

2018/11/10【米潜水艦アグレッサーには日本の潜水艦が適している】

 米軍が潜水艦のアグレッサー部隊を創設するとのことです(※)。

 アグレッサー部隊とは、自軍の演習などで敵役となる専門部隊のことで、米海軍のトップガンや空自の飛行教導群(飛教隊)などが有名です。
 

 今回、米海軍の訓練体系の見直しに伴い、能力の向上が著しい中露の潜水艦を想定した専門部隊を創設するとのことです。

 ただ、部隊に所属する潜水艦はないとしています。
 

 もっとも、能力の向上が著しい中露の潜水艦は、原潜だけに留まらず、通常動力型の潜水艦も含まれますが、米海軍は全て原潜であり非原子力推進の潜水艦は保有していません。

 
 原潜は非原子力推進型に比べて潜航時間や速力などの点で遥かに優位ですが、非原子力推進型は原潜に比べて小型で静粛性に優れるとされます。
 

 ですから、米海軍としては自軍の原潜を仮想敵にするだけでは訓練として不十分であることは容易に想像できます。

 そこで、演習相手として格好の存在が海自の潜水艦ではないでしょうか。

 海自の潜水艦は、非原子力推進型としては世界トップクラスの性能を有していますから、アグレッサーとしては適任です。

 場合によっては、訓練用に米国への輸出といった道も開けるかもしれません。
 

 一方で、日本の抑止力を高める上で、自衛隊による原潜の保有を検討すべき時に来ていると考えます。

 ※:11月9日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181109/wor1811090007-n1.html

2018/11/09【軽減税率に代わる本当の消費者保護政策とは】

 来年10月の消費増税と共に導入される軽減税率について、様々な疑問や問題が噴出しています。
 

 店内での飲食は税率10%が適用され、持ち帰りは軽減税率が適用されて税率が8%となりますが、「店内で食べる食品と、持ち帰って食べる食品を混ぜて会計する場合、いちいちレジで申告するの?」、「店内で気が変わって、持ち帰って食べるはずだった食品を食べると脱税行為になるの?」など、次々と疑問が湧きます。
 

 国税庁はこうした個別のケースについて、随時、指針を公表するとしていますが、個別のケースは多岐に渡るので、国税庁が全てを網羅できるのか疑問です。

 仮に、網羅できたとしても、その適用は極めて複雑ですから、小売店が国税庁の指針に沿って全てのケースで適用の可否を判断するというのは、はたして現実的なのでしょうか。
 

 生活必需品である食料品などに軽減税率を適用することは、消費者保護・弱者保護の観点から必要な政策であるとのことですが、本当に弱者を保護したいのならば、消費増税などすべきではないと考えます。

 売り手側にも消費者側にも増税という問答無用の負担を強いしておきながら、軽減税率で弱者保護を装っているだけに思えてしまいます。

 問題の本質が財政をどう立て直すかということであれば、消費増税は選択肢の1つに過ぎません。

 「消費増税をして本当に税収全体で増収となるのか」、「財政赤字削減の手段は他にないのか」など議論が尽くされているようには思えません。

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