Archive for the ‘お知らせ’ Category

2019/01/19【霊的人生観が自殺を防ぐ】

 昨年の自殺者数は9年連続で減少し20,598人だったと警察庁が公表しました。

 自殺者が減少傾向にあることは良いことです。

 一方で、19歳以下の若年層では増加傾向にありますし、日本全体の数字も諸外国と比べれば依然高い水準にあります。
 

 ですから、社会全体として自殺者を減らす努力は続けていかなくてはなりません。

 自殺を思い止まるには、「なぜ自殺がいけないのか」その理由を啓発することが重要です。
 

 その理由としてよく言われるのが、「家族や友人が悲しむ」ということではないでしょうか。

 確かに、愛する家族や友人を悲しませるわけにはいかないと考え、自殺を思い止まる人もいると思います。
 

 
 しかし、自殺を考える人の多くは苦しみの真っ只中にあり、そうした状況ではなかなか周囲の人を思いやるところまで至らないのではないでしょうか。

 しかも、現代は「死ねば何もかも終わり」という唯物的な人生観を持つ人が少なくないので、苦しみから逃れたい一心で自殺を選んでしまう傾向があるように思われます。
 

 やはり、自殺を防止するために霊的真実を知ることが重要です。

 死んで肉体が滅んでも、魂や霊といった存在は残ります。

 
 魂や霊が残るということは、苦しみのもとになる考え方に整理をつけない限り、死後も苦しみが続くことになるのです。

 これが自殺しても楽にならない理由であり、霊的真実です。
 

 
 人間があの世からこの世に生まれてくるのは、魂を磨くためです。

 もしも、苦しみの無い人生があったとしたら、魂が磨かれることはありませんし、霊性が向上することもありません。

 ですから、苦しみはある意味で人生に必要なものでなので、今回の人生も一冊の問題集と思って取り組まなければならないのです。

 
 ただ、人生は苦しみばかりではありません。

 たとえ苦しみばかりの人生と思っていたとしても、霊的人生観を取り戻せば、実は神仏の深い慈悲の中に生かされている大いなる喜びを知ることになるのです。

2019/01/18【防災のために建設国債の発行を】

 1月17日で阪神淡路大震災から24年が経ちました。

 未曾有の被害を受けた地域は、震災を教訓に防災都市へと生まれ変わりました。

 更には、国内外でも、防災対策の研究やボランティアへの意識を高めました。

 私も7年間、この地域で活動をさせて頂き、住民の皆様が希望を持って立ち上がった結果、心の復興が街の復興を起こしてきたのを肌で感じました。

 一方で、阪神淡路大震災以降も東日本大震災をはじめ、全国で大小の地震被害がありました。

 震災を通じて国民も防災意識が高まっていますが、行政においては対策が追いつかない実情も伺えます。
 

 防災当局としては、分かっていても予算が限られているので難しいというのは事実でしょう。

 であるならば、防災インフラ構築のために建設国債を発行するのはどうでしょうか。

 防災インフラは、いわゆるバラマキ政策とは異なり、将来に渡って国民の資産として残るものです。

 また、防災インフラの恩恵にあずかることで、建設事業や再開発など幾多の富が創出されることでしょう。

 
 従って、防災インフラの構築は、まさに投資といえるものです。
 

 防災は国防にも直結します。

 財政赤字の拡大につながるとして単に諦めるのではなく、防災のための建設国債の発行を是非とも検討すべきではないでしょうか。

2019/01/17【民主化して共に歩もう】

 米国国防総省の情報機関は、中国が極超音速飛行体や対艦弾道弾等、一部分野で米国をリードしているとする分析結果を明らかにしました。
 

 日米は、中国に軍事的な優位を明け渡さないために、早急に中国の技術水準に追いつくとともに対抗手段を構築しなければなりません。
 

 しかし、こうした兵器の開発には高い技術力と共に多額の費用が必要なため、たとえ我が国であっても、現状では中国に簡単に追いつくことは困難ではないでしょうか。
 

 ですから、日本の防衛費を劇的に増加させる必要がありますし、同時に、中国の兵器開発の原資を減らさせる必要があります。
 

 これまで、世界各国は「自由・民主・信仰」といった自国の大切な価値観を、中国がないがしろにしたとしても「政治と経済は別」とのスタンスで、中国の経済発展を助けてきました。

 一方、当の中国は「政治と経済は一体」とのスタンスで、中国に進出した外国企業から技術移転を迫ったり、外国との共同研究で得た技術を軍事転用したりしてきました。

 
 その結果、中国は軍事的に肥大化し、堂々と覇権を唱えるようになっています。
 

 
 もう、政治と経済は別というスタンスは捨てるべきではないでしょうか。

 我が国をはじめ、自由・民主・信仰といった価値観を共有する国々は、今こそ中国に対し「民主化しなければビジネスをしない」というスタンスで臨むべきであると考えます。

 これは、中国経済を潰そうと考えている訳ではなく、「民主化して共に歩もう」と言っているのであると強調したいと思います。
 

 中国経済の減速が世界経済に与える影響を心配する向きもありますが、それ以上に心配しなければならないのは非民主的な一党独裁国家による世界支配です。

2019/01/16【どこまで続くのか、民意を問う投票】

 普天間基地の辺野古移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県内の5つの自治体が参加を見送る方針です。

 5つの自治体の内、うるま市長は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えて四択にするよう県側に要請する考えを示し召しています(※)。

 このうるま市長の考えは理解できる面があります。

 沖縄在住の知人の話によれば、「美しい海岸が埋め立てられるのはやるせないが、沖縄のおかれた厳しい安全保障環境を考えればやむを得ない」とか、「普天間基地の危険性を一刻も早く除去したいし新基地も作りたくないが、辺野古移設が白紙となれば、普天間基地の早期返還は現実的に無理なので、賛成とも反対とも言えない」というような考えの人も少なくないと聞きます。

 よって、先の知事選で辺野古移設反対の民意は一応示されている訳ですから、うるま市長の言うように、より実態に即した民意を把握するのも一つの見識かもしれません。

 ただ、民意を把握するだけなら世論調査でも可能なので、やはり、どこまで公費を使って県民投票を実施する必要があるのか疑問は残ります。

 しかも、沖縄県の玉城知事も自ら認めているように、外交や安全保障は国の専権事項であり、移設問題はまさに国の専権事項に当たります。

 ですから、政府が国全体の利益を考えて政策を実行する権限があることは理解すべきものです。

 
 よって、玉城氏は、外交や安全保障が国の専権事項というのであれば、外交安全保障上、辺野古移設が必要と政府が考えている以上、政府の方針に従うべきではないでしょうか。

 さもなければ、政府に主権があるのか、地方自治体に主権があるのか分からなくなってしまいますし、民主主義の制度を利用して、非民主的な国家が付け入る隙を与えてしまうことになります。

 ※:1月14日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190114/plt1901140007-n1.html

2019/01/15【リーダーに求められる器】

 厚生労働省が賃金に関する統計調査を不正な手法で行っていた問題で、不正は10年以上前から行われていたと見られています。

 仮に10年前から行われていたとすると、与党である自公に責任があることは当然ですが、この期間に一時政権の座にあった当時の民主党にも責任があることになります。

 これに対し、民主党政権で官房長官を務めていた立民の枝野代表は、「当時厚労省で仕事をした仲間は、こうした実態を伝えられず、疑うような状況にもなかった」と述べています(※)。

 この発言は、「知らなかったので我々に責任はない」ということのようにも聞こえます。
 

 しかし、野党第一党の党首がこうした姿勢で、本当に政権を追求できるのか疑問です。

 与党側は、当然、「自分たちだけでなく当時の民主党にも責任があるのだから、みんなで再発防止策を考えましょう」的な論調で追及をかわし、モリカケ問題と同様にお茶を濁されてしまうことが予想されます。

 統計調査は、様々な給付金の根拠になっているばかりではなく、政策立案のもとにもなる重要なものですから、その不正は極めて深刻です。

 場合によっては、今年10月に実施する消費増税についての政府の根拠すら怪しくなる類のものです。
 

 ですから、政治家は原点に立ち返って、どんな結果でも責任を取るだけの器を持った「リーダーの姿」を示さなくてはならないと考えます。

 ※:1月14日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190114/plt1901140011-n1.html

2019/01/14【仕事を続けていくための人生観】

 近年、芸能人やスポーツ選手などの有名人が、就職前の若者や子供たちに対し、「仕事は楽しむことが大切」と話す様子をよく見聞きします。
 

 確かに、楽しいか楽しくないかということは、仕事を選ぶうえで考慮すべき要素の一つかもしれません。
 

 しかし、それは仕事を選ぶうえで最も大切な要素ではないのかもしれません。

 世の中には、たくさんの仕事がありますが、その中のいくつかを考えてみれば分かります。

 債権の回収を行う銀行員、病に犯された患者の手術を行う外科医、刑事訴訟や民事訴訟などの判決を下す裁判官など、いずれも「楽しんで仕事をする」ということからは程遠いように思われますが、どの仕事も現代では必要とされているものです。

 ある有名なプロ野球選手が、「オールスターゲームだけは楽しんで参加できる」旨の発言をしていましたが、ファンにとっては仕事を楽しんでいるように見えるプロ野球であっても、普段の試合でベストなパフォーマンスを維持するには「楽しむ」ということだけでは済まないことが分かります。

 やはり、仕事を続けていくために必要なことは、如何に世の中に貢献し、やり甲斐を感じるかということではないでしょうか。

 仕事においても、自分を高めていく努力が多くの人の喜びとなり、それが自分自身の喜びとなるような人生観を持つことが大切だと考えます。

2019/01/13【そのアプリ、大丈夫ですか?】

 米国の大学が、学生と教員に対し中国訪問時に「微信(WeChat)」や「WhatsApp」などのメッセージアプリを使用しないよう勧告したとのことです(※)。

 通信記録が渡航者に不利な証拠として中国法執行当局に使われる恐れがあるからとのことです。
 

 WeChatやWhatsAppは中国発の人気アプリですが、そうしたアプリを使うと通信内容が中国当局によって覗かれ、反体制的な人物と見なされた場合、拘束されるなどの恐れがあるということのようです。

 今回の件は、メッセージアプリを対象としていますが、メッセージアプリ以外にも通信を行う中国発の人気アプリがあます。

 
 例えば、若者を中心に人気の「Tik Tok」や「My Idol」などがそうですが、WeChatやWhatsAppが覗かれているということであれば、Tik TokやMy Idolの内容も中国当局によって覗かれている可能性も考えられます。
 

 便利で楽しいこうしたアプリは生活に入り込んでいますが、政治や外交に関心が無い人にとって見れば、まさか統治や思想統制に利用されているとは思ってもみないのではないでしょうか。
 

 中国企業製の通信機器の問題もそうですが、中国企業がいくら中国政府から独立していると言っても、現実として中国共産党政府の影響を完全に排除できる中国企業は存在しません。

 ですから、こうしたアプリを無警戒に使っていると、思わぬところで自身の自由が奪われてしまうことに繋がりかねないということを認識しておくべきではないでしょうか。

 ※:1月12日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/tech/35131207.html

2019/01/12【今こそ日本も航行の自由作戦に参加を】

 米軍は今年に入ってからも南シナ海で航行の自由作戦を実施しています。

 一般に陸地から12海里までが領海ですが、国際法上、人工島は領海の起点として認められていません。

 しかし、中国は造成した人工島周辺での主権を主張しています。

 航行の自由作戦は国際法に反する中国の主張を既成事実化させないために必要な作戦と言えます。

 この作戦に対し、英仏も参加を表明しています。

 一方、日本政府は航行の自由作戦への参加を表明していません。

 やはり、南シナ海を重要なシーレーンの一部とする日本こそ、当事国として航行の自由作戦に参加すべきと考えます。

 それでも海自艦艇を人工島の12海里内に送り込むことに躊躇するのであれば、代わりに海上保安庁の巡視船を送り込むことを考えてはどうでしょうか。

 日本の尖閣諸島周辺では、今年に入っても中国海警局の公船が領海侵入を行っています。

 尖閣諸島は明らかに日本の領土であり、中国が造成した人工島とは事情が異なりますが、仮に相互主義の原則を当てはめるとすれば、日本の巡視船艇が人工島周辺を航行してもおかしくはありません。

 米中貿易戦争で中国が日本に秋波を送る今こそ、日本が航行の自由作戦に参加するチャンスではないでしょうか。

2019/01/11【政治家に大切な自己犠牲の精神】

 韓国の文在寅大統領は、徴用工裁判の問題で「韓国政府がつくり出した問題ではない」と発言しました。
 

 社会生活によって生じる様々な問題は、直接的にせよ間接的にせよ、政治が何らかの責任を持たなければなりません。

 ですから、「政府がそこまでしなくても」と外野から言われるのであればまだしも、一国のリーダー自らが責任を転嫁するような発言をしたことに驚きを禁じ得ません。
 

 理想的なリーダー像は、最終的には全ての問題の責任を自らが取るという姿勢を持っていることではないでしょうか。

 韓国に限らず、過去には日本の政治リーダーの中にも、自らに責任はないことを一生懸命に説明する人がいましたが、国民として見ていていい気持ちがしませんでした。
 

 最終的に全ての責任を負うという姿勢は、自己犠牲の精神に通じるものがあると思います。

 「自己犠牲の精神」は、以前は大切な価値観の1つでしたが、最近では「権利の主張を優先する風潮の中で失われた美徳」といえるものです。

 やはり、自らの利害を超えて他人や公のために尽くさなければならない時があるという気概を持っているべきではないでしょうか。
 

 
 特に政治家こそ、自己犠牲の精神を忘れてほしくはありません。

 徳ある政治家は自己犠牲に生きた人がほとんどです。

 対して現代の政治家で、自己犠牲の精神を心の底から体現している人がいったいどれくらいいるのでしょうか。

 ともすれば時代に逆行しているかのように見える自己犠牲の精神が、心の底から湧き出ている政治勢力が、宗教的な価値観を大切にしている幸福実現党ではないでしょうか。

2019/01/09【放射線不安を解消する努力こそ必要】

 東京大学の名誉教授らがイギリスの学術誌に発表した福島第一原発事故に関する論文で、住民の被ばく量を3分の1程度に過小評価していたことが分かったと報道されました(※)。

 指定を受けた名誉教授らは、意図的な誤りではないとしながらも、論文の修正の手続きに入ったとのことです。

 

 こうした専門的な論文の誤りを一般のマスコミが伝えるのは稀ですから、原発事故被害に対する関心の高さが伺われます。

 ただ、この報道から実際の被ばく量が論文の3倍だったと聞いて、健康被害が心配になる人もいるのではないでしょうか。

 しかし、今回の論文では、生涯の平均的な被ばく量を18ミリシーベルト以下としていたものが、実際は約3倍の50~60ミリシーベルトだったということです。

 国連科学委員会や世界保健機関などは、年間で100ミリシーベルト以下では人体への影響が認められないとしているので、訂正後の値でも健康被害が懸念される値からは十分小さいことが分かります。
 

 今回の報道も、見方によっては不安を煽っているかのように感じられます。

 論文で具体的な数値に誤りが見つかったことは、科学者として素直に反省すべきだと思いますが、数値に誤りがあったとしても、私たちの生活に影響がない点で変わりがないので、ことさら強調する必要もないのではないでしょうか。

 むしろ放射線に関するいらぬ不安を解消する努力こそ必要だと考えます。

 ※:1月8日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771171000.html

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