Archive for the ‘お知らせ’ Category

2018/04/23【インターネット上の自由が中国共産党を脅かす】

 中国の習近平主席は、インターネットに関する会議で、「ネット上の宣伝を強化し、世論の誘導を堅持しなければならない」などと述べ、言論統制を強化する考えを示しました(※)。

 日本をはじめとした民主国家では到底受け入れられないものです。

 
 これは、裏を返せば、インターネット上の世論に統制を掛けなければ、共産党の一党独裁支配が崩壊しかねないという危機感の表れでもあます。

 14億人以上の人口を有し、良くも悪くも世界への影響力を拡大させている中国ですが、その影響力の大きさ故に、今もっとも民主化の必要性がある国の1つです。

 世界では北朝鮮の問題に注目が集まっていますが、もしも中国が民主化されて日米欧の側に加われば、国際的な懸念材料の多くが解決されるはずです。

 民主主義国家の間では、中国の民主化の必要性について認識していなかった訳でありませんが、市場経済が導入され、民主主義国家との人的交流が活発化すれば、いずれ中国も民主化されるという考えが主流でした。

 しかし現実を見るならば、中国は力尽くで民主化の動きを抑え込んでおり、それが成功しているように見えます。

 世界は、北朝鮮の問題が解決した先には、どうやったら中国が民主化できるのか新たな方法を考えていくべきではないでしょうか。

 ※:4月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

2018/04/22【北朝鮮の真意は】

 北朝鮮は核実験や大陸間弾道弾の発射実験などを中止すると発表しました。

 世界は北朝鮮の前向きな変化として歓迎していますが、北朝鮮は本当に核兵器を放棄する意思があるのでしょうか。
 

 そもそも北朝鮮の今回の発表は、あくまでも「実験の中止」であり、対話ムードの中で譲歩したフリをしているに過ぎないとも考えられます。

 北朝鮮は、莫大な資金を費やして手に入れた核兵器を、何の対価無しに手放すことなど考えられません。
 

 やはり北朝鮮は、厳しい姿勢のトランプ大統領が強硬な手段に打って出ることを警戒し、次期大統領選でトランプ政権が退陣すると見越して、それまでの時間稼ぎとして次々と融和的な手段に打って出ているに過ぎないとも考えられます。
 

 
 これに先立ち、ノーベル平和賞を受賞した団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長は、トランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がないと批判しています(※)。
 

 これは言い方を変えれば、「米国の核の脅威に対抗するために北朝鮮が核兵器を持つことは一定の正当性がある」と言っているようなものです。

 
 ICANにしてみれば、独裁国家が核を持つことと、米国が核を持つことは同じという考えのようです。
 

 
 しかし、この考え方は北朝鮮を擁護し、北朝鮮の核兵器の価値を相対的に高めることに繋がります。
 

 もちろん、最終的には全ての核兵器は廃絶すべきですが、そこに至るまでの過程が重要です。

 現実が支配する国際政治の舞台では、独裁国家を相手に対等な交渉をしても、後で騙されたと分かっても取り返しがつかないのです。
 

 だからこそ、トランプ大統領には本当の正しさを鳥瞰したような神のごとき判断を下してほしいと願ってなりません。

 ※:4月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412101000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

2018/04/21【無私の心を持つ議員こそ必要なとき】

 一時、地方議会議員の不正が続出し問題となりました。

 特に、政務活動費に関する不正では、各地の地方議会で領収書の改ざんなど呆れた実態が明らかになり、記者会見で号泣する議員も現れ話題となりました。
 

 もちろん真面目に活動をしている議員のほうが多いと思いますが、支給される公金は税金であるという意識や、その地方のために身を挺するという意識が薄い議員も少なからずいるようです。

 そうした議員がいる背景には、「嘘をつき通せるのであればつき通す」、「絶対ばれないのであればやった者勝ち」などという公人ならざる考えがあるからかもしれません。

 一方で、仏神の存在を信じている幸福実現党の議員は、例え誰にも見られていないとしても、「仏神に対して恥ずかしくない行い」という考えが徹底されているので、人間として基本的な観点から信頼できます。
 

 私の知り合いで新潟県の三条市議会議員選挙に立候補している原しんじさんというかたがいます。

 原さんは、長年、地元で塾経営を行い、地域の教育に携わってきました。

 その中で、特に現在の教育に危機感を感じ、教育の質の向上などを訴えています。
 

 原さんは、教育の無償化で親の経済力によって受けられる教育水準の差が広がることを憂いており、「塾のいらない公教育」が必要だと話しています。

 普通の塾経営者なら、塾のいらない公教育など訴えるはずがありませんが、一人ひとりの子どもの立場になって考えて正しいと思うことは正しいと、無私の心を貫くことのできる人物なのです。

 その上で、「塾には塾にしかできない教育を目指していく」と、愚直さと共に創造性をも持ち合わせている人物なのです。

 今の地方議会には、原さんのような人材が必要だと考えます。

 是非、議員として活躍して頂きたいと思いますし、将来はその思いを国会まで届ける力になって欲しいものだと願うのものです。

2018/04/20【ネット好きはリスクという報道に関して】

 新潟県知事が辞任を表明し、地元新潟のみならず世間を騒がせています。

 同知事は、複数の相手と出会い系サイトで知り合ったと話しており、公人としての立場に反したとして批判されています。

 
 こうした中、地元紙が19日付の紙面で「ネット好き」「リスク現実に」などとして、かねてからそうした懸念があったかのように報じています。

 確かに同知事は、かねてよりSNSで元政治家や言論人とやり合い、賛否の声が上がったことは事実ですが、この報道ではSNSで意見を表明することと、出会い系サイトを利用することが同根であるかのように報じられ、あたかも、SNSを利用する人間は、出会い系サイトを利用するリスクがあると言っているように聞こえます。
 

 また、地元の知人によれば、原発再稼動容認派の候補者と事実上の一騎打ちとなった一昨年の知事選で、反原発の立場の地元紙は、再稼動に慎重な姿勢の同知事を、反原発の旗手のように好意的に報じていたとのことです。

 しかし、その紙面では、同知事のネット好きに伴うリスクなど何ら報じられていなかったとのことです。

 ネット好きでそうしたリスクがあるというのなら、選挙前にそうしたリスクを報道するべきだったのではないでしょうか。
 

 地元の有権者の間には今回の騒動で「騙された」という思いが強いそうです。

 同知事に騙されたという思いがあるでしょうし、同知事を推した共産党、社民党、自由党、そして事実上、同知事を応援した立民党や希望の党に分裂する前の民進党に騙されたという思いもあるのではないでしょうか。

 更には、寡占状態の地元紙の報道にも騙されたと感じる有権者もいるのではないでしょうか。

2018/04/19【中国軍が米軍に勝つという近未来が】

 米軍の高官が、「中国との将来的な戦いにアメリカが勝利する保証はない」と議会で証言しました(※)。

 中国は、新たな兵器システムの獲得に動いており、その一部は現在の米軍に迎撃する能力がないとされ、米軍は一段の脅威にさらされることになります。

 その新たな兵器システムの一例は、極超音速飛翔体などと呼ばれる兵器で、大気圏に近い比較的低空を弾道ミサイルと同程度の高速で進路を自由に変えながら飛行することができるものです。

 この兵器をミサイルとして使用した場合、戦時下で有効な誘導技術や照準技術が確立されているのか懐疑的な見方もありますが、探知や迎撃が困難とされます。

 現在、米中ロなどが開発を行っていますが、実験回数などから中国が先行しているとされます。
 

 以前、ある映画で、中国が革新的な兵器を次々に投入し、中国軍との戦闘で米軍が敗れるという近未来が描かれていましたが、その悪夢が現実味を帯びてきたのでしょうか。
 

 米国はこの脅威をはっきりと認識していますが、現在の国会の様子からも分かる通り、日本の中枢からは危機感が伝わってきません。

 民主主義からは程遠い一党独裁国家が、軍事的な主導権を握りつつあるという現実をいち早く認識して対処しなければ、主権や自由が制限されるという近未来を招きかねません。

※:4月18日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011407871000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020

2018/04/18【オスプレイへの危惧が誇張されているのでは】

 女性問題で揺れている新潟県知事ですが、米軍のオスプレイの訓練を県内で受け入れることを検討すべきとする考えを示していました(※)。

 知事は、「安全保障の役に立つという利益は沖縄だけでなく日本全国が受けている。リスクは分担しないで、利益だけは全部受けますというのは正しくない」と述べており、原発問題ではエネルギー安全保障に目をつむるかのように極めて反原発的な姿勢を示す同知事の発言だけに注目が集まっていました。

 ただ、安全保障は地政学的な要因も大きいため、沖縄から遠く離れた地域で訓練を実施することにどのような意味があるのか軍事面での検討が必要ですし、米軍は既に新潟県を含む本州各地にオスプレイの訓練用飛行ルートを設定していますから、例え訓練を受け入れたとしても、どの程度、沖縄県の負担軽減に繋がるかは不透明です。

 しかしながら、新潟県は、日本海を挟んで北朝鮮の対岸に位置し、拉致問題が発生した土地であることからも分かるように、防衛上の空白地帯とも言われています。

 ですから、新潟県として安全保障への寄与に踏み込むとすれば、県内の2つの空港の活用を検討することになれば意味があるかもしれません。

 いずれにせよ今回の新潟県知事の一件も、オスプレイの安全性への危惧が誇張されているように感じます。

 オスプレイに限らず、在日米軍の負担軽減は、日本全体で総合的に判断しなければならないのではないでしょうか。

 国政、地方行政を問わずスキャンダルに揺れている場合ではありません。

 ※:4月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180412/1030002745.html

2018/04/17【米中貿易戦争なら日本は米国側につくべき】

 中国が、覇権的に軍拡を続けるのも、国内の共産党支配を強めるのも、海外支援でその国の政権を絡め取るのも、そして習近平主席が独裁体制を築く礎になっているのも、全ては好調な中国経済の存在があるからです。

 その好調な中国経済を支えているのが貿易です。

 中国の貿易がうまくいかなくなれば、軍事にお金を回せませんし、何らかの見返りと引き換えに海外に気前よく経済支援を行えませんし、何よりも中国共産党や習近平氏へ国民の不満が向かうことになります。

 ですから、トランプ大統領が打ち出した保護主義的な貿易政策は、中国にとって大きな懸念となっているのです。

 
 中国は、表向きには貿易戦争も辞さない覚悟を示していますが、何とか穏便に済ませたいというのが本音です。
 

 別の見方をすれば、トランプ大統領は、非民主的な国家が台頭することを防ぐために、その源を断とうとしているのです。

 そうしたことから、中国は、今、日本との関係を見直して関係改善に舵を切り、日中共同でトランプ大統領の保護主義政策に対抗しようとしているのが読み取れます。

 
 それは、8年ぶりに日本で開催されている日中ハイレベル経済対話の実施にも現れています。

 もともとこの経済対話は、日本の尖閣諸島の国有化に中国が反発し、一方的に開催を見送ってきたものであり、尖閣諸島については8年前と状況に大きな変化はないのです。
 

 にもかかわらず、中国が日本との経済対話に前向きになった理由は、そうしたトランプ大統領の政策に対する懸念と思惑があるからなのです。

 しかし、日本は中国と共同戦線を張るのではなく、むしろトランプ大統領側にこそつくべきと考えます。

 貿易や投資面で、中国にあって日本にはない貿易上の制限が多々ありますから、日本はトランプ大統領に呼応して、不公正な日中貿易を是正するように中国に迫り、是正しなければ何らかのペナルティを課すべきではないでしょうか。

2018/04/16【懸念される実態】

 人権団体のアムネスティ・インターナショナルの報告によれば、世界各国の死刑執行のうち、イランでは「神に対する敵意」や「預言者への侮辱」など犯罪と認識できない行為に対し死刑が言い渡され、「裁判の進め方に特に懸念がある」とのことです(※)。

 
 しかし、この報告には、死刑の数や罪状を公表していない中国は含まれていません。

 ですから、この報告では推計として中国では年間で数千人の死刑が執行されたと見られるとしていますが、実際はこの数倍の数に上るとの指摘もあります。

 確かに中国では不自然なほど大勢の生体間移植が行われており、移植される多くの臓器が死刑囚から提供されていると見られています。
 

 中国では、昨年、民主活動家の劉暁波氏が、「中国共産党に対する敵意」や「中国共産党への侮辱」を行ったと見なされ、政府の管理下で不自然な病死をしましたが。

 
 冒頭のイランの死刑の数は全体で5百人余りと見られ、人の命の尊さは数で比較できるものではありませんが、死刑の多さで見ても中国は他の国と比較できるような規模ではないことが分かります。

 ですから、本当に問題なのは中国による死刑の実態です。
 

 共産主義は、唯物論の極みと言えるかもしれませんが、唯物論のもとでは、人間は物や機械の延長のような存在と見なされるため、人の命が軽く扱われる傾向にあるのです。

 人間がなぜ尊いのか、その答えを探れば、神の存在に行き着くということを忘れてはなりません。

※:4月13日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401051000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

2018/04/15【日本に期待される役割は】

 トランプ大統領は、シリア攻撃を決断しました。

 米国を始めとする英仏の3国は、シリアのアサド政権が反政府勢力に対し昨年に引き続き化学兵器を使用したと断定し、再び報復的な限定攻撃を実施しました。
 

 
 アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対を押し切る形で実施された攻撃に、中東情勢の悪化を懸念する声も上がっています。

 特に、シリア国内でISが事実上壊滅したことを受けてトランプ大統領がシリアからの早期撤退を示唆したものの、今回、シリアに攻撃を加えたことで、米国の対シリア政策に一貫性が無いなどとして批判されています。
 

 
 しかし、化学兵器の使用は許さないというトランプ大統領の姿勢には一貫した強い意志が感じられます。

 前任のオバマ大統領は、シリア攻撃に踏み切る目安となるレッドラインの1つに「化学兵器の使用」を上げていたものの、事態の悪化を恐れて、結局、攻撃には踏み切りませんでした。

 その結果、その後行われたシリアの化学兵器の廃棄作業も抜け穴の多いものだったことに加え、反政府勢力は米国などから十分な支援を受けられず、シリア内戦が長期化する一因となりました。

 リスクを取って決断を下すことは、リーダーに求められる資質の1つです。

 一見、強硬な決断に見えても、時により大きな悲劇を防ぐことに繋がることもあるのです。

 トランプ大統領は、決断を下せるリーダーであることが分かります。

 そして、日本にも重要な役割があるのではないでしょうか。

 それは、米露の対立が決定的にならないように間を取り持つことです。

 ロシアによるクリミア併合、選挙介入疑惑、亡命者の暗殺未遂など、ロシアと欧米の対立に緩和の糸口が見つからない状況が続いています。

 G7の内で唯一ロシアとの関係で他国とは一線を画す日本が存在感を示すときではないでしょうか。

2018/04/14【賃金は企業が決めるべきもの】

 働き方改革関連法案では、同一労働同一賃金の法制化を目指しています。

 その主旨は、正社員と非正規社員とで職務内容が同じなら、不合理格差を無くし給料などの待遇面で同等に扱うというものです。

 分かり易く言うと、同じ仕事をしている非正規社員の給料を正社員と同じにまで引き上げることを意図しているのではないでしょうか。
 

 
 しかし、自由経済において、給料はその経営状態を踏まえて基本的には企業が決めるべきものであり、政府が介入すべきものではありません。
 

 従業員の給料を上げようとしても、企業に余裕が無ければそもそも無理な話ですし、トラック業界に代表されるドライバーなどの人手不足に対しても、政府に指示されなくても、需要と供給の原理により需要が供給を上回ればドライバーの給料は上昇していくものです。

 ですから、そうした現実を無視して一律に政府が統制を掛けても、どこかには必ず歪みが生じます。

 
 折しも日本郵政グループは、正社員と非正規社員との格差是正で、正社員の手当てを、事実上、縮小することを決めました(※)。

 非正規社員の待遇改善には限界があるので、正社員の給料を下げようという動きと言えます。
 

 政府が同一労働同一賃金の統制を強めれば強めるほど、非正規社員の給料が正規社員並みに上がるどころか、正規社員の給料が非正規社員並みにまで下がることが予想されるのです。

 
 確かに「ブラック」と呼ばれるように不合理な差別を行っている企業は是正が必要ですが、一般的な企業であれば、正規・非正規の違いは労働内容だけでないメリット・デメリットがあり、それを労働者が選択している実態があるということを忘れてはならないと考えます。

 ※:4月13日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401531000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
【参考】:4月13日付幸福実現党政務調査会ニューズレター https://info.hr-party.jp/2018/6098/

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