Archive for the ‘お知らせ’ Category

2018/09/21【国防のための軍事研究に理解を】

 防衛省は極超音速ミサイルの開発に乗り出す方針を決めたとのことです(※1)。

 極超音速ミサイルとは、音速を遥かに超えた速度のミサイルのことで、同じく音速を遥かに超える弾道ミサイルとは異なり、機動の自由度が高いことが特徴です。

 防衛省では、対艦ミサイルに応用することを想定しているようです。
 

 極超音速飛翔体については、戦場の主導権を一変させる可能性がある次世代の兵器として、米中ロなどが開発に力を入れています。

 日本も、遅ればせながら開発の着手を決めたことは、日本の防衛力の向上と防衛産業の育成に繋がるものとして評価できます。
 

 ただ、こうした軍事に関する最新の技術や概念は、いつも米国など外国からもたらされます。

 外国の技術であっても日本独自に性能を高めることは重要なことですが、防衛力を一層向上させるためには、他国の追従を許さない独自の技術を磨く必要があります。
 

しかし、日本では、たとえ国防に資するとしても、軍事的なものは殺害に繋がるとして一切認めないという風潮が学会にあるため、軍事研究に携わる人材は多くはありません。

 このままでは、日本が常に最先端の軍事技術で後れを取るばかりでなく、将来、悪意を持って日本を侵略しようとする外国が現れた場合、その軍門に下らざるをえないようなことも考えられます。

 それは、日本から自由が無くなることを意味します。
 

 そうならないために、国防は必要なことであるとの認識を広めなければなりません。

 「ヒトラーは国防のためと言って他国を侵略をしたのだから、一切の国防も認めない」との意見もありますが、戦いには侵略のための戦いと国防のための戦いがあるという事実は変えられません。

 「平和をとことん追求するが、いざという時は国や国民を守るために戦う覚悟を持っている」という気持ちが大切ではないでしょうか。

 軍事目的につながる研究と科学者の関係が問われる中、直近では、日本天文学会が来年3月をめどに研究者の意見を取りまとめて、学会の立場を表明するようです(※2)。

 趨勢は、軍事研究とは一線を画すことにありそうですが、是非、大局的な見地に立って国防に理解を示す立場を表明して下さることを期待したいと思います。

※1:9月19日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/415065564218868833?c=39546741839462401
※2:9月20日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180919/k10011636561000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

2018/09/20【霊的価値観から現代の諸問題を考える】

LGBTと呼ばれる性的マイノリティの人について、国会議員の主張が物議を醸しています。
 

極論として、LGBTがどんどん増えるようなことあれば、医学・生物学の進展を無くして人類の存続は無いのかもしれません。

しかし、そうした考えは行き過ぎであるとして、現にLGBTと言われる人がいる訳ですから、性の多様性は認められるべきだと考えます。
 

最近では、LGBTに対する理解が進み、LGBTとして前向きに生きている人が増えている一方で、「何で自分だけが」と悩む人も多いと聞きます。
 

しかし、どんな性差で生まれようと、その人生には意味があります。

ただ、自分なりに納得できるその意味を、唯物的な社会の中で見つけ出すことは容易なことではありません。
 

やはり、宗教的な解釈や霊的な価値観を抜きにしては、性差が生じる理由を知ることはできないのではないでしょうか。

しかも、伝統的な宗教の教義だけでは、現代的な問題に対する有効な処方箋を出し難いという事情もあります。
 

必要なのは、次々に噴出する新たな問題に対処できる教えです。

正しい宗教には社会がどのように扱っていいのか定まらない問題に対しても、見識と論理性を持って方向を示す力があるのです。

2018/09/19【生涯現役社会の中身とは】

 自民党総裁選の中で、安倍首相が盛んに「生涯現役」という言葉を使うようになった気がします。

 高齢化が進む中で、生涯現役社会を目指すことは自然なことであり、高齢者ご本人や国にとってもプラスになる政策ではないでしょうか。

 この生涯現役を政党として強く訴えてきたのは、安倍首相よりも幸福実現党のほうが早かったように思います。

 幸福実現党は、立党時から、現在の社会保障制度を改革する鍵は生涯現役社会を実現することにあると訴えてきました。

 当初は、「何で歳をとってからも働かなければならないんだ」などと言われることもありましたが、高齢化が進むにつれて、生涯現役という考え方の大切さが理解されるようになりました。

 何らかの形で社会に貢献しているということは高齢者の生きがいとなりますし、何よりも病気を遠ざけ健康でいられます。

 そして、医療費や介護費の削減にも繋がります。

 更に、見逃してはならないのは、給与収入がある高齢者が増えることは、年金の受給開始年齢を遅らせることにも繋がり、国民の負担が軽減されていきます。

 現行の年金制度は、いわば公的なねずみ講とも言えるもので、このままでは早晩破綻します。

 従って、年金制度は抜本的に改革しなければなりません。

 この点は、政府も理解しているはずですが、年金受給開始年齢を遅らせたり、受給額を削減したりすることを主張すると、なかなか理解を得られないことも頭にあるのではないでしょうか。

 幸福実現党は、年金の積み立て方式の移行を提案していますが、自民党総裁選挙でも年金制度改革の具体案が論じられることを期待するものです。

2018/09/18【自衛隊が南シナ海で大きな一歩】

 海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が、南シナ海で他の自衛艦と演習を行った後、ベトナムのカムラン湾に入港しました。

 ベトナムに海上自衛隊の潜水艦が寄港するのは初めてですし、潜水艦の行動自体を公表することも極めて異例です。
 

 演習を行った海域は中国が主張する南シナ海の九段線の内側と見られ、西沙諸島などで中国と対峙しているベトナムとの連携も示す形となり、中国に対する強い牽制となるものです。
 

 「くろしお」は、世界的に見ても高い能力を有する非原子力推進の潜水艦ですが、最新の「そうりゅう」型などに比べると非大気依存推進に対応していないなど装備の面で見劣りする部分があります。

 その意味で、中国を過度に刺激しないという配慮があるのかもしれませんが、一世代前のディーゼル・エレクトリック方式の潜水艦であっても、長駆、南シナ海まで進出し作戦行動を行う能力を示したことは、大きな意味があるのではないでしょうか。

 中国は、今回の自衛艦隊の行動を含め南シナ海の問題について、域外の国が関与すれば地内の安定を損ねるとして批判しています。

 しかし、中国の軍事力と南シナ海で係争を抱える他のASEAN諸国の軍事力には大きな開きがあるので、日本や米国などが中国への牽制を強めることは、むしろ歓迎されています。

 日本は、地域のリーダー国家として、責任ある行動を強めていくべきと考えます。

 ですから、今後は、中国に国際法の順守を促すため、海上自衛艦も中国が造成した人工島の12海里内を航行する「航行の自由作戦」に参加すべきではないでしょうか。

2018/09/17【『南洲翁遺訓』に学ぶ心構え】

 西郷隆盛の言葉をまとめた『南洲翁遺訓』には次のような一節があります。

 「人を相手とせず天を相手とせよ。天を相手として己を尽くし、人を咎めず、我が誠の足らざるを尋ね可し」。

 これは、天意を汲んで生きるということであり、相手を非難せずに自分の足らざる部分を反省せよという意味です。
 

 また、別の一説には、「廟堂に立ちて大政を為すは天道を行ふものなれば、些なくとも私を挟みては済まぬものなり。」とあります。

 これは、政治は天の代理で行うものであるという意味が含まれています。
 

 大河ドラマでの西郷隆盛像は別として、実際の西郷隆盛は、「天」という人間を超越した畏れ敬うべき存在を認識した信仰心の厚い人物であったことが伺われます。
 

 西郷隆盛のこれらの遺訓は、現代の政治家にとっても心に留めるべき大切な心構えではないでしょうか。

 ここから伺える政治家像は、批判されたり不祥事に際しても、責任を他に求めず、まず自身の努力や徳の足らざるを受け止め反省すること。

 また、バラマキなど、大衆迎合的な政策に陥り、そのツケを将来に回すようなことが無いこと。

 

 よって、『南洲翁遺訓』は、為政者にとって、己を空しくして、天の代理として政を行っているという姿勢を忘れてはならないと教えていると思います。

【参考】:HSエディターズ・グループ 編『偉人たちの告白』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=426

2018/09/16【日米同盟を重視する理由とは】

 立民党の枝野代表は、訪米先で、地元の民意に反して辺野古移設を進めることは、将来の日米同盟に悪影響を与えるので、日米同盟を重視する立場から辺野古移設を中止すべきとの考えを示しました。
 

 しかし、この考え方からすると、普天間基地の閉鎖が遅れることは確実です。

 普天間基地の移設を急ぐ理由の一つに、住宅地に隣接した基地の危険性があります。

 
 普天間基地が長く存続すればするほど、航空機事故の危険性も続くことになり、万一、住民を巻き込むような事故が起これば、反米感情は一気に高まります。

 ですから、一見、正論のように思える枝野氏の考え方は、レトリックに過ぎないことが分かります。

 枝野氏は、今回、日米同盟を重視すると言いながら、枝野氏が中枢にいた民主党政権は、逆に日米同盟を弱体化させるばかりでした。

 まるで、自衛隊や在日米軍は弱ければ弱いほど平和が守られると考えているようでした。
 

 今になって日米同盟を重視するというのであれば、なぜ、日米同盟を重視しなければならないのか、その理由を説明する必要があると思います。

 普通に考えれば、中国の脅威に備えなければならないことが最も大きな理由のはずですが、そうであるからこそ、沖縄の米軍の存在が重要ということになるのではないでしょうか。
 

 民主党政権時代の首相で、普天間基地の県外移設を公約に掲げておきながら、後に、学ぶにつれて沖縄の海兵隊が抑止力を維持していることが分かったとして、混乱する現在の移設問題の発端を作った人物がいました。

 枝野氏の発言に、そうした悪夢の再来を連想するのは私だけでしょうか。

2018/09/15【その政治家自身の考えと責任を考える】

 増え続ける財政赤字を踏まえれば、現行制度のもとでは日本の社会保障は立ち行かなくなることが目に見えています。

 しかし、更なる国民負担を強いることは大きな反発が予想されるので、多くの政治家は社会保障支出の削減をなかなか言い出せません。
 

 そうした中、自民党総裁選に立候補している石破元幹事長は、社会保障改革について国民会議の創設を提唱しています。

 石破氏は、様々な意見のある社会保障改革ついて、国民会議で将来像を議論したいとしています。
 

 しかし、「○○会議」を作って議論するというやり方は、一時の話題にはなっても本当に成果が出るのかどうかは不明です。

 その石破氏も、社会保障改革について具体的にどうすべきかあまり語っていません。

 本来、政治家は、国民の代表として、自らの考えと責任で未来を構想しなければならないと考えます。

 賛否両論がある問題について、専門会議で出された結論だからという理由だけで、その政策を進めるということでは、心もとない限りです。

 石破氏自身は、更なる国民負担もいとわない考えのようですが、いわば責任転化しているようにも見えます。

 こうしたやり方は、過去、安倍首相も多用してきました。

 一見、公正中立のように見える専門家会議も、法的に根拠がある場合が少なく、会議の出席者も政府が恣意的に決めることができます。

 ですから、政府が意図する方向で結論を得られるように専門家を選ぶことも可能なのです。

 そうした専門家会議で得られた結論を、あたかも正しい考え方のようにして政策が進むこともあるのです。
 

 しかし、国民が本当に聞きたいのは、選挙で選ばれた政治家自身が、どう考えているかということではないでしょうか。

 もちろん、政策を考えるにあたって政治家が専門家の意見を聞くこともあるでしょうが、肝要なのは、専門家会議の結論だからということではなく、最終的に政治家自身の考えとして責任を持って政策を実行に移すことだと考えます。

2018/09/13【知事選の争点が移設問題でいいの?】

 沖縄県知事選が告示され4人が立候補しました。

 今回の選挙では、普天間基地の辺野古移設が最大の争点となっています。

 沖縄県では、米軍基地があることで良きにつけ悪しきにつけ生活に大きな影響があることは理解できますが、国全体の安全保障に関わる問題が一地方自治体の首長選の最大の争点となることに少なからず違和感を覚えます。

 普天間基地の移設問題の根底には、日本を取り巻く安全保障環境があります。

 端的に言って一番の問題は、独裁国家である中国の軍備増強を背景とした覇権拡大です。

 この脅威を無視して、移設中止や基地閉鎖を実現することはできません。
 
 
 ですから、基地問題は国の専権事項と言えます。

 それでも、一地方自治体の首長として、基地反対を訴えるのであれば、同時に、中国に対しても覇権拡大や人権弾圧を厳しく批判する姿勢を見せなければ筋が通らないのではないでしょうか。
 

 しかし、前知事を含め歴代の沖縄県知事は、訪中した際や、中国の特使が来沖した際に、尖閣諸島や基地問題を引き合いに中国を批判することはありませんでした。

 これは、外交問題は国の責任だから、地方には責任がないということを承知しているということです。
 

 外交が国の専権事項であることを認めているのなら、外交問題の延長上に安全保障問題があるのですから、地方自治体も国の安全保障政策に留意し、むしろ住民の説得に努める姿勢が必要なのではないでしょうか。

2018/09/12【露が平和条約の考えを示した今こそ】

 ロシアのプーチン大統領は、東方経済フォーラムで、年末までに前提条件なしに日本との間で平和条約を結ぶ考えを示しました。

 これは日本にとって、極めて重要な提案です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、既に2年前の講演で、日本を取り巻く情勢を鑑みて、北方領土問題を棚上げしてでも日露平和条約を結ぶべきとの考えを示しており、日露の関係強化がいかに大切であるかということを訴えていました。

 しかし、日本政府は、ロシアとの関係は大切であるとしながらも、クリミア問題で欧米の対露制裁に加わったり、訪日したプーチン大統領を国賓扱いにしなかったりと、チグハグな対応をして、プーチン氏から全幅の信頼を得るには至りませんでした。

 また、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶというスタンスにこだわるあまり、その後の協議も停滞した感が否めませんでした。

 今回のプーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結する考えを示したことを受け、日本側が北方領土問題を棚上げして、対中国で有効に機能する平和条約を締結できるかが試されています。
 

 そして、トランプ大統領が国内で政治的な苦境に立たされていますが、日露の関係強化が、日米関係に影響を与えるものであってはなりません。

 日本政府には、日露平和条約がいかに米露の関係改善に貢献できるかということを説得できる技量が求められます。

2018/09/12【泊原発の早期再稼動はあり得るか】

 政府は、先の地震で停止した北海道内最大の火力発電所である苫東発電所が全面復旧するのは11月以降との見通しを示しました。

 北海道電力は、老朽化などで停止していた火力発電所や水力発電設備を再稼動するとともに、本州からも電力を融通してもらっていますが、電力供給が追い付かないため、道内での節電を求めて、何とか計画停電を避けたい意向です。

 寒さの到来とともに電力需要が増えることが予想され、北海道の電力供給がひっ迫する状況はしばらく続きそうです。
 

 こうした中、停止中の北海道電力泊原発の再稼動を求める声があります。

 政府は、安全審査中であり直ちに再稼動はないとしていますが、緊急避難的な電力の安定供給という点では一つの見識ではないでしょうか。
 

 泊原発の安全審査が遅れている理由の1つは、周辺の活断層をどう評価するかに時間が掛かっていることがあります。

 中でも、敷地内の断層と見られる地形が活断層であるか否かという点が、再稼動の是非を大きく左右します。
 

 しかし、国内には数限りない断層と見られる地形があり、その一つ一つを危険と判断していては、原発だけでなくあらゆる建物も危険ということになってしまいます。

 よって、そもそも活断層であるか否かという点を再稼動の是非を判断する根拠にすること自体無理があるのではないでしょうか。

 
 今回の地震ではノーマークの断層が動いたと見られていますが、活断層による地震予知は外れているので、活断層を絶対視すべきではないことが分かります。
 

 安全が確立されていない原発を軽々に再稼動する必要はありませんが、今までの実績も踏まえ一定の安全が確保されていると判断できれば、今回の電力危機を乗り越えるために原発を再稼動することはあり得るのではないでしょうか。
 

 万が一、外交上の問題で日本に化石燃料が入ってこなくなった場合、火力発電や再生可能エネルギーだけでは、日本の電力需要をまかなえないことが考えられます。

 その際も原発の早期再稼動の是非が問われることになるはずです。

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