Archive for the ‘お知らせ’ Category

2017/11/25【沿岸警備体制の強化を】

 秋田県の海岸に、北朝鮮の漁民とみられる8人が漂着しました。

 8人は、警察当局に保護され、北朝鮮を出港した後、乗船が故障したために約1カ月間に渡って漂流したと話しているとのことです。
漂着後、近くの民家に助けを求め、家人が警察に通報して事件が発覚した模様です。

 冬の日本海が荒れるシーズンに突入し、日本海側の沿岸では、北朝鮮のものと見られる木造船が相次いで漂着しています。

 こうした事件が頻発すると、懸念されるのが工作員の侵入です。

 波間に揺れる木造の漁船を海事当局がレーダーなどで捕捉することは極めて困難です。
今回も、警察に通報があるまでは海上保安庁、海上自衛隊ともに、8人の乗った船が漂着し船員が上陸したことを把握していなかったと思われます。

 こうした状況は、北朝鮮による日本拉致が頻発した1970年代前後と結果的にあまり変わっていないように思われます。
朝鮮半島情勢が緊迫する中で、米朝が衝突するような事態になれば、事態の前後を問わず、日本に工作員が上陸することが高い確率で考えられます。

 政府は、沿岸警備の体制を抜本的に見直して強化することを検討すべきではないでしょうか。

2017/11/24【子育てが終わった後も続く教育負担】

 今国会では、来年に予定されている消費税の増税分の使途など、教育の無償化に向けての議論が活発化するものと思われます。
 

 海外では、大学を含む教育費が無料の国も在り、そうした国を羨ましく思う人も少なくないかもしれません。

 確かに、教育は国の礎であるため、国民が豊かさを享受できるように、教育の無償をすることは、一見殊勝な政策にも見えなくもありません。
そして、経済的な理由により、教育を受けたくても受けられないご家庭が数多くあることは、様々に報じられています。

 しかし、経済的に余裕の無い家庭に対する教育費の支援制度が、既に在ることは、あまり報道されていません。
ですから、本来教育費を払える家庭を含めて、一律に教育費を無償化にすることが、赤字が拡大し財政が逼迫している日本にとって、喫緊の課題であるとは言えません。

 むしろ、教育の質の向上よりも、格差解消の名目で無償化を優先させたら、どんなことが起きるのでしょうか?

 まず、経済的に支払い能力があるご家庭は、より質の高い教育を求めて、学校に加えて塾や予備校で学力を補うでしょう。
その結果、この様な手厚い社会保障制度が、益々格差を生むことになります。

 さらに、この社会保障制度を支える為に、更に税金が高くなります。
加えて、このように税率が高まる中で、政権与党が選挙対策として社会保障を厚くする公約を訴え、選挙に勝ち公約を実行する。

 このスパイラルの結果が、竹下内閣において100兆の負債を返すために3%の消費税導入をしたのに反して、現在は1000兆円超の負債を抱える結果となっています。
こうなるならば、もともと塾に行かなくても必要な学力を身につけられる学校をつくるなど、“努力する”のが理想ではないでしょうか。

 どのようなものであったとしても政府が無償にしてくれるのであれば、“ありがたい”と感じる方もおられるかもしれません。
しかし、無償化の財源が消費増税であれば、様々な消費の場面で家計に重くのしかかりますし、それは景気悪化という形で家庭の所得にも影響を与えます。

 しかも、その負担は子育てが終わった後も続くのです。

 教育の無償化に異論を唱えることは“タブー視”されがちですが、教育現場での様々な問題を踏まえれば、教育に関して率先してやらなければならないのは、教育の無償化ではなく、≪教育の質の向上≫であると考えます。

2017/11/23【時代に合わなくなった法律の廃止を】

 国会の代表質問が衆参両院で始まりました。
与党が安定多数を得ていることから、今国会も与党ペースで国会審議が進み、与党の思惑通りに法案が成立することが予想されます。

 自民党が政権に復帰後、選挙に関わる臨時国会を除けば、一つの国会で平均約60件の法律が成立しています。
その結果、新たな法律の成立に伴い、統廃合された法律もあるものの、法律の数は増え続け、現在では7千以上もの法律があります。

 本来、法治国家において、法律は個人の自由を守るためにあるはずです。

 しかし、その法律の数があまりに多いということは、ある意味で国民の自由を逆に制限している面があることも事実です。
ですから、法律の数は可能な限り少ないに越したことはありません。

 最近では、主要農作物種子法(種子法)の廃止が話題になっています。
政府が農作物の種子を管理することなどを定めたこの法律は、民間の自由な競争を妨げているとして廃止することになりました。

 種子法の廃止は、食糧安全保障の観点から懸念があり、何らかの対策を講じる必要があるかもしれませんが、廃止の主旨そのものは理解できるものです。

 政治家は、新たな法案の成立には腐心しますが、不必要な法案の廃止にはあまり関心が無いようです。

 法律は、時代性が反映されるものが数多くあり、現時点では役割が終わったと思われる法律も少なくないはずです。
そうした法律があるために、国民が余計な労力を費やすことになっているとしたら、国全体の生産性を考えると大きな損失です。

 ですから、廃法府など、国会で法律の廃止を検討する機関があってもいいのではないでしょうか。

2017/11/22【圧力強化の一環として反撃手段の保有を】

 トランプ大統領は、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定しました。

 テロ支援国家に指定された国に対しては、武器の輸出や経済援助が禁止されるほか、様々な金融制裁の対象となります。
北朝鮮に対しては、既に多くの制裁措置が課されているため、テロ支援国家の指定で、劇的に制裁の度合いが高まるわけではありませんが、テロ支援国家という烙印を押すことで、北朝鮮に対する国際的な圧力は一段と高まることになります。

 日本政府は、早々に今回のトランプ大統領の決定に支持を表明しましたが、北朝鮮に対する圧力を日本が主体的に強化しているという印象はあまりありません。
 

 我が国は北朝鮮の脅威に直面している訳ですから、アメリカ以上の対応が必要です。
よって、既に日本政府が行っている北朝鮮に対する単独の制裁措置も、抜け道が無いか厳格に検証する必要がありますし、他に圧力をかける方法が無いか検討する必要があるのではないでしょうか。

 その一つが軍事的な圧力の強化です。
日本は、日米同盟により米軍と自衛隊が矛と盾の役割を分担しているとしており、自衛隊として北朝鮮を攻撃できる反撃手段は有していません。

 しかし、同じ同盟関係にある米韓の間では、韓国も北朝鮮に対する反撃手段を複数有しています。

 日本政府内では、巡航ミサイルの開発を検討していますが、開発を決定したとしても着手は来年度以降になるため、導入となると何年も先の話です。
こうした自主開発は是非進めるべきですが、現状では、北朝鮮の核と弾道ミサイルの戦力化のペースに対応できません。

 まずは、日本として一つでもいいので有効な反撃手段を早急に確保すべきと考えます。
米国からの巡航ミサイルの購入など、現実的な手段があるのではないでしょうか。

2017/11/21【ジンバブエの政変に中国の影か!?】

 ジンバブエのムガベ大統領は、最終的に辞任することで合意した模様です。

 しかし、今回のクーデターは、不可解な点がいくつかあります。
例えば、軍がムガベ氏を軟禁下においたものの、その後もムガベ氏は権威を維持した状態でテレビ演説を行い、一旦は辞任の意思がないことを示したり、当面の後継者と見られていたムガベ氏の妻が事前にクーデターを察知したかのように国外に逃亡したり、大きな武力衝突が無かったりと、通常考えられるようなクーデターとは少し違うようです。

 こうした中、CNNが今回のクーデターに中国が関与したのではないかという報道をしています(※)。
今回のクーデターの首謀者と見られる軍のトップが、クーデターの数日前に訪中しており、帰国後、間もなくしてくクーデターを起こしたことから、中国に対し事前に何らかの了承や約束を取り付けたのではないかと憶測を呼んでいるのです。

 中国は、ジンバブエにとって最大の支援国ということですから、投資を無駄にしたくない中国が、国民から不評のムガベ一族を排除し、大きな混乱を起こすことなく政権移行することに加担したとの見方があるのです。

 最貧国のジンバブエの指導者にとって、中国の支援はのどから手が出るほど欲しいでしょうから、支援と引き換えに、中国の影響を強く受けることになります。
そうなると、クーデター後にジンバブエに民主的な政府が誕生することは望み薄となります。

 アフリカで、かつて植民地をほしいままにした欧米列強に代わって、中国が政治的にも軍事的にも影響力を強めれば、またアフリカに自由の無い暗黒の時代が到来するかもしれません。

※:11月20日付CNN日本版https://www.cnn.co.jp/world/35110706.html?tag=top;topStories

2017/11/20【一帯一路構想への関与は慎重に】

 中国は一帯一路構想の実現に向けて、着々と周辺国の取り込みを図るとともに、実際のインフラ整備に動き出しています。

 中でも、中東ジブチの中国軍初の海外拠点では、新たに設備の増強を進めていることが分かりました。
中国は、既にスリランカやトルコなどで港湾設備や関連企業に投資を行っていますが、ジブチでは中国軍専用の埠頭やヘリコプターの発着設備、それに兵舎などの建設が確認されています。

 建設の建前は、日本など各国が行っている海賊対策における補給基地強化ですが、ジブチは習近平主席が進める海のシルクロードの途上にあることから、中国の軍事的な要衝として機能することを目論んでいると見られています。
 

 こうした中国の動きに対し、各国からは警戒する声が上がっていますが、日本の河野外相は、中国が進める海外の港湾施設の整備について、「オープンに誰でも使える形でやれば、世界経済に非常にメリットがある」と述べています(※)。

 確かに、“国際的に通用するルールのもと”で、誰でも自由に使えるのであればメリットもありますが、中国が政治的な意向を反映させることなく、他国に設備を利用させることなど考えにくいと言えます。

 中国が整備するインフラへの依存度合いが高まれば、中国はインフラの利用を制限することをチラつかせて、自身の主張を通そうとするでしょう。

 一帯一路構想への関与を深めれば深めるほど、常に中国の顔色を伺うことにもなりかねません。

 一党独裁国家である中国が主導する経済圏構想への参加には慎重であるべきです。

※:11月18日付日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658730Y7A111C1EA3000/

2017/11/19【賃上げの王道は何処】

 安倍首相は、“賃上げ”に積極的な企業に対し、減税する意向を示しました。

 政府は、幾つかの経済指標を挙げてアベノミクスの成果を強調していますが、好景気を実感している国民が少ないことから、賃上げを促すことで景気回復を実感してもらいたいという思惑が感じられます。

 これに対し、中小企業のある経営者からは、「従業員に経済的に豊かになってもらいたいという思いはあるが、現在の経営環境ではこれ以上、賃上げを実施することは難しい。政府が賃上げに対し税制で支援するというのであれば、賃上げによるコスト上昇分と、減税額がどの程度になるかが賃上げ実施の一つの判断基準になる」と話していました。

 ただ、実際は、賃上げによるコスト上昇分を埋めるほどの減税が行われることは無いと推測されるので、同経営者は、「既に人手不足から労働市場における賃金は上昇傾向にある。そうした中で、政府が市場原理とは別に賃上げ圧力を高めるのであれば、ますます経営を圧迫する恐れがある」とも話していました。

 論理的には、確かに、賃上げによって、労働者のモチベーションが高まったり、優秀な人材を確保できたりすれば、売り上げの増加に繋がり、それが新たな賃上げを促し、経営の好循環が生まれるでしょう。

 しかし、実際は、賃上げで経営が改善する企業は多くありません。
利益を上げていながらそれに見合った賃金を支給していない企業は論外ですが、多くの場合、企業には賃金を上げたくても上げられない理由があります。

 賃上げを促すための王道は、経済を好況に導くことです。
そのための環境を整えることが政府に求められる役割のはずです。

 ですから政府が行うべき政策は、消費を冷え込ませる消費税の増税を撤回し、法人税の大幅な減税を実施するとともに、規制緩和を進めることで、企業の自由な経営を支援すべきではないでしょうか。

 消費増税を前提に、いくら景気刺激策を実施しても、その効果は上がりません。

2017/11/18【解散権の私物化を危惧する】

 安倍首相は所信表明演説を行いました。

 演説は、自身が先の解散総選挙の大義とした、消費税の使途の変更や、北朝鮮の脅威への対処について、深入りせずに淡々と触れただけで、所信表明としては、平成に入ってから2番目の短さというあっさりしたものでした。

 今回の演説からは、これまでのような安倍首相自身の思い入れが感じられず、如何に先の解散総選挙に真っ当な大義が無かったのかということを示しているのではないでしょうか。
 

 万一、総選挙期間中に北朝鮮が何らかの行動に出た場合のことを考えると、国民として気が気でなりませんでした。
実際、北朝鮮は総選挙期間中を含め、現在も暴発の危険性があり、あえて日本の政治空白を狙って挑発を仕掛けてくることは十分考えられました。

 今回、選挙期間中に北朝鮮が目立った動きを見せなかったことは幸いですが、それはトランプ大統領の強硬姿勢が奏功したからに他なりません。

 内閣総理大臣には、衆院の解散権がフリーハンドで与えられていますが、それは国を率いる責任と高い倫理観を前提としているからです。
過去にも、勝てる時に解散総選挙に打って出るという政権はありましたが、少なくとも明確な争点があったはずです。

 しかし、今回、安倍首相は“解散権の私物化”と指摘する報道もあったように、悪しき前例を作ってしまったと言えそうです。
 

 選挙の費用と衆院議員4年間の国民の負託は重いものです。
今後、政権を担う為政者は、解散権の私物化による政治空白を作らないことを教訓にして頂きたいと思います。

2017/11/17【為政者が唯物論のもとで政をすると】

 お葬式を挙げない人が増えているという話を聞きます。

 「式の代金はバカにならないし、式そのものに積極的な意味を見いだせないから、お別れ会のような催しを開いて、後はお骨を海に撒いて終わりにする。故人を偲びたい時は海を見に来て下さい」等の意見もあるようです。

 時代の流れと言えばそれまでかもしれませんが、こうした傾向には、人間の“魂の尊厳を失いかねない”危惧の念を抱きます。
なぜならば、いわゆる「ゼロ葬」なるものは、無霊魂説に繋がりかねず、死んでしまえば何もかも終わりという唯物的な考えに至るからです。

 唯物論のもとでは、刹那的に、あるいは享楽的に生きる人が増えかねません。

 また、共産主義の歴史が物語っているように、為政者が唯物論のもとで政をすれば、魂の尊厳や、人権が軽んじられ、国民を機会や物のように扱いかねません。
スターリンにしろ、毛沢東にしろ、ポル・ポトにしろ、共産主義のもと多くの命が失われました。

 やはり、正しい信仰心に基づいた霊的人生観を持つことが、よりよき人生を生きるためには不可欠だと思います。
だからこそ、人類の歴史から宗教が消えた時代は無いのだと納得ができます。

 幸福実現党は、幸福の科学を支持母体としてはいますが、他の宗教に対しても寛容を旨としています。
宗教はどの宗派であろうと、基本的には霊的な存在を前提としているものです。

 是非、お葬式の意義を見直して、生と死を繋ぐ儀式を大切にして頂きたいと思います。

2017/11/16【ジンバブエの独裁体制は?】

 長年、強圧的な独裁政治が続いているアフリカのジンバブエから、クーデターの一報が届きました。

 絶対的な権力を維持してきたジンバブエのムガベ大統領は、93歳と高齢であることから、後継者争いが表面化しており、今回のクーデターでは軍が政権を掌握した模様です。

 ムガベ氏は、人権活動家や反体制派を弾圧し、権力を維持する一方で、自国がアフリカ最貧国の一つに数えられ国民が疲弊しているにも関わらず、自身は贅沢三昧な生活を送っていると伝えられています。

 こうしたムガベ氏を支援している国の一つが、戦略的にアフリカでの影響力を高めてきた中国です。

 中国は、相手国の政治体制や人権状況に対しては口を出さずに、その国の権力者を支援してきました。
ジンバブエでは、大統領宮殿が中国の支援のもとに建てられたことがそれを象徴しています。

 もちろん日本政府も、ジンバブエに対しODAなどによる援助を行ってきましたが、国連と協力した人道支援が中心です。
 

 ジンバブエの国民は、政治的にも経済的にも長年苦しんでいますが、ムガベ氏は欧米による批判に耳を傾けてきませんでした。
ですから、ある意味で中国は、ジンバブエの圧政に加担してきたと言えるかもしれません。

 今回のクーデターで、人権状況が改善されるのか、それとも強権的な政治が続いてしまうのかは分かりませんが、是非、国民の生活が改善されることを願います。

 また、こうした中国の外国支援のあり方が、国連常任理事国として相応しいのか、国連の場で検討すべきではないでしょうか。

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