Archive for the ‘お知らせ’ Category

2019/05/25【台湾との関係強化を訴える唯一の政党】

 米海軍の駆逐艦など2隻が台湾海峡を航行しました。

 台湾への圧力強化を図る中国に対する牽制と見られ、米海軍艦艇の台湾海峡航行は5ヶ月連続となります。
 

 事実上の一党独裁国家である中国は真の民主主義国家とは言えませんが、台湾はれっきとした民主主義国家です。

 ですから、台湾という国が有している「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、日本は台湾を支援すべきと考えます。

 そう考えると、経済的な締め付けだけでなく、軍事的な圧力も強める中国に対しては、抗議の意思を示すために、海上自衛隊の艦艇も米軍と同様に台湾海峡を航行するのも日本が取るべき選択肢の1つではないでしょうか。

 しかも、近年、中国軍の艦艇は、日本の対馬海峡や津軽海峡、宮古海峡などを通過するようになっています。

 中国側は、国際法に則り航行しているとしているので、日本の護衛艦も台湾海峡を航行することは、国際法上は全く問題になる行為ではありませんし、相互主義の観点からも同等の行為とみなされて当然です。
 

 台湾の蔡英文総統も、先月、日本との関係強化を訴えています。

 こうした蔡総統の期待に応える政党は、今の日本にはありません。

 
 唯一、幸福実現党が、政策として台湾との関係強化を訴えています。

 助けを求めている相手に対し、手を差し伸べることができる国こそ、真のリーダー国家といえるのではないでしょうか。

2019/05/24【政治家が真実を語ることの大切さ】

 ある国会議員が、「北方領土は戦争で取り戻すしかない」旨の発言をし、野党議員やマスコミから辞任を迫られています。
 

 仮に、同議員が本当に戦争で取り返すしかないと考えているのであれば、浅はかな考えであり、到底賛成できません。
 

 しかし、今回の件とは別ですが、失言を理由に直ちに国会議員を辞職しなければならないという考え方にも注意は必要です。
 

 自民党などは、所属議員が多いため、「失言。即、議員辞職」ということが慣例化することを恐れて、辞職勧告決議には慎重な対応をしているのかもしれませんが、それ以上に問題なのが有権者にとって不利益となるからです。
 

 政治家の発言には重い責任が伴って当然ですが、辞職を恐れるあまりに政治家が本心を語らなくなれば、有権者は何を以ってその人物を判断していいのか分からなくなってしまいます。

 例えば、社会保障の財源を確保するため消費税の10%への増税の必要性を主張する国会議員の中には、このまま少子高齢化が進めば、社会保障費を賄うには税率10%のままでは到底無理と考えていても、今は10%にすれば安心であるかのように言っている方もいるかもしれません。

 10%に上げていない段階で、10%より高い税率にしなければならないと言うと、批判にさらされると分かっているからです。
 

 しかし、やはり政治家は真実を語って欲しいですし、国会もマスコミも、政治家が真実を語れる環境をつくらなければなりません。

 
 これまでの10年間、真実を語り続けてきた幸福実現党への期待が膨らみます。

2019/05/21【国内の航空産業が発展するために】

 米国は、航空自衛隊のステルス戦闘機「F-35」へ搭載する米国製の空対空ミサイル160発を、日本に対して売却すると承認しました(※)。

 航空自衛隊では、米国製の機体であっても、搭載する空対空ミサイルを国内で開発した国産品への置き換えを進めてきました。

 当然、今回調達する米国製の空対空ミサイルに相当する国産品も存在するものの、F-35には適合しないため、デフォルトで設定されている米国製を調達せざるを得なかったということのようです。

 もちろん日本が望み米国が承認すれば、F-35を改修して日本製を搭載することも可能でしょうが、F-35の開発に参加しなった日本にとっては手間と時間と費用が掛かります。
 

 ですから、F-35の導入初期段階においては、米国製を導入することは仕方のない判断と言えます。
 

 しかし、同じ機能を有する複数の兵器を持つことは、攻撃の選択肢が増えるメリットがあるものの、通常は供給や管理が難しくなるため、可能であれば避けたい話です。

 しかも、F-35はその構成要素の多くがブラックボックス化されており、日本企業はほとんど製造に関与できないとされます。

 国内企業にとっては、「機体の製造に関与できないのであれば、せめて搭載兵器は国産で」との思いがあるでしょうが、そもそも米国が機体改修を承認しない可能性もあります。

 

 このままでは、F-35の導入という大型事業に、日本企業がほとんど参画できないことになります。

 航空機の製造、特に戦闘機の製造は、その国の技術の粋を集めなければ不可能ですから、米国からの調達が続けば、日本の航空産業の発展は望めません。

 ですから、改めてF-2戦闘機の後継とされる機体の開発は、一日も早く日本主体で遂行し、航空産業を日本の次世代の主力産業に育てる努力をすべきであると考えます。

 ※:5月18日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASM5L2CS4M5LUHBI004.html

2019/05/20【日本海側の離島防衛体制の強化を】

 日本海側の地域は、極東地域の経済発展とともに重要性が高まっていますが、安全保障面からもその重要性が高まっています。

 依然として、北朝鮮による日本海に向けて弾道ミサイルの発射の脅威は取り除かれていません。

 また、極東とヨーロッパを結ぶ北極海航路が注目される中で、中国は北朝鮮の日本海側の都市羅津に拠点を設けるとともに、中国軍の艦艇が日本海へ侵入する回数が増加しています。

 一方、朝鮮半島有事が勃発した場合、日本海沿岸に大量の北朝鮮難民が押し寄せる事態が想定されます。

 特に、新潟県は、日本海と首都圏を結ぶ最短部に位置し、地政学上も重要な地域です。

 
 しかし、新潟県をはじめとした東日本の日本海側の地域の防衛体制は、十分に強化されているとは言えません。

 中でも佐渡島は、東日本の防空を担う航空自衛隊の重要なレーダー施設があるにもかかわらず、在島の自衛隊員の数は最小限に留まっています。

 加えて、島内では、官民を問わず中国の影響が強まっています。

 ですから、離島防衛を強化する一環として、佐渡の防衛力を強化すべきと考えます。

 具体的には、佐渡空港の整備拡張や、対艦ミサイル部隊の配備などを検討すべきではないでしょうか。

 海上自衛隊新潟基地分遣隊の組織体制を格上げし、新潟基地を母港とする艦艇の配置も必要と考えます。

 更に、外国人による土地取得を制限する法律を整備するとともに、難民だけでなく難民を装った武装集団を想定した入国管理体制を強化する必要があるのではないでしょうか。

2019/05/19【北海道のブラックアウト対策として何ができるか】

 経産省は、昨年、北海道で起きた電力のブラックアウトを踏まえ、北海道と本州を結ぶ送電網の容量を30%あまり増やす方針を決めました(※)。

 費用は、全国の電気料金に上乗せして賄うとのことです。

 
 経産省は、送電網の増強で、電力の融通がやり易くなり、発電所の効率的な運用で電気料金の値下げにも繋がるとしています。

 しかし、この論理は「電気料金を値上げすれば、電気料金を下げられる」と言っているようなものであり、レトリックではないでしょうか。

 しかも、10月の消費増税が既定路線である中、誰もが使う電気料金の値上げは、国民生活を圧迫するだけでなく、一層の経済悪化を招くことになります。

 そもそも、北海道のブラックアウトを防止するには、北海道電力の泊原発を再稼動すれば済むことです。

 福島第一原発事故をきっかけに日本の原発は外部電源の喪失や過酷事故への対応が十分になされており、安全性が一段と高まっていることから、直ちに再稼働させても事実上問題ないとする声もあります。

 更に、ロシアからの電力輸入も検討すべきではないでしょうか。

 北海道とサハリンを結ぶエネルギーブリッジが実現すれば、電力供給源としてのバックアップが期待できますし、安価な電力により経済振興も図れます。

 同時に、経済低迷にあえぐロシアを助けることにも繋がり、日露関係の強化により、対中包囲網の形成や北方領土問題の解決にも一助となるはずです。

 ※:5月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011918771000.html

2019/05/18【同じ民主主義国家である台湾との関係強化を】

 台湾は、議会制民主主義をとっており、一党独裁の専制主義国家とも言える中国とは、事実上、別の国家として成り立っています。

 これに対し、中国は、台湾の独立を許さないとして、政治的に圧力をかけるとともに、経済的にも取り込もうとしています。
 

 ただ、中国共産党政府は、過去一度も台湾を統治した事実はありませんから、台湾は独立するまでもなく、既に独立した国家と言えます。

 「台湾は中国の一部」というのは中国の主張に過ぎないのです。

 

 ですから、日本は同じ民主主義国家として台湾を助けるべきであると考えます。

 しかも、台湾は、石油や鉄鉱石などを日本に輸入するためのシーレーン上に位置しており、日本経済にとっても重要な存在です。

 また、台湾が中国のものとなれば、沖縄が一段の危機にさらされることになるので、日本の安全保障にとっても極めて深刻となります。
 

 そこで、日本として、まずは将来の台湾の国家承認を見据え、台湾の国連加盟など国際社会への復帰を後押しすべきと考えます。

 米国は、中国と国交を回復する一方で、台湾に対する肩入れを放棄していません。

 その米国は、台湾基本法を制定し、対台湾政策の基としています。

 我が国も、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すべきと考えます。

 日本は、過去に、中国と国交を回復するにあたり、台湾と断交してしまいました。

 こうした不義理とも言える行為は、武士道の国として恥ずかしいことです。

 日本は、台湾を二度と見捨ててはなりません。

2019/05/17【中東が不安定化すれば原発に頼らざるを得ない】

 イランを中心とする中東情勢が緊迫化しています。

 日本の総発電量のうち8割以上を火力発電が占めていますが、その火力発電に使う化石燃料のほぼ全てを湾岸地域などの海外からの輸入に頼っています。

 従って、中東情勢次第では、輸入が滞る事態を想定しておかなければなりません。
 

 しかし、化石燃料の備蓄には限りがありますし、再生可能エネルギーの発電割合をどんなに増やしたとしても、火力発電の分を賄うことは現実的に不可能です。

 しかも、発電量が気候などの環境によって左右される再生可能エネルギーは、安定電源とは言えません。
 

 ですから、資源の少ない我が国にとって発電量の大きな原発は必要不可欠です。

 原発の再稼動は、経済性の観点から議論されることが多いのですが、私たちの生活を守るために安全保障上も推進すべきと考えます。
 

 しかも、世界では福島第一原発の事故後も、脱原発の動きはあるものの、原発の稼働は続き、少なくない数の新設計画があります。

 世界で原発の需要がある以上、福島第一原発の事故を経験した我が国であるからこそ、世界一安全な原発を造り世界に供給することができるのではないでしょうか。
 

 ひとたび中東が不安定化すれば、否応なしに原発に頼らざるを得ない事態に直面するかもしれません。

 原発の重要性を再認識すべきと考えます。

2019/05/16【悪事を犯させないための抑止力】

 5月15日は沖縄が本土に復帰して47年目となった日です。

 本土復帰後も米軍基地が多く残り、基地負担は減りつつあるとはいうものの、先の大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄として、基地負担を軽減するよう求める声も理解できない訳ではありません。

 ただ、「平和のためには沖縄県に基地を含め一切の軍事的なものはいらない」という主張には疑問を感じます。

 確かに、軍事力が一切無ければ、軍事衝突など起こり得ないかもしれません。

 しかし、その土地を奪おうと企図する外国が存在した場合、抑止力が無ければ容易にその土地が奪われてしまうという現実を考慮する必要があります。

 沖縄県の場合、例えば、中国軍の幹部や中国共産党の機関紙が、「沖縄はもともと中国のもの」という旨の主張をしていることから分かる通り、中国は「あわよくば沖縄を自らの勢力圏に治めたい」という意図を持っていると判断できます。

 そうした中で、「米軍基地はいらない。自衛隊もいらない」ということになれば、国際法を無視した外国の行動を誘発する事態にもなりかねません。

 そうなれば、自由は制限され、民主主義も無くなり、信仰も奪われてしまうばかりか、「沖縄を解放するため」と称して、別の軍隊が駐留することになるということが容易に想像できます。

 そして、その軍隊の駐留は「沖縄県民が望んでいること」と喧伝され、それに反対する住民は、今度は容赦なく弾圧されることに繋がりかねないのではないでしょうか。
 

 こうしたことは、ウイグルやチベット、内モンゴル、そして香港などを見れば、絵空事ではないことが分かります。
 

 ですから、他国に悪事を犯させないためにも、米軍基地や自衛隊という抑止力は必要であると考えます。

 逆説的に聞こえる人もいるかもしれませんが、それが平和に繋がることにもなるのではないでしょうか。

2019/05/14【消費“減”税で好景気を】

 景気動向指数が6年ぶりに「悪化」となりました。

 国民の間に景気回復の実感が無いまま、日本の景気は後退局面に入ろうとしています。

 ですから、国民の所得が実質的に増えない中での消費増税は、文字通り消費にブレーキを掛けることになり、このままでは景気が悪化します。

 消費増税は、モノやサービスの値段が一斉に上がるようなものですから、所得に変化が無いのであれば、買えるものが少なくなるのは当たり前のことです。
 

 そもそも、消費増税の理由は、財政赤字の削減や増え続ける社会保障費の財源を捻出するためとされてきました。

 確かに、消費増税を行えば、一時的には税収は増えます。

 しかも、国としては、新たな安定財源を確保でき、徴税権限の拡大にも繋がるというメリットがあります。

 しかし、消費増税は景気を悪化させます。

 そして、別の安定財源である所得税収や法人税収が減ってしまうことになるので、国の税収全体では減収となり、財政の改善には寄与しないのです。

 実際、消費税が導入された際も、5%に増税された際も、8%に増税された際も、一時的に税収は増えましたが、その後、景気が後退して国全体では税収が減っているのです。

 そもそも、平成の幕開けとともに導入された消費税は、増え続ける財政赤字に対処するためだったはずです。

 しかし、実際は、財政赤字は減るどころか増え続ける一途でしたから、消費税は財政悪化を食い止めることができなかったことが分かります。
 

 ですから、今年10月の10%への消費増税は撤回し、むしろ5%に減税して消費を喚起することで、国民が実感できる景気回復を実現すべきです。

 景気が回復すれば、増税することなく税収が増えるので、財政赤字の削減が可能となります。
 

 また、消費増税に反対している野党もありますが、こちらは法人税などの増税とセットとなっています。

 これでは、景気回復に繋がらないばかりか、民間の自由な経済活動を委縮させ、社会から活力を奪うことになります。

 一方、幸福実現党は、法人減税をはじめ各種減税政策と規制緩和を通じ、民間の活力を最大限に引き出し、デフレからの完全脱却と経済成長を目指しています。

 消費増税が景気を悪化させた「平成」の教訓を生かし、「令和」の幕開けとともに消費減税を実施すべきです。

2019/05/13【農業を未来産業とするには】

 G20の農業担当閣僚会合が開催され、人口増加に対応するための農業の生産性向上などを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
 

 今回の会合について日本国内では、福島県産農産物の輸入規制撤廃について如何に理解を得られるかに注目が集まっていましたが、世界では、増え突ける人口に対して如何に食料を安定供給できるかが課題となっていたので、日本と世界とでは少し温度差があったようです。
 

 日本では、農業の就労人口の減少とともに、農家の高齢化が課題となっており、農業に対する世界の期待に比して、日本では農業が斜陽産業のように思われている一面もあります。
 

 しかし、国連の報告では世界中の8億人以上が飢餓に直面しているとされ、この問題を解決するために農業に対する期待は大きいと言えます。
 

 特に、日本の農業の技術水準は高く、高品質な作物を高い効率で生産することができます。

 また、JICAなどが農業技術を途上国に教えることで、その国の農業の発展に寄与し高い評価を得ています。
 

 TPPなど自由貿易の拡大で、日本の農業の衰退が危惧されていますが、海外に目を向けると日本の農業には高い潜在能力があるのです。

 こうした日本の農業の潜在能力をもっと引き出すためには、農業分野にある多くの規制を撤廃する必要があります。

 自由な環境のもとで民間の力を最大限に引き出せば、日本の農業は世界に通用するはずです。

 世界の事情を鑑みれば、農業が未来産業となることは明らかです。

 野党の中からは、農業の個別補償制度を復活させたいという声も聞こえますが、そうした従来の延長上のバラマキ政策では世界に通用する日本の農業は育たないと考えます。

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル