Archive for the ‘お知らせ’ Category

2020/01/28【観光立国で中国に依存するのは危うい】

 中国政府は、新型肺炎の対策として27日から団体旅行を中止しています。

 日本でも訪日する中国人が減少し、観光業を中心に影響が広がっています。
 
 

 個人旅行客を含め、日本への旅行を中止した中国人の内、団体旅行客は全体の3割程度と見られています。

 これまでの中国人訪日客の旅行支出の総額は年間1兆7千億円以上と試算されていますので、これが減少することは日本経済にとって大きな影響があります。
 

 今回の措置は、感染拡大阻止のためのやむを得ない対応といえますが、通常は、中国政府は自国の観光客を外交カードとして利用してきました。

 例えば、台湾と外交関係がある国に対し、中国政府は自国観光客の制限をちらつかせて台湾との断交を迫っているとの指摘があります。

 今回、図らずも中国人訪日客に依存することの危うさが浮き彫りになりました。

 このままでは、近い将来に中国が尖閣諸島などで一層強硬な姿勢に転じた場合、財布の紐の一部を握られた日本は、中国に対し毅然とした態度を貫くことができなくなる恐れがあります。
 

 新型肺炎にまつわる今回の件も、過度な中国依存を見直す機会とすべきではないでしょうか。

2020/01/26【中国の発表を信用して大丈夫なのか】

 中国の新型肺炎の患者が1千人を超え、世界各地でも患者が見つかっています。

 中国人旅行者が増え続けている日本国内でも不安が広がっています。
 

 こうした状況下では、デマなど不安を煽る情報が拡散しやすいため、正しい情報に基づいて行動することが大切です。

 

 ただ、中国当局が本当に正しい情報を提供しているのかという疑問が残ります。

 事実、中国当局の発表に比して、海外で見つかる患者の数が多いと指摘する専門家もいます。

 仮に、中国が政治的な理由で、真実の情報を統制しているのであれば大きな問題です。

 23日にはWHOが今回の事案について緊急事態宣言の発表を見送りましたが、国連で影響力を拡大させている中国政府の意向が働いたのではといぶかしむ声があることも事実です。

 海外での感染拡大防止には、WHOなどの国際機関との協力が不可欠です。

 中国がユネスコの世界遺産登録などと同様に、自らに都合のいいように国連の機関をコントロールしていないのかということも、検証する必要があるのではないでしょうか。

2020/01/25【民主党こそ政治利用しているのでは】

 米上院でトランプ大統領の弾劾裁判が始まりました。

 裁判の訴追理由は、いわゆるウクライナ疑惑でトランプ大統領が権力を政治利用したから、ということのようです。
 

 しかし、その訴追理由は、客観的な証拠が乏しく、誰もが「明らかに犯罪性がある」と認識できるようなものではありません。
 

 その上、上院では共和党が多数派を占めており、トランプ大統領が有罪になる可能性がほとんどないことは、当初から分かっていることです。
 

 ですから、訴追に踏み切った民主党には、トランプ大統領に「弾劾訴追された大統領」とのレッテルを張ることで次期大統領選を有利に進めたいという目的があるように感じられます。

 つまり、民主党こそ弾劾裁判を政治利用しているように見えます。
 

 今後、トランプ大統領の側近だったボルトン氏の証言などによりトランプ大統領が不利になる可能性も排除できないものの、トランプ大統領が無罪になること予測されています。

 きっとそれは日本にとって有益なはずです。

【批判するのが遅すぎるのでは】

 日本共産党は、大国主義・覇権主義が強まっているとして、中国共産党を批判する内容を綱領に盛り込みました。
 

 この中国批判はもっともなものですが、今更という気がします。

 なぜならば、中国は近年の南シナ海での人工島造成だけではなく、1971年には尖閣諸島の領有権を主張し始めましたし、1949年にはウイグルに、1950年にはチベットに軍事侵攻しており、当初から覇権を目指していたことは明らかだからです。

 また、日本共産党は、中国共産党を批判するのであれば、中国の対外的な問題だけではなく、ウイグルやチベットでの弾圧や香港問題など、中国国内の人権侵害についても批判すべきではないでしょうか。

 また、これまで「中国批判を控えてきた」という点では、日本の他の既成政党も日本共産党と同様に感じます。 

 一方、幸福実現党は2009年の立党当初から中国共産党の不正義を批判してきました。

 中国に対する正論を貫いているのは幸福実現党だけです。

 是非、中国にはこうした批判に耳を傾けて、民主化が進むことを願ってやみません。

2020/01/20【相続税の見直しを】

 長年、小さな町工場の有限会社を営んでいる高齢の知人が、会社の相続問題で悩んでいます。

 子供の一人が会社を引き継いでもいいと言ってくれたものの、会社の相続税が数千万円にも上り、とても払えないというのです。
 

 非上場の有限会社であっても、後継者が何年も前に決まっていれば、非課税の範囲内で少しずつ社員権なりを譲渡できるのですが、急に会社の所有者が変わる場合は、高額の相続税を納めなければならないという問題が生じます。
 

 会社名義の現金や有価証券が十分にない場合、会社の土地や設備を切り売りして現金化するという手段は現実的には難しいですし、税制上の評価額はその会社の実際の価値よりも高い場合もよくあることです。
 

 こうした事態に対しては、国も支援制度を用意しているのですが、利用条件が厳しいためにあまり活用されていません。
 

 自助努力でバブル崩壊やリーマンショックを乗り切り、高い技術力で日本を支えてきた町工場が、また一つ存続の危機にさらされています。

 経営状態も黒字を維持しており、後継者が見つかったというのにです。
 

 この一件を見るにつけ、格差固定の防止という相続税の議論とは、別次元の話のように思えてなりません。

 やはり、日本の産業を守るためにも、持続的に法人税を納付するためにも、現在の高すぎる相続税は廃止を含め見直すべきではないでしょうか。

2020/01/19【マイナンバーと口座の連結は「自由」を奪う】

 総務相が、マイナンバーと金融機関の口座とを関連付けることを義務化する制度の検討を関連省庁に指示したとのことです。
 

 マイナンバー制度導入の一番の目的は、国が個人の資産状況を一元的に把握することにあると見られていただけに、制度の導入から4年、「とうとう動き出した」という感じがします。
 

 これに対し、「自分は悪いことをしていないので、国に口座残高を把握されても困らない」と考える人がいるかもしれません。
 

 しかし、把握されるのは口座残高だけではなく、「個人がお金を何に使っているのかという資金の入出状況も把握される」ことになるのです。

 
 こうした極めて私的な内容を国が把握できることで、「個人情報の流出のみならず、恣意的に徴税される可能性」も高まります。

 仮に現政権にその意思が無くても、将来の時の政権によっては、個人の財布の中身までを国が管理することにつながりかねず、それは個人の自由な行動を制約することに直結します。

 究極の管理社会の一つである「個人資産の公的管理」のような制度は行うべきではなく、個人の資産はあくまでも個人で管理すべきと考えます。

 個人の自由のためにも、マイナンバーと金融機関の口座との関連付けには反対すべきではないでしょうか。

2020/01/17【日本もトランプ流の対中貿易交渉を】

 米中の貿易交渉は、第一弾の合意に達しました。

 市場はとりあえず好感を持って迎えているようですが、トランプ大統領が繰り出す関税強化をはじめとする対中貿易カードは、世界経済を混乱に陥れるとして批判されてきました。

 しかし、今ではトランプ大統領と対立する米国民主党からも、今回の合意内容は甘すぎるとの声が上がるほどになっています。
 

 振り返ってみれば、トランプ大統領が強硬な対中貿易カードを切っていなければ、中国経済の勢いは維持されていたかもしれません。

 それは、中国の急速な軍拡や経済力で相手国を屈服させる外交の原資となるものですし、中国への不当な情報流出や人権侵害などが野放しにされることに繋がっていたかもしれず、決して世界にとって好ましいことではなかったはずです。
 

 日本も、少なくとも中国に対する外交姿勢は、トランプ大統領を見習うべきと考えます。

 特に、産業の国内回帰は、中国バブルの崩壊を前に、必須の選択ではないでしょうか。

2020/01/15【国賓でいいのか】

 尖閣諸島沖の日本の領海に、中国海警局の公船4隻が侵入しました。

 中国の公船による領海侵犯は、今年に入って既に2回目です。

 これは日本の主権に対する重大な侵害行為です。
 

 また、中国は、東シナ海のガス田開発を一方的に進めたままですし、日本周辺での中国軍の活動は活発化した状態であり、多数の中距離弾道ミサイルの照準を日本に向けていることも周知の事実です。

 更に、香港や台湾への圧力を強めていますし、ウイグル、チベットなどでは大規模な弾圧を行っています。

 他にも、南シナ海問題をはじめ、各地の独裁政権を支援したり、途上国を債務漬けにしたりしていることも問題となっています。

 その中国の最高責任者を、日本は今春、国賓として招こうとしています。

 どのような相手であろうと会って話をすること自体を否定するものではありませんが、国賓としてもろ手を挙げて歓迎することが本当に正しいことなのでしょうか。

 日本はかつて、天安門事件で孤立した中国を、事件の真相をうやむやにしたまま、国際社会に引き戻したことがありますが、同じ轍を踏むべきではないと感じます。

2020/01/12【中国バブル崩壊に備えて日台経済関係の強化を】

 台湾の総統選挙では、中国共産党と距離をおく民進党の蔡英文氏が再選しました。

 台湾の自由・民主・信仰を守る上で、蔡総統の勝利はたいへん重要であったと言えます。
 

 一方で、今回の蔡総統の勝利で、中国は台湾に対し、軍事・外交的な圧力とともに、経済的な圧力も強めてくることが予想されます。
 

 蔡総統も、中国に進出した台湾企業を台湾国内へ回帰することを促す政策を強化し、一定の成果を上げていますが、まだまだ十分とは言えません。

 そこで重要なのが日本との関係です。

 日本は同じ価値観を共有する国として台湾をもっと助けるべきではないでしょうか。

 しかし、蔡総統の再選に際しても、日本の政界からは与野党こぞって反応が鈍い状態です。

 こうした台湾に対する冷淡な態度は、中国との国交樹立と引き換えに台湾を見捨てて断交した48年前だけにすべきと考えます。
 

 中国経済のバブル崩壊が近いとの観測がある中で、中国に偏重した経済関係を台湾との関係強化にシフトすることは、日本経済にとってもプラスとなるはずです。

2020/01/09【アメリカ・イランの衝突を仲裁するには】

 イランは、ソレイマニ司令官を殺害された報復として、イラクにある米軍基地を複数の弾道ミサイルで攻撃しました。

 トランプ大統領は、報復には反撃するとしていたので、米国の次の出方が焦点となっています(現時点で)。
 

 ただ、米国とイランはともに全面戦争にエスカレートすることは望んでいないとみられるため、落としどころを探る余地は残されています。
 

 そこで、米国と同盟関係にあり、多くのイラン国民からも好かれている日本の役割に期待が集まっています。

 実際には、安倍首相も仲介に意欲を示しています。
 

 しかし、安倍首相は、トランプ大統領とは気心が知れている仲なのかもしれませんが、イランの指導者とは本当に信頼関係が築けているのか心配が残ります。

 そこで、安倍首相に進言できるとしたら、是非、宗教理解を高めたうえで、イランとの仲裁にあたって頂きたいということです。

 特に、イスラム教とそれを奉じるイランの事情を十分理解できなければ、他の仲裁国以上の役割を果たせないのではないでしょうか。
 

 こうした非常事態であるからこそ、『イギリス・イランの転換点について ジョンソン首相・ロウハニ大統領・ハメネイ師・トランプ大統領守護霊の霊言』(幸福の科学出版)に耳を傾ける価値は極めて大きいと言えます。

 本書の内容を知っているのとそうでないのとでは、イランの指導者に与える印象は大きく異なると確信します。

【参考】:大川隆法著『イギリス・イランの転換点について ジョンソン首相・ロウハニ大統領・ハメネイ師・トランプ大統領守護霊の霊言』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2303

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