Archive for the ‘お知らせ’ Category

2017/05/29【朝鮮半島の緊張状態が緩んだわけではない】

 今週、米海軍の空母「ニミッツ」が西太平洋に向けて米西海岸から出港する予定です。
既に、朝鮮半島沖に展開している空母「カール・ビンソン」と交代すると見られていますが、同海域には他に空母「ロナルド・レーガン」も展開しているため、一時的にせよ特定の海域に空母3隻が同時に展開することになります。

 米国本土以外で、平時に空母3隻が展開することは極めて異例です。
空母3隻で作戦用航空機は200機近くにものぼり、随伴する巡洋艦や駆逐艦などに搭載された地上攻撃用の巡航ミサイルの数も数百発に及ぶと見られます。
米国は、武力行使を行う際、空母などの戦力を集中させますから、今回の米軍の動きは北朝鮮に対する強力な牽制となります。

 こうした米軍の動きに対して敏感に反応するように北朝鮮は、地対空ミサイルの発射実験とする映像を公開しました。
北朝鮮が、弾道ミサイル以外の発射実験の映像を公開するのは異例ですが、米軍の圧力には屈しない姿勢を示したとも取れます。

 北朝鮮への武力行使は、隣接する韓国が北朝鮮の攻撃を受け甚大な被害が予想されるため、実際には踏み切れないというのが、大方の見方です。

 しかし、トランプ大統領は、決断しきれなかった前政権とは異なります。
我が国も朝鮮半島有事を想定した準備を怠ってはならないと考えます。

2017/05/28【日本はロシアとG7との間を取り持つことができるか】

 イタリアで開催されているG7サミットは、テロ対策や対北朝鮮問題などで意見の一致を見たものの、厳格な国境管理や保護主義的な経済政策の必要性を訴える米国と、その他の国々との間でどう折り合いをつけるかが課題となっています。
 

 安倍首相にはトランプ大統領と他の首脳たちとの間を取り持つ役割が期待されていますが、安倍首相にはもう一つ重要な役割があると考えます。
それは、ロシアと欧米諸国との間を取り持つことです。
 

 ロシアと欧米諸国はクリミア問題で対立し、ロシアは経済制裁を課されたうえ、G8から締め出されています。
しかし、ロシアは対テロ戦争を含むシリア問題や北朝鮮問題、それに中国の覇権を食い止める上でも、重要な役割を担うことのできる国です。

 トランプ大統領の登場で米露の関係を改善する兆しが見えたものの、そのロシアとの関係でトランプ大統領は苦境に立たされつつあり思うに任せない状況です。

 そうした中で、経済制裁の解除やロシアのG8への復帰の道筋をつけられるか、安倍首相の役割が期待されるところです。

 安倍首相は、プーチン大統領と会談を重ね信頼関係を築いてきたと自負しているようですが、プーチン大統領自身は、日本が経済制裁に参加したことで本当に安倍首相を信頼していいのか疑心暗鬼のふしがあります。

 現在、ロシアは経済的にも軍事的にも中国に近寄らざるを得ない状況ですが、ロシアをG7側に引き入れることは、日本の安全保障にとっても決定的に重要です。
今回のG7サミットで安倍首相が率先してロシアとの関係改善を図るならば、プーチン大統領の信頼を取り戻せるチャンスとなるのですが。

2017/05/27【教育行政が歪められている!?】

 森友学園問題に続いて、加計学園問題で安倍政権が追及を受けています。
今度は、安倍首相の友人が経営に関わる学園に獣医学部を新設するにあたり、官邸から文科省に圧力があったのではないかと疑われています。

 文科省の前事務次官が官邸からの圧力を示す文書の存在を暴露したのに対し、政府は省内の調査ではそうした文章は存在していないとしています。
更に、同事務次官がいわゆる「出会い系バー」に出入りしていたとマスコミにすっぱ抜かれ、その情報源は政府側ではないかと疑われています。

 同事務次官は、文科省の天下り問題で今年一月に退任したばかりですが、政府としては、天下り問題と合わせて、そうした如何わしいところに出入りするような人物は、信用できるような人物ではないとの印象を与えたい思惑を感じます。

 そもそも、そうした人物を事務次官に任官したのは安倍政権であり、任命責任は安倍首相にもあるはずですが、そうした人物が教育行政の事務方トップに就いていたということ自体が残念です。
 

 現時点で問題の真相は明らかになっていませんが、教育行政が歪められていたということは事実のようです。
政府・文科省が誤った教育を是正するのであればいいのですが、特定の個人や団体に便宜を図ったり、選挙戦を有利に運ぶために権限を行使したりしているのであれば大きな憤りを感じます。

 今の日本では、政府や文科省からの不当な影響力を回避して、理想の教育を実践するには、「私塾」に望みを託すしかないのではないでしょうか。

2017/05/26【社会保障に家族の支え合いを支援する仕組みを】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、成立する見通しとなりました。

 急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の財政基盤は大きく揺らいでいるので、介護保険制度を含め社会保障制度の抜本的な改革を急がねばなりません。

 私の知人に働きながら家族の介護をしている方がいます。
その方は、昼間は会社で働き、朝の出掛ける前と、夕方の帰宅した後は、付ききりで介護をしているので、ほとんど自分の時間は取れないと話していました。
それでも、家族の面倒はできるだけ自分でみたいと、公的なサービスの利用は最小限に留め、一生懸命に介護をしています。

 その方で印象的だったのは、「一生懸命に自らが介護をしても、行政上の恩恵はあまりない。むしろ、介護することを諦めて公的な介護サービスなどを利用したほうが、手厚い保護を受けられる」と話していたことです。

 家族を介護することは、想像以上に大変でしょうし、また尊い行為でもあります。
しかし、ある意味で他人に介護を任せることを促す制度では、社会保障費は増大の一途となるのもうなずけます。

 やむを得ない事情のある方は、上手に社会保障制度を利用すべきだと思いますが、一方で、国に全てを委ねるような考えでは、国家に隷属することにもなりかねません。

 やはり、社会保障は自助努力の精神を基調とする制度へ移行すると共に、家族の支え合いを支援する仕組みを整えていかなければならないと考えます。
その根本には、人は何のために生まれてきたのかという人生の目的と使命を明確に持った人生観を基に家族の絆を深めると共に、利自即利他、愛の精神を根底に据えた社会的土壌の醸成が必要です。

 それが幸福実現党の掲げる社会保障施策の精神であると考えます。

【参考】:「幸福実現党の政策」https://hr-party.jp/policy/

2017/05/25【オリンピックを政争の具にしてはいけない】

 東京都、大会組織委員会、政府の三者は、東京オリンピック・パラリンピックの費用を総額で1兆3900億円とすることで調整しています。
この内、400億円を東京都以外の自治体が負担する案が検討されており、周辺自治体からは寝耳に水との声が上がっており、今後、ひと悶着ありそうな雰囲気です。

 地方自治体の中では、最も潤沢な財政規模を持つ東京都とは言え、これまで大会経費は予想以上に膨らんでおり、少しでも支出を抑えたい事情があります。
また、都議選を控え、オリンピックに際限なく財政を投入することは、選挙戦で不利になりかねないと小池知事側は考えているのかもしれません。

 一方、政府は、都議選を控え、与党自民党とたもとを分かつ形で選挙戦に臨む小池知事に、選挙前に手柄を上げさせたくない思惑が見て取れます。
実際、ゴールデンウィーク明けに安倍首相と小池知事が会談した際、オリンピックの仮設施設整備費の負担について、都議選を睨んで官邸主導で裁定したという印象操作を安倍首相側が行ったと指摘されています。
 

 このようにオリンピックが、いわゆる「タヌキ・キツネ学」を体現する既成の政治家の方々によって政争の具となっている状況です。
 

 本来、東京オリンピック・パラリンピックは、日本を元気にするために誘致したのではなかったでしょうか。
大会を通じて、日本や世界の人々が勇気と感動をもらうと共に、既存の政治のもとで長らく低迷している日本経済を活性化する起爆剤とする、こうした目的があったのではないでしょうか。
 

 この本来の目的を果たすためには、既存の政治に任せておくわけにはいきません。
日本を元気にする東京2020オリンピック・パラリンピックを旗印に「東京・繁栄ナンバー1」を掲げる幸福実現党が都議会に必要です。

【参考】:幸福実現党「都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

2017/05/24【自治体レベルでも北の脅威に備える幸福実現党】

 北朝鮮の金正恩委員長は、21日に発射に成功した中距離弾道ミサイルの量産化の指示を出したとのことです。
 

 北朝鮮は虚実織り交ぜた報道を展開するため、「量産化の指示」と言っても実際にどの程度の量産能力があるのか不明ですが、このミサイルは発射台が移動式であることに加え、即応性の高い固体燃料を使用していると見られるため、発射の兆候を事前に掴むことが困難で、量産されれば日本にとって大きな脅威となります。
 

 日本も、地上発射型のイージスシステムを導入する検討を行うなど、ミサイル防衛体制の強化を図りつつありますが、現状では4隻のSM3搭載イージス護衛艦と、米軍のイージス艦数隻では、北朝鮮の飽和攻撃に対しては十分ではありません。

 日本のGDPの百分の一にも満たない国が、武力で日本を脅せる状況となっているのです。

 日本では、東京都議会議員選挙まで1カ月となりましたが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、日本の首都東京としてどのように対策をすべきか真剣に訴えているのは、幸福実現党だけです。

 先に政府は、自治体に対し弾道ミサイルの着弾に備えた避難訓練の実施を促しましたが、自治体の多くはそうした訓練の経験が無く、国の指示待ちといった状況です。
自治体として何をどうすべきか、地方自治のレベルでも最も考えているのが幸福実現党ではないでしょうか。

2017/05/23【改憲論、まずは自衛隊は違憲か合憲かはっきりすべき】

 憲法学者などで作る団体が、先に安倍首相が示した9条に自衛隊の存在を明記する改憲案について、反対する見解を発表したとNHKが報じています(※)。
反対の理由は、自衛隊は国民に幅広く受け入れられているからということのようです。

 既成政党以外に、安倍首相の改憲案に賛否を表明している団体は他にあるにもかかわらず、NHKがこの団体をあえて取り上げているということは、それなりの団体と言うことなのでしょうか。

 憲法学者などで作る団体であるならば、安倍首相の改憲案に反対を表明する前に、自衛隊の存在は違憲か合憲か、団体として意見を表明して頂いた方がすっきりするように思います。

 もしも「自衛隊は合憲」という見解であれば、憲法改正に反対するのも理解できますが、もしも「自衛隊は違憲だが、国民に幅広く受け入れられているので、改憲の必要はない」と言うのであれば、憲法学者としては如何なものかという気がします。

 筋論からすれば、自衛隊が違憲であるならば、改憲して自衛隊を明記するか、反対に自衛隊という戦力を無くすかのどちらなになります。

 実態からすれば自衛隊は戦力以外の何物でもありませんが、現行憲法では戦力は持たないことになっています。
これは、憲法には明記されていないものの自衛権までは否定されていないので自衛隊は合憲との解釈です。

 日本を取り巻く現状を鑑みるに、日本国憲法は解釈次第で真逆のことを言っても許されるという曖昧な論議に終止符を打ち、現実の対応を急がねばなりません。

 憲法に嘘や偽りがあってはなりません。
悪意を持った外国の侵略から日本を守るために自衛のための戦力は必要ですから、9条は改正すべきと考えます。

 ただし、安倍首相の言う9条の条文をそのままにして自衛隊の存在を明記する改憲案は、現在の自衛隊の違憲合憲の議論がそのまま残る形に近いので反対です。

※:5月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010

2017/05/22【中国のスパイが米当局内で暗躍か】

 中国でスパイ活動をしていた米CIAの要員12人以上が、中国当局により殺害されたという報道がありました(※)。
時期は2010年から2012年の間で、米国の中国でのスパイ網が壊滅的な状況に陥った模様ですが、米国のスパイの情報がどのように中国側に漏れたかは米側も明確には分かっていないとのことです。

 現在、米国内ではいわゆるロシアゲート疑惑で持ちきりですが、この報道が事実だとすれば、ロシアゲート疑惑の比ではない大きな問題であり、オバマ政権の大失態と言えます。

 米当局は、二重スパイの疑いがある人物を特定したものの、明確な証拠は掴めなかったとのことです。
と言うことは、二重スパイが現在も米当局内にいる可能性や、米国の機密情報が漏れている可能性も捨てきれないということになります。

 トランプ大統領は、北朝鮮問題で中国と協力する姿勢を見せていますが、「北朝鮮問題のその先に、中国の覇権阻止を念頭に置いている」と幸福の科学の大川隆法総裁が最近の説法で指摘しています。

 権謀術数が渦巻く外交の世界のことですから、何があっても不思議ではありません。
であるならば、「中国は、そうしたトランプ政権の危険性を感じ取り、現在はトランプ政権と協力する姿勢を見せておきながら、トランプ大統領の追い落としを図るために裏でロシアゲート疑惑を仕掛けてはいないのだろうか・・・」とあらゆる事態を想定せざるを得ません。

※:5月21日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20170521-OYT1T50090.html?from=ytop_main4

2017/05/21【天皇退位に関する特例法案に反対】

 当局による恣意的な運用が懸念される共謀罪を含む「組織的犯罪処罰法改正案」が、野党側が与党側を満足に論破できないまま、衆院法務委員会で可決しました。
野党側は徹底抗戦により廃案に追い込む姿勢を示しており、今後の国会審議も大荒れが予想されます。

 こうした中、天皇陛下の退位を実現する特例法案が国会に提出されました。
こちらの法案は曲がりなりにも与野党間で合意形成が図られているため、比較的すんなりと審議が進む様相です。
ご高齢の今上天皇陛下の身を案じる国民が多いこともあって、国会の保守勢力も革新勢力も、天皇の退位を容認しています。

 しかし、退位したい時はいつでも退位が可能とも取れる本法案は、皇室や我が国の未来にとって本当に良いものなのでしょうか。

 天皇と言う地位は、大臣や社長と言ったポストとは異なり重く尊いもののはずです。
それが、終身的な責任から解かれてしまえば、位置付けが大臣や社長と言ったポストに近づくことを意味します。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、この件に関し「天皇の第二の人間宣言にも等しい」と憂慮を示しています。

 本来、皇室を守るべき保守陣営も、陛下を思いやる気持ちから退位を容認していますが、天皇の権威を低下させていずれは皇室と言う特別な存在を他の一般国民と同じにしたいという左翼的な考え方に通じてしまっているのではないでしょうか。

【参考】:5月20日付幸福実現党ニュース「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案』の国会提出を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/2017/4586/

2017/05/20【北朝鮮への経済制裁を冷静に考えてみると】

 北朝鮮は弾道ミサイル開発を加速させています。
現在のところ、米国本土まで届く核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの実用化には至っていないと見られるものの、完成するのも時間の問題であることは、自明の理です。

 北朝鮮は、こうした核兵器や弾道ミサイルの開発にあたって、人的資源は独裁体制を利用してふんだんに投入できることは理解できますが、各国が経済制裁を強める中で必要な資金をどうやって得ているのでしょうか。
 

 最近でこそ経済制裁が強化されているようですが、中国が制裁をかいくぐって貿易を続けているということは以前から指摘されています。

 この他に北朝鮮は、発展途上国を中心に労働力を派遣し外貨を得ており、その額は年間で4億から5億ドルと見られています(※)。
また、最近では、宿泊施設を運営している在ドイツの北朝鮮大使館が、ドイツ政府への税金12億円余りを滞納している事実が明らかになりましたが、その宿泊施設は月額500万円ほどの売り上げがあると見られています。

 更に、北朝鮮による武器や麻薬の密輸など非合法な取引も問題となっていますが、北朝鮮と関係があると見られるハッカー集団が、外国から不法に金銭を得ているとの指摘があります。

 昨年には、バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃により8千万ドル以上を奪われていますし、今月半ばの世界的な身代金要求型のサイバー攻撃も北朝鮮説が浮上しており、北朝鮮のハッカー集団は侮れない力を持っているようです。
 

 このように、世界各国がいくら制裁を強化しても、北朝鮮は新たな外獲得手段を編み出してきました。

 こうした中、トランプ大統領は朝鮮半島沖に2隻目の空母となる「ロナルド・レーガン」を派遣しました。
過去の例から米国は攻撃に踏み切る前に空母機動部隊などを集中させますから、今回の空母の増派は北朝鮮に対する強力なメッセージになるはずです。
米国は、経済制裁に効果が無いと判断すれば、次の手段に打って出るのかもしれません。

※:16年12月2日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020014-n1.html

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