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２月１日、藤村官房長官は、政府民主党が当面非公表とした年金制度抜本改革の試算について、民主党が最新の将来推計人口を踏まえて作り直し、３月中を予定する消費税率引き上げ関連法案の国会提出前に公表するとの見通しを明らかにしました（※１）。

この試算は、１月６日に政府・与党社会保障改革本部が決定した「社会保障・税一体改革素案」の「最低保障年金７万円」の導入などの改革を行った場合、消費税率の10％への引き上げとは別に、2075年時点で最大で消費税率７％分の財源が必要となるとしたものです。この試算の存在が報道されてから、世論の反響が大きかったため、野田首相は世論の反発を警戒して、急遽、公表を隠蔽したものと見られていました。

財源の試算も示さないまま、「増税が必要」だという結論だけを国民に押しつけるようなやり方は許されるはずがありません。そもそも、民主党のいう「財政状態の悪化が、社会保障制度の破綻をもたらしている」という前提自体が間違っています。経済評論家の近藤駿介氏は、「景気低迷に伴う、賃金低下による年金保険料の収入の減少と、デフレ進行による運用利回りの悪化が年金破綻の危機をもたらしている。」旨を述べています（※２）。つまり、社会保障の財源問題の解決策は「増税」ではなく、「デフレ脱却」と「経済成長」なのです。

社会保障重視で国が経済活動に関与を強める「大きな政府」を志向する民主党政権によって、日本は重税とバラマキ型の国家に変えられつつあります。しかし、国が税金によって国民から富を収奪し、再配分の機能が増大する「国家社会主義」の下では、国民から自助努力の精神が奪われかねません。経済状況を悪化させる増税ではなく、デフレ脱却と経済成長をこそ最優先課題と位置づけ、これに取り組むべきです。

※１：２月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T00671.htm

※２：「無責任な政治〜『適度なインフレ』を前提に設計された『現在の社会保障制度』を『消費増税』で維持すると主張する理解し難い理屈」http://blogos.com/article/29838/

既存の政党の支持率が低迷する中で、橋下大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が国政に進出するのではないかと取りざたされ注目を集めています。

１月29日、橋下氏は、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示しました（※）。

この構想は事実上、次期衆院選に向けた公約と見られています。

橋下氏の国政進出をめぐっては、様々な勢力がラブコールを送っており、みんなの党や、同じく国政進出を目指す大村愛知県知事、それに、噂されている石原東京都知事の新党も、都市重視の政策や保守的な考え方で共鳴し合っているとされています。

こうした橋下氏との連携の動きは、世論調査で人気が高い橋下氏頼みであることは間違いありません。

従って、今後、橋下氏がどんな政策を打ち出し、どんな政権をつくろうとするかが注目です。今までの橋下氏の言動から考え方を探ってみると、「公務員改革」、「民営化推進」、「教育委員会改革」、「TPP参加に賛成」、など見るべきものが多いことがわかります。

一方で、「地域主権の推進」や「脱原発」なども提言していますが、軍拡を続ける中国や北朝鮮などの動向から国防上の危機が懸念される中で、地域主権を強く志向している点と、エネルギー政策として安全保障上リスクが高い脱原発を進めようとしている点が気になります。

橋下氏は地域政党を基盤としているため、肝心の安全保障については国政を担う政党としての限界が出てくると言わざるを得ない状況ですが、いずれにせよ、今後も氏の動きに注目です。

※：１月30日付読売新聞http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120130-OYO1T00190.htm

英国のポンドの空売りで名を馳せたジョージ・ソロス氏が深刻になりつつあるユーロ危機を憂えています。(欧州の新財政協定はデフレスパイラルを招きかねない  日経ビジネス2012年1月27日（金）)

その言葉を引用すると、「ドイツは財政的に非常に保守的な方向を取っている。一方、アングロサクソン諸国は今なおケインズに魅力を感じている。危機の根源には最初からずっと国家間の不均衡が存在する。これを是正するためには緊密な国際協調が必要なだけに、このような国家間の乖離は状況を極めて複雑にしている…..。ユーロ加盟国は事実上ドイツと同じ金利で借り入れをすることができた。各銀行はわずかな利ざやを稼ぐために、ユーロ圏内でも財政体質の弱い国の国債を喜んで購入してバランスシートを拡大させた」。

ソロス氏の状況は厳しいとの見立ては非常に分かりやすく感じました。さて、日本の国債に空売りを仕掛けてくる第2のソロス氏はでてくるのでしょうか？

日本化は悪くないとする日本肯定派もいれば、18ヶ月で日本国債は暴落するとの、否定派もいます。否定派は、GDP 229%、1000兆円もの政府債務と人口減少をその理由に挙げています。確かに、財務省から流れてくる情報を目にすればそのような結論になるのはもっともな気がします。

しかし．．．、何度も、何度も主張してきた通り、政府の資産は世界トップ・クラスの650兆円あります。だから、ネット（正味）でみれば負債はGDPの約7割になります。

政府は正味の話を逆手にとって、「国民の金融資産には住宅ローンが含まれていますから、民間の金融資産を正味でみれば、もう国債が消化できなるかもしれません。今ここで増税を決断されれば、名宰相として歴史に名を残すことになります！総理ご決断を！」と財務省の高官に洗脳されているのでは…..と、最近のどじょうを超えたなまず宰相の暴走を見ると思わず勘ぐりたくなります。　（*民間の金融資産に関して実際は、国民のローンは銀行の資産なのでこれを正味扱いするのは間違いです）

かつて、「ケインズ先生、長期的な視点でみて、わが国の経済はどうなるのでしょう？」との記者の質問に、「長期的にみれば….、人は皆死にますね」とケインズ氏は答えて、英国の記者団は大笑いになったそうです。同席していたドイツの記者が「聞きたいことに答えていない！」と憤慨したのを英国人記者は哀れんだそうです。国民性が現れていて面白いエピソードだと思います。

ユーモアは創造性の力を示しています。「正味で比較すべきことを、総額に置き換えたのは、賞味期限を過ぎた過去官僚の、私たちの“うっかりミス”でした」と訂正すれば、そのユーモア精神に免じて国民も許してくれるのではないでしょうか。そうでなけれっば、現内閣は“名宰相と優秀な官僚”ではなく、“歴史上最悪の悪代官たち”と呼ばれることになるのではないでしょうか。

日本の政治が増税で混乱している中、中国は日本固有の領土である尖閣諸島領有に向けての動きを強めています。

１月24日には、中国当局は東シナ海における航空機による巡視活動について、日中中間線を越えて、中国の排他的経済水域の200カイリまで巡視範囲を拡大する方針を明らかにしました（※１）。実際、中国機に対する航空自衛隊の緊急発進の回数が激増しており、平成23年度は第3四半期までに143回（前年度比95回増加）と過去最高を記録しています（※２）。

また、中国政府は、共産党機関紙に、尖閣諸島を「核心的利益」と呼ばせているとのことです。従来、この「核心的利益」という言葉は、台湾問題、チベット、新疆ウイグルなどについて使われてきましたが、ここに来て、南沙諸島などと共に尖閣諸島が加わりました。

１月30日には中国外務省が、日本政府が尖閣諸島周辺を含む無名の無人島の名称を確定させる方針を示し、一部で名称が内定したと報道されたのを受け、「釣魚島（尖閣諸島）と周辺の島は中国固有の領土で、日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」と反発する談話を出しました（※３）。

こうした動きに対して、従来から、尖閣諸島を行政管轄に持つ石垣市の中山市長は、日本政府が認めた上で、固定資産税の評価などを目的として合法的に尖閣諸島に上陸する許可を政府に求めています。市長が合法的に尖閣諸島に上陸すれば、日本政府として尖閣諸島が日本の領土であることを主張したことになるからです。

しかし、民主党政権は中国との摩擦を恐れて、同諸島への日本の船の航行を警戒し、島への上陸も禁止しています。政府は石垣市長に対して上陸許可を出さず、日本の領土でありながら、管理義務のある市長ですら上陸できない状況を生み出しています。

民主党政権は、鳩山政権時の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、仙谷官房長官（当時）が、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」という中国側からの要求を飲んでいたことが発覚しています。中国漁船の方から海上保安庁の巡視船に衝突したことは、その後のビデオ流出で明らかになりましたが、当初、仙石氏がビデオ隠蔽を指示していたため、中国は「日本の方から衝突させた」との主張を譲らず、日本側を非難し続け、日本に謝罪と賠償まで求めていました。

このように民主党政権では、尖閣諸島はおろか日本を守り抜くことはできません。日本は中国の戦略を見定め、知恵ある外交を展開し、南西諸島の国防を強化しなければならないのです。「国防」という国家の責務を放棄する民主党政権は退陣すべきです。

※１：１月24日付共同通信http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001951.html

※２：１月19日防衛省http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2012/press_pdf/p20120119.pdf

※３：１月29日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120130/chn12013021270004-n1.htm

消費税増税の推進役である岡田副総理は、年金制度の抜本改革について「必要な財源は、（2015年に引き上げる）今回の（消費税）10％に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と述べ、社会保障の抜本改革は、「まず増税ありき」と認めています。これは、民主党の「社会保障と税の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした「増税議論」に過ぎないということです。

政府民主党のこうした増税の動きに対し、私たち幸福実現党は、１月28日に、消費税増税に反対する「民主党・野田政権に即時退陣を求めるデモ」を行いました。デモは、東京、名古屋、大阪の三大都市で同時開催され、党員や支持者ら計4700人が参加しました。

１月27日、枝野経済産業相は、今年の夏は国内の原発が全て停止する可能性を示したうえで、電力需給について、法的に強制的な節電を求める電力使用制限令の発動は回避できる可能性が高いとの見方を示しました（※）。

これは、原発が全て停止しても、企業や家庭に我慢を強いる節電を徹底し、火力発電を増強すれば、夏の電力需要をまかなうことができるとの認識です。

しかし、ここにきて火力発電に使用する石油の輸送路にあたる中道のホルムズ海峡の情勢が、イランの核開発問題を巡って急速に緊迫しています。

日本の発電における石油の割合は、火力発電の中では効率がより高いとされるLNGにとって代わられ、近年は10％台ですが、石油の調達が世界的に困難になると、LNGをはじめとした他の化石燃料の価格が高騰する懸念もあります。

危機管理の鉄則は「最悪の状態を想定して最善を尽くし、最悪の状況を抑止し、被害を最小限に抑えること」です。

しかし、民主党野田政権はエネルギー安全保障への対策や備えを行っているふしはありません。

本来であれば、日本政府は、伝統的にイランとの外交関係が良好ですので、外交交渉によってイランと欧米諸国との仲立ちをし、核開発問題とホルムズ海峡封鎖の問題に目途をつける努力をすべきです。

同時に、万一中東で戦争が勃発した場合の対策も迅速に進めておく必要があります。

具体的には、再生可能エネルギーでは十分な電力供給量を確保できないことは明らかなので、原発の再稼働を迅速に進め、原油輸入が滞った際のエネルギー不足、電力危機に備えるべきです。

消費税増税が実施されてしまえば、日本の経済活動にマイナスの影響が及ぶことは避けられませんが、そこに電力不足、電力料金の高騰が加われば、一層の経済活動の停滞を招くことになります。

政権交代以降、３代続く民主党政権は、相変わらず危機管理能力に欠けています。

※：１月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120127-OYT1T00947.htm

１月25日に、財務省が発表した2011年の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が31年ぶりに赤字になったと各マスコミが報じています。

「輸出立国・日本」は転換点を迎えたという論調がありますが、実は、日本はここ何年も世界の主要国と比べても、輸出立国とは言えない状況です。

総務省の統計局のデータ（※）によると、2005年から2009年の日本のGDPに対する輸出依存度と輸入依存度はともに、10％台で推移しており、40％前後の韓国や30％前後の中国やドイツはおろか、英国やイタリアよりも低い値です。

日本の経済活動においては、トヨタやパナソニックといった輸出型の大企業が取りざたされることが多いため、「輸出立国・日本」というイメージがありますが、日本は思いのほか内需型の国なのです。

また、2011年の貿易収支の赤字額は約２兆５千億円ですが、貿易収支に企業の海外子会社からの配当など所得収支などを加えた経常収支は約14兆円の黒字となっています。

これは、日本が、高付加価値の製造業で稼ぐとともに、海外への投資のリターンでも稼いでいることを表しています。

今の日本は、かつての米国がそうであったように、モノやサービスを輸入し、世界の消費地の役割を果たしており、低迷する世界経済の牽引役となる可能性があります。

その意味では、貿易収支の赤字自体は、日本にとっても、世界の国々にとっても、決して悪いことではないと考えることもできるのだと思います。

※：http://www.stat.go.jp/data/sekai/09.htm#h9-03

１月23日、田中防衛相は、沖縄県の仲井真知事と会談し、普天間基地の移設問題について意見を交わしました。

その中で、仲井真知事は改めて県外移設を求めたのに対し、田中氏も日米合意に基づき辺野古への移設に理解を求めたため、会談は従来と同様に平行線のまま終わりました。

しかし、政府は、日米合意の履行を、これ以上、沖縄県に丸投げし続けることは許されません。

このままでは、住宅街に近接し世界一危険ともいわれる普天間基地の固定化が現実のものとなってしまいます。

そして、普天間基地の固定化は、日米両政府にとっても避けたい事態であり、日米同盟に亀裂が入ることは避けられません。

日米同盟は日本の安全保障の基軸であり、東アジアの安全保障にも寄与しています。

一地方自治体の首長に、日本と東アジアの安全保障、そして、普天間基地のある地元の宜野湾市民の安全に関し、責任が取れるわけはありません。

外交安全保障は、国の専権事項です。

従って、仲井真知事が基地移設に関し公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定を急ぐべきです。

こうした特別措置法は過去にも例があります。

平成９年、米軍用地継続使用に反対する左翼地主の代理署名を拒否した革新系の大田知事（当時）に対して、「沖縄米軍基地の継続使用のための改正駐留軍用地特別措置法」を制定し、継続使用にこぎつけました。

今回も、政府は毅然たる態度で特別措置法を制定し、国家主導で普天間基地の迅速な辺野古移設を断行すべき時ではないでしょうか。

１月24日、日銀の白川総裁は金融政策決定会合後に記者会見を行い、「景気が回復する時期は平成24年度前半に後ずれした」との認識を示しました。

この記者会見での白川氏の発言の要旨は、「景気の現状は海外経済の減速や円高の影響から横ばい圏内の動きである」「欧州危機は世界経済の下ぶれをもたらす可能性がある」「原油価格などの動向は、イラン情勢の緊迫化を踏まえ不確実性が大きい」などです。

こうした白川氏の発言を見ていると、ただ評論家のように「欧州がどうで、米国がどうで、新興国がどうで、そして日本はこうだ」と言っているだけに聞こえます。

日銀は、低迷する日本経済を下支えするために、「何をしたいのか」また「何をすべきなのか」が伝わってきません。

むしろ、日銀は「何もしない」と言っているとしか思えません。

以前から、私たち幸福実現党は主張してきましたが、日銀は一層の金融緩和を行い、デフレギャップ相当分の20兆円を含め、最大で70兆円程度の国債を日銀が直接引き受けるのが最良の対応策ではないでしょうか。

白川氏はこうした意見に対し、「日銀の国債引き受けは、グローバル市場に対する誤ったメッセージになる」として応じていません。

しかし、米国のFRBでさえ「デフレになってはいけない」という理由で、50兆円規模の資金を市場に流していることを理解すべきです。

その上、日銀はインフレを極度に警戒しているようですが、過度のインフレにならないようにインフレターゲットの導入も併せて提言します。

現日銀総裁の座は、民主党により政争の具にされた結果、本来は出番ではなかったにもかかわらず、白川氏に決まりました。

こうした経緯から、白川氏が総裁として本当に適格なのか疑念を抱かざるを得ません。

そうした疑念を払拭するためにも、日銀は金融政策の軌道修正を行うべきです。

１月24日、第180通常国会が召集され、野田首相が施政方針演説を行い、消費税増税に向けて改めて強い意欲を示しました。

しかし、歴史上、大災害のときに増税した権力者はいません。

震災で国民と経済が傷つき、デフレで苦しんでいるにもかかわらず、できもしない社会保障構想を掲げ、増税を画策するのは悪徳役人の発想です。

民を弱らせ、国家にお金と権力を集中させる計画経済こそ「国家社会主義への道」なのです。

何度も言いますが、私たち幸福実現党が訴えているように、増税しても税収は増えるとは限りません。

それは、過去の消費税導入時と５％への増税時を見れば明らかです。

日本の国民は貯蓄性向が高いため、増税となると貯金に走る傾向があり、消費意欲が減退します。

その結果、景気はさらに冷え込み、法人税や所得税が減るのです。

従って、震災等でダメージを受けた日本経済の景気回復のために必要な政策は「増税」ではなく、むしろ「減税」による消費刺激策です。

実際、2008年に落ち込んだ個人消費は、エコカー減税や家電エコポイントによって、2009年度と2010年度には拡大し、リーマン・ショック後の景気回復を下支えしました。

野田政権の言う「増税しない限り、日本は絶対に立ち直れない」「増税しなければ財政は再建できない」というのはウソであることがわかります。

「社会保障と税の一体改革」のように増税による富の再配分を強化する政策は、社会主義の発想であり、「貧しさの平等」しか実現しません。