Archive for the ‘復興・技術・未来’ Category

2017/01/05【検証がなされれば再稼動を認めるということか?】

 東京電力HDの数土会長は、年頭のあいさつで、他電力会社との再編統合を目指す旨を述べました。
これは、柏崎刈羽原発の再稼動が見通せない中で、福島第一原発の事故処理費用が2倍規模まで膨らむとの試算が出て、財務体質の強化が必要と判断したためと思われます。

 確かに、柏崎刈羽原発の再稼動のカギを握る一人である新潟県の米山知事は、再稼動に慎重な姿勢を示しています。
ただ、米山氏は、共産・社民・自由の再稼動に反対する3党などから、原発再稼動に反対している知事に祭り上げられた感があります。

 しかし、実際は、米山氏の姿勢はあくまでも「再稼動に慎重」という姿勢です。
実際、米山氏の年頭の記者会見でも、「福島第一原発の事故原因や、住民の健康や生活に及ぼす影響、そして事故に備えた避難方法の3つの検証がなされないかぎり認められない」と改めて明言しています(※)。

 これは、つまり「3つの検証がなされれば再稼動を認める」ということになります。
米山氏の真意は、「これら3つの検証が行われたとしても、いくらでも難癖を付けられるので、再稼動などできない。あくまでも再稼動容認派を引きとめておくための口実だ」ということなのか、あるいは「科学的かつ客観的な検証がなされれば、県民に説明がつくので、予断を持たずに再稼動を認める」と考えているのかなど、はかりかねる部分はあります。

 しかし、見方によっては、既に3つの検証の結論は明らかになりつつあります。
政治家の約束はたいへん重いものですから、きちんと筋を通してもらいたいと思います。

 原発の再稼動は経済的なメリットだけではなく、国家の安全保障に関わる問題です。
政府と東京電力においても、再稼動に向けて課題を真摯に一つ一つクリアしてもらいたいと考えます。

※:1月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035529931.html?t=1483536328171

2017/01/02【宇宙防衛体制の構築を急ごう】

 日本版GPSと呼ばれる人工衛星の数が、今年、4基体制となり24時間の運用が可能となる旨のニュースがありました(※1)。
日本版GPSは安全保障面での活用も期待されているとのことです。

 日本は、安全保障に必要な人工衛星からの情報の多くを米国に依存していますが、自主防衛力を強化するためには、日本独自の人工衛星の整備を進める必要があります。

 日本は、安全保障のための核装備を行っていませんが、それ以外の通常兵器ではまだまだ中国に対して優位を保っているとの見方があります。

 しかし、幸福の科学の大川隆法総裁は、宇宙戦争の時代に入りつつある中で「日本はまったくの蚊帳の外に置かれる(※2)」と指摘しているように、現代における主戦場の一つである宇宙空間においての防衛力が決定的に欠落しているのではないでしょうか。

 米中などは既に宇宙戦争を前提とした衛星の運用に移行しつつあります。
具体的には、敵の衛星をどうやって無力化するか、あるいは衛星に対する攻撃をどう防ぐか、といったことを念頭に置いて開発が進められていますが、日本はこの分野において、米中に完全に後れを取っています。

 今からでも遅くは無いので、日本もこの分野での開発に力を入れるべきではないでしょうか。

※1:12月31日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161231/plt1612310009-n1.html
※2:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

2016/12/02【更なる国富流出の懸念が】

 OPECが8年ぶりに原油の減産で合意しました。
世界経済の低迷により原油価格も低迷していましたが、今後、減産が実行されれば、原油価格は上昇するものとみられます。

 これを受けて、世界の投資家は円を売ってドルを買う動きを強め、円安となっています。
この円安の進行で輸出企業の株が買われ、東京株式市場の株価も上昇しています。

 しかし、円安の進行は、輸入にはマイナスとなります。
福島第一原発の事故以降、原発の停止により我が国は原油をはじめとした化石燃料の輸入を増やしていますが、その費用は原発の代替え分だけで年間3.7兆円(2014年)にもなります。
そこに、今回の原油価格の上昇や円安により、更なる国富が海外に流出することになります。

 一方、政府は核燃料サイクルの要となる高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の検討に入りました。
もんじゅは1兆円とも言われる多額の費用を投入しながら、度重なる事故により再稼動しないまま廃炉の運命をたどることになります。
日本各地の原発の再稼動がままならない中で、もんじゅに代わる実証炉の開発に具体的な道筋は立っていません。

 しかし、資源の乏しい日本にとって核燃料サイクルは生き筋です。
燃料費の調達に年間数兆円もの国費を余計に支出していると考えれば、核燃料サイクルの確立には更なる費用が必要であるとしても、投資した分を十分に回収できるのではないでしょうか。

 日本は、福島第一原発に事故を経験した国として、世界一安全な原発を作り、核燃料サイクルでも世界に貢献すべきだと考えます。

2016/11/20【原発の地元民意は“再稼動容認”】

 東京電力の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の市長選が行われ、再稼動容認派の新人が当選しました。
同じく、柏崎刈羽原発が立地する刈羽村の村長選挙は、再稼動容認派の現職が無投票で再選していますので、今回の選挙結果と合わせて再稼動容認の民意が示されたことになります。

 一方で、柏崎市長選では、原発問題を最大の争点として再稼動に強く反対して落選した新人も多くの得票がありました。
原発に対する根強い不安の現われと見ることができます。

 ただ、新潟県唯一の全県紙が、反原発のキャンペーンを張る中での選挙でしたので、公正な報道がなされていたのか、いささか疑問が残ります。
その意味では、当選した再稼動容認派の新人は、逆風の中でも健闘したと見ることもできます。

 当選した再稼動容認派の新人は、選挙戦で、同市の課題は原発問題だけでは無いと訴えると共に、原発については主に経済的な面から再稼動を容認する姿勢を示してきました。

 日本が原発を捨ててはならない理由は、経済的な面はもちろんですが、安全保障の面からも極めて重要だからです。
市政で国家の安全保障を論じることは、なじまないかもしれませんが、原発を擁している地元は、国家の安全保障を担っているという厳然たる事実があります。

 ですから、原発の是非を判断する場合、そうした観点からも考える必要があるのではないでしょうか。

2016/11/16【原発を廃炉にしてからでは遅い】

 日本最大規模の原発である東京電力の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の市長選が告示され、容認派と反対派の無所属の新人2人が立候補しました。
先の新潟知事選では、原発再稼動に慎重な姿勢の米山氏が当選しましたが、原発が立地する地元の有権者がどのような審判を下すか注目です。

 全国を対象とした直近の世論調査では、原発再稼動に反対する意見が、容認を上回っている状況が続いています。
反対の理由としては、「原発が稼働していない、あるいはほとんど稼動していない現状でも、電力不足が生じていないので、無理に原発を再稼動させる必要が無いから」という旨が多いものと見られています。

 しかし、これが反対の理由であるならば、世界情勢が変わると世論も容認に変わる可能性があります。

 現在の日本のエネルギーの割合は、LNGなどの化石燃料が約9割を占めています。
その化石燃料のほとんどを外国からの輸入に頼っている我が国は、原産地やそれを運ぶシーレーンで紛争などが起これば、価格が高騰するばかりか、物理的に輸入できなくなります。

 現状で1割にも満たない再生可能エネルギーをフルに導入したとしても、とても日本の需要に間に合いません。
そうなれば、やむを得ず原発を動かすことになるでしょうが、原発を廃炉にしていればどうしようもありません。

 エネルギー自給率が1割に満たない日本は、安定電源である原発を捨てるべきではありません。
何度も申し上げますが、福島の原発事故を起こした日本であるからこそ、教訓を生かして世界一安全な原発を作って世界に貢献する責任があると考えますし、日本にはその力があると信じます。

2016/11/07【増大する除染費用の問題を解決するには】

 福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、当初見込んだ額の約1.5倍にあたる3兆7600億円に上っているとのことです(※)。
これは、人件費の高騰や作業に伴う伐採の費用が余計に掛かっていることなどによるもので、今後、この費用を如何に捻出するかが課題となっている模様です。

 しかし、除染費用を捻出するという発想と反対に、如何に抑えるかということも考えるべきではないでしょうか。

 なぜならば、そもそも、除染の必要性自体に疑問があるからです。
政府の除染作業の年間目標値は1ミリシーベル以下ですが、この値は国際放射線防護委員会(ICRP)が、原発事故による年間被ばく線量の目標を1~20ミリシーベルトの範囲で設定すべきだとする勧告に基づくものとされています。
ですが、目標値が1ミリシーベル“以下”ということであれば、実質的にICRPの勧告よりも厳しい値ということになります。

 しかも、自然界における世界の平均値は2.4ミリシーベルト程度ですし、ICRP自身も年間100ミリシーベルト以下では人体への影響は実質的に認められないとしているのですから、政府による今の除染作業は、科学的には本当は必要のない作業と言えます。

 除染作業の対象エリアの住民の方々の放射線に対する不安感が残っていることは事実ですから、政府は科学的な根拠に基づいて除染作業の必要性を見直して、きちんと住民の方々に説明すべきではないでしょうか。
ゆめゆめ選挙への影響を慮るあまりに除染作業を見直せないなどと考えてはならないと思います。

※:11月6日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161106/k10010757641000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_003

2016/10/28【中国の宇宙開発の目的・・・、それは国威発揚と軍事利用です】

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが、30日の帰還を前に一般の人達との最後の交信に臨みました。
大西さんをはじめ歴代の日本人宇宙飛行士は、ロボットアームの操作などを担当し、ISS内で重要な役割を担ってきました。

 そのISSは、あと8年ほどで運用を終了する予定です。
高い維持管理費が主な理由ですが、技術の進歩により、そもそも宇宙空間でしかできない実験も限られており、ISSの存在価値も問われようとしています。

 一方、中国は2020年代の宇宙ステーション建設を目指して、着々と準備と実績を積み重ねています。
中国の宇宙開発の目的ははっきりとしています。
それは国威発揚と軍事利用です。

 現代の軍事活動は、宇宙が支えていると言っても過言ではありません。
敵の様子を詳細に把握する偵察衛星、広範囲に展開している自軍を瞬時にネットワーク化して統合運用する通信衛星、正確な航法を可能として攻撃の精度を高めるGPS衛星など、これらが機能しなければ、例え世界最強と言われる米軍であっても、その能力を十分に発揮できなくなります。
 

 中国の宇宙開発の主体は軍が担っており、こうした米国に匹敵する宇宙のインフラの構築と共に、米国などの宇宙のインフラを破壊する能力の取得を目指しています。

 これに対し日本の宇宙開発は、ほぼ平和利用に限られています。
自衛隊の陸海空の装備の多くは、中国の装備を上回る性能を有していると見られますが、宇宙に関しては完全に水をあけられた状態です。
 

 宇宙の平和利用と言う崇高な理念は理解できますが、中国はそれとは逆の方向に、着実に能力を高めているという現実があります。
日本の宇宙開発は世界でもトップクラスの技術水準にあるのですから、その技術を安全保障の分野にも生かすべきではないでしょうか。

2016/10/18【新潟県知事選の結果から見えるもの】

 注目の新潟県知事選は、原発再稼動に慎重な姿勢を示す野党系候補が当選しました。
これをもって多くのマスコミは、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の民意が示されたと報じています。

 しかし、忘れてはならない視点があります。
それは、柏崎刈羽原発が立地する本当の意味での地元である柏崎市と刈羽村の得票は、原発の再稼動を容認する与党系候補がいずれも上回っていたということです。
しかも、隣接する長岡市や出雲崎町でも与党系の候補者の得票のほうが上回っていました。

 ですから、原発が立地する地元市町村の民意は、再稼働容認と見ることもできます。

 また、与党は都知事選に続いて新潟県知事選でも敗北したことになり、続く衆院の補選でも敗北したとなれば、来年1月の総選挙ともささやかれる安倍首相の解散戦略にも影響を与えることは必至です。
 

 ただ、都知事選と新潟県知事選で与党が敗れたと言っても、野党第1党である民進党が勝利したわけではないということも知っておくべきではないでしょうか。

 与党や民進党からは、原発政策に対する明確なビジョンは伝わってきません。
原発に対する明確なビジョンを示せないのは、それらの党に選挙に関してのしがらみがあるからです。

 幸福実現党には何らしがらみはありません。
「資源が乏しい日本は、安全保障上、原発を捨てるべきではない」という明確なビジョンがあります。
原発政策を語る上で、幸福実現党の存在は欠かせません。

2016/10/15【現在の政治を象徴する新潟県知事選】

 柏崎刈羽原発の再稼動に影響を与える新潟県知事選が16日に投開票を迎えます。
しかし、再稼動を容認している与党が推薦する候補者も、再稼動に反対している野党が推薦する候補者も、再稼動の賛否を明確に表明している訳ではありません。

 再稼動に反対する勢力は野党系の候補者に投票するように呼びかけており、野党系の候補者が勝利すれば、再稼動に反対の民意が示されたことにしたいようですが、実際のところ、野党系の候補者は「福島の事故の検証がなされなければ、再稼動の議論は始められない」としているだけです。

 しかも、今回の知事選は再稼動問題が最大の争点としておきながら、選挙の構図を更に分かりにくくしている原因が民進党にもあります。
民進党は、支持母体の一つに電力会社系の労組があることなどを理由に、今回の選挙戦では候補者の擁立や推薦を断念して自主投票を決めました。

 しかし、選挙戦の終盤に来て、与党系の候補者と野党系の候補者の接戦が伝えられると、民主党の蓮舫代表が、急きょ新潟入りし野党系の候補者の応援を行いました。
民進党は、自主投票を決めておきながら、当の代表が特定の候補者を応援するという、極めて異例の事態となっています。

 蓮舫氏としては、野党系の候補者が勝利した場合、民進党の功績にしたいという思惑があるのかもしれませんが、そこに大義はありません。
7月の参院選新潟選挙区では、与党の候補者が僅差で再稼動に反対する野党系の候補者に敗れましたが、与党の候補者の得票と、明確に再稼動の必要性を訴えていた幸福実現党の横井もとゆき氏の得票を合わせれば、当選した野党系の候補者の得票を上回っていました。

 今回の新潟県知事選は現在の政治を象徴しているのではないでしょうか。
選挙を分かりにくくしているのは、既存の国政政党に問題があるからです。
再稼動に対する姿勢で筋が通っているのは幸福実現党だけです。

2016/09/30【再稼動に曖昧な姿勢でいいのでしょうか?】

 新潟県の県知事選が告示され4氏が立候補しました(※)。
新潟県には、世界最大規模の柏崎刈羽原発があり、東京電力は再稼動に向けて準備を進めています。
今後、新潟県知事が原発の再稼動についてどのようなスタンスで臨むかによって、柏崎刈羽原発の再稼動に大きく影響を及ぼします。

 4氏のうち与党が推薦する候補者は、再稼動を容認していると見られていますが、立候補に当たり「原子力規制委員会の結論が出た時は、自治体や県の技術委員会の意見を広く聞くとともに、東京電力にも厳しく主張していく」と述べており、実際は再稼動の必要性を明確に述べている訳ではありません。

 また、共産、社民、生活の3党が推薦する候補者は、再稼動に否定的であると見られていますが、立候補に当たり「福島の事故の徹底的な検証、子どもたちの健康や生活への影響の検証、避難方法といった3つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と前知事の路線を踏襲することを強調しています。
しかし、原発の再稼動に反対する3党が推薦しているものの同候補はあくまでも「議論は始められない」としているだけであり、原発の再稼動に明確な反対を示している訳ではありません。

 なお、民進党は候補者の擁立や推薦を断念しており、野党第一党としての矜持が感じられません。
 

 このように新潟県知事選は、再稼動を進めている与党の候補者も、再稼動に反対のはずの野党の候補者も、再稼動に対して曖昧な姿勢で選挙戦に突入しています。
県知事選の争点は原発の問題だけではないと思いますが、こうした候補者の態度は新潟県民にとっても国民にとっても不幸なことではないでしょうか。

※:9月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

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