Archive for the ‘復興・技術・未来’ Category

2018/11/18【原発事故を教訓にするのであれば】

 17日付の日本経済新聞によれば、2000年以降に新規稼働した原子炉の数は、世界中で全85基、そのうち中国が33基とトップとのことです。

 中国は、原発を重要な技術と位置付けて国家ぐるみで開発と輸出に力を入れています。
 

 一方、日本の数は僅か1基です。

 日本では、福島第一原発の事故以降、新規の原発建設の見通しが立たないばかりか、既存原発の再稼動も進んでいません。

 福島第一原発の事故を教訓にして、脱原発を進めるべきとの声が少なくないことが背景にあるからです。
 

 しかし、日本が福島第一原発の事故を本当に教訓とするのであれば、原発をやめるのではなく、世界一安全な原発を作るべきではないでしょうか。

 

 世界では、福島第一原発の事故後も発展途上国を中心に、原発に対する根強い需要があることは事実です。

 ですから、そうした需要に対し、日本は原発事故を経験した国として世界一安全な原発を提供する責務があるのではないでしょうか。
 

 このままでは中国の原発が世界中に輸出されてしまいますが、安全性の面で本当に世界中が安心できるのかは疑問です。

 しかも、中国製原発が増えるということは、NPT(核不拡散条約)の形骸化に繋がるとの懸念も根強くあります。
 

 日本の原子力関連企業は、原発に関する体制を縮小しつつあります。

 日本から、最先端の原子力技術が失われないようにするためにも、原発の再稼動を進めるとともに、原子炉の新規建設にも道筋をつけるべきではないでしょうか。

2018/10/04【“新・製造業立国”を目指して】

 米空軍の次期練習機がボーイング社の案に決定しました(※)。

 この練習機の調達計画は、1兆円以上にものぼる巨額な契約となります。
 

 米空軍では老朽化した現行の練習機の更新を検討していましたが、世界的にパイロット養成プログラムの変更等があって、米空軍が求める高性能で手ごろな機体が国内に存在していませんでした。

 
 そこで米国のメーカーは、実績のある海外メーカーと組むことで、開発費を抑えつつ、効果的な機体を提案していました。

 今回、選定されたボーイング社は、スウェーデンのサーブ社と組むことで栄冠を勝ち取りました。
 

 今回の練習機は、高性能な機体であることは間違いありませんが、戦闘機と異なり高度な兵器システムやステルス性能が必要ないので、ある意味で既存の航空エンジニアリングの範疇で開発が可能です。
 

 もしかしたら、自衛隊向けの戦闘機や練習機の開発で実績のある日本も、今回の調達計画に名乗りを上げていれば、商機があったかもしれません。

 実際、今回もボーイング社の対抗馬とされるロッキード社は、韓国の企業と組んで韓国製の機体の改良型を提案していました。

 現実的には、日本の武器輸出三原則が緩和されたのが4年前ですので、スケジュール的にタイトすぎて提案が間に合わなかったと思われますが、実現していれば、日本の航空産業にとって歴史的な契約となったかもしれません。

 航空産業は、自動車産業などと並んで裾野の広い産業であり、今後も世界的に需要の拡大が予想されます。

 高度な技術が不可欠な航空産業は、日本の次世代の主力産業の1つとして成長させるべき産業ですから、「新・製造業立国」を目指して官民一体となってその育成に力を入れてはいかがでしょうか。

※:9月30日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/usa/35126311.html

2018/09/30【大いなる意志への敬意と謙虚さ】

 愛媛県にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟で、相次いで原告の訴えを退ける判断が下されました。

 原告の主張は、熊本県の阿蘇山でカルデラ噴火などと呼ばれる巨大噴火が起こった際に火砕流が伊方原発まで及ぶなどとのことでしたが、裁判所は巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準として退けました。
 

 原告としては、「巨大噴火による火砕流が伊方原発を襲えば、電源が失われるなどして原子炉が破損し放射能漏れが起こる可能性がある。だから危険なのだ」ということだと思いますが、そもそも、一般の建築物よりも格段に丈夫な原発が損害を被るような火砕流であれば、他のほとんどの建物は壊滅するはずです。

 原発事故以上に巨大噴火による火砕流そのものが格段に危険であり、そのリスクを考慮した対策を立てるとしたら、阿蘇山周辺から数百キロの範囲には人が住んではいけないことになります。
 

 よって、今回の裁判所の判断は妥当ではないでしょうか。
 

 ただ、巨大噴火によるリスクは社会通念上容認されるほど小さいということではありますが、地球の歴史から見れば、過去、実際に起こったということは事実です。

 伝聞をひもとけば、大規模な自然災害は、国の政や人心が乱れた時期と奇妙に一致する傾向があり、人間に何かを伝えようとしていると言い伝えられています。

 現代に生きる私たちも、そうした大いなる意志に敬意を払い、謙虚に生きる姿勢を忘れてはならないのではないでしょうか。

2018/09/22【生命を守るために原発の再稼動を】

 幸福実現党は、原子力規制委員会宛てに、原発再稼動の審査の迅速化などを求める要望書を提出致しました(※)。

 北海道では、胆振東部地震以降、電力供給が綱渡りの状態が続いています。

 稼動停止していた苫東厚真火力発電所では順次再稼動が進んでいるものの、電力供給量の過半を一つの発電所に頼ることのリスクが明らかになり、電力需要が増大する冬に向けて不安が残る状態が続きます。
 

 万一、冬場に長時間の停電が起こるような事態となれば、生活に甚大な影響が出るだけでなく、命の危険にもさらされることになります。
 

 ですから、そうした危険を予防することが行政に求められる責務であり、現状では、北海道電力泊原発の再稼動が最も有効な解決策のはずです。
 

 しかし、福島第一原発の事故イメージが根強く残ることもあって、本当は泊原発再稼動が必要と思っても、なかなか声を上げることは難しい状況が続いています。
 

 そうした中、泊原発の全原子炉の早期再稼動を求める幸福実現党の主張は正論であり、国民の生活に対する責任の表れです。
 

 原子力規制委員会をはじめ政府は、国民の安心・安全のためとして再稼動の審査を行っていますが、不合理とも取れる理由で再稼動を延々と先延ばしにする姿勢は、冬場に向けて北海道民の生活を危険にさらしているように見えます。

 是非とも大局的な見地から、安全審査を速やかに終えて、泊原発の再稼動を実現して頂きたいと思います。

※:9月20日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7189/

2018/09/07【 電源にが一極集中することの危うさ】

 北海道での未明の地震では、大きな被害が出ています。

 
 被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 

 震源地を中心とした土砂崩れや住宅の倒壊はもちろんですが、北海道全域に渡る停電の影響も甚大です。
 

 スマホの充電ができない、調理ができない、交通信号が動かないなど、電力供給の大切さが改めて認識されています。

 
 中でも停電で心配されるのが、在宅で医療的なケアを受けている方々です。

 医療技術や機器の進歩で、患者やその家族の希望により在宅で医療的なケアを受けている人は増加傾向にあります。

 そうした在宅ケアを支えているのが電気です。

 呼吸器はバッテリー電源が切れれば人の手で空気を送らなければなりませんし、痰などの吸引器もバッテリーの電源が切れてしまえば使えません。

 電動ベッドも停電では使えませんし、褥瘡(じょくそう)という床ずれによる壊死を防止するエアマットも機能しません。

 患者の状態を把握するためのバイタルチェック機器もバッテリー電源が切れれば使えません。
 

 このように、在宅で療養している患者の中には、停電が長引けば長引くほど生命の危機にさらされる人もいます。
 

 今回の停電では、道内の電力の半分を給電する主要な火力発電所が緊急停止したことが発端となっているとのことですが、電源が一極集中することの危うさを知らしめています。
 

 太陽光発電や風・水力発電の割合が高かったら、今回のような事態には至らなかった可能性があるという考えもりますが、太陽光では夜間の発電ができませんし、風・水力発電も立地に制限があるため、これらの再生可能エネルギーは安定電源とは言えません。

 また、今回の停電は地震が原因ですが、火力発電の場合、化石燃料の輸入が滞る事態も想定しておかなければなりません。

 ですから、現在停止中の原発の安定電源としての重要性が再認識されているのではないでしょうか。

 エネルギー自給率が1割に満たない日本は、現状では原発を捨ることはできません。

 ならば、福島の事故を経験した日本だからこそ、世界一安全な原発を作り上げる責任があるのではないでしょうか。

2018/08/03【民生用プルトニウムは日本だけが貯めている訳ではない】

 日本のプルトニウム保有量の増加が、国内外から懸念されているとのことです。

 日本では、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、プルサーマル発電で再利用することで、核のゴミの削減とエネルギー自給率の向上を図る計画ですが、原発の再稼動の遅れやプルサーマル発電自体があまり広がらない中、再処理だけを進めることでプルトニウムの保有量が増加しています。
 

 原発反対派などは、プルトニウム保有量の増大を、核兵器保有に繋がるとして批判しています。

 しかし、日本が保有するプルトニウムは、実際には兵器として使用できない濃縮レベルのものです。

 にもかかわらず、こうした事実を報道するマスコミは少ないのが現状であり、ここにも日本の核アレルギーが現れているのかもしれません。
 

 また、日本のプルトニウム保有量の削減方針を示した原子力委員会の委員長は、「核不拡散の点で、日本だけがプルトニウムをためていくのではないかという懸念があると非常にまずい」と述べています(※)が、民生用プルトニウムに限ってみても、実際には、イギリス、フランス、ロシアなどもその保有量を増やしています。

 つまり、主要国の中で「日本だけが叩かれている」という不公平な現状があるのです。

  ですから、兵器開発の議論は別にしても、日本のエネルギー自給率の向上に繋がるプルトニウムの保有については、無理に削減する必要は無いと考えます。

 プルトニウムの利用に向けて、安全が確認された原発の速やかな再稼動とプルサーマル計画を推進するとともに、プルトニウムを利用する高速増殖炉を再度研究すべきではないでしょか。

※:7月31日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557941000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

【参考】:8月2日付幸福実現党政務調査会ニューズレター No.17「【政務調査会】原子力委員会によるプルトニウム削減方針について」https://info.hr-party.jp/2018/6868/

2018/07/17【安全面の危惧もある太陽光発電】

 今回の豪雨災害では、被災時のソーラーパネルの危険性が改めてクローズアップされています。
 

 
 住宅の屋根や太陽光発電所に設置されている発電用のソーラーパネルは、設備が被災して送電ができなくなったとしても、太陽光が当たる限り発電を続けるので、感電や火災の危険があります。

 それを防ぐには、シートなどでソーラーパネルを覆い遮光する必要がありますが、被災した全てのソーラーパネルを覆うことは難しいため、現実的には安全が確認されるまで近づかないようにするしかありません。
 

 また、東日本大震災以降、各地でソーラー発電設備が急増しましたが、樹木を伐採するなどして斜面に作られた発電設備周辺では、今回の豪雨で土砂崩れが発生したところがあり、今後、設置に当たり何らかの規制が必要との声が上がっています。
 

 再生可能エネルギーは、普及を進めていくべきであると考えますが、その主役である太陽光発電は、今回の災害においても、安全面など万能の電源ではないことが分かりました。
 

 よって、エネルギー自給率が1割に満たない日本は、安定電源である原発を捨てるべきはないことが分かります。

 日本は、福島第一原発の事故を起こしたから脱原発に舵を切るのではなく、原発事故を経験したからこそ、事故を教訓にして誰もが安心できる世界一安全で実用的な原発を作っていくべきだと考えます。

2018/07/16【災害を政治利用していないですか】

 西日本の豪雨災害では、死者数が2百人を超えるなど、その被害の大きさが日に日に明らかになっています。
 

 その豪雨被害が発生し始めた7日の夜に、自民党が安倍首相も出席して議員宿舎で宴会を開いていたとして野党などから批判されています。

 
「政治は結果が全て」ということであれば、今回の被害の大きさを鑑みると、政府自民党への道義的な批判は免れません。

 
 ただ、批判する野党側も、道義的な責任以外に、宴会を開いたことによる災害への初動対応の遅れなど、政府の対応に具体的な問題があったのか把握できている訳ではないようです。
 

 カジノを含むIR法案の審議でも、野党側は「災害対応の最中に、IR法案を審議している場合ではない」として政府を批判しています。

 確かに、IR法案は問題が多いので廃案にすべきですが、今回の災害対応だけを優先して、他の全ての審議や政治活動を先送りする状況にはないはずです。
 

 また、立民党などは、政府の災害対応などを批判して内閣不信任案を提出する道を探っているようですが、具体的に政府の災害対応の何処が問題で、どうすべきだったのかという点が伝わってきません。

 
 ですから、単に内閣不信任案の提出ありきに思えてなりません。
 

 このように、今回の豪雨災害に際し、与野党ともに適切に対処しているようには思えません。

 むしろ、政治利用しているのではないかと勘繰られても仕方がない部分もあります。
 

 
 今回の豪雨災害の被災地では、事前にハザードマップで危険が指摘されていたにもかかわらず、効果的な対策がなされずに被害に遭ってしまったという地域があります(※)。

 その背景には、先の民主党政権から今の自公政権へと続く、防災インフラ整備の遅れがあります。

 こうしたことからも、「政治は結果が全て」ということからすれば、自公政権のみならず、旧民主党であった野党の立民党や国民党なども、今回の豪雨災害の対処に関しては等しく責任があると言えるのではないでしょうか。

※:7月14日付The Liberty We「真備町浸水 自民党が『ぶっ壊し』、民主党が『仕分け』た治水予算」https://the-liberty.com/article.php?item_id=14657

2018/07/12【緊急事態条項の追加より緊急事態法の制定を】

 今回の西日本を中心とした豪雨では、平成に入って最大の犠牲者数となる公算が高まっています。

 被害は、人的なものに留まらず、各地で道路や上下水道などのインフラが破壊され、社会生活に大きな混乱をきたしています。
 

 こうした未曾有の災害に乗じる形で、憲法への緊急事態条項の追加という話が持ち上がっています。

 具体的には、災害や戦争など有事の際に選挙と重なった場合、緊急事態として議員の任期延長を認め、政治の空白を作らずに事態に対応するなどとするものです。

 しかし、非常時とは言え、政府の権限を強化することに慎重な意見があるのも事実ですし、そもそも改憲の手段として緊急事態条項の制定を訴えているに過ぎないのではないかという意見もあります。

 確かに、安倍政権は、憲法9条の改正を条項の追加という形で逃げ、国民が反対しにくい緊急事態条項の追加で、改憲そのものを推し進めていると見ることができます。

 ですから、改憲議論を進めるのであれば、正々堂々と憲法9条の改正を訴え、条項の追加ではなく、とりわけ9条2項の改正を議論すべきではないでしょか。

 緊急事態に対処するのであれば、改憲議論や、国民投票法の改正などを待っている暇はありません。

 
 まずは、規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定すべきであると考えます。

 そうすれば、例えば、激甚災害の指定に必要以上に時間を要するようなことは無くなるのではないでしょうか。

 
 いずれにせよ、今回の豪雨被害での迅速な捜索と復興が望まれますし、この災害を教訓として同じ悲劇を繰り返さない努力が必要です。

2018/07/08【大規模自然災害への対応強化を】

 西日本を中心に大雨による被害が相次いでいます。

 被害の全貌は明らかになっていませんが、多くの死者・行方不明者が出ている模様です。

 お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方は一刻も早く無事に救出されることを心よりお祈りしたいと思います。
 

 近年は、自然災害が比較的少ないとされる瀬戸内海沿岸地域でも、甚大な被害が生じる災害が発生しており、日本全国どこであっても、災害に対する日頃の備えが大切であることを改めて認識させられています。
 

 大雨による被害の度に、河川堤防の強化、砂防施設の設置、高台避難場所の整備などが課題としてあがりますが、どれも多額な費用を要するため、その全てを実現することができないのが現状です。

 しかも、高度成長期のようなインフラの整備はなかなかできない雰囲気にあります。
 

 しかし、数十年に一度というレベルの災害に対しても、計画的にインフラを整備することを怠ることはできません。
 

 また、今回の災害では、河川の氾濫による堆積物などにより、道路が寸断されて孤立する地域が相次ぎ、被害の全容を把握できない一因となっています。

 そうした地域の支援のために、日本で一台しかない全地形対応の特殊な消防車両「レッドサラマンダー」が被災地に派遣されています。

 救助にどの程度有効かは未知数ですが、こうした特殊車両の配備を増やす必要もありそうです。
 

 昨年より調達を開始した自衛隊の水陸両用車「AAV7」も、その特性を生かせば災害派遣でも有効と思わるので、必要に応じて投入することを検討すべきです。
 

 ただ、レッドサラマンダーもAAV7も外国製です。

 不整地走行ということであれば、日本は戦車や装甲車でノウハウを蓄積しているので、多くの災害を経験しているからこそ、日本製の特殊車両を開発する必要もあるのではないでしょうか。
 

 自然災害の多い日本は、法制度面に留まらずこうした物的な備えも必要です。

 是非、教訓を生かして、同じ被害を繰り返さないようにしなければならないと考えます。

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル