Archive for the ‘復興・技術・未来’ Category

2019/01/18【防災のために建設国債の発行を】

 1月17日で阪神淡路大震災から24年が経ちました。

 未曾有の被害を受けた地域は、震災を教訓に防災都市へと生まれ変わりました。

 更には、国内外でも、防災対策の研究やボランティアへの意識を高めました。

 私も7年間、この地域で活動をさせて頂き、住民の皆様が希望を持って立ち上がった結果、心の復興が街の復興を起こしてきたのを肌で感じました。

 一方で、阪神淡路大震災以降も東日本大震災をはじめ、全国で大小の地震被害がありました。

 震災を通じて国民も防災意識が高まっていますが、行政においては対策が追いつかない実情も伺えます。
 

 防災当局としては、分かっていても予算が限られているので難しいというのは事実でしょう。

 であるならば、防災インフラ構築のために建設国債を発行するのはどうでしょうか。

 防災インフラは、いわゆるバラマキ政策とは異なり、将来に渡って国民の資産として残るものです。

 また、防災インフラの恩恵にあずかることで、建設事業や再開発など幾多の富が創出されることでしょう。

 
 従って、防災インフラの構築は、まさに投資といえるものです。
 

 防災は国防にも直結します。

 財政赤字の拡大につながるとして単に諦めるのではなく、防災のための建設国債の発行を是非とも検討すべきではないでしょうか。

2019/01/09【放射線不安を解消する努力こそ必要】

 東京大学の名誉教授らがイギリスの学術誌に発表した福島第一原発事故に関する論文で、住民の被ばく量を3分の1程度に過小評価していたことが分かったと報道されました(※)。

 指定を受けた名誉教授らは、意図的な誤りではないとしながらも、論文の修正の手続きに入ったとのことです。

 

 こうした専門的な論文の誤りを一般のマスコミが伝えるのは稀ですから、原発事故被害に対する関心の高さが伺われます。

 ただ、この報道から実際の被ばく量が論文の3倍だったと聞いて、健康被害が心配になる人もいるのではないでしょうか。

 しかし、今回の論文では、生涯の平均的な被ばく量を18ミリシーベルト以下としていたものが、実際は約3倍の50~60ミリシーベルトだったということです。

 国連科学委員会や世界保健機関などは、年間で100ミリシーベルト以下では人体への影響が認められないとしているので、訂正後の値でも健康被害が懸念される値からは十分小さいことが分かります。
 

 今回の報道も、見方によっては不安を煽っているかのように感じられます。

 論文で具体的な数値に誤りが見つかったことは、科学者として素直に反省すべきだと思いますが、数値に誤りがあったとしても、私たちの生活に影響がない点で変わりがないので、ことさら強調する必要もないのではないでしょうか。

 むしろ放射線に関するいらぬ不安を解消する努力こそ必要だと考えます。

 ※:1月8日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771171000.html

2019/01/07【月の独占利用は許されるべきではない】

 中国は、月の裏側での無人探査機の着陸と月面探査車の発進に成功した模様です。

 
 月の裏側の軌道上からの探査は、日本の月探査衛星「かぐや」も成功していますが、着陸となると中国が世界初となります。
 

 今回の月面探査は、中国にとっては、自国の技術力の高さを世界にアピールし、国威発揚に繋げる思惑がありますが、その先には月の裏側を世界に先駆けて探査することで、資源を独占的に利用したいという目的があると見られています。
 

 月の利用に関しては、平和利用や領有の禁止などを定めた国際的な取り決めがあり、月の資源を独占的に利用することはできないことになっていますが、締結国が少なくほとんど拘束力がありません。
 

 こうしたこともあって、中国が月に関して「一番乗りしたのだから自分たちに権利がある」、「月の裏側は自分たちの管轄圏だ」などと主張し始めることが考えられます。
 

 実際、中国共産党政府は、自分たちの行動が後手に回ったり、既に他国が優位だったりした場合、他国に対し国際法を順守すうよう声高に主張しますが、自分たちが先駆けとなったり、既に優位な地位を確立した場合、国際法を無視して独自の見解に基づいて自らの権利を主張します。

 これは、南シナ海などにおける中国の振る舞いを見れば明らかです。

 ですから、国際社会は、中国に月を独占的に利用されないようにしなければなりません。

 そのためには、我が国も宇宙開発を進め、世界をリードする技術力を蓄積する必要があります。
 

 宇宙には限りないフロンティアが広がっています。

 私たちは宇宙にもっと関心を払うべきではないでしょうか。

2018/12/29【EVかFCVか】

 二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するために電気自動車(EV)を導入する動きが加速しています。

 フランスなどでは政府が将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を示していますし、自動車関連メーカーもEV関連の投資を拡大させています。
 

 EVは、排ガスを出さない他に、ガソリン車やディーゼル車には無い様々なメリットがあるので、その普及を妨げる理由はありません。
 

 ただ、EVは走行時にCO2を全く排出しない訳ではないのです。

 なぜなら、火力発電による電気を利用すれば、間接的にCO2を排出していることになるからです。

 確かに、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40%程度であるのに対し、火力発電所の最新のコンバインドサイクルの熱効率は60%近くに達するので、ガソリン車をEVに置き換えればCO2の排出量は減りますが、ゼロという訳ではありません。

 EVのCO2排出量をゼロにするには、EVの製造過程を含め、必要な電力を太陽光などの自然エネルギーか原発によって賄う必要があります。

 しかし、日本では全ての電力需要を自然エネルギーで賄うことは不可能です。

 もちろん原発の再稼動を進めて原発による発電量を増やすことも解決策の一つですが、日本では原発の再稼働をめぐり難しい状況が続いています。
 

 そこで、注目されるのが燃料電池自動車(FCV)です。

 FCVは、EVよりも構造が複雑ですが、水素を使って発電するため、走行時にCO2を輩出しないうえに充電する必要もありません。

 水素の製造方法や運搬方法を適正化すれば、理論上は間接的なCO2の排出量も限りなくゼロにできる可能性があります。
 

 FCVは日本企業に強みがあるので、日本がデファクトスタンダードを握れるかもしれません。

 しかしながら、トヨタ自動車がFCVを発売して4年が経ちますが、インフラ整備の遅れや高額な車体価格もあって、その普及が遅々として進まないことが悔やまれます。
 

 もっとも、EVやFCVの導入の背景には地球温暖化があるのですが、人間の活動によって生じたCO2によって地球温暖化が引き起こされているという考え方は仮説の1つに過ぎません。

 この仮説が現在の主流の考え方になっている訳ですが、仮説はあくまでも仮説ですから、仮説を前提に政策を総動員するというやり方にも注意が必要なのではないでしょうか。

2018/12/28【日本の高い技術力で世界の安全保障に貢献を】

 韓国の駆逐艦によるレーダーロックオン事件で、海上自衛隊の「P-1」哨戒機が注目を集めました。
 

 哨戒機は、上空から艦船や潜水艦の活動を監視し、様々な情報の収集などを行うとともに、必要に応じて攻撃を行うことができる機体です。

 四方を海に囲まれ広大な領海・EEZを有する我が国にとって欠くことのできない航空機と言えます。
 

 哨戒機として洋上監視機を含めれば世界中で多種多様な機材が運用されていますが、潜水艦を探知・攻撃できる機材は限られ、現在、量産中の機材となると更に限られます。

 その限られた機材の1つがP-1です。
 

 
 しかも、他国の哨戒機はほとんどが輸送機や旅客機などを改造した機体であるのに対し、P-1は、同じく国産輸送機である「C-2」と部品の共用化を図っているものの、ほぼ専用設計の機体です。

 搭載される機材も、一部で外国製の装備を採用しているものの、エンジンを含め多くが国産という極めて稀な機体です。
 

 
 日本の航空産業の技術の高さを示す機体であり、能力的にも米国の「P-8」哨戒機と双璧をなすと言っても過言ではないでしょう。
 

 一方で、P-1の採用を決めているのは海自だけであり、調達数も100機を大きく下回るものと見られています。

 
 従って、商業的には必ずしも成功しているとは言えない状況です。

 海外への売り込みでも、関心を示す国があるものの、高額な機体価格がネックになるなどして、採用には至っていません。
 

 
 我が国では武器輸出三原則が緩和されたのも関わらず、開発した防衛装備品については、P-1を含め商談が成立した事例を聞きません。

 だからといって、安易に国産開発を断念しては、日本の次世代の基幹産業の1つとして防衛産業を発展させることはできません。

 
 今後は、開発段階から海外への売り込みを一層想定した開発を行うなど、粘り強く国産開発に取り組み、日本の高い技術力を世界の平和と正義を守るために活用すべきと考えます。

2018/12/14【中国企業の通信機器問題にみえるドイツの親中度?】

 米国は同盟国の政府に対し、安全保障上の懸念から中国企業のファーウェイなどの通信機器を使用しないように要求しています。

 オーストラリアなどは既に要求に基づいて該当企業の通信機器を排除する方針を示していますし、日本政府も対象となる企業名は挙げなかったものの、事実上、排除する方針を示しています。
 

 一方で、ドイツは次世代通信網の構築にファーウェイの通信機器を排除しない方針を示しています。

 その背景には、ファーウェイの通信機器を排除したところで、通信網全体の情報漏えいやサイバー攻撃のリスクは変わらないという考えがあるからとされます。

 こうした方針は、ドイツ国内でも見直すべきとの声も上がっているようですが、経済面で中国との良好な関係を維持したいというドイツ政府の思惑も見て取れます。
 

 しかし、サイバー攻撃を行ったり情報を盗み出そうとしたりする際に、ネットワークセキュリティの脆弱性を突くのと、あらかじめネットワークに仕込まれた悪意ある機能を利用するのとでは、難易度が全く異なります。

 そもそも、攻撃側にメリットが無ければ、通信機器に悪意ある機能を仕込んだりはしないはずです。
 

 よって、中国に外国の安全保障上や経済活動上の機密情報を得るという意思と能力がある以上は、疑わしい中国製の通信機器を使用しないことが、ネットワークセキュリティを確保するためには必要だというのがこの問題の背景です。
 

 ドイツをはじめヨーロッパ諸国は、脅威としての中国の認識が高くないように思われます。

 しかし、中国は自由・民主・信仰という欧米の価値観とは異なる考え方を持っています。

 その中国が覇権を握らないようにするためには、情報通信という最先端分野でも万全の防波堤が必要だという認識を持つべきではないでしょうか。

2018/11/18【原発事故を教訓にするのであれば】

 17日付の日本経済新聞によれば、2000年以降に新規稼働した原子炉の数は、世界中で全85基、そのうち中国が33基とトップとのことです。

 中国は、原発を重要な技術と位置付けて国家ぐるみで開発と輸出に力を入れています。
 

 一方、日本の数は僅か1基です。

 日本では、福島第一原発の事故以降、新規の原発建設の見通しが立たないばかりか、既存原発の再稼動も進んでいません。

 福島第一原発の事故を教訓にして、脱原発を進めるべきとの声が少なくないことが背景にあるからです。
 

 しかし、日本が福島第一原発の事故を本当に教訓とするのであれば、原発をやめるのではなく、世界一安全な原発を作るべきではないでしょうか。

 

 世界では、福島第一原発の事故後も発展途上国を中心に、原発に対する根強い需要があることは事実です。

 ですから、そうした需要に対し、日本は原発事故を経験した国として世界一安全な原発を提供する責務があるのではないでしょうか。
 

 このままでは中国の原発が世界中に輸出されてしまいますが、安全性の面で本当に世界中が安心できるのかは疑問です。

 しかも、中国製原発が増えるということは、NPT(核不拡散条約)の形骸化に繋がるとの懸念も根強くあります。
 

 日本の原子力関連企業は、原発に関する体制を縮小しつつあります。

 日本から、最先端の原子力技術が失われないようにするためにも、原発の再稼動を進めるとともに、原子炉の新規建設にも道筋をつけるべきではないでしょうか。

2018/10/04【“新・製造業立国”を目指して】

 米空軍の次期練習機がボーイング社の案に決定しました(※)。

 この練習機の調達計画は、1兆円以上にものぼる巨額な契約となります。
 

 米空軍では老朽化した現行の練習機の更新を検討していましたが、世界的にパイロット養成プログラムの変更等があって、米空軍が求める高性能で手ごろな機体が国内に存在していませんでした。

 
 そこで米国のメーカーは、実績のある海外メーカーと組むことで、開発費を抑えつつ、効果的な機体を提案していました。

 今回、選定されたボーイング社は、スウェーデンのサーブ社と組むことで栄冠を勝ち取りました。
 

 今回の練習機は、高性能な機体であることは間違いありませんが、戦闘機と異なり高度な兵器システムやステルス性能が必要ないので、ある意味で既存の航空エンジニアリングの範疇で開発が可能です。
 

 もしかしたら、自衛隊向けの戦闘機や練習機の開発で実績のある日本も、今回の調達計画に名乗りを上げていれば、商機があったかもしれません。

 実際、今回もボーイング社の対抗馬とされるロッキード社は、韓国の企業と組んで韓国製の機体の改良型を提案していました。

 現実的には、日本の武器輸出三原則が緩和されたのが4年前ですので、スケジュール的にタイトすぎて提案が間に合わなかったと思われますが、実現していれば、日本の航空産業にとって歴史的な契約となったかもしれません。

 航空産業は、自動車産業などと並んで裾野の広い産業であり、今後も世界的に需要の拡大が予想されます。

 高度な技術が不可欠な航空産業は、日本の次世代の主力産業の1つとして成長させるべき産業ですから、「新・製造業立国」を目指して官民一体となってその育成に力を入れてはいかがでしょうか。

※:9月30日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/usa/35126311.html

2018/09/30【大いなる意志への敬意と謙虚さ】

 愛媛県にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟で、相次いで原告の訴えを退ける判断が下されました。

 原告の主張は、熊本県の阿蘇山でカルデラ噴火などと呼ばれる巨大噴火が起こった際に火砕流が伊方原発まで及ぶなどとのことでしたが、裁判所は巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準として退けました。
 

 原告としては、「巨大噴火による火砕流が伊方原発を襲えば、電源が失われるなどして原子炉が破損し放射能漏れが起こる可能性がある。だから危険なのだ」ということだと思いますが、そもそも、一般の建築物よりも格段に丈夫な原発が損害を被るような火砕流であれば、他のほとんどの建物は壊滅するはずです。

 原発事故以上に巨大噴火による火砕流そのものが格段に危険であり、そのリスクを考慮した対策を立てるとしたら、阿蘇山周辺から数百キロの範囲には人が住んではいけないことになります。
 

 よって、今回の裁判所の判断は妥当ではないでしょうか。
 

 ただ、巨大噴火によるリスクは社会通念上容認されるほど小さいということではありますが、地球の歴史から見れば、過去、実際に起こったということは事実です。

 伝聞をひもとけば、大規模な自然災害は、国の政や人心が乱れた時期と奇妙に一致する傾向があり、人間に何かを伝えようとしていると言い伝えられています。

 現代に生きる私たちも、そうした大いなる意志に敬意を払い、謙虚に生きる姿勢を忘れてはならないのではないでしょうか。

2018/09/22【生命を守るために原発の再稼動を】

 幸福実現党は、原子力規制委員会宛てに、原発再稼動の審査の迅速化などを求める要望書を提出致しました(※)。

 北海道では、胆振東部地震以降、電力供給が綱渡りの状態が続いています。

 稼動停止していた苫東厚真火力発電所では順次再稼動が進んでいるものの、電力供給量の過半を一つの発電所に頼ることのリスクが明らかになり、電力需要が増大する冬に向けて不安が残る状態が続きます。
 

 万一、冬場に長時間の停電が起こるような事態となれば、生活に甚大な影響が出るだけでなく、命の危険にもさらされることになります。
 

 ですから、そうした危険を予防することが行政に求められる責務であり、現状では、北海道電力泊原発の再稼動が最も有効な解決策のはずです。
 

 しかし、福島第一原発の事故イメージが根強く残ることもあって、本当は泊原発再稼動が必要と思っても、なかなか声を上げることは難しい状況が続いています。
 

 そうした中、泊原発の全原子炉の早期再稼動を求める幸福実現党の主張は正論であり、国民の生活に対する責任の表れです。
 

 原子力規制委員会をはじめ政府は、国民の安心・安全のためとして再稼動の審査を行っていますが、不合理とも取れる理由で再稼動を延々と先延ばしにする姿勢は、冬場に向けて北海道民の生活を危険にさらしているように見えます。

 是非とも大局的な見地から、安全審査を速やかに終えて、泊原発の再稼動を実現して頂きたいと思います。

※:9月20日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7189/

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル