Archive for the ‘社会保障’ Category

2016/11/26【今の年金制度改革法案では不十分】

 年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で、民進党や共産党などが反対し混乱のする中で、与党などの賛成対数で可決しました。

 現行の年金制度は、加入者が増え続けることを前提に制度設計されたもので、抜本的な制度改革を行わなければ破綻すると言われています。
今回の法案では、マクロスライド方式の強化や賃金の減額に合わせた支給水準の減額などを行い、政府としては将来の「年金水準確保法案」としていますが、抜本改革と言うには程遠い法案ではないでしょうか。

 一方、野党は今回の法案を「年金カット法案」として批判していますが、まさに「ねずみ講」と同様の仕組みの現行制度を維持するのであれば、長年に渡って現行制度を維持してきた与党自民党と同罪と言うことになります。

 やはり、現役世代が少ない現状では、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに踏み込まなければならないではないでしょうから、いち早く、高齢者の方々が元気に働ける環境や制度を整える必要があります。

 また、現行の年金制度の維持が困難な場合には、破綻処理の検討が必要となりますが、その場合には掛け金に応じた額を特別な国債などで還付する必要があるでしょう。

 いずれにせよ現行の年金支給水準を維持することを前提とした制度では、早晩、更なる制度改定が必要となることは明らかになってきています。

2016/10/16【社会保障制度が政府まかせにする風潮を生んでいる】

 政府は、介護保険制度の自己負担額を、通常1割であるものを、2割とする適用範囲を広げる検討に入りました(※)。

 現在は、単身世帯で年間所得が280万円以上の世帯は2割負担となっていますが、この適用範囲をより低所得の世帯にまで拡大する方向で検討に入ったとしています。
これは、介護保険の総額が10兆円を超え、今後、更に増大する見込みであるため、制度を維持するために必要と判断したからと言われています。

 しかし、こうした制度の改定程度では、増え続ける社会保障費には焼け石に水ではないでしょうか。

 やはり必要なのは、幸福実現党が主張しているように、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行うべきであると考えます。

 そして、同時に必要なのは、何でも政府に任せて頼ろうとする風潮を変えていくことではないでしょうか。

 今回の衆院補選で福岡6区から立候補している幸福実現党の西原ただひろ氏は、「日本の社会保障制度が、親の世話を、政府まかせにする風潮を生んでいる」と指摘しています。
西原氏は、抜本的な制度改革を訴えていますが、日本では社会保障制度に大鉈を振るうことはタブー視されているのが現状です。

 しかし、西原氏の主張の奥には、「感謝と親孝行に溢れた国にしたい」という愛に溢れているのです。
何でも政府に頼っていては、本当の幸福は得られません。
日本が目指すべきは西原氏が主張する方向ではないでしょうか。

※:10月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730561000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_005

2016/09/14【膨らみ続ける医療費をどうするのか】

 2015年度の医療費が、概算で3.8%増の41兆5千億円と過去最高となる見込みです(※)。
過去最高を記録するのは13年連続で、このままではますます日本の財政を圧迫することになります。

 皆保険など日本の医療制度は、国民誰しもが等しく医療を受けられる点など優れた面もありますが、抜本的な制度改革を行わなければ、いずれ制度自体が破綻してしまいます。

 幸福実現党は、医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除することを提言しています。

 具体的には、診療報酬や薬価など市場原理をゆがめている現行制度の自由化の推進、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度の構築、病院経営への株式会社の参入などです。

 これらは、医療費の削減に繋がると共に、利用者のニーズに合った多様な医療サービスの提供にも繋がるはずです。

 とかく政治時の世界では、社会保障や医療制度に関しては聖域のように扱われ、歳出の削減に繋がるような抜本的な改革を断行できない風潮があるように思われます。

 しかし、幸福実現党は、医療分野であっても、例え国民にとって耳に痛い話でも真に国民のためになるものは、決然とその必要性を訴えることのできる政党です。
こうした政党こそ、今の国会に必要ではないでしょうか。

※:9月13日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4O_T10C16A9MM8000/?dg=1&nf=1

2016/09/07【国の関与は極力小さく】

 いわゆる「混合介護」の弾力的な運用の必要性についての報道がありました(※)。
混合介護とは、介護保険によるサービスと介護保険の適用外のサービスを組み合わることです。

 具体的な例としては、介護保険には訪問した訪問ヘルパーが利用者に食事を作るサービスがありますが、このサービスの適用外の他の家族の分の食事を作ることはできないことになっています。
例えば、高齢の夫が認知症の妻を介護している場合で、夫が食事を作ることが負担となりこのサービスを利用したとしても、訪問ヘルパーは夫の分を作ることはできないのです。

 ですから、同じ訪問ヘルパーが夫の分の食事を作るサービスを認めれば、利用者の利便性が向上するとともに、サービス提供事業者の収益性も改善すると考えられています。

 確かに、規制を緩和して、利用者が自由にサービスを選べるようにすることは必要なことであり、この方向で制度設計がなされるならば混合介護も推進すべきと考えます。

 しかし、混合介護の解禁が、国による許認可の範囲拡大をもたらし、社会保障費の更なる肥大化を招くようならば問題です。

 民間の力を引き出し、国による関与は極力小さくしていくことこそ、目指すべき方向です。
そのためには、家族の支え合いの価値を見直したり、地域社会や宗教的なネットワークを活用したりすることも考えていくべきではないでしょうか。

※:9月6日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS05H5V_V00C16A9EE8000/

2016/06/23【幸福実現党は社会保障にも強い】

 参院選がスタートしました。幸福実現党からは、比例代表2名、選挙区45名、計47名が立候補しました。

 幸福実現党と言うと、国防や減税で支持を集めてきたというイメージがありますが、実際には、社会保障においても、立党より、確かな政策があることが公表されています。

 我が国の社会保障費は増加の一途をたどっていますが、既成政党の主張は、基本的に増税によりその財源を賄うという考え方です。
しかし、この考え方では、例えば消費税で社会保障費を賄うのであれば、その税率が50%を超えるとの試算があり、これでは経済が委縮するとともに、活力の無い社会がもたらされてしまいます。

 幸福実現党には、社会保障費の問題を解決する鍵は、「生涯現役」と、「家族の支え合い」という考え方があります。
☆「生涯現役」とは、働く意思のある高齢者が生きがいを持って働き続けられる社会のことです。
☆「家族の支え合い」とは、昔は当たり前だった家族間の支え合いを見直すということです。

 国はこうした考え方を支援するために、税制の優遇措置や開発に投資を行うべきであり、全てを国に依存しなければ国民が生活できないような社会を目指すべきではないと考えます。

 なぜならば、以下のように歴史が証明しているからです。
それは、マルクス主義的な考え方に共感する人も、善意から平等を志向しているのかもしれませんが、「地獄への道は善意で舗装されている」とも言いうように、経済を発展させることなく再分配を強化すれば、その先に待っているのは「貧しさの平等」だからです。

 既存の社会保障制度の延長上には、未来がありません。社会保障制度を抜本的に改革する処方箋を持っているのは幸福実現党です(※)。
兵庫県選挙区では、幸福実現党から湊侑子氏が立候補しまいた。優しさと強さを兼ね備えた大和撫子です。
期待したいと思います。

※:幸福実現党2016年参院選主要政策http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

2015/12/03【マイナンバー制度は廃止すべきでは】

 来年1月1日からのマイナンバー制度の運用開始を前に、番号通知カードの遅配や、不審電話や詐欺など、早くもトラブルが続出しています。
運用開始以降も、大規模な除法漏えいの可能性を多くの専門家が指摘していますし、マイナンバー制度は憲法違反とする訴訟まで起きています。

 このように様々な問題を抱えるマイナンバー制度ですが、このほど東大生産技術研究所が、マイナンバーを使って災害時に安否確認を行うシステムを開発したとのことです(※)。
国民一人ひとりに割り当てられた固有番号であるマイナンバーを使うことで、避難した住民の情報を一元的に管理できるメリットがあります。
 

 しかし、そもそも12ケタのマイナンバーを、被災時に個人が把握していられるのかという疑問が残ります。
氏名と生年月日などの既存の情報のほうがよほど有益ではないでしょうか。
やはり、何かとマイナンバーと結びつけることにより、マイナンバーの有益性を喧伝し、普及に繋げたい思惑を感じずにはいられません。

 今、問題となっている消費増税時の軽減税率ですが、当初、財務省はマイナンバーと結び付けて現金を還付する案を示していましたが、多くの批判を受けて雲散した経緯があります。
これなども、マイナンバー普及に繋げたい財務省の思惑を感じました。

 マイナンバー制度の導入で、年金や雇用保険の事務作業の効率化や、税金を確実に徴収できるメリットがありますが、一方で、国民の一挙手一投足を国が監視できるようになる危険性があります。
国家による管理の拡大は、国民の自由を縛り、自由な発展の芽を摘むものです。
マイナンバー制度は、世界の潮流にならって、廃止することが正しい道ではないでしょうか。

※:12月2日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50097.html?from=ytop_top

2015/11/18【医療費を無駄を省くために】

 厚生労働省は、財政が悪化している沖縄県の市町村の国民健康保険(国保)を支援するため、特例として交付金を8億円増額することを決めました(※)。
 

 高齢の加入者の割合が高い国保は、保険料収入に対して支払われる保険金額が多いため、赤字の自治体が多いのが現状です。
そこで、国は一定の年齢の高齢者が多い自治体の国保に交付金を支給してきましたが、沖縄県の自治体の場合、対象となる年齢の高齢者の割合が比較的少ないため財政が悪化し、国に支援を求めていました。

 沖縄県の場合、東日本大震災の直後であっても、県が自由に使途を決められる年間約3千億円もの沖縄振興予算を国から引き出しているのですから、8億円であればその中から県が支援できるのではないのでしょうか。

 しかし、そもそも赤字体質の国保の制度自体に構造的な問題があるのではないでしょうか。
今年、医療保険制度改革法が成立しましたが、国保の改革は対処療法的で抜本的な解決になっていません。
このままでは、ますます医療費が増大し続けてしまいます。

 最近では、医療費を抑制するために、日本でも予防医療にも力を入れているようなっていますが、やはり、病院経営そのものにも改革が必要ではないでしょうか。

 過剰な医療が行われていないか見直すことは当然として、規制緩和により病院経営に民間企業では当たり前のマネジメントの考えを導入するなどして、病院経営の自由度を上げて効率化する必要があると考えます。

※:11月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309431000.html

2015/09/12【働き続けてほしいと思われる人材になる】

 改正労働者派遣法が成立しました。
安保法制の審議や、今回の大雨被害の陰に隠れた感はありますが、今国会の注目法案の一つでした。
 

 改正労働者派遣法は、最長3年となっていた派遣期間の制限を同じ派遣先でも別の部署に異動すれば3年を超えて派遣できるとする一方で、派遣期間が3年に達した労働者を直接派遣先が雇用するように派遣元が依頼することを義務付けるなどしたものです。

 人材派遣を利用する企業にとっては、3年毎に労働者を入れ替えれば、同じ業務でも派遣社員に任せられることになりますが、本当に3年後に派遣社員を正社員として受け入れる企業が増えるのかどうか、疑問は残ります。
そして、派遣先の企業にしてみれば、直接雇用することによる関連経費の削減など、派遣社員を受け入れることにメリットを感じている訳ですから、正社員の増加には繋がらないことも容易に想像がつきます。

 働き方の多様化は、労働者個人や、企業にとっても尊重すべきですが、正社員と派遣社員との間の不公正が埋められないのであれば、いっそのこと正社員のみが有する雇用の特権を無くしていくことを選択肢の一つにする企業が出てくるかもしれません。

 いずれにせよ、正社員であっても派遣社員であっても、企業にとってその人に是非働き続けてほしいと思われる人材になることが大切です。
ここでもやはり自助努力の精神が大切であることに変わりありません。

※:9月11日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150911-OYT1T50065.html

【参考】大川隆法著『サバイバルする社員の条件』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=872

2015/08/03【生涯現役社会】

 「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」で、事業者が利用者に対し本来必要のないサービスを提供する過剰介護が一部で問題となっています(※1)。

 「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」は、「高齢者向け住宅」と言われ、一般に自宅で暮らせない高齢者が介護サービスを受けながら生活する施設です。

 この問題の背景には経営的に収入を増やしたい事業者の思惑があり、利用者や公費からの負担が増えることに繋がります。
また、過剰な介護を受けると、利用者の体の機能が衰えて、ますます介護への依存度が高まる悪循環にも繋がりかねません。

 政府は、この問題に対処するために事業者に対するチェック体制の拡充に力を入れる方針ですが、やはり根本的に解決するためには、如何に介護や医療に依存しなくても長生きできるかということに力を入れる必要があるのではないでしょうか。

 幸福実現党は、予てより「生涯現役社会」という言葉を使って、75歳程度まで働き続けられる社会の構築の必要性を訴えています(※2)。
「生涯現役」とは、「死ぬまで働き続けなければならない」というようなネガティブなものではなく、本人の意思で前向きに生きがいを持って世の中のために働くことを意味します。

 生きがいを持って働き続けることで、健康の維持・増進を図ることができますし、医療費や介護費の抑制にも繋がります。
「生涯現役」で活躍できる元気な高齢者が増える政策を実行に移していかなければなりません。
また、高齢者の心の拠り所となる宗教の役割もますます重要となっていくと考えます。

※1:8月2日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150802-OYT1T50022.html?from=ytop_ylist
※2:幸福実現党「主要政策」社会保障http://hr-party.jp/policy/social-security/

2015/06/02【高まるマイナンバー制度への不安】

 日本年金機構は、不正な手段により年金加入者の氏名や基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出したと発表しました。
悪意あるウイルスを添付した電子メールが、日本年金機構の職員宛に送付され、そのメールを開封したことによりウイルスに感染し、そのウイルスを介して個人情報が流出したもので、現時点で被害の全容は確定されていません。

 今回のケースはよくあるサイバー攻撃と言えますが、年金情報を管理するシステムがオープンなネットワークに繋がっていたことに驚きを感じますし、例えそのシステムがオープンなネットワークに繋がっていなかったとしても、そうした個人情報が記憶媒体などを介して外部と接続可能な端末に収納されていたことに、日本年金機構の脇の甘さを感じます。

 日本年金機構は、今回流出した個人情報で、不正に年金が支払われることはないとしていますが、生年月日や住所をもとに振り込め詐欺などに利用される恐れもあることから、早急な対応が必要です。

 こうした行政機関での大規模な情報流出と言えば、懸念されるのが今年10月からスタートするいわゆるマイナンバー制度です。
マイナンバー制度では、全ての国民に割り当てられた12ケタの番号で、所得や住民票データ、年金の給付額、健康保険など様々な個人情報が管理されることになっています。
マイナンバーを管理するシステムは、外部のネットワークから遮断されているとしていますが、今回のサイバー攻撃で、その安全性に多くの人が不安を持ったのではないでしょうか。

 政府は、マイナンバー制度の導入で行政に関わる申請などの事務処理が簡略され便利になるなどとしていますが、要は如何に効率よく税金を集めるかということが導入の最大の目的と言えます。
先行した外国の例を見るまでもなく、個人情報の保護という観点だけでなく、個人財産の保護の観点からも、マイナンバー制度導入を見直す必要があると考えます。

※:6月1日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150601-OYT1T50129.html?from=ytop_main5

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