Archive for the ‘社会保障’ Category

2015/11/18【医療費を無駄を省くために】

 厚生労働省は、財政が悪化している沖縄県の市町村の国民健康保険(国保)を支援するため、特例として交付金を8億円増額することを決めました(※)。
 

 高齢の加入者の割合が高い国保は、保険料収入に対して支払われる保険金額が多いため、赤字の自治体が多いのが現状です。
そこで、国は一定の年齢の高齢者が多い自治体の国保に交付金を支給してきましたが、沖縄県の自治体の場合、対象となる年齢の高齢者の割合が比較的少ないため財政が悪化し、国に支援を求めていました。

 沖縄県の場合、東日本大震災の直後であっても、県が自由に使途を決められる年間約3千億円もの沖縄振興予算を国から引き出しているのですから、8億円であればその中から県が支援できるのではないのでしょうか。

 しかし、そもそも赤字体質の国保の制度自体に構造的な問題があるのではないでしょうか。
今年、医療保険制度改革法が成立しましたが、国保の改革は対処療法的で抜本的な解決になっていません。
このままでは、ますます医療費が増大し続けてしまいます。

 最近では、医療費を抑制するために、日本でも予防医療にも力を入れているようなっていますが、やはり、病院経営そのものにも改革が必要ではないでしょうか。

 過剰な医療が行われていないか見直すことは当然として、規制緩和により病院経営に民間企業では当たり前のマネジメントの考えを導入するなどして、病院経営の自由度を上げて効率化する必要があると考えます。

※:11月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309431000.html

2015/09/12【働き続けてほしいと思われる人材になる】

 改正労働者派遣法が成立しました。
安保法制の審議や、今回の大雨被害の陰に隠れた感はありますが、今国会の注目法案の一つでした。
 

 改正労働者派遣法は、最長3年となっていた派遣期間の制限を同じ派遣先でも別の部署に異動すれば3年を超えて派遣できるとする一方で、派遣期間が3年に達した労働者を直接派遣先が雇用するように派遣元が依頼することを義務付けるなどしたものです。

 人材派遣を利用する企業にとっては、3年毎に労働者を入れ替えれば、同じ業務でも派遣社員に任せられることになりますが、本当に3年後に派遣社員を正社員として受け入れる企業が増えるのかどうか、疑問は残ります。
そして、派遣先の企業にしてみれば、直接雇用することによる関連経費の削減など、派遣社員を受け入れることにメリットを感じている訳ですから、正社員の増加には繋がらないことも容易に想像がつきます。

 働き方の多様化は、労働者個人や、企業にとっても尊重すべきですが、正社員と派遣社員との間の不公正が埋められないのであれば、いっそのこと正社員のみが有する雇用の特権を無くしていくことを選択肢の一つにする企業が出てくるかもしれません。

 いずれにせよ、正社員であっても派遣社員であっても、企業にとってその人に是非働き続けてほしいと思われる人材になることが大切です。
ここでもやはり自助努力の精神が大切であることに変わりありません。

※:9月11日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150911-OYT1T50065.html

【参考】大川隆法著『サバイバルする社員の条件』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=872

2015/08/03【生涯現役社会】

 「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」で、事業者が利用者に対し本来必要のないサービスを提供する過剰介護が一部で問題となっています(※1)。

 「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」は、「高齢者向け住宅」と言われ、一般に自宅で暮らせない高齢者が介護サービスを受けながら生活する施設です。

 この問題の背景には経営的に収入を増やしたい事業者の思惑があり、利用者や公費からの負担が増えることに繋がります。
また、過剰な介護を受けると、利用者の体の機能が衰えて、ますます介護への依存度が高まる悪循環にも繋がりかねません。

 政府は、この問題に対処するために事業者に対するチェック体制の拡充に力を入れる方針ですが、やはり根本的に解決するためには、如何に介護や医療に依存しなくても長生きできるかということに力を入れる必要があるのではないでしょうか。

 幸福実現党は、予てより「生涯現役社会」という言葉を使って、75歳程度まで働き続けられる社会の構築の必要性を訴えています(※2)。
「生涯現役」とは、「死ぬまで働き続けなければならない」というようなネガティブなものではなく、本人の意思で前向きに生きがいを持って世の中のために働くことを意味します。

 生きがいを持って働き続けることで、健康の維持・増進を図ることができますし、医療費や介護費の抑制にも繋がります。
「生涯現役」で活躍できる元気な高齢者が増える政策を実行に移していかなければなりません。
また、高齢者の心の拠り所となる宗教の役割もますます重要となっていくと考えます。

※1:8月2日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150802-OYT1T50022.html?from=ytop_ylist
※2:幸福実現党「主要政策」社会保障http://hr-party.jp/policy/social-security/

2015/06/02【高まるマイナンバー制度への不安】

 日本年金機構は、不正な手段により年金加入者の氏名や基礎年金番号など約125万件の個人情報が流出したと発表しました。
悪意あるウイルスを添付した電子メールが、日本年金機構の職員宛に送付され、そのメールを開封したことによりウイルスに感染し、そのウイルスを介して個人情報が流出したもので、現時点で被害の全容は確定されていません。

 今回のケースはよくあるサイバー攻撃と言えますが、年金情報を管理するシステムがオープンなネットワークに繋がっていたことに驚きを感じますし、例えそのシステムがオープンなネットワークに繋がっていなかったとしても、そうした個人情報が記憶媒体などを介して外部と接続可能な端末に収納されていたことに、日本年金機構の脇の甘さを感じます。

 日本年金機構は、今回流出した個人情報で、不正に年金が支払われることはないとしていますが、生年月日や住所をもとに振り込め詐欺などに利用される恐れもあることから、早急な対応が必要です。

 こうした行政機関での大規模な情報流出と言えば、懸念されるのが今年10月からスタートするいわゆるマイナンバー制度です。
マイナンバー制度では、全ての国民に割り当てられた12ケタの番号で、所得や住民票データ、年金の給付額、健康保険など様々な個人情報が管理されることになっています。
マイナンバーを管理するシステムは、外部のネットワークから遮断されているとしていますが、今回のサイバー攻撃で、その安全性に多くの人が不安を持ったのではないでしょうか。

 政府は、マイナンバー制度の導入で行政に関わる申請などの事務処理が簡略され便利になるなどとしていますが、要は如何に効率よく税金を集めるかということが導入の最大の目的と言えます。
先行した外国の例を見るまでもなく、個人情報の保護という観点だけでなく、個人財産の保護の観点からも、マイナンバー制度導入を見直す必要があると考えます。

※:6月1日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150601-OYT1T50129.html?from=ytop_main5

2015/05/30【医療や介護にも霊性の視点を】

 認知症患者に費やされる社会的費用は、年間14.5兆円に上るとのことです(※)。
これは、認知症患者について厚生労働省が、医療費や介護費などの社会保険とともに家族による介護を費用に換算して推計したものです。
認知症患者は、現在約500万人と言われ、10年後には700万人に達すると予想されており、社会的費用もますます増大すると見込まれます。

 認知症の多くは完治することが難しく、難病に指定されています。
認知症に関する医療は急速に進歩していますが、多くが対処療法であるということが現状です。
認知症患者の増加は、新たなビジネスチャンスと捉える向きもあるかもしれませんが、このままでは国の財政を圧迫するだけでなく、個人の負担も増大する一方です。

 今後、認知症に関する医学的な研究の促進と、効率的かつニーズに合った介護の提供が求められますが、莫大な社会的費用を削減するためには、別の視点が必要ではないでしょうか。
一般に、認知症患者は運動機能とともに認知機能も低下するために、多くの社会的な不適合を引き起こし、これが介護を行う家族などの負担を増大させる要因となっています。
ここに魂の観点、霊的真実からの視点を持ち込むことで、患者本人の症状の改善とともに、介護をする側の精神的な負担を軽減できるのではないでしょうか。

 実際、私の周囲でも、霊的視点、仏法真理という知識を得ることで介護する側とされる側の関係が改善され、結果的に、医療や介護の負担を軽減できたケースを見てきました。
海外では、医学の分野でも霊性に関心が高まっています。
日本でも、医療や介護の分野でも霊性の果たす役割にもっと注目すべきではないでしょうか。

※:5月29日付読売新聞http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119226

2015/02/24【ご存知ですか?マイナンバー制度の問題点を】

 来年の1月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」の内容を知っている人は、3割に届いていないとする調査結果が発表されました(※)。
 

 マイナンバー制度は、一昨年成立した共通番号制度法に基づくもので、国民全員に個人番号を割り振り、所得、年金、納税などの情報を一つの番号で管理する制度です。
今年の10月に個人に通知され、来年の1月から個人番号カードが配られます。

 確かに、国民は年金や税金などの行政手続きが簡単になるメリットがありますし、政府としても脱税などを効率的に監視できるメリットがあるようです。

 しかし、怖いのは、銀行口座へのお金の出し入れや、個人の保有資産といった、私たちの生活の全てを政府により監視されてしまうことになる点です。
そもそも、ほとんどの国民は意図的に脱税を行っているわけではありませんから、政府の役人に興味本位で個人情報を覗かれてしまうことに繋がりかねないこの仕組みには、気味が悪い気がします。
万一、マイナンバー制度から個人情報が漏れてしまったら、個人資産の仔細を把握されてしまうことになりますし、全国民の個人情報が漏えいする可能性すらあるのです。

 更に怖いのは、現政権は、マイナンバー制度を社会保障にしか使わないとしていますが、政権交代があった場合、何に使われるか保証がない点です。
万一、左翼的な政権が誕生し、マイナンバー制度を利用すれば、国民の監視を強め、容易に統制体制を敷くことが可能となるのです。

 今からでもマイナンバー制度を見直すべきではないでしょうか。
少なくとも、制度への加入を任意にすべきです。
自由を欠いた制度では、国や国民を真に豊かにすることはできません。

※:2月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50068.html

2015/02/21【民法と同様に憲法そのものの見直しを】

 最高裁判所は、民法の夫婦別姓を認めない規定と、同じく女性の再婚禁止期間を定めた規定が、憲法に違反するか否かを大法廷で審理することを決めました(※)。

 社会が変化する中で、時代に合わせて法律の規定を変えていくことは必要なことです。
夫婦別姓の問題は仕事などの都合で別姓を選択せざるを得ない事情も理解できますし、再婚禁止期間の問題も医療の進歩などにより既存の規定が必ずしも合理的ではなくなっていることも理解できます。

 ただし、夫婦別姓の問題の問題は、それが家族の絆を弱め家族解体の方向に働くのであれば、憂慮すべき側面もあります。
例えば、社会保障費の増大が問題となっていますが、これは国家への過度の依存の結果とも言えます。
老後は国家が面倒をみるものという考えでは、社会保障費は増えるばかりです。

 ですから、一昔前の日本のように家族が多世代で同居や近居するといった家族の中で支え合うことを広めていけば、社会保障費を抑制する糸口になるはずです。
北欧などを例に、国家による手厚い社会保障がもてはやされることもありますが、そうした国々での負の側面として、子供が年老いた親の面倒を見るという意識が薄く、世代間の家族の絆が強くないという傾向があります。

 日本が目指すべき方向はそうした家族の絆が弱まる方向ではないはずです。高齢者が家族や社会から必要とされて支え合い、可能な限り自立して働ける環境を整えることが、社会保障費を抑制する鍵になるのではないでしょうか。

 今回は、民法の規定の見直しの議論ですが、時代に合わせて見直す必要があるのは、憲法とて例外ではありません。
現行憲法そのものも、戦後70年を経て見直すべき時に来ています。

※:2月19日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150218-OYT1T50138.html

2015/01/12【自助努力に基づいた老後の設計とは】

 政府は、2015年度の介護報酬を2.27%引き下げることを決定したとのことです(※)。
介護報酬とは、介護保険制度に基づいてサービスを提供した事業所に国から支払われる対価のことです。

 政府は、増え続ける社会保障費に対して、今後も介護保険制度を維持するために必要な措置との考えのようです。
一方で、消費増税を延期したから社会保障費を削らざるを得なかったのだと言いたげに思えてなりません。

 しかし、現行の制度を維持したままで社会保障費を全て消費税で賄おうとすると、2060年までに税率を70%にまで上げる必要があるとの試算もあるように、現実的とは言えません。

 やはり、社会保障制度の抜本的な見直しは避けて通れません。
例えば、社会保障給付のうち保険料でまかなわれている額は6割程度であり、残りは税金などが投入されていることからも、保険ではなく積立方式の導入も検討すべきではないでしょうか。

 また、医療や福祉の分野は競争にそぐわないとも言われますが、「競争」という言葉では語弊があるのであれば、この分野でも「経営」という考え方をもっと積極的に導入する必要があるのではないでしょうか。
そして、そもそもの給付を減らすためには、健康な人が幾つになっても働ける社会制度や仕組みを作っていく必要があると考えます。
老後を全て国に委ねるのではなく、自助努力に基づいて老後の設計をして、その上でやむを得ない部分を国に頼るということを基本とすべきとう議論もするべき時にきているのではないでしょうか。

※:1月11日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150110-OYT1T50004.html?from=yartcl_popin

2014/11/09【それは幸福実現党が推していた政策です】

 石破地方創生相は、子どもを産み、育てやすい環境について、「本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と述べ、いわゆる「近居」についても支援策を検討することを示しました(※)。

 大家族支援については、幸福実現党が予てより主張していた政策です。
幸福実現党は、三世代同居や二世帯住宅を税制面から後押しし、大家族で支え合える環境作りの必要性を訴えています。
ここでも幸福実現党の先見性が表れていると言えるのではないでしょうか。

 この大家族支援については、少子化対策に通じると同時に、高齢化社会に対しても有効な処方箋等も言えます。

 現代は社会保障制度の充実が叫ばれる一方で、年々増大する社会保障費が課題となっていますが、多世代同居を推進することで政府に頼りきらない老後のあり方を考えることが可能となります。
もちろん世代間のプライバシーは尊重しなければなりませんが、一昔前までは三世代や四世代同居が当たり前であり、大家族が支え合って暮らしていたということを思い出してみてはどうでしょうか。

 全てを政府に頼る「大きな政府」は、結局は国民を貧しさの平等へと誘う恐れがあります。
やはり、「小さな政府」のもとで国民一人ひとりが自助努力の精神を基本として勤勉に働くことこそが豊かさに繋がると考えます。

※:11月9日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013067431000.html

2014/11/01【感染拡大を阻止するには】

 日本の未来を左右する教育のあり方について、ある事態が起きています。
今は進展を見守るしかありませんので、今日は、世界を騒がせている感染症について書かせて頂きます。 

 エボラ出血熱の感染が、西アフリカで拡大しています。
感染は、米国やスペインでも報告され、対応を誤った場合、世界的な流行も懸念されています。

 エボラ出血熱はエボラウィルスの感染により発症し、有効な治療法が確立していない現在、発症した場合の致死率は高く、エボラウィルスの型によっては致死率が9割にも上るものがあるとのことです。
ただし、インフルエンザのように容易に人から人に感染することはなく、発症した患者の血液や体液に直接触れなければ、感染するリスクは低いとされます。

 西アフリカでの感染拡大は、住民に正しい知識が浸透していないことが要因の一つとなっています。
ただ、医療先進国であり、感染症に対する対策が十分整っていると見られる米国やスペインでも二次感染が起こっているため、日本でも、今一度、気を引き締めて対応に当たる必要がありそうです。

 また、中国はアフリカ諸国に対して利己的とも言える支援を行っていますが、その過程で中国人労働者が数多くアフリカに進出しています。中国は、SARSや鳥インフルエンザが流行した際に、国際社会に対し正確な情報を開示しなかった過去があるので、エボラ出血熱への対策を国際基準に則って行ってほしいものです。

 エボラ出血熱の感染拡大は、疫学的に様々な知見があると思いますが、エボラ出血熱を別の視点から考えて見ることも意味がありそうです。
古来より、疫病は災害と同様に、人間の行いに対する天の警告や神罰と受け取られてきました。
ならば、私たち人間の活動が傲慢になっていないか、点検する必要があるのではないでしょうか。

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