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「深刻な財政危機のハズが、外国人が日本国債を買い増す」

深刻な財政危機に陥り、ユーロ圏の混乱の震源地ともいえるギリシャですが、10月半ばまでに追加融資を受けないと、デフォルトに陥る危険があるといわれており、その影響が世界経済に波及することが無いように各国が対応を急いでいます。

一方、大きな財政赤字を抱える日本では、政権交代以来、民主党をはじめ財務省が「日本も財政赤字削減の対応を急がないとギリシャのようになる」と盛んに喧伝してきました。しかし、このような主張が疑わしいことを感じさせる記事が９月22日付の日本経済新聞（※）に載りました。

記事では、「日本国債、外国人保有が過去最高水準に　円高の一因」と題して、「ギリシャなど欧州の財政不安が拡大、円資産がリスク回避マネーの受け皿になっている」「投資家が『安全資産』の円に資金を逃避させる動きも続いている」としています。しかも、８月に米国の格付け機関が日本国債を格下げしたところ、８月の買い越し額も過去最高になったらしいのです。

野田政権や財務省は「日本国債をこれ以上増やしたら、デフォルトに陥る危険性がある。だから国債発行は極力抑えて、復興財源も増税でまかなう」という論法ですが、外国人から見れば、「円は安全で、日本国債もきわめて安全だから、金利は低くとも買っておけば安心だ」と思われているということです。

ということは、安心して日本国債を増発すればいいのです。「安全資産」を世界中に買ってもらうことで世界が安心してもらえれば、世界経済も安定します。

野田首相は、復興財源について「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、復興増税に強い意欲を示しています。しかし、実は「子孫にツケを残さない」ためにこそ、このデフレ不況の中で増税をしてはいけないのです。増税により経済が回復したためしがないことを、過去の日本の増税でも証明されています。不況に加え震災の打撃を受けている中で増税を行えば、日本経済は完全に沈没します。「衰退して、貧しい日本経済」を子や孫達に渡すことこそ、最大のツケを回すことになるのです。

復興財源は、「増税」ではなく、復興国債を発行し、日銀に直接引き受けさせるべきです。デフレギャップが20兆円程度ある日本では、その程度の国債の増発を行ってもインフレの心配はありません。国債の日銀引き受けを行えば、財源確保とデフレ脱却が同時になされ、経済成長率も相当程度高めることができるのです。

９月21日付の日本経済新聞に、同じく18日付の産経新聞に引き続いて、「復興支援とは、『増税』ではなく、『景気をよくすること』」と題した、幸福実現党の意見広告が掲載されました（※：http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2011/09/8f5b52da463a756adbc62bcd13f8f9691.pdf）。

その意見広告の中に、「復興財源として国債の日銀引き受けの実施を求める。国債の日銀引き受けは、デフレ対策に加え、円高対策にもなる。」ことを提言させて頂きましたが、この国債の日銀直接引き受けは、「禁じ手」であると反対する人がいます。

その反対の理由は「これをやると、際限なく続けることになり、国債発行が増え続け、ハイパーインフレが起きたり、デフォルトに陥ったりして、日本経済が破綻する」といったものです。

確かに昭和初期において、軍部の意向に逆らうことが難しかったために、国債の引き受けに抑制が利かなくなった経緯があります。しかし、当時の世界恐慌のあおりを受けてデフレに陥っていた日本経済が他国に先駆けていち早く立ち直ったのは、当時の高橋是清蔵相が日銀に国債を引き受けさせて、積極財政を展開したことによるところが大きかったのです。その後に、二．二六事件が起きて高橋蔵相らが殺害されて、軍部の暴走に歯止めが利かなくなったのです。

しかし、現在の日本においては、政府内に暴力やテロを背景に際限のない予算を要求する勢力はありません。民主的に選ばれた政府が、例えばインフレ目標を設定し、その達成にコミットするわけですから、昭和初期のように際限のない日銀引き受けは起きません。

また、国の借金（国債）が900兆円ある一方で、政府はなかなか公表しませんが国の資産も600兆円はあると見積もられます。政府や財務省は借金の方しかいいませんが、日本国債の95％は国民が買っているのであり、外国に借金しているわけではないのです。むしろ日本は世界一の債権国、つまり最も外国にお金を貸している国なのです。よって、日本国債をさらに増発することによって、デフォルトに陥る心配はありません。

震災復興を理由に増税を行いたいのは、財務省にとって「国民からの借金」は都合が悪く、「国民からの税金」を巻き上げて自由に使いたいからです。彼らに自由に使わせたら、ろくなことにならないのは公的年金などで実証済みです。

これまで「禁じ手」とされてきた国債の日銀直接引き受けを行うということは、政府日銀が本気でデフレ脱却を目指すという強いメッセージにもなります。そして、震災復興の財源についても、国民に新たな負担をかけることなく調達できるようになるのです。ぜひとも国会の決議を経て、国債の日銀直接引き受けを行うべきです。

９月16日、政府税制調査会が復興増税として、「所得税と法人税」とする案と、「所得税と法人税とたばこ税など」とする案の２つを決定しました（※９月16日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110916-OYT1T00996.htm）。

野田首相は、「困ったときは分かち合いの精神で」という美辞をよく使い、同調するマスコミの報道も目にします。

中国よりの政策に徹することで、経済界も味方につけて政権交代した民主党。

そしてなぜか、利益を憎み、大企業を目の敵にしたマスコミよって政権交代した民主党。

よってマスコミに弱い民主党。

政権交代直後に、各省庁に対して、文句があるなら選挙を通ってから言え！と息巻いた菅直人氏。

今、政治主導に頓挫した民主党政権は、財務省のスポークスマンに徹し、増税路線をまっしぐらです。

しかし、なぜ復興の財源が税金になるのか、その議論をろくにせずに増税だけを前提とすることは問題です。

国の負債は900兆円を超えますが、その大部分は元をたどれば国民が債権者です。

増税というのは、「国民からの借金（国債）がいっぱいあるので、それを返すために、国民から現金で徴収（税金）しますよ」という、きわめて政府にとって都合のいい話なのです。

本来なら「国は私たち国民に借金を返済すべきである」といっていいくらいなのです。

そして、その増税の口実を「震災復興」としているのです。

しかし、復興財源を税金とする必要はまったくないのです。

例えば、国債を更に発行してそれを日銀が引き受けて、政府が大規模な公共投資を行えばよいのです。

デフレギャップが20兆円あると言われる日本ですので、その規模までは悪性のインフレを心配する必要はありません。

国債の追加発行は、短期的には財政赤字の拡大を招きますが、震災復興のためのインフラ整備は、将来への大きな投資となります。

つまり「資産」として後世に遺りますし、適切な投資は将来富を生み出し、それが経済成長・税収増へとつながるのです。

反対に、民主党が行うバラマキ的な政策は多少の消費促進効果しか生まず、経済成長をもたらす生産性の向上にはつながらない、浪費型の赤字と言えます。

また、政府は増税に理解を得るために、保有する日本郵政株の売却を検討しています。

確かに政府保有株の売却は、重要な資金調達手段であり、民営化を進める上でも重要です。

しかし、現在は株を売るタイミングとしては最悪です。日経平均で9,000円割れが続いている歴史的な安値で売れば、それだけ売却益が少なくなるのは自明の理です。

最悪の場合、売却株を市場が吸収できなければ、株安に拍車をかけることになります。

このような基本的な経済原理を無視して稚拙な経済運営を続ける民主党政権と、ただ自らの立場だけを考える財務省は、国民の立場に立たず震災を口実に税金を取ろうとする「火事場泥棒」と言えます。私たちは増税に「ノー」を突きつけねばなりません。

９月11日に、鉢呂経産相が放言の責任を取って辞任しました。

先の柳田元法相の件といい、松本元復興相の件といい、明らかに民主党に人材がいないのではないでしょうか。

このように、もしも民主党に緊張感が欠けた素人感覚の大臣しかいないのであれば、今回の件で閣僚が本音を語らない（または語れない）雰囲気になってしまい、政治家としては本末転倒になってしまいます。

さて、渦中の野田首相ですが、８月30 日に幸福実現党の大川隆法名誉総裁による「沈みゆく日本をどう救うか」（http://www.hr-party.jp/new/2011/10576.html）と題した、野田首相の守護霊の公開霊言が収録されました。

霊言は、宗教政党としての強みの一つなのですが、非常に示唆に富んだ内容であり、政策への反映にたいへん参考となります。

この霊言で、聞き手が「松下政経塾出身の方ですと、当然、松下先生の主張である、減税路線ですよね、最終的には」と質問すると、野田首相の守護霊は「どうせ（松下幸之助氏が）絶対これを怒っとると思うとるんだけどさあ。だけど、まあ、とっつあんは、古いからさあ。高度成長期の人だからさあ、ほっといても会社の売り上げが上がって、国の税収が増える時代の人やからさあ。分かってないんだよ」と答えていました。

するとどうでしょう、松下翁の生まれ故郷である和歌山にとんでもない台風被害が発生しました。「引き寄せの法則」通り、菅前首相は東日本の大震災を引き寄せましたが、野田現首相は、恩師の故郷に仇で返すような台風被害を引き寄せました。

そして、９月10日発売の月刊誌「Voice」の10月号に、野田首相が「わが政治哲学」と題して寄稿しましたが、その中で野田氏は改めて「増税」を主張し、「当時から実行していれば、松下流の無税国家もいまごろ実現していたかもしれない。だがいまや、政治がダラダラと対症療法的に問題解決の先延ばしをしてきたツケで、前述したように松下さんが想定したよりもはるかに深刻な財政状況を招いてしまった」と、増税の理由を「時代や状況が違う」ことのせいにしています。

このように野田首相本人と野田首相の守護霊は全く同じ趣旨の発言をしています。

この霊言で野田首相の守護霊は、他にも「私は経済がよく分からない。財務官僚の言うこと聞いているだけ」、「2015 年には総理をしていないから、消費税増税は自分に関係ない」、「民主党は中国寄りで政権を取ったので、刺激的なことを言うと内閣がもたない」などと返答しています。

従って、この霊言から判断すると、野田内閣にデフレ対策や震災復興や国防政策に期待をかけないほうが良さそうです。