Archive for the ‘経済・財政’ Category

2017/06/19【豊洲移転が玉虫色?】

 築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に移転する方向で検討に入ったと伝えられています。
また、その上で、移転後も築地を活用することにも言及しています。

 何だか、「豊洲に移転したい人は移転すればいいし、築地に残りたい人は残ればいい」と言っているように聞こえてしまいます。
現状では、移転に賛成の人と反対の人がいる訳ですから、小池知事の考えは両者にいい顔をした玉虫色の解決策に見えます。

 確かに、築地と豊洲の双方を活用することで豊洲移転だけよりも経済的にメリットがあるのならば、一考の価値がありますが、その場合、東京都としてのコストメリットだけではなく、市場全体の経済性で判断する必要があります。
東京の「市場のあり方戦略本部」の試算にはそうした考え方が不足しており、この試算が玉虫色の解決策を導き出す根拠として使われないかが心配です。

 真のリーダーであるならば、決めるべき時には決めるべきですが、今までの小池都政を見ると、どうしてもポピュリスト的な印象を抱いてしまいます。
また、都議会与党の自民党は、豊洲移転の実現を訴えているようですが、豊洲移転が頓挫している責任の一端は自民党にもあることに疑いの余地はありません。

 政治家として、本当にこの方向で正しいと思うなら、勇気と責任を持って指し示すことこそが、真の意味での都民ファーストの筈であり、それができるのが幸福実現党の候補予定者ではないでしょうか。

2017/06/12【政府は国民の預金に手を付けるのか!?】

 6月11日付の日経新聞に、「預金 ついに1000兆円 金利なくても残高最高 回らぬ経済象徴」という記事がありました。
 

 預金額の多さは豊かさの象徴という気もしますが、実際は有望な投資先が無く仕方なく預金としてお金が集まっているということのようです。
政府日銀は大胆な金融緩和を実施していながらお金は回っていませんし、政府の成長戦略も実を結んでいません。
【ここにもアベノミクスの限界が現れている】と言えます。

 こうした中で政府内から聞こえてくるのが預金への課税です。
「こんなにお金が集まっているのなら、手っ取り早く預金に課税してしまえ」ということです。
【私有財産を奪うような行為は、憲法第29条に記された財産権を侵す恐れがある行為であり、まさに共産主義的な発想】です。

 しかし、【預金への課税は既に布石が打たれ】ています。
それはマイナンバーの導入です。
今後、マイナンバーは預金など金融資産との関連付けが検討されており、実現すれば、政府としては効率的に預金から税を徴収できるようになります。

 「上に政策有れば下に対策あり」の故事ではありませんが、預金に課税されるようになれば、タンス預金が増えるかもしれません。
そうなれば、本当に【死に金が増えることになり、日本経済にとってマイナス】となります。

 日本は社会から活力を奪う重税国家を目指すべきではありません。
今考えなければならないのは、むしろ減税を行い、経済を上向かせることによる税収の自然増です。

2017/06/11【潔く消費増税の撤回を】

 政府は経済再生運営の基本指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。
今回の骨太の方針では、安倍政権発足後、毎年明記されてきた消費増税に関する記述が無くなりました。

 これに対し、2年後の10月に予定されている税率10%への消費増税を、延期もしくは断念する布石ではないかという声が上がっていますが、政府は税率10%への引き上げ方針が変わったわけではないとしています。

 しかし、現実の日本経済を見れば、とても消費税率を上がられる状況にはありません。
2016年度の国の一般会計税収が、7年ぶりに前年度実績を割り込む見通しになったことが明らかになっています(※)。

 消費増税を行っても税収が下がっては意味が無く、アベノミクスの限界が鮮明になっていると言えます。
 

 政府は、潔く消費増税を撤回すべきではないでしょうか。
むしろ、税率を5%に戻すことで経済を活性化し、税収全体での増収を目指すべきであると考えます。

 今回の骨太の方針では「人材への投資による生産性向上」を盛り込んでいますが、政府のやっていることは、労働時間の制限やプレミアムフライデー、カジノの推進など、とにかく「そんなに働くな」と訴えることのように思えてなりません。
これでは、ますます日本経済が縮んでいくように思えてなりません。

※:6月9日付時事通信http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060901378&g=eco

2017/05/13【東京都に真なる繁栄をもたらすために】

 東京オリンピックの東京都以外での仮設整備費を、東京都が負担することを小池知事が表明しました。
もともとは組織委員会が負担するとされていた500億円とも言われるこの費用負担は、組織委員会の財政事情により拠出が困難となり、誰が負担するかと言うことで宙に浮いた状態でした。

 自民党などからは、都の負担表明が遅いなどとして非難する声が上がっていますが、東京都民からも更なる多額の費用負担に疑問の声が上がっています。
 

 東京都では、築地市場の豊洲移転問題が決着しておらず、豊洲新市場は科学的に安全とされているにもかかわらず、移転の目途が立っていない状態です。
このまま豊洲新市場への移転が反故にされるようなことになれば、設費6,000億円が無駄になる可能性があります。

 鳴り物入りで誕生した小池知事ですが、日本の首都である東京都に豊かさをもたらすことができるのか疑問符が付いている状態です。

 停滞した都政に新風を吹き込むことができるのは幸福実現党です。
全国各地で誕生している幸福実現党の地方議員は、各地方議会で存在感を発揮して一目置かれる存在となっています。

 夏の東京都議会議員選挙に幸福実現党からも現在6名の立候補予定者が決まっていますから、東京都に繁栄をもたらすためにも、是非、東京都議会に幸福実現党の公認議員を誕生させたいものです。

参考:5月10日付幸福実現党プレスリリース「東京都議会議員選挙 公認候補予定者6名を決定」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4423/

2017/04/18【やはりデフレからの脱却はできていない】

 大手流通企業のイオンは、4月中に傘下のスーパーで日用品など最大254品目を値下げする方針とのことです(※)。
イオンの岡田社長は、記者会見で「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、日本経済はデフレから脱却できていないとの認識を示しました。

 イオンの岡田社長は民進党の岡田元代表と親族関係があるからではないでしょうが、「デフレから脱却しつつある」とする安倍政権の認識を真っ向から否定した形です。

 安倍政権は、給与やサービスの額まで口出し、社会主義であるかのような言動に疑問を感じることがありますが、やはりサービスや物の値段は国家があれこれ言うのではなく、市場が決めるものであり、その意味で経営者としての岡田社長の発言は一定の見識があるとも言えます。

 実際、同じく大手流通グループのセブンイレブンジャパンも4月中に多くの日用品を値下げする予定とのことです。

 多くの国民に給料が増えたという認識が無いまま、政府は、更なる消費増税を決めています。
経済の先行きに明るさが見えない中では、消費者が節約志向になるのは無理からぬ話です。

 やはり政府は、消費増税を撤回するとともに、減税を実施することで経済を活性化すべきです。

※:4月17日付日テレニュース24  http://www.news24.jp/articles/2017/04/13/06358851.html

2017/04/05【クリーンなカジノとは?】

 安倍首相は、カジノを含むIR整備推進法に関連して、「クリーンなカジノ」を実現するための制度設計の必要性を訴えました(※)。

 安倍首相の言う「クリーンなカジノ」とは、イカサマをしないカジノのことかと思いきや、依存症やマネーロンダリングなどへの懸念に配慮したカジノのことのようです。

 しかし、いくら「クリーンな」という修飾語を使ったところで、政府が賭博の実現を訴える様には違和感を覚えます。
賭博は、個人が賭場を開くと、賭博開帳図利罪で罰せられますが、なぜ政府が賭場を開いても罰せられないのか、まずは道義的に納得のいく説明をすべきではないでしょうか。

 IR整備推進法は、維新の会へ配慮などともささやかれますが、少しでも経済の活性化に繋げたいという政府の思惑が見て取れます。
カジノを実現することで、どれほどの経済効果が得られるのか大いに疑問ですが、万一、カジノが起爆剤となって経済が活性化したなら、犯罪の多発等、むしろその弊害に頭を悩ますことになるのではないでしょうか。

 やはり経済を上向かせたいのであれば、正攻法の政策を実行すべきです。
その正攻法の政策の最たるものは、文字通り消費を制限するところの消費税について、増税を撤回し、減税することと考えます。

※:4月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2017/04/04【ロシアからのLNG輸入拡大を】

 ロシアは北極圏での液化天然ガス(LNG)生産に力を入れています。
プーチン大統領は、「ロシアが世界トップのLNG生産国になる」と述べ(※)、アジア各国への輸出を視野に入れています。

 この機会に、日本はロシアからのLNG調達に、積極的に取り組むべきと考えます。
現在の日本は、原発の再稼動がままならず、電力の多くを火力発電に依存していますが、その約半分をLNGによって発電しています。

 そのLNGの多くが南シナ海を通過して日本に輸入されますが、中国は南シナ海のほぼ全域を軍事的に実効支配しようとしています。
ですから、サハリン経由の航路と合わせて北極海航路からLNGを輸入することは、エネルギー安全保障上も大きな意味があります。

 更に、長年、懸案となっている日本とロシアを結ぶLNG用のパイプラインの敷設も実現させるべきではないでしょうか。

 昨年末の日露首脳会談では、ロシア側からは事実上のゼロ回答であり成果に乏しいものでしたが、かろうじて経済協力を拡大することで合意しました。
その合意を意味あるものとするために、北海道とサハリンを結ぶルートでパイプラインを敷設し、ロシアから経済的かつ、より安定的にLNGの調達を進めるべきと考えます。

 そして、北海道とサハリンがパイプラインで結ばれれば、北海道とサハリンを介して日本とロシアを結ぶリニア新幹線の壮大な構想を実現する布石となり得るのではないでしょうか。

※:4月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010934861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

2017/03/03【政策議論が深まらない国会】

 2017年度の予算案は、既に先月27日に衆院で可決しているため、たとえ参院で可決できないような事態になったとしても、年度末には衆院の優越により自然成立します。

 だからというわけではないでしょうが、文科省の天下り、PKO日報破棄、森友学園など、様々な問題が噴出し、全くと言っていいほど政策議論が深まらない参院予算委員会です。

 政府は、「予算案の成立こそが最大の景気対策であり経済対策である」としていますが、政府の予算案で景気が浮揚すると言った期待感は薄いのではないでしょうか。
政府は、国民に何とかたくさんのお金を使ってもらいたい思惑で様々な政策を繰り出しますが、私たち国民としては、楽観的に支出を増やせるような状況にはありません。

 まさに、「景気」は“気”持ちに左右されます。
政府が、どんどんお金を使うように国民を誘導しても、将来への不安が払拭されない中で、必要のないものや、無駄なものにお金を費やすような政策は、国民の消費意欲を高めるとは考えられません。
日銀のマイナス金利が続いていますが、例え普通預金の金利がマイナスになったとしても、本当に必要なものが無いのに慌てて無駄なものに費やすよりは、預金したままのほうが賢明と考える方も多いです。

 国会では、成長戦略など建設的な議論が深まることを望みたいと思います。
また、政治家の方々には、国が発展し、国民が豊かになるビジョンを示していただきたいと考えます。

2017/02/18【政策効果があったから待機児童が増えたのか?】

 安倍首相は、衆院予算委員会で、2017年度末までに待機児童をゼロにする目標の達成が困難であると事実上認めました。
困難となった要因は、申込み数が過去数年間で2倍となるなど大幅に増えたからということです。

 安倍首相は、その理由を「働く女性が見積もり以上になった。政策効果があった上、労働市場の状況が予想以上に改善された」と述べました(※)。
安倍首相としては、安倍政権の取り組みにより社会で活躍する女性が増えたので、結果として待機児童が増えてしまったと言いたいのかもしれません。

 しかし、ものは言いようで、政策効果が上がらず思うように経済が好転しないので、働かざるを得ない女性が増えたとも言えるのではないでしょうか。

 最近の安倍政権は、明らかに日本経済が伸び悩んでいるにもかかわらず、労働市場など一部の良好な経済指標のみを強調することで、アベノミクスの延命を図っているように見えて仕方がありません。

 アベノミクスは、金融緩和や財政出動など大筋で正しいともわれる政策が含まれているものの、消費増税とセットになっていることが最大の問題点です。
消費増税の見送りと減税など、アベノミクスの転換を図るべきではないでしょうか。

※:2月17日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/205148533370781700?c=39546741839462401

2017/01/29【国民に“そんなに働くな”という政府とは】

 政府は、時間外労働の上限について、年間で720時間(月平均60時間)とし、繁忙期など月間で最大100時間とすることで調整に入りました(※)。
現在の法律では、労使間で合意すれば、事実上、際限なく時間外労働が可能ですが、法律が改定されれば、上限を超えた場合、罰則が適用されることになります。

 確かに、過労死など行き過ぎた時間外労働には歯止めが必要です。
また、労働時間の短縮に取り組むことで、生産性が向上し会社の業績アップに寄与することもあるかもしれませんし、仕事以外の時間を増やすことで生活の自由度が上がり、優秀な人材の確保に繋がるかもしれません。

 しかし、すべての業種に一律に労働時間の上限を設定すると、様々な弊害も乗じるのではないでしょうか。
会社の存亡に関わるような事態では、結果として100時間を越えなければ乗り切れないということもあるでしょうし、何よりもその仕事が好きで100時間を超えてでも取り組み続けたいという月もあるかもしれません。

 また、製造業などでは、単純に操業時間に比例して売り上げが増減するということもあるでしょうし、そもそも企業というものは、長時間労働の是正が叫ばれる以前から生産性の向上に心血を注いでいるというのが一般的な姿です。

 政府が働く時間までも縛ろうとする姿勢に、自由を奪われる印象を感じます。
現政権では、2月にプレミアムフライデーの実施を推進するなど、働く時間をどんどん短くすることを呼びかけています。
勤勉に働くことは本質的に良いことの筈ですが、仕事以外に時間を割くことが良いこととされる風潮が強まれば、我が国の未来がどうなるのか心配になります。

※:1月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170128-OYT1T50061.html?from=ytop_top

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