Archive for the ‘経済・財政’ Category

2019/07/14【最低賃金を一気に引き上げると何が起こるか】

 今回の選挙戦で、野党だけでなく与党までもが最低賃金の引き上げを訴えています。

 日本では、最低賃金で働いている人が少なくないため、労働者にとって非常に歓迎されやすい選挙公約です。
 

 一方で、既に人手不足を背景に賃金が上昇する傾向にある中で、更に政府が強制的に賃金を引き上げることでの弊害も考慮しなければなりません。

 引き上げ額にもよりますが、あまりに大幅な引き上げを行うと、企業が支払える総賃金に限度があるため、雇用を減らさざるを得ない状況になるからです。

 つまり、ある人は賃金が上昇しても、別の人が失業することもあり得るということです。
 

 これに対し、賃金を引き上げても、可処分所得が増えて消費が増大するので、景気拡大により結果的に雇用への影響は限定的との声もあります。
 

 ただ、今の日本では、最低賃金で労働者を雇っている会社の多くは中小零細企業であるため、景気が上向き収益が増えるまで体力が持ちません。

 また、賃金上昇分の費用は製品やサービスの価格に転嫁されますので、値上げしてそのまま売り上げが増える保障はありません。
 

 中には、人件費が一気に上昇するのであれば、これを契機に自動化や省力化を進めるという経営者もいます。

 人件費の大幅な上昇が、自動化設備導入費用の返済額を上回る場合には、経営者としては当然の判断です。
 

 更に、人件費の増加は国際競争力を低下させる可能性もあります。
 

 ですから、最低賃金を引き上げるという公約には注意が必要です。
 

 本当に労働者の可処分所得を引き上げたいのであれば、消費税や所得税を引き下げるべきであると考えます。

 これならば、雇用に影響がありませんし、最低賃金を大きく上回る賃金で働いている人にも恩恵があります。

 減税は、景気回復への明確な処方箋となります。

 【参考】:幸福実現党応援TVチェンジジャパン街宣シリーズ「7月13日 最低賃金とその代案】及川幸久 チェンジジャパン」https://www.youtube.com/watch?v=6PWJgpQN5U8

2019/07/10【消費減税こそ最大の福祉政策】

 今回の参院選では各党が福祉政策の充実を訴えています。

 幸福実現党も幾つかの福祉政策を訴えていますが、中でも最大の福祉政策といえるのが【消費税の減税】です。

 消費税は、所得に関わらず一律で課税されるため、一見公平な税に見えますが、実は逆進性が高い税金です。

 
 逆進性とは、それぞれが逆の方向に進む傾向を意味します。

 例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品等の生活必需品の購入費の割合が高くなって、高所得者よりも税負担率が大きくなることです。

 具体的に言えば、日本の世帯平均年収は統計上550万円程度とのことですが、例えば平均に及ばない年収300万円の世帯があったとします。

 一般にこうした世帯は収入のほとんどが消費にまわるので、10月に消費税率が10%になると、300万円の10%分で年間30万円の消費税を払うことになります。
 

 一方、年収5千万円の世帯があったとします。

 こうした世帯では年収の全額が消費に回るということは無く、仮に2千5百万円を消費したとします。

 2千5百万円の10%分で年間250万円の消費税を払うことになります。

 当然、300万円の世帯よりも多くの消費税を払うことになりますが、年収に対する消費税率という意味では、5千万円のうちの250万円で5%ということになります。

 つまり、300万円の世帯の半分の税率ということになります。
 

 このように、消費税は所得が低い世帯ほど負担が重くなる傾向があります。

 もちろん他の税制によって所得の高い人ほど多くの税金を払っていますので一概に言えませんが、消費税だけを見れば所得の低い世帯には重い制度です。

 ですから、逆に【消費減税】を行えば、所得の低い人ほど減税の恩恵を受けるということになります。
 

 こうした消費税について、与党は予定通り10月の実施を訴えており、対する野党は増税撤回や延期を訴えています。
 

 しかし、行うべきは、増税や増税中止による税率8%の継続ではなく、むしろ【減税】です。

 景気回復、財政再建、家計の下支えのため、まずは消費税率5%を目指すべきと考えます。

 【参考】:【7月3日 消費税の闇を語る】及川幸久 チェンジジャパンhttps://www.youtube.com/watch?v=vtNRn45qsHA

2019/07/09【消費減税が正しい根拠】

 10月に消費税率を10%に引き上げることで得られる税収は、5兆6千億円と言われており、軽減税率の導入に伴う減収分を考慮すれば、4兆6千億円程度と見られています。

 2014年4月に5%から8%に引き上げた後の消費税収は、2013年度が約11兆円、2014年度が約16兆円、2015年度が17兆円余りだったことを踏まえると、前回の引き上げで6兆円余り増えたことになります。

 しかし、2014年に消費税率を引き上げた後、2016年度は国の税収全体では減収に転じています。

 これは消費増税の影響で消費が冷え込み、所得税収や法人税収が落ち込んだためです。

 その後、景気が徐々に回復し、消費税収はほぼ横ばいでの中で、所得税収や法人税収が増えて、2016年度と比べ2018年度は税収全体で約5兆円増えました。

 こうした傾向は、1990年の消費税の導入時、1997年の消費税率3%から5%の増税時にもみられました。

 つまり、消費増税とは関係なく、景気が上向けば消費増税分と同程度の税収増を確保できることを示しています。

 ですから、経済成長が達成できれば、家計を苦しめる消費増税は必要がないことが分かります。

 そして、増税が経済成長を妨げるのであれば、その反対に経済成長を促す効果的な手段が減税ということも分かります。

 10年前の立党当初から減税を訴え続けているのは幸福実現党です。

 減税を目指す理由は、経済成長と家計を守るという確固たる目的があるからです。

2019/07/07 【10年間再増税はしない発言は本当か?】

 安倍首相は、参院選にあたって、10月の消費増税以降、「10年は再増税を行わない」旨の発言をしました。

 各種世論調査で消費増税に否定的な世論が多いことを受けての発言と見られます。
 

 選挙前の空手形という気もしますが、仮に10年間消費増税を行わないとすると、10月の消費増税によって増えると見られる税収額が5兆6千億円とされますから、現在の総税収を基にすると、毎年65兆円前後の税収で国家予算を賄うことになります。
 

 しかし、このままで本当に1千兆円規模の財政赤字を解消できるのでしょうか。

 今回の参院選で掲げた政策を見る限り、財政赤字がここまで膨らんだ最大の要因である社会保障費に大鉈を振るうことなど、今の与党にできるとは思えないので、財政赤字の解消は期待できません。
 

 「何を言っているのだ、経済発展で税収の増加が図れるではないか」という声が聞こえてきそうですが、だとすると、5兆円程度の増収を見込んで消費増税をするのであれば、最初から5兆円程度の自然増収を見込んで経済発展を図るほうが筋ではないでしょうか。
 

 そもそも、消費増税で消費税収が5兆円増えたとしても、軽減税率による減収分や景気悪化による法人税などの減収により、税収全体では額面通り5兆円増える訳ではないのです。

 ですから、今回の発言は、「10年程度は再増税しないけれど、その後は消費増税します」、あるいは、「10年程度は再増税しないけれど、他の税種は増税します」ということになりかねません。
 

 消費増税に反対しながらも各種バラマキ政策の財源をはっきりさせない既成の野党と、今後10年は再増税を行わないとする現政権の両方に対して、未来に希望を持てる人がどれだけいるのでしょうか。

2019/07/06【今こそ“バイ・ジャパニーズ”の時】

 日本政府が韓国への半導体原材料の輸出規制を強化した問題で、日本国内からも懸念の声が上がっています。

 輸入規制が続けば、対象となる品目を韓国が国産化する可能性があるからです。

 現在、それらの品目の韓国の輸入額は、今年1月から5月までで約150億円(※)とのことであり、もしそうなれば単純計算で年300億円以上の損失になります。

 そればかりか、これらの原材料を使って製造される半導体が組み込まれるスマートフォンなどの製造が滞れば、そこに組み込まれる別の日本製の部品の輸出にも影響し、日本の製造業にも影響が懸念されるとのことです。

 
 ただ、今回の日本政府の措置は、徴用工問題など一連の韓国政府の対応を鑑みれば、行ってしかるべきと思えるものです。

 それに、措置としては緩やかなものです。

 なぜならば、今回の件は、日韓のマスコミがセンセーショナルに伝えている「輸出規制」ではなく、実際は韓国に対する優遇措置を撤回して「通常の輸出手続きに戻すだけ」に過ぎないからです。

 つまり、「禁輸」ではなく、必要な手続きが済めば輸出が許可される性格のものなのです。

 ですから、日本の製造業に影響が少なからず影響が生じるかもしれませんが、これを契機に、「Buy Japanese」、「Made in Japan」に見直しをするべきではないでしょうか。

 特に、スマートフォンやタブレット端末に関しては、日本の企業は下請けに甘んじていると揶揄されることがありますが、それらの優秀な部品や材料を使った製品の国内開発、国内製造、国産製品購入を改めて促すべきと考えます。

 国内に製造業が回帰し、内需が活性化すれば、日韓貿易の冷え込みだけでなく、米中貿易戦争の影響もしのぐことができます。

 幸福実現党が主張するように、経済繁栄は国防にも直結します。

 是非、内需を拡大することで強い経済を築いていく日本となることを願って止みません。

 ※:7月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982481000.html

2019/07/02【消費‶減税″で景気悪化感を吹き飛ばす】

 日銀が6月の短観を発表し、企業の景気判断は2期連続で悪化となり、2年9カ月ぶりの低水準です。

 短観によると、製造業では大企業に比べて中小企業の方が「悪化している」と感じている割合が多いとのことです。
 

 知人の小規模零細の経営者の中にも、景気が悪化し業績に影響が出ていると話す方が少なくないように感じます。

 ある経営者の方が次のように話してくれました。
 

 「確かに、『うちは景気がいい』と言っていると傲慢に聞こえる面はある。しかし、『経営が苦しい』とばかり言っていると、取引先にいらぬ心配を与えるし、銀行も融資に慎重になる。それに何より従業員も不安に感じてしまう。だから、心ある経営者はマイナスの言葉はあまり口にしない」とのことでした。
 

 そう考えると、世の中の経済状況は思いのほか悪化しているのかもしれません。

 実際、先月発表された景気ウォッチャー調査の結果も景気判断が下落傾向にあり、先行きの景気も悪化すると見ている割合が増えています。
 

 一方で、政府の判断は、景気は引き続き拡大しているとのことですが、経営者や消費者の実感とはずれているように感じます。
 

 景気の下降局面での消費増税は、景気の悪化に拍車を掛ける為に「行ってはいけない」というのが行政の定石です。

 今からでも遅くありません。

 政府は、少なくとも増税を撤回すべきと考えます。
 

 
 その上で、消費税をはじめ法人税や所得税の減税を打ち出せは、トランプ大統領の米国のように国内消費が活発化し、景気悪化に歯止めがかかるだけでなく、政府のインフレ目標を容易に達成するほどの好景気が実現する可能性が見えてくるのではないでしょうか。

2019/06/12【相反する政策が盛り込まれた「骨太の方針」】

 政府は、経済財政運営の基本方針であるいわゆる「骨太の方針」の原案を明らかにしました。

 主な内容は、就職氷河期世代への支援、消費増税の予定通りの実施、最低賃金の早期1千円達成など、保守政党が本来掲げるべき政策ではないように見えるものばかりです。
 

 中でも、最低賃金を1千円にするという政策には注意が必要です。

 特に、中小零細企業では、政府の言う緩やかな景気回復の恩恵にあずかれないまま、人手不足により既に人件費が上昇傾向にあります。

 こうした中で、消費増税が実行されれば景気が下降することは確実なので、企業にとってはダブルパンチになります。
 

 ですから、政府がいくら最低賃金を引き上げたとしても、企業が賃金を引き上げることができる環境を作らなければ、現実とはかけ離れたものになります。
 

 では、企業が賃金を引き上げることができる環境とは何か。

 それは多くの企業にとって目に見える形での景気回復です。

 その景気回復の最大の足かせ要因が、消費増税です。

 つまり「骨太の方針」には、互いに相反する政策が盛り込まれているということになります。

 景気回復の実効性ある具体策を示さないまま、最低賃金だけを引き上げることは、野党の選挙公約と何ら変わりがないのではないでしょか。

2019/06/11【必要なのは日本を繁栄させる国家戦略】

 安倍首相は参院決算委員会で、「年金が100年安心というのは嘘だ」という指摘に対し、そうではないと反論の答弁をしました。

 その理由として首相は、今年度の年金額が0.1%の増額改定となったことをあげています。
 

 一方で、5年に一度見直すことになっている年金の将来的な支給水準の検証結果の公表が、参院選の後にずれ込むとの見方が強まっています。

 これは、このまま高齢化が進めば支給水準の低下は確実と見られているためで、参院選への影響を避けたい与党の思惑が見えなくもありません。
 

 将来的な支給水準が低下するという検証結果が事実であれば、安倍首相の答弁と矛盾することになります。

 仮に100年安心というのが事実だとしても、現役世代の人口増加が無い以上、それは現役世代が重い負担を強いられることを意味します。

 若い世代ほど、納付した年金保険料よりも、将来給付される年金が少ないという現実が是正されない限り、現役世代のやる気を削いだり、不公平感が解消されなかったりすることになり、これが本当に100年安心の制度なのかという疑問が湧いくのは当然です。

 やはり、現行の年金制度が本当に持続可能なのかを再検証しなければなりません。

 与党だけでなく野党も、年金制度自体は維持することが前提のようですが、制度発足時から右肩上がりの経済成長と労働人口の増加を前提に年金を集め、その資金を財政支出やバラマキで使っていたとする「公的ネズミ講」の実態が明らかになった場合には、政府には破綻処理も辞さない覚悟が迫られます。

 ならば、年金制度の実施的破綻から国民を救済する為には、増税ではなく減税による経済成長を選ぶことです。

 規制緩和による民間活力の醸成、新たなる産業の育成、新たなる仕事の創設等々、やれることはまだまだあります。

 「100年安心」を権利ではなく、目標として捉え、経済を成長させ、年金を補えるだけの収入を得られるチャンスを創造することが、日本を繁栄させ、安心した国民生活を創り出すための国家戦略です。

 今必要なのは、日本を繁栄させる国家戦略です。

 その実現に向け、まずは消費税増税の撤回が急務です。

2019/05/22【米中貿易戦争は中国の国防費削減に繋がる】

 1月から3月までのGDPの速報値が発表され、大方の予想に反して年率で2.1%のプラスとなりました。

 これは、内需の落ち込みを外需がカバーしたからです。

 しかし、この外需にしても、輸出の落ち込み以上に輸入が落ち込んだために輸出入全体ではプラスとなったものです。

 よって、輸出入とも冷え込んでいるのが実態です。

 ただ、今回の速報値を見ても外需が日本経済に与える影響が如何に大きいか分かります。

 こうしたことから、米中貿易戦争の行方を心配する声があります。

 関税合戦が終わり、米中貿易が正常に戻れば、再び中国経済がアジアや世界を牽引するとの期待があるからです。
 

 しかし、中国経済に期待をするのはそろそろ止めるべきではないでしょうか。

 実際、中国はアメリカとの貿易で年間30兆円の黒字を出し、20兆円を国防費に費やしています。

 この黒字の原因は、関税の優遇と、通貨の換算率の優遇が為されているからです。

 クリントン大統領以降、アメリカは中国が儲かるようなシステムを維持してきたのです。

 よって、中国が発展し日本が恩恵に与れたとしても、中国は貿易で得た利益を軍事費に注ぎ込み、日本を含む世界に脅威を与えているのです。
 
 
 ですから、どこかで中国の軍事拡大の原資を断たなければなりません。

 米中貿易戦争は、その原資を断つことに繋がるのです。

 だからこそ、日本は貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領の戦略を支持すべきと考えます。
 

 米中貿易戦争の余波は、日本にも及ぶことになるでしょうが、日本は戦略的に耐え忍ぶことこそ必要です。
 

 製造業を日本国内に回帰させて、国内で作れるものは国内で作り、極力日本製のものを購入する。

 企業も、安い労働力を追求するだけではなく、国内で作るに相応しい付加価値の高い製品を提供する。

 こうした努力を積み重ねて、中国経済減速の影響を乗り越えるべきではないでしょうか。
 

 それこそが、中国の覇権から世界を守ることになり、ゆくゆくは中国の民主化に繋がっていくはずです。

 【参考】:幸福実現News特別号https://info.hr-party.jp/files/2019/05/17200811/1rlta7oq.pdf

2019/05/14【消費“減”税で好景気を】

 景気動向指数が6年ぶりに「悪化」となりました。

 国民の間に景気回復の実感が無いまま、日本の景気は後退局面に入ろうとしています。

 ですから、国民の所得が実質的に増えない中での消費増税は、文字通り消費にブレーキを掛けることになり、このままでは景気が悪化します。

 消費増税は、モノやサービスの値段が一斉に上がるようなものですから、所得に変化が無いのであれば、買えるものが少なくなるのは当たり前のことです。
 

 そもそも、消費増税の理由は、財政赤字の削減や増え続ける社会保障費の財源を捻出するためとされてきました。

 確かに、消費増税を行えば、一時的には税収は増えます。

 しかも、国としては、新たな安定財源を確保でき、徴税権限の拡大にも繋がるというメリットがあります。

 しかし、消費増税は景気を悪化させます。

 そして、別の安定財源である所得税収や法人税収が減ってしまうことになるので、国の税収全体では減収となり、財政の改善には寄与しないのです。

 実際、消費税が導入された際も、5%に増税された際も、8%に増税された際も、一時的に税収は増えましたが、その後、景気が後退して国全体では税収が減っているのです。

 そもそも、平成の幕開けとともに導入された消費税は、増え続ける財政赤字に対処するためだったはずです。

 しかし、実際は、財政赤字は減るどころか増え続ける一途でしたから、消費税は財政悪化を食い止めることができなかったことが分かります。
 

 ですから、今年10月の10%への消費増税は撤回し、むしろ5%に減税して消費を喚起することで、国民が実感できる景気回復を実現すべきです。

 景気が回復すれば、増税することなく税収が増えるので、財政赤字の削減が可能となります。
 

 また、消費増税に反対している野党もありますが、こちらは法人税などの増税とセットとなっています。

 これでは、景気回復に繋がらないばかりか、民間の自由な経済活動を委縮させ、社会から活力を奪うことになります。

 一方、幸福実現党は、法人減税をはじめ各種減税政策と規制緩和を通じ、民間の活力を最大限に引き出し、デフレからの完全脱却と経済成長を目指しています。

 消費増税が景気を悪化させた「平成」の教訓を生かし、「令和」の幕開けとともに消費減税を実施すべきです。

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