Archive for the ‘経済・財政’ Category

2018/09/11【両候補共に消費増税は既定路線】

 自民党の総裁選が本格的にスタートしました。

 安倍・石破両候補共に経済政策に力を入れるとしています。
 

 安倍首相は、雇用情勢の改善などを例に成果を強調し、アベノミクスの継続を訴えています。

 しかし、一部経済指標は改善したとはいえ、実質的に金融緩和と財政出動に頼るアベノミクスは、限界にきていることは明らかです。
 

 
 一方、石破元幹事長は、地方創生を訴えています。

 確かに、地方経済には高い潜在性があるかもしれませんが、日本経済の屋台骨は大都市圏である事実に変わりないので、日本全体の底上げを図らなければ経済成長が軌道に乗ることは無いように思います。

 国会議員票の獲得で劣勢の石破氏が、地方の党員票を獲得したいという思惑も見え隠れします。
 

 このように両候補の経済政策にはすんなりとは賛成できないものですが、一番問題なのは消費税の減税を視野に入れていないことではないでしょうか。

 安倍首相も来年の消費増税は予定通り行うとしていますし、石破氏も社会保障改革と消費増税はセットであると明言しています。
 

 消費増税は、過去の例からも分かる通り、一時的に税収を増やしますが、その後、景気が減速し税収全体では増税前よりも減収となります。

 アベノミクスで市場に資金を溢れさせておきながら消費増税をするのは、経済政策のアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。

 また、社会保障費を消費税で賄うのであれば、税率は50%を超えるとの試算がありますが、それは日本経済の活力を奪うと同時に個人の自由も奪うことに繋がります。
 

 ですから、経済を成長軌道に乗せると同時に、税収を増やしたいのであれば、消費増税を見送り、むしろ消費減税を行うべきと考えます。

 徴税権を強化し、政府をますます肥大化させることは、小さな政府を目指す本来の保守政党の政策とは言えないのではないでしょうか。

2018/09/05【中国事業からの撤退が意味するもの】

 自動車大手のスズキは、中国での自動車生産から撤退することを発表しました。

 中国での自動車生産は、現地企業との合弁でなければ認められていませんが、スズキは現地合弁会社の全株式を合弁先に譲渡することで合意したとのことです。

 

 スズキは、中国生産から撤退する理由として、中国の自動車市場の動向が、スズキが得意とする小型車からSUVなどの大型の車種に移りつつあることをあげていますが、中国の自動車メーカーが実力をつけてきたことも大きいのではないでしょうか。
 

 実際、中国の自動車生産の出資規制は、国産メーカーを育てることに目的の1つがあったことは事実であり、その意味で外国メーカーからノウハウを会得するという中国の思惑は成就しつつあると考えられます。

 

 近年、今回のスズキに限らず、中国事業で思うような利益を上げられず、撤退や縮小を決める日本企業は少なくありません。

 進出する際は大歓迎を受けたものの、何年かすると中国国内の同業者が力をつけ、事業の売却を余儀なくされるというのはよく聞く話です。
 

 ただ、中国からの撤退は悔やんでばかりいる話ではないようです。

 中国バブルの崩壊懸念は何年も前からありますが、政府によるバブル延命措置が何とか奏功しているように見えるものの、ここに来て一段と崩壊懸念が高まっているからです。

 こうしたカントリーリスクに対して、早期に見切りをつけるのも一つの見識かもしれません。

2018/08/22【健全な競争環境を整えるのが政府の役割】

 菅官房長官は、現在の携帯電話料金は4割下げる余地があると述べました。

 携帯電話は、現代の生活において、無くてはならないものになっているので、サービス水準を維持しつつ携帯電話料金が下がるのであれば、国民としてもたいへんありがたい話です。
 

 しかし、政府関係者が具体的な数字を挙げて民間が提供するサービスについて、事実上の値下げを要求するのは異例です。

 携帯電話サービスは、曲がりなりにも大手3社による競争状態にあることは事実なので、どのような根拠で「4割」という数字を導き出したかは不明です。

 仮に、外国の携帯電話料金と比較して、日本の大手3社が不当に利益を上げているというのであれば、値下げを迫るのではなく、健全な競争原理が働くよう促すのが政府の役割ではないでしょうか。
 

 今回のように、政府がわざわざ値下げに言及するのには、携帯電話料金という国民の関心が高い話題を持ち出して、支持率の拡大につなげたいという思惑が見え隠れします。

 政府は、先に民間の賃上げにも言及していますが、政府が具体的な数字を持ち出して値下げや賃上げを迫るやり方は、社会主義政策と言わざるを得ません。

 日本が今以上に発展するために目指すべきは、何もかも政府が決めるのではなく、可能な限り規制を撤廃して、民間企業が自由で公正に競争できるよう環境を整えることではないでしょうか。

2018/08/19【予算の単年度制を改め赤字を減らす】

 トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。

 決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。
 

 ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資本主義の精神からすれば、中長期的に事業を育て利益を生む出すことも重要です。

 特に、大きな事業ほど収益を生み出すまでに時間を要することが多いので、今回のトランプ大統領の検討内容は一つの見識ではないでしょうか。
 

 似たようなことは、国の予算でも言えます。

 一般に、国家予算は単年度制ですから、一年で予算を使い切らなければならないという考えが働いて、予算の執行に無駄が生じがちです。

 年度末の駆け込み公共事業は無駄の温床と言われてきましたし、政治家も自分の任期内に目に見える成果を出したいという思いになりがちです。

 

 しかし、個人事業主に置き換えれば、支出を節約して来年度以降に繰り越すことは評価されるべきことです。

 そこで、国の予算も単年度制を改めるべきではないでしょうか。

 日本の財政赤字の拡大も、将来に富を生むのであれば構いませんが、そうした成長戦略が無いまま赤字が膨らみ続ければ、最悪の場合、デフォルトも起こり得るかもしれません。

 ですから、有効な成長戦略を示せないのであれば、小さな政府を目指し、行政の効率化を率先して行うべきと考えます。

2018/08/01【国防債と並んで防災のための建設国債を】

 資金調達の方法としてクラウドファンディンが定着してきました。

 クラウドファンディンとは、個人や組織など何かを成し遂げたい人が、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達する手法のことです。
 

 蔵書の少ない個人図書館がクラウドファンディンで資金を集めて蔵書の数を増やして地域の人々の拠り所になったり、入場者数が伸び悩む小規模水族館がクラウドファンディンで資金を集めて改装を行い、入場者数の増加に繋げたりと、様々な事例があります。
 

 今でこそ株式投資などは身近になりましたが、「出資」というと、投資家が行うことであり、一般の個人にとっては縁遠いものでした。

 クラウドファンディンの定着で、投資に対する国民の考えも変わってきたのではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、予てより「国防債」の導入を訴えています。

 日本は、中国の軍拡など脅威に見合った防衛力の整備ができていませんが、財政赤字が肥大する中では、思うように防衛費を増額できません。

 そこで、国民の間から広く無利子の国防債を買ってもらい、防衛力の整備に充てるというものです。

 国防の必要性に理解を示す国民も数多いことから、現実的な手法として注目されています。

 更に、幸福実現党は、防災のための建設国債の発行を提案しています(※)。

 例えば、防災のためのインフラは多額な費用を要しますが、スーパー堤防の構想などは50年、100年単位の大事業です。

 しかし、度重なる災害に見舞われながら、インフラ整備にかけられる予算にも限りがあります。

 そこで、防災のための建設国債を発行し、防災のために大規模な投資を行うのです。
 

 こうした投資に共通するのは、投資によって将来に価値を生むという点です。

 一方で、将来に価値を生まないものへの投資はバラマキと言われても仕方ありません。

 是非、資本主義の精神で日本を発展に導いてほしいものです。

※:7月31日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2018/07/31153226/z4cvt2it.pdf

2018/07/01【事業継承時の相続税の廃止は国富の為には有効】

 今日は、私の身近な話になりますが・・・、知り合いに従業員十数人の企業の80歳近い社長さんがおられます。

 後継者が決まらない中で、従業員を路頭に迷わす訳にもいかず、廃業もできない状況でしたが、大手企業に勤めていた御子息がようやく脱サラして事業を継ぐことになりました。

 その社長さんは「自分の所は、たまたま家庭の事情で息子が家業を継いでくれることになったが、街の商工会では、後継者が決まっていない70歳代、80歳代の社長がざらにいる」と話していました。

 日本では、業績が黒字でも後継者がいないため、廃業や解散する中小零細企業が増えていますが、約3割に当たる企業で後継者が決まっていないとのデータもあります。

 競争が厳しい中で、中小企業が黒字を出して存続しているということは、その企業が独自のノウハウを持っていたり、高い経営力を持っていたりするということですから、そうした企業が失われるということは、その従業員など関係者に留まらず、日本社会にとっても大きな損失です。

 こうしたことから、事業継承を円滑に行える仕組みをつくることは、日本にとって喫緊の課題です。

 実際、政府もこうした問題を認識しており、事業継承時の優遇税制など設けています。

 地銀なども事業継承を地域経済存続のカギと位置付けて、そうした優遇制度の活用など事業継承のコンサルティング事業に力を入れていますが、なかなか制度の活用が進まないのが現状のようです。
 

 制度の活用が進まない要因としては、その利用要件が複雑で厳しいとの指摘があります。
 

 ですから、現在の事業継承時の優遇税制を抜本的に改めて、相続税や贈与税を廃止すべきではないでしょうか。

 
 そうすれば、事業継承時の煩雑な手続きも無くなるうえ、相続税を支払うための余計な心配も無くなります。

 国庫に入る相続税が無くなったとしても、企業が存続して法人税を払ったり、雇用を維持したりする方が、日本にとってメリットが大きいのではないでしょうか。

 【参考】:6月27日付幸福実現党活動情報「中小企業の繁栄が国民の生活を守る」https://info.hr-party.jp/2018/6608/

2018/06/26【財政再建のチャンスなら消費増税はダメ】

 昨年度の税収は58兆円を大きく上回る見通しです(※)。

 この数字はバブル期以来の高水準で、所得税収や法人税収が伸びたことが要因とのことです。
 

 所得税収の伸びは、多くの国民には実感が湧かないのが正直なところですが、政府による賃上げの呼びかけが奏功していることや、高水準の株価の売却益などが影響しているようです。

 また、法人税収の伸びは、好調な企業業績が影響しているようです。

 消費税収も伸びているものと思われますが、大きく影響しているのが所得税収と法人税収であるならば、税収を増やすために必要なのは景気回復であり、消費増税は必ずしも必要でないことが分かります。

 4年前の消費増税により景気が落ち込み、消費税収は思ったように伸びませんでしたし、景気が低迷しことによる国民生活へのインパクトはたいへん大きかったと言わざるを得ません。

 ですから、消費税は来年10月の増税が既定路線となっていますが、政府には、是非、増税の撤回を検討して頂きたいと思います。

 その上で、選挙の前になると盛んになるバラマキ政策の議論は厳に慎まなければなりません。

 投資に見合った収入が将来に得られる政策は実行すべきですが、バラマキ政策は財政の健全化を遠のかせるばかりです。

 与党は、折角、高水準となった税収を‟バラマキの誘惑”に駆られずに財政の健全化に繋げられるかが試されています。
 

 政府が日本経済が回復局面にあるというのならば、それは財政再建のチャンスであるということを忘れてはならないと考えます。

 ※:6月23日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

2018/05/23【“軽減税率イージス艦6隻分”は一つの見識ではあるが】

 自民党の石破元幹事長が、来年の消費増税時に導入される軽減税率について、イージス艦6隻分に相当する約6千億円の減収になると発言し物議を醸しています(※)。

 政治がリベラル色の強い風潮の中にあっては、とかく安全保障問題が軽視されがちです。

 軽減税率には弱者救済の目的があるのかもしれませんが、先の読めない朝鮮半島情勢や、一党独裁国家である中国の軍拡を踏まえれば、社会保障に劣らず安全保障も重視すべき課題です。

 従って、軽減税率をイージス艦と対比した石破氏の発言は、一つの見識と言えます。
 

 しかし、石破氏の発言の前程として、増税により防衛費を捻出するという発想が見て取れます。

 増税には、消費を減退させ景気が失速し、結局は税収全体で減収となるリスクがつきまといますし、実際に過去の消費増税では、その後、税収全体では減収に繋がっています。
 

 
 ですから、税収増を図りたいのであれば、景気回復による自然増を目指すことが王道ではないでしょうか。

 その上で、必要ならば国防債を発行するなどして安全保障に特化した資金調達の道を探ることが肝要と考えます。

 また、弱者救済のために軽減税率を導入するくらいなら、最初から増税をすべきではありません。

 軽減税率を導入するというのは、国自ら増税には無理がると認めているようなものです。
 

 むしろ、日本は減税を目指すべきであると考えます。

 今の日本にとって減税は、効果的な景気刺激策であると同時に、最大の社会福祉策でもあるのです。

※:5月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180522/plt1805220050-n1.html

2018/05/13【幸福実現党の主張の正しさの裏付け】

 自民党の若手議員らでつくるグループが、来年10月に予定されている消費増税を凍結するよう求める提言をまとめたとのことです(※)。

 その理由は、消費の冷え込みを招いて税収を縮小させ財政を悪化させるリスクが大きいからとしています。
 

 消費増税は、消費税収を押し上げたとしても、後に景気を冷え込ませ、税収全体では結局は減収となると、幸福実現党は予てより警鐘を鳴らしてきました。

 実際に、消費税導入時、3%から5%への増税時、5%から8%への増税時、それぞれ一時的に税収が増えたものの後に減収へと転じていることから、幸福実現党の主張は正しいことがわかります。
 

 幸福実現党の主張に、ようやく与党の一部も追いついてきたと思います。

 

 しかし、今回の自民グループの提言は、あくまでも消費増税の凍結であって、デフレから完全に脱却し実質的な賃金が上昇する状況になったあとに改めて増税を検討するよう求めています。
 

 この考え方は、凍結の理由と矛盾しているように思えます。

 消費増税の目的が、税収を増やすことだとすれば、消費増税を行って税収が減るのであれば、そもそも消費増税などできないはずだからです。
 

 ですから、消費増税は「凍結」ではなく「撤回」すべきものと考えます。

 その上で、経済の成長戦略に力を注ぎ、景気回復による税収の自然増を目指すことこそが、景気の好循環を招くことに繋がるのではないでしょうか。

※:5月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2018/05/06【米中貿易協議は日本の安全保障に直結する】

 現在、数字上は中国経済は好調に推移しているように見えます。

 中国政府の発表によると昨年の経済成長率は6.9%と、以前に比べると鈍化しているものの高い値であることに変わりはないようです。
 

 ただ、中国政府の発表する経済指標は恣意的に操作されているとの疑念がつきまとっているため鵜呑みにしないほうがいいようです。

 しかし、貿易額は他国との相互関係で算出されるため、中国政府も隠しようがありません。

 そして、好調な中国経済を支えているのが貿易ですが、中国の最大の貿易相手国は米国です。

 その米国の昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルとなっており、日本円に直すと41兆円余りにも上ります。

 つまり、米国だけで中国に41兆円もの利益をもたらしたと言えます。
 

 ここで、中国の軍事費を見てみると、昨年は推定で2,000億ドルから3,000億ドルとされていますが、米国との貿易だけで、その軍事費の全てを賄える額になります。

 もちろん、貿易で得た利益の全てが軍事費に費やされるわけではありませんが、空母や戦略型原潜の建造、軍事利用目的の宇宙開発など、すさまじい勢いの軍拡を支えているのが好調な中国経済なのです。

 こうした中でトランプ大統領が、中国に対して2020年末までに2,000億ドル(約22兆円)の貿易赤字を削減するよう要求しているとの報道がありました(※)。

 この数字は貿易額としては莫大な額ですが、貿易不均衡の是正を考えれば、トランプ大統領の要求はもっともなものです。
 

 そして、トランプ大統領のこの要求は、中国の軍拡を阻止する目的がると見て間違いありません。

 中国にしてみれば、2年余りで貿易黒字が半分になるとすると、軍事費への影響も避けられないはずです。
 

 
 今後、米中の駆け引きが活発化するものと見られます。

 日本の安全保障の観点からも、米中貿易協議の行方に注目したいと思います。

※:5月4日付共同通信https://www.47news.jp/news/2325484.html

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