Archive for the ‘経済・財政’ Category

2018/08/19【予算の単年度制を改め赤字を減らす】

 トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。

 決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。
 

 ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資本主義の精神からすれば、中長期的に事業を育て利益を生む出すことも重要です。

 特に、大きな事業ほど収益を生み出すまでに時間を要することが多いので、今回のトランプ大統領の検討内容は一つの見識ではないでしょうか。
 

 似たようなことは、国の予算でも言えます。

 一般に、国家予算は単年度制ですから、一年で予算を使い切らなければならないという考えが働いて、予算の執行に無駄が生じがちです。

 年度末の駆け込み公共事業は無駄の温床と言われてきましたし、政治家も自分の任期内に目に見える成果を出したいという思いになりがちです。

 

 しかし、個人事業主に置き換えれば、支出を節約して来年度以降に繰り越すことは評価されるべきことです。

 そこで、国の予算も単年度制を改めるべきではないでしょうか。

 日本の財政赤字の拡大も、将来に富を生むのであれば構いませんが、そうした成長戦略が無いまま赤字が膨らみ続ければ、最悪の場合、デフォルトも起こり得るかもしれません。

 ですから、有効な成長戦略を示せないのであれば、小さな政府を目指し、行政の効率化を率先して行うべきと考えます。

2018/08/01【国防債と並んで防災のための建設国債を】

 資金調達の方法としてクラウドファンディンが定着してきました。

 クラウドファンディンとは、個人や組織など何かを成し遂げたい人が、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達する手法のことです。
 

 蔵書の少ない個人図書館がクラウドファンディンで資金を集めて蔵書の数を増やして地域の人々の拠り所になったり、入場者数が伸び悩む小規模水族館がクラウドファンディンで資金を集めて改装を行い、入場者数の増加に繋げたりと、様々な事例があります。
 

 今でこそ株式投資などは身近になりましたが、「出資」というと、投資家が行うことであり、一般の個人にとっては縁遠いものでした。

 クラウドファンディンの定着で、投資に対する国民の考えも変わってきたのではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、予てより「国防債」の導入を訴えています。

 日本は、中国の軍拡など脅威に見合った防衛力の整備ができていませんが、財政赤字が肥大する中では、思うように防衛費を増額できません。

 そこで、国民の間から広く無利子の国防債を買ってもらい、防衛力の整備に充てるというものです。

 国防の必要性に理解を示す国民も数多いことから、現実的な手法として注目されています。

 更に、幸福実現党は、防災のための建設国債の発行を提案しています(※)。

 例えば、防災のためのインフラは多額な費用を要しますが、スーパー堤防の構想などは50年、100年単位の大事業です。

 しかし、度重なる災害に見舞われながら、インフラ整備にかけられる予算にも限りがあります。

 そこで、防災のための建設国債を発行し、防災のために大規模な投資を行うのです。
 

 こうした投資に共通するのは、投資によって将来に価値を生むという点です。

 一方で、将来に価値を生まないものへの投資はバラマキと言われても仕方ありません。

 是非、資本主義の精神で日本を発展に導いてほしいものです。

※:7月31日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2018/07/31153226/z4cvt2it.pdf

2018/07/01【事業継承時の相続税の廃止は国富の為には有効】

 今日は、私の身近な話になりますが・・・、知り合いに従業員十数人の企業の80歳近い社長さんがおられます。

 後継者が決まらない中で、従業員を路頭に迷わす訳にもいかず、廃業もできない状況でしたが、大手企業に勤めていた御子息がようやく脱サラして事業を継ぐことになりました。

 その社長さんは「自分の所は、たまたま家庭の事情で息子が家業を継いでくれることになったが、街の商工会では、後継者が決まっていない70歳代、80歳代の社長がざらにいる」と話していました。

 日本では、業績が黒字でも後継者がいないため、廃業や解散する中小零細企業が増えていますが、約3割に当たる企業で後継者が決まっていないとのデータもあります。

 競争が厳しい中で、中小企業が黒字を出して存続しているということは、その企業が独自のノウハウを持っていたり、高い経営力を持っていたりするということですから、そうした企業が失われるということは、その従業員など関係者に留まらず、日本社会にとっても大きな損失です。

 こうしたことから、事業継承を円滑に行える仕組みをつくることは、日本にとって喫緊の課題です。

 実際、政府もこうした問題を認識しており、事業継承時の優遇税制など設けています。

 地銀なども事業継承を地域経済存続のカギと位置付けて、そうした優遇制度の活用など事業継承のコンサルティング事業に力を入れていますが、なかなか制度の活用が進まないのが現状のようです。
 

 制度の活用が進まない要因としては、その利用要件が複雑で厳しいとの指摘があります。
 

 ですから、現在の事業継承時の優遇税制を抜本的に改めて、相続税や贈与税を廃止すべきではないでしょうか。

 
 そうすれば、事業継承時の煩雑な手続きも無くなるうえ、相続税を支払うための余計な心配も無くなります。

 国庫に入る相続税が無くなったとしても、企業が存続して法人税を払ったり、雇用を維持したりする方が、日本にとってメリットが大きいのではないでしょうか。

 【参考】:6月27日付幸福実現党活動情報「中小企業の繁栄が国民の生活を守る」https://info.hr-party.jp/2018/6608/

2018/06/26【財政再建のチャンスなら消費増税はダメ】

 昨年度の税収は58兆円を大きく上回る見通しです(※)。

 この数字はバブル期以来の高水準で、所得税収や法人税収が伸びたことが要因とのことです。
 

 所得税収の伸びは、多くの国民には実感が湧かないのが正直なところですが、政府による賃上げの呼びかけが奏功していることや、高水準の株価の売却益などが影響しているようです。

 また、法人税収の伸びは、好調な企業業績が影響しているようです。

 消費税収も伸びているものと思われますが、大きく影響しているのが所得税収と法人税収であるならば、税収を増やすために必要なのは景気回復であり、消費増税は必ずしも必要でないことが分かります。

 4年前の消費増税により景気が落ち込み、消費税収は思ったように伸びませんでしたし、景気が低迷しことによる国民生活へのインパクトはたいへん大きかったと言わざるを得ません。

 ですから、消費税は来年10月の増税が既定路線となっていますが、政府には、是非、増税の撤回を検討して頂きたいと思います。

 その上で、選挙の前になると盛んになるバラマキ政策の議論は厳に慎まなければなりません。

 投資に見合った収入が将来に得られる政策は実行すべきですが、バラマキ政策は財政の健全化を遠のかせるばかりです。

 与党は、折角、高水準となった税収を‟バラマキの誘惑”に駆られずに財政の健全化に繋げられるかが試されています。
 

 政府が日本経済が回復局面にあるというのならば、それは財政再建のチャンスであるということを忘れてはならないと考えます。

 ※:6月23日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

2018/05/23【“軽減税率イージス艦6隻分”は一つの見識ではあるが】

 自民党の石破元幹事長が、来年の消費増税時に導入される軽減税率について、イージス艦6隻分に相当する約6千億円の減収になると発言し物議を醸しています(※)。

 政治がリベラル色の強い風潮の中にあっては、とかく安全保障問題が軽視されがちです。

 軽減税率には弱者救済の目的があるのかもしれませんが、先の読めない朝鮮半島情勢や、一党独裁国家である中国の軍拡を踏まえれば、社会保障に劣らず安全保障も重視すべき課題です。

 従って、軽減税率をイージス艦と対比した石破氏の発言は、一つの見識と言えます。
 

 しかし、石破氏の発言の前程として、増税により防衛費を捻出するという発想が見て取れます。

 増税には、消費を減退させ景気が失速し、結局は税収全体で減収となるリスクがつきまといますし、実際に過去の消費増税では、その後、税収全体では減収に繋がっています。
 

 
 ですから、税収増を図りたいのであれば、景気回復による自然増を目指すことが王道ではないでしょうか。

 その上で、必要ならば国防債を発行するなどして安全保障に特化した資金調達の道を探ることが肝要と考えます。

 また、弱者救済のために軽減税率を導入するくらいなら、最初から増税をすべきではありません。

 軽減税率を導入するというのは、国自ら増税には無理がると認めているようなものです。
 

 むしろ、日本は減税を目指すべきであると考えます。

 今の日本にとって減税は、効果的な景気刺激策であると同時に、最大の社会福祉策でもあるのです。

※:5月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180522/plt1805220050-n1.html

2018/05/13【幸福実現党の主張の正しさの裏付け】

 自民党の若手議員らでつくるグループが、来年10月に予定されている消費増税を凍結するよう求める提言をまとめたとのことです(※)。

 その理由は、消費の冷え込みを招いて税収を縮小させ財政を悪化させるリスクが大きいからとしています。
 

 消費増税は、消費税収を押し上げたとしても、後に景気を冷え込ませ、税収全体では結局は減収となると、幸福実現党は予てより警鐘を鳴らしてきました。

 実際に、消費税導入時、3%から5%への増税時、5%から8%への増税時、それぞれ一時的に税収が増えたものの後に減収へと転じていることから、幸福実現党の主張は正しいことがわかります。
 

 幸福実現党の主張に、ようやく与党の一部も追いついてきたと思います。

 

 しかし、今回の自民グループの提言は、あくまでも消費増税の凍結であって、デフレから完全に脱却し実質的な賃金が上昇する状況になったあとに改めて増税を検討するよう求めています。
 

 この考え方は、凍結の理由と矛盾しているように思えます。

 消費増税の目的が、税収を増やすことだとすれば、消費増税を行って税収が減るのであれば、そもそも消費増税などできないはずだからです。
 

 ですから、消費増税は「凍結」ではなく「撤回」すべきものと考えます。

 その上で、経済の成長戦略に力を注ぎ、景気回復による税収の自然増を目指すことこそが、景気の好循環を招くことに繋がるのではないでしょうか。

※:5月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2018/05/06【米中貿易協議は日本の安全保障に直結する】

 現在、数字上は中国経済は好調に推移しているように見えます。

 中国政府の発表によると昨年の経済成長率は6.9%と、以前に比べると鈍化しているものの高い値であることに変わりはないようです。
 

 ただ、中国政府の発表する経済指標は恣意的に操作されているとの疑念がつきまとっているため鵜呑みにしないほうがいいようです。

 しかし、貿易額は他国との相互関係で算出されるため、中国政府も隠しようがありません。

 そして、好調な中国経済を支えているのが貿易ですが、中国の最大の貿易相手国は米国です。

 その米国の昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルとなっており、日本円に直すと41兆円余りにも上ります。

 つまり、米国だけで中国に41兆円もの利益をもたらしたと言えます。
 

 ここで、中国の軍事費を見てみると、昨年は推定で2,000億ドルから3,000億ドルとされていますが、米国との貿易だけで、その軍事費の全てを賄える額になります。

 もちろん、貿易で得た利益の全てが軍事費に費やされるわけではありませんが、空母や戦略型原潜の建造、軍事利用目的の宇宙開発など、すさまじい勢いの軍拡を支えているのが好調な中国経済なのです。

 こうした中でトランプ大統領が、中国に対して2020年末までに2,000億ドル(約22兆円)の貿易赤字を削減するよう要求しているとの報道がありました(※)。

 この数字は貿易額としては莫大な額ですが、貿易不均衡の是正を考えれば、トランプ大統領の要求はもっともなものです。
 

 そして、トランプ大統領のこの要求は、中国の軍拡を阻止する目的がると見て間違いありません。

 中国にしてみれば、2年余りで貿易黒字が半分になるとすると、軍事費への影響も避けられないはずです。
 

 
 今後、米中の駆け引きが活発化するものと見られます。

 日本の安全保障の観点からも、米中貿易協議の行方に注目したいと思います。

※:5月4日付共同通信https://www.47news.jp/news/2325484.html

2018/05/01【消費税免除特区という発想】

 米国の大手ニュースメディア「CNN」で取り上げられる日本人は多くありません。

 ましてや政治家となるとなおさらです。

 幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏は、2010年の参院選の際、日米同盟の重要性を訴え、日本の安全保障に寄与する米軍に感謝する候補者としてCNNで紹介されたことがあります。

 沖縄県では基地問題に関連して反米感情を持つ人が少なくなく、心の中では米軍に感謝していても公然と口に出すことは、はばかられる雰囲気があります。

 しかし、金城氏は正しいことは正しいとはっきり言うことのできる芯の強い人物です。
 

 その金城氏の強みは国防政策だけではありません。

 経済政策につてもひとかどの造詣があり、中でも消費税について強い思い入れがあります。
 

 
 未だデフレから脱却できない日本経済ですが、来年10月には消費税の10%への増税が控えており、経済への負の影響が心配されます。

 消費税は、その導入時・5%・8%の増税時、いずれもその後に税収は落ち込んでいます。

 ですから、日本経済を活性化するには消費税増税を凍結し、むしろ減税するか撤廃して、経済回復により税収の自然増を図ることこそ目指すべきです。

 しかし、政府は消費税増税により財政を立て直すことに固執し聞く耳を持ちません。
 
 
 そこで、金城氏は、沖縄県で実験的に消費税を廃止することを訴えています。

 沖縄県は全国一貯蓄率が低い割に消費支出が多く、消費税増税の悪影響が強く出ます。

 ですから、消費税が無くなれば、そうした消費の増加が期待されるだけでなく、生産から流通の全ての過程で消費税が撤廃されれば、生産拠点の誘致も期待できそうです。

 更に金城氏は、現在、沖縄県内から国に納めている消費税分を、国からの一括交付金の一部を返納する形で充当すれば消費税撤廃分の穴埋めとして事足りるとしています。

 こうしたアイディアは傾聴する価値があるのではないでしょうか。

 金城氏には、幸福実現党の支持者だけではなく、沖縄県内の左翼的な風潮に不満を持つ一般の人からの支持が広がっていると聞きます。

 今後の金城氏の活躍に期待したいと思います。

2018/03/01【最大の景気対策は何か】

 来年度予算案が衆院で可決成立し、参院に送られました。

 これによって、仮に参院で可決しなくても、衆院の採決が優先されるため、予算案は年度内の成立が確実となりました。
 

 与党側の半ば強引な採決に野党側は反発していますが、与党は例によって「予算案の成立こそが最大の景気対策だ」として譲りません。
 

 確かに、新年度になっても予算が成立しなければ、経済が混乱するであろうことは理解できますが、本当に今回の予算案が景気対策として最大の効果を生むものなのでしょうか。
 

 やはり今の日本にとって景気対策として最大のものは減税ではないでしょうか。

 特に、来年の秋に予定されている消費税の増税を撤回し、減税することこそ最大の景気対策であると考えます。
 

 与党側はアベノミクスによって戦後最長の景気回復期が続いているとしていますが、国民の実質賃金はむしろ減っており、国民の間に好景気の実感はありません。

 そうした状況であるからこそ、消費減税が国民の消費を促すことに繋がるはずです。
 

 消費税は、たかだか数%とも言えるかもしれませんが、消費税は経済活動のあらゆる場面で掛かります。

 一つの商品が消費者の手元に届くまでに、材料の段階、流通の段階、販売の段階など、何度も何度も掛かるのです。
 

 ですから、最大の景気対策というのであれば、是非、消費減税の英断を下して頂きたいものだと考えます。

2018/02/26【中国企業と関係を持つということは】

 中国の大手自動車メーカー「吉利汽車(ジーリー)」が、メルセデス・ベンツを展開するドイツのダイムラーの筆頭株主となりました。
 

 メルセデス・ベンツと言えば、自動車造りにおいて世界の自動車メーカーが目標とするような存在です。

 そのダイムラーの経営に、中国企業が影響を与える立場になったということは、自動車業界のみならず経済界全体にとってもインパクトが大きいのではないでしょうか。
 

 
 自動車業界は、EV化、自動運転、コネクティッドカーなど、他業種からの新たな技術が次世代の自動車を造る上でカギになるとされ、メーカー間の再編は避けて通れないと見られています。

 ですから、たとえダイムラーであっても、一社で全ての技術的課題を克服し製品として確立することは難しいと見られています。
 

 そうした中で中国企業がダイムラーと提携するということは、ダイムラーにとっては安定した財務基盤を得られる上に、米国と並んで巨大な中国市場で事業を優位に展開できると算段したのかもしれませんし、吉利汽車にとっては、一躍、ダイムラーの最先端技術を手に入れるということになります。
 

 「経済原理に従ったまで」と言えばそれまでですが、忘れてならないのは、中国企業に純粋な民間企業は存在しないということです。

 つまり、中国企業は中国共産党の影響下にあるということです。
 

 それは、平時は表面化してきませんが、一たび中国と国際的な対立が生じると、政治性を帯びた形で企業活動に強い影響を及ぼしてきます。

 中国企業と関係を持つということは、そうしたリスクがあるということを念頭に置く必要があります。

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