Archive for the ‘経済・財政’ Category

　来年には消費税率が10％にまで増税されようとしています。

　政府は、経済指標から戦後最長の好景気が続いているとしていますが、国民はその実感に乏しく、安心して消費にお金を回す雰囲気ではありません。
　

　それにもかかわらず、このまま消費税を増税すれば、日本経済が冷え込むことは明らかです。
　

　しかし、地方自治体や地方議会からは、予定通り消費増税を実施して欲しいという声が根強くあります。

　国民の可処分所得が増えない中で、なぜ国民に負担を強いる消費増税の後押しをするのでしょうか。

　それは、消費税の内の一部は、地方消費税や地方交付税として地方の財源となるからです。
　

　この仕組みは、地方を増税で味方に付ける巧妙なやり方とも言えます。

　考えてみれば、地方の財源とするのに、何も消費税である必要はありません。

　法人税や所得税であっても構わないはずであり、税種を問わず一旦国庫に入れたものを改めて分配しても構わない筈です。
　

　その観点からすれば、やはり景気回復により税収を増やし、その中から必要な分を地方に分配するのが筋ではないでしょうか。

　税率を増やせば労せずして財源を確保できるように見えますが、消費税を上げても税収全体では増加するとは限りませんし、何よりも増税分を捻出するために消費者や企業に大きな苦労があることを忘れてはなりません。

　日銀総裁人事が注目を集めています。

　日銀総裁の人事は国会での承認が必要ですが、政府は黒田氏に続投してもらいたい意向であるのに対し、野党側はすんなりと賛同するつもりはないようです。

　政府日銀はインフレ目標を年２％と定めてきましたが、この目標は黒田総裁が就任して５年経つにもかかわらず達成していません。

　野党などからは、金融緩和によるデフレ脱却は行き詰っているとして政策変更を求める声があがっています。
　

　
　しかし、日銀の政策としては、黒田総裁の金融緩和路線が妥当ではないでしょうか。

　その金融緩和で市場に溢れた資金を、民間の力で経済成長に繋げていくのが理想です。

　もしも、民間の力を阻む規制があるとすれば、政府が規制緩和を推し進めるべきですし、民間から新たな知恵が生まれるように後押しするのも政府の役割でのはずです。
　

　特に、金融緩和を実施していながら、消費にブレーキを掛ける消費増税は是非見直してほしいものです。
　

　
　一方で、金融緩和にもデメリットがあることも事実です。

　よく言われるのが、「金融緩和による金利の低下で銀行の金利収入を減らし、銀行業界全体の収益を悪化させる」というものですが、実はそれ以上に問題なのは、「資本主義の精神を駄目にする恐れがある」ということです。
　

　日銀は金融緩和の一環として一部でマイナス金利を導入しましたが、一時的な措置としては必要な場合もあるでしょう。

　しかし、マイナス金利が長く続いた結果、集めた以上の富を生まないのであれば、それは資本主義の限界とみなされかねません。

　
　ですから政府日銀は、金融緩和の出口戦略を見極めつつ、富を創出して私たちの生活を発展させるという「資本主義の精神」を忘れませんようにと願う次第です。

　間もなく来年度予算案が衆議院予算委員会で審議入りする見通しです。

　毎年、国の予算は、３分の１以上を国債で賄うという状況が続いています。

　その結果、国債や国の借入金などの累積は１千兆円にも上り、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり８百万円以上もの借金を背負っている計算になるとして、野党やマスコミからの批判が続いています。

　私は、借金が全て悪であるとは考えませんし、その理由は、将来に利益を生むものへの投資は善であり、借金も返済することができるからです。

　しかし、長年の日本の財政は、投資に見合ったリターンを生んでいるとは言えない状況であり、企業や家計で考えれば、全体の収入に対して身の丈に合った支出ができていないということになります。
　

　また、国債の購入者の多くは日本国民ですから、国民はむしろ債権者であり、国が債務者ということになります。

　ですから、与野党を問わず国会議員１人当たり１兆４千億円余りの借金を抱えていることになります。
　

　このように財政規律が緩んでいる要因の一つには、単年度予算制があると言われています。

　単年度予算は、予算をその年度の内に消化するために必要性の低い事業も実施する温床になっていると考えられるので、単年度制の廃止や複数年を一つの会計年度とする制度の導入などを検討すべきではないでしょうか。

　今国会では、憲法改正が注目を集めていますが、一般に単年度予算の根拠は憲法86条に求められるので、こちらの議論も進める余地があると考えます。

　ローマ法王が日本の大学生と交流するイベントで、「日本人は、理想と深い可能性をもち、信仰心もあり働き者の国民だ」と述べたとのことです（※）。
　

　毎年、お正月になると多くの人が初詣に行く様子を見ると、日本人の多くが薄っすらとした信仰心のようなものを持っていると言えるかもしれません。
しかし、本当の意味での信仰心となると人それぞれなのではないでしょうか。
　

　さて、ここではローマ法王の言葉の後半部分について考えてみたいと思います。
それは「働き者の国民だ」という部分です。

　確かに、日本人の仕事に対する責任感や誠実さは世界から評価されており、戦前戦後の海外移民や、戦後復興期の日本人の姿は正に働き者そのものです。

　しかし、近年、政府が主導する働き方改革で目指している日本人の姿は、必ずしも働き者ではありません。

　日本は、祝日の数が主要国中で最も多い数となっています。
そして、日本人は有給休暇を消化しないと言われていますが、祝日と実際に消化した有給休暇と合わせると、既に米国人よりも多い日数となっているとのことです。

　そうした状況の中、政府は、残業の削減やプレミアムフライデーなどを呼びかけて、更なる労働時間の短縮を図ろうとしていますし、いわゆるカジノ法も国民に遊興にふけることを推奨しているように見えます。

　確かに、仕事の効率を上げて労働時間を短縮しても、今まで以上の成果を上げることができれば理想なのですが、実際は必ずしもそうはなっていません。

　足元を見れば、2017年の日本の国際競争力は、昨年より１つ下がって９位とのことです。
中韓のサラリーマンにおいては、日本の高度成長期顔負けの猛烈な働きぶりも伝えられています。

　また、日本の国際特許の出願件数は、中国に抜かれ、その数はどんどん引き離されつつあります。
　

　「そんなに働くな」という政府の言葉を信じて、本当に日本を豊かで幸福な国へと導くことができるのでしょうか。
むしろ、日本の将来に危機感を感じる人も多いのではないでしょうか。

※：12月19日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASKDL4FS8KDLUHBI00L.html?iref=comtop_list_int_n03

　今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。

　この30年間で、米国のGDPは約４倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは２倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。

　途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。

　現状維持を持って良しとするならば、ここ30年の日本のGDPの推移は自然の結果ともいえます。
しかし、世界各国のGDPの推移を見るならば、日本だけが意図的にGDPの増大を抑えつけていたようにも映ります。

　やはり、ここ30年の日本の歴代政権の経済運営は、成功したとはとても言えないのではないでしょうか。

　経済指標によれば、日本の景気拡大局面が６年目に入ろうとしているのだそうです。
しかし、私たち国民の間には、景気回復が６年も続いているという実感はとてもありません。

　そうした中にあっても政府は、平成が終わって早々に消費増税を行うスケジュールを崩していません。

　増税で景気が回復することはありませんから、このままの経済政策では日本のGDPが、大幅に増大することは今後も難しいと予測されます。
まずは、消費税増税を撤回することが、景気回復の早道と考えます。

　政府は、法人税率を実質的に20％にする方針であることを、４日付の日経新聞が報じています。

　トランプ大統領のもと米国も法人税を20％とすることで議会審議が進んでいるなど、幾つかの国で法人税を下げる動きが活発化しています。

　法人税を下げると、国際競争力が高まるだけでなく、企業経営に余裕が生まれて産業が活性化し景気回復に繋がるため、政府の方針は基本的には評価できるものです。

　しかし、政府の案では、税率を20％に下げる条件として、賃上げに前向きであることや、IoTやAIなどへの投資を挙げているとされ、企業にとっては制約が多く、いつものように使い勝手の悪い制度になりそうです。

　企業が賃上げをしないのには賃上げに踏み切れない事情があるからです。

　もしも、賃上げをして法人税が下がるのであれば、企業にしてみれば“賃上げによる経費の増分”と“減税分の差”の範囲内で、業績が悪化しないように賃上げをしなければなりません。
車で言えば、アクセルとブレーキを同時に踏んで、業績が悪化するような状況が生まれかねません。

　また、IoTやAIは今後、産業を発展させる上でのキーとなる技術と言われ、そうした分野に積極的に投資することは必要です。

　しかし、日本の全ての産業がIoTやAIを活用できるかというと、必ずしもそうではありません。
IoTやAI以外の分野でも、産業を発展させる革新技術はあるはずです。

　やはり、法人減税を実施するのであれば、制約条件をできるだけ無くして、企業の自主的な判断を尊重して、企業活動の自由度を高める方向で進めるべきではないでしょうか。

　安倍首相は、“賃上げ”に積極的な企業に対し、減税する意向を示しました。

　政府は、幾つかの経済指標を挙げてアベノミクスの成果を強調していますが、好景気を実感している国民が少ないことから、賃上げを促すことで景気回復を実感してもらいたいという思惑が感じられます。

　これに対し、中小企業のある経営者からは、「従業員に経済的に豊かになってもらいたいという思いはあるが、現在の経営環境ではこれ以上、賃上げを実施することは難しい。政府が賃上げに対し税制で支援するというのであれば、賃上げによるコスト上昇分と、減税額がどの程度になるかが賃上げ実施の一つの判断基準になる」と話していました。

　ただ、実際は、賃上げによるコスト上昇分を埋めるほどの減税が行われることは無いと推測されるので、同経営者は、「既に人手不足から労働市場における賃金は上昇傾向にある。そうした中で、政府が市場原理とは別に賃上げ圧力を高めるのであれば、ますます経営を圧迫する恐れがある」とも話していました。

　論理的には、確かに、賃上げによって、労働者のモチベーションが高まったり、優秀な人材を確保できたりすれば、売り上げの増加に繋がり、それが新たな賃上げを促し、経営の好循環が生まれるでしょう。

　しかし、実際は、賃上げで経営が改善する企業は多くありません。
利益を上げていながらそれに見合った賃金を支給していない企業は論外ですが、多くの場合、企業には賃金を上げたくても上げられない理由があります。

　賃上げを促すための王道は、経済を好況に導くことです。
そのための環境を整えることが政府に求められる役割のはずです。

　ですから政府が行うべき政策は、消費を冷え込ませる消費税の増税を撤回し、法人税の大幅な減税を実施するとともに、規制緩和を進めることで、企業の自由な経営を支援すべきではないでしょうか。

　消費増税を前提に、いくら景気刺激策を実施しても、その効果は上がりません。

　日経平均株価が13営業日連続で値上がりし約30年ぶりの高値を付けています。

　堅調な米国経済を背景にニューヨーク株式市場で最高値を更新した流れを受けての東京市場の動きです。
東京市場の取引の半分以上を占めている外国人投資家の動きが活発になっているようです。

　与党は、今回の株価上昇をアベノミクスが成功しつつある証左だとしていますが、総選挙に合わせるかのような株価の動きに、少なからず疑問の声が上がっています。
与党にとってあまりにタイミングのいい株価の上場に、「官製株価」を疑う向きもあります。

　『The Liberty Web』によれば、日銀は指数連動型上場投資信託というファンドで事実上の株取引を行っているとのことですし、年金を運用しているGPIFも巨額の資金を用いて株式の運用をしているとのことです。

　よって、日銀や政府系の金融機関が選挙前に大量の日本株を購入していないか調べる必要があるのではないでしょうか。

　なぜならば、実体経済を見れば、アベノミクスは成功しつつあるとする政府とは裏腹に、国民の間に景気が回復している実感はありません。
政府がお題目のように唱えていた「デフレ脱却」も未だに果たせていません。

　客観的に言ってアベノミクスは失敗したにもかかわらず、政府は「失敗」とは言わずに「アベノミクスは道半ば」と表現したいようです。

　政府が、実態を繕って無理を重ねれば、そのツケは将来、必ず私たち国民に回ってきます。
そろそろ、増税と景気対策という相反する二つを同時に実行するアベノミクスの間違いに気づき、減税による経済成長という方向に舵を切るべきです。

　党首討論会では、消費税についての各党の立場が鮮明になりました。
自民・公明は税率10％への増税が必要であるとし、野党側は税率アップの凍結を主張しました。

　しかし、消費税について、有権者の選択肢は、「増税」と「凍結」だけでは無く「減税」もあるはずですが、既成政党の中にはその選択肢が出ませんでした。

　これに対し、幸福実現党は税率５％への減税を主張しています。
これは選挙目当てに耳触りの良いことを言っているというわけではなく根拠があります。

　政府は、現在の経済状況をいざなぎ景気を超えたなどとしていますが、給与所得が上がらない中で国民の間に好況感はありません。
その理由の一つは、消費税率が５％から８％へ上がった為に消費が拡大しないことです。

　先の消費増税は、税率が「たかだか３％上がっただけ」と思う人もいるかもしれません。
しかし、消費税のインパクトが大きい所以は、いわば税率が複利でかかってくることです。
例えば、ある一つの商品について製造段階から消費者に渡るまでの様々な局面で課税されるのです。

　ですから、消費税を増税すると一時的に消費税収は増えますが、文字通り消費にブレーキがかかるため経済が低迷し、所得税収などが落ち込み、税収全体では減る傾向となるのです。

　
　実際、税収全体では、昨年度７年ぶりに前年度比でマイナスを記録しています。

　そこで、幸福実現党は、消費税を減税することで経済成長の実現を目指しています。
経済が成長すれば、増税しなくても税収が増えることは道理です。

　しかも、消費税の減税は経済的に苦しい人々に対する最大の福祉政策であるという点も見逃せません。

　今回の選挙では、幸福実現党という選択肢があるのです。

　幸福実現党をはじめ野党の多くが消費増税に反対しています。

　中でも幸福実現党は、消費税の引き下げを主張し、減税による景気浮揚で税収全体の底上げを目指すべきと主張しています。
　

　これに対し与党は、予定通りに消費増税を10％に引き上げなければ財政再建が遠のくとして、増税凍結に反対しています。

　確かに１千兆円以上もの財政赤字は速やかに減らさなければなりませんが、だとしたら、まずやるべきことはバラマキをやめることです。
民主党政権下では野党となった自民党が民主党のバラマキを批判してきましたが、長きに渡って政権の座についてきた自民党も、結局は選挙の度にバラマキ政策を実施してきたのではないでしょうか。

　今回の選挙戦でも、自民党は人づくり革命と称してバラマキを強化しようとしています。
そして、その財源に消費税を充てるというのです。　

　これでは、増税と財政再建の関係性は支離滅裂です。

　そもそも、自民党は消費税の導入を「財政赤字を解消するため」と説明していました。
にもかかわらず、当時、約百兆円だった財政赤字は、減るどころか、今では10倍もの規模にまで膨れ上がってしまいました。

　これは、政権の座にあった自民党の責任であり、この間、自民党は国民を買収し続けてきたとも言えます。
もっとも、この間、自民党に代わる政策を有権者に示すことができなかった野党にも責任があるのかもしれません。

　しかし、現在は、幸福実現党という新しい選択肢があります。
幸福実現党は、既成政党とは異なり、後世にツケを払わせるバラマキを主張しません。

　私たち有権者も、選挙で票を誘導する目的の“合法的な買収”とも言えるバラマキを見抜く目を持ち、本質的な財政改善に取り組まなければならない時にきています。