Archive for the ‘経済・財政’ Category

　党首討論会では、消費税についての各党の立場が鮮明になりました。
自民・公明は税率10％への増税が必要であるとし、野党側は税率アップの凍結を主張しました。

　しかし、消費税について、有権者の選択肢は、「増税」と「凍結」だけでは無く「減税」もあるはずですが、既成政党の中にはその選択肢が出ませんでした。

　これに対し、幸福実現党は税率５％への減税を主張しています。
これは選挙目当てに耳触りの良いことを言っているというわけではなく根拠があります。

　政府は、現在の経済状況をいざなぎ景気を超えたなどとしていますが、給与所得が上がらない中で国民の間に好況感はありません。
その理由の一つは、消費税率が５％から８％へ上がった為に消費が拡大しないことです。

　先の消費増税は、税率が「たかだか３％上がっただけ」と思う人もいるかもしれません。
しかし、消費税のインパクトが大きい所以は、いわば税率が複利でかかってくることです。
例えば、ある一つの商品について製造段階から消費者に渡るまでの様々な局面で課税されるのです。

　ですから、消費税を増税すると一時的に消費税収は増えますが、文字通り消費にブレーキがかかるため経済が低迷し、所得税収などが落ち込み、税収全体では減る傾向となるのです。

　
　実際、税収全体では、昨年度７年ぶりに前年度比でマイナスを記録しています。

　そこで、幸福実現党は、消費税を減税することで経済成長の実現を目指しています。
経済が成長すれば、増税しなくても税収が増えることは道理です。

　しかも、消費税の減税は経済的に苦しい人々に対する最大の福祉政策であるという点も見逃せません。

　今回の選挙では、幸福実現党という選択肢があるのです。

　幸福実現党をはじめ野党の多くが消費増税に反対しています。

　中でも幸福実現党は、消費税の引き下げを主張し、減税による景気浮揚で税収全体の底上げを目指すべきと主張しています。
　

　これに対し与党は、予定通りに消費増税を10％に引き上げなければ財政再建が遠のくとして、増税凍結に反対しています。

　確かに１千兆円以上もの財政赤字は速やかに減らさなければなりませんが、だとしたら、まずやるべきことはバラマキをやめることです。
民主党政権下では野党となった自民党が民主党のバラマキを批判してきましたが、長きに渡って政権の座についてきた自民党も、結局は選挙の度にバラマキ政策を実施してきたのではないでしょうか。

　今回の選挙戦でも、自民党は人づくり革命と称してバラマキを強化しようとしています。
そして、その財源に消費税を充てるというのです。　

　これでは、増税と財政再建の関係性は支離滅裂です。

　そもそも、自民党は消費税の導入を「財政赤字を解消するため」と説明していました。
にもかかわらず、当時、約百兆円だった財政赤字は、減るどころか、今では10倍もの規模にまで膨れ上がってしまいました。

　これは、政権の座にあった自民党の責任であり、この間、自民党は国民を買収し続けてきたとも言えます。
もっとも、この間、自民党に代わる政策を有権者に示すことができなかった野党にも責任があるのかもしれません。

　しかし、現在は、幸福実現党という新しい選択肢があります。
幸福実現党は、既成政党とは異なり、後世にツケを払わせるバラマキを主張しません。

　私たち有権者も、選挙で票を誘導する目的の“合法的な買収”とも言えるバラマキを見抜く目を持ち、本質的な財政改善に取り組まなければならない時にきています。

　日経平均株価は、９月３日の北朝鮮による核実験が明けてから３日連続で終値が下落しました。
　

　円高の進行で輸出に影響が出ることから株価が下落したと見ることもできますが、全ての上場企業が輸出に依存しているというわけではありませんから、投資家は、北朝鮮という地政学的なリスクを抱えた日本に投資しづらい状況になっていることは間違いありません。
　

　その意味で、今回も「有事の円買い」的な要素があるものの、有事の際に比較的安全な通貨とされる円の地位も、北朝鮮の暴走によりいつまで続くか分かりません。
　

　つまり、北朝鮮の脅威は、日本経済にとってもマイナスの影響を与えているということが分かります。
そして、逆に考えれば、国防がしっかりすれば、経済への影響を抑えられるということになります。
　

　しかし、先ごろ公表された来年度予算の概算要求で、防衛費が過去最大の５兆２千５百億円余りとなっていますが、その伸び率は2.5％に過ぎず、北朝鮮の核・弾道ミサイル技術の進展のスピードを考えれば全く不十分と言わざるを得ません。
　

　北朝鮮などの脅威から日本国民の生命・安全・財産を守るために必要な装備を考えれば、防衛費は更に引き上げる必要があると考えられます。

　外敵に対する盤石な防衛体制を構築することは、投資家が安心して日本経済に投資できる環境を築くことにも繋がります。

　企業の時価総額、世界トップ10に、中国の大手IT関連企業2社が入ったとのことです（※）。

　７位にネット取引会社「アリババ」が、8位にネットゲーム会社「テンセント」が入り、日本企業はトップ10入りしていません。
ちなみに１位はアップルで、この中国の２社以外は全て米国企業です。

　経営学の大家であるドラッカーは、かつて「企業を繁栄させて独裁国家が生まれることを防ぐ」という動機で経営学を構築しました。
ドラッカーは、ヒトラー出現当初に全体主義の危険性を見抜き、全体主義に対抗する手段として企業を繁栄させることで、全体主義に対する防波堤にしようとしたのです。

　実際、ドラッカーが組織経営を学問として昇華することで、資本主義が発達し、民主主義の発展にも寄与した面が相当あると言えるのではないでしょうか。

　　一方、中国の企業は、経営の実態が不透明との指摘があるものの、拡大を続けています。
その中国の企業は、一党独裁体制を敷いている中国共産党が経営に関与し、その度合いを強めています。

　中国は、企業の統制を強めることで、企業を一党独裁体制の維持に利用しようとしていると言えます。

　しかし、こうした試みには必ず破綻が訪れるはずです。
中国企業が海外に進出するのであれば、経営の透明性が求められて然るべきです。

※：８月19日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX18H1P_Y7A810C1FFE000/

　築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に移転する方向で検討に入ったと伝えられています。
また、その上で、移転後も築地を活用することにも言及しています。

　何だか、「豊洲に移転したい人は移転すればいいし、築地に残りたい人は残ればいい」と言っているように聞こえてしまいます。
現状では、移転に賛成の人と反対の人がいる訳ですから、小池知事の考えは両者にいい顔をした玉虫色の解決策に見えます。

　確かに、築地と豊洲の双方を活用することで豊洲移転だけよりも経済的にメリットがあるのならば、一考の価値がありますが、その場合、東京都としてのコストメリットだけではなく、市場全体の経済性で判断する必要があります。
東京の「市場のあり方戦略本部」の試算にはそうした考え方が不足しており、この試算が玉虫色の解決策を導き出す根拠として使われないかが心配です。

　真のリーダーであるならば、決めるべき時には決めるべきですが、今までの小池都政を見ると、どうしてもポピュリスト的な印象を抱いてしまいます。
また、都議会与党の自民党は、豊洲移転の実現を訴えているようですが、豊洲移転が頓挫している責任の一端は自民党にもあることに疑いの余地はありません。

　政治家として、本当にこの方向で正しいと思うなら、勇気と責任を持って指し示すことこそが、真の意味での都民ファーストの筈であり、それができるのが幸福実現党の候補予定者ではないでしょうか。

　６月11日付の日経新聞に、「預金 ついに1000兆円　金利なくても残高最高　回らぬ経済象徴」という記事がありました。
　

　預金額の多さは豊かさの象徴という気もしますが、実際は有望な投資先が無く仕方なく預金としてお金が集まっているということのようです。
政府日銀は大胆な金融緩和を実施していながらお金は回っていませんし、政府の成長戦略も実を結んでいません。
【ここにもアベノミクスの限界が現れている】と言えます。

　こうした中で政府内から聞こえてくるのが預金への課税です。
「こんなにお金が集まっているのなら、手っ取り早く預金に課税してしまえ」ということです。
【私有財産を奪うような行為は、憲法第29条に記された財産権を侵す恐れがある行為であり、まさに共産主義的な発想】です。

　しかし、【預金への課税は既に布石が打たれ】ています。
それはマイナンバーの導入です。
今後、マイナンバーは預金など金融資産との関連付けが検討されており、実現すれば、政府としては効率的に預金から税を徴収できるようになります。

　「上に政策有れば下に対策あり」の故事ではありませんが、預金に課税されるようになれば、タンス預金が増えるかもしれません。
そうなれば、本当に【死に金が増えることになり、日本経済にとってマイナス】となります。

　日本は社会から活力を奪う重税国家を目指すべきではありません。
今考えなければならないのは、むしろ減税を行い、経済を上向かせることによる税収の自然増です。

　政府は経済再生運営の基本指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。
今回の骨太の方針では、安倍政権発足後、毎年明記されてきた消費増税に関する記述が無くなりました。

　これに対し、２年後の10月に予定されている税率10％への消費増税を、延期もしくは断念する布石ではないかという声が上がっていますが、政府は税率10％への引き上げ方針が変わったわけではないとしています。

　しかし、現実の日本経済を見れば、とても消費税率を上がられる状況にはありません。
2016年度の国の一般会計税収が、７年ぶりに前年度実績を割り込む見通しになったことが明らかになっています（※）。

　消費増税を行っても税収が下がっては意味が無く、アベノミクスの限界が鮮明になっていると言えます。
　

　政府は、潔く消費増税を撤回すべきではないでしょうか。
むしろ、税率を５％に戻すことで経済を活性化し、税収全体での増収を目指すべきであると考えます。

　今回の骨太の方針では「人材への投資による生産性向上」を盛り込んでいますが、政府のやっていることは、労働時間の制限やプレミアムフライデー、カジノの推進など、とにかく「そんなに働くな」と訴えることのように思えてなりません。
これでは、ますます日本経済が縮んでいくように思えてなりません。

※：６月９日付時事通信http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060901378&g=eco

　東京オリンピックの東京都以外での仮設整備費を、東京都が負担することを小池知事が表明しました。
もともとは組織委員会が負担するとされていた500億円とも言われるこの費用負担は、組織委員会の財政事情により拠出が困難となり、誰が負担するかと言うことで宙に浮いた状態でした。

　自民党などからは、都の負担表明が遅いなどとして非難する声が上がっていますが、東京都民からも更なる多額の費用負担に疑問の声が上がっています。
　

　東京都では、築地市場の豊洲移転問題が決着しておらず、豊洲新市場は科学的に安全とされているにもかかわらず、移転の目途が立っていない状態です。
このまま豊洲新市場への移転が反故にされるようなことになれば、設費6,000億円が無駄になる可能性があります。

　鳴り物入りで誕生した小池知事ですが、日本の首都である東京都に豊かさをもたらすことができるのか疑問符が付いている状態です。

　停滞した都政に新風を吹き込むことができるのは幸福実現党です。
全国各地で誕生している幸福実現党の地方議員は、各地方議会で存在感を発揮して一目置かれる存在となっています。

　夏の東京都議会議員選挙に幸福実現党からも現在６名の立候補予定者が決まっていますから、東京都に繁栄をもたらすためにも、是非、東京都議会に幸福実現党の公認議員を誕生させたいものです。

参考：５月10日付幸福実現党プレスリリース「東京都議会議員選挙　公認候補予定者6名を決定」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4423/

　大手流通企業のイオンは、４月中に傘下のスーパーで日用品など最大254品目を値下げする方針とのことです（※）。
イオンの岡田社長は、記者会見で「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、日本経済はデフレから脱却できていないとの認識を示しました。

　イオンの岡田社長は民進党の岡田元代表と親族関係があるからではないでしょうが、「デフレから脱却しつつある」とする安倍政権の認識を真っ向から否定した形です。

　安倍政権は、給与やサービスの額まで口出し、社会主義であるかのような言動に疑問を感じることがありますが、やはりサービスや物の値段は国家があれこれ言うのではなく、市場が決めるものであり、その意味で経営者としての岡田社長の発言は一定の見識があるとも言えます。

　実際、同じく大手流通グループのセブンイレブンジャパンも４月中に多くの日用品を値下げする予定とのことです。

　多くの国民に給料が増えたという認識が無いまま、政府は、更なる消費増税を決めています。
経済の先行きに明るさが見えない中では、消費者が節約志向になるのは無理からぬ話です。

　やはり政府は、消費増税を撤回するとともに、減税を実施することで経済を活性化すべきです。

※：４月17日付日テレニュース24　 http://www.news24.jp/articles/2017/04/13/06358851.html

　安倍首相は、カジノを含むIR整備推進法に関連して、「クリーンなカジノ」を実現するための制度設計の必要性を訴えました（※）。

　安倍首相の言う「クリーンなカジノ」とは、イカサマをしないカジノのことかと思いきや、依存症やマネーロンダリングなどへの懸念に配慮したカジノのことのようです。

　しかし、いくら「クリーンな」という修飾語を使ったところで、政府が賭博の実現を訴える様には違和感を覚えます。
賭博は、個人が賭場を開くと、賭博開帳図利罪で罰せられますが、なぜ政府が賭場を開いても罰せられないのか、まずは道義的に納得のいく説明をすべきではないでしょうか。

　IR整備推進法は、維新の会へ配慮などともささやかれますが、少しでも経済の活性化に繋げたいという政府の思惑が見て取れます。
カジノを実現することで、どれほどの経済効果が得られるのか大いに疑問ですが、万一、カジノが起爆剤となって経済が活性化したなら、犯罪の多発等、むしろその弊害に頭を悩ますことになるのではないでしょうか。

　やはり経済を上向かせたいのであれば、正攻法の政策を実行すべきです。
その正攻法の政策の最たるものは、文字通り消費を制限するところの消費税について、増税を撤回し、減税することと考えます。

※：４月４日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025