Archive for the ‘経済・財政’ Category

2017/06/11【潔く消費増税の撤回を】

 政府は経済再生運営の基本指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。
今回の骨太の方針では、安倍政権発足後、毎年明記されてきた消費増税に関する記述が無くなりました。

 これに対し、2年後の10月に予定されている税率10%への消費増税を、延期もしくは断念する布石ではないかという声が上がっていますが、政府は税率10%への引き上げ方針が変わったわけではないとしています。

 しかし、現実の日本経済を見れば、とても消費税率を上がられる状況にはありません。
2016年度の国の一般会計税収が、7年ぶりに前年度実績を割り込む見通しになったことが明らかになっています(※)。

 消費増税を行っても税収が下がっては意味が無く、アベノミクスの限界が鮮明になっていると言えます。
 

 政府は、潔く消費増税を撤回すべきではないでしょうか。
むしろ、税率を5%に戻すことで経済を活性化し、税収全体での増収を目指すべきであると考えます。

 今回の骨太の方針では「人材への投資による生産性向上」を盛り込んでいますが、政府のやっていることは、労働時間の制限やプレミアムフライデー、カジノの推進など、とにかく「そんなに働くな」と訴えることのように思えてなりません。
これでは、ますます日本経済が縮んでいくように思えてなりません。

※:6月9日付時事通信http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060901378&g=eco

2017/05/13【東京都に真なる繁栄をもたらすために】

 東京オリンピックの東京都以外での仮設整備費を、東京都が負担することを小池知事が表明しました。
もともとは組織委員会が負担するとされていた500億円とも言われるこの費用負担は、組織委員会の財政事情により拠出が困難となり、誰が負担するかと言うことで宙に浮いた状態でした。

 自民党などからは、都の負担表明が遅いなどとして非難する声が上がっていますが、東京都民からも更なる多額の費用負担に疑問の声が上がっています。
 

 東京都では、築地市場の豊洲移転問題が決着しておらず、豊洲新市場は科学的に安全とされているにもかかわらず、移転の目途が立っていない状態です。
このまま豊洲新市場への移転が反故にされるようなことになれば、設費6,000億円が無駄になる可能性があります。

 鳴り物入りで誕生した小池知事ですが、日本の首都である東京都に豊かさをもたらすことができるのか疑問符が付いている状態です。

 停滞した都政に新風を吹き込むことができるのは幸福実現党です。
全国各地で誕生している幸福実現党の地方議員は、各地方議会で存在感を発揮して一目置かれる存在となっています。

 夏の東京都議会議員選挙に幸福実現党からも現在6名の立候補予定者が決まっていますから、東京都に繁栄をもたらすためにも、是非、東京都議会に幸福実現党の公認議員を誕生させたいものです。

参考:5月10日付幸福実現党プレスリリース「東京都議会議員選挙 公認候補予定者6名を決定」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4423/

2017/04/18【やはりデフレからの脱却はできていない】

 大手流通企業のイオンは、4月中に傘下のスーパーで日用品など最大254品目を値下げする方針とのことです(※)。
イオンの岡田社長は、記者会見で「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、日本経済はデフレから脱却できていないとの認識を示しました。

 イオンの岡田社長は民進党の岡田元代表と親族関係があるからではないでしょうが、「デフレから脱却しつつある」とする安倍政権の認識を真っ向から否定した形です。

 安倍政権は、給与やサービスの額まで口出し、社会主義であるかのような言動に疑問を感じることがありますが、やはりサービスや物の値段は国家があれこれ言うのではなく、市場が決めるものであり、その意味で経営者としての岡田社長の発言は一定の見識があるとも言えます。

 実際、同じく大手流通グループのセブンイレブンジャパンも4月中に多くの日用品を値下げする予定とのことです。

 多くの国民に給料が増えたという認識が無いまま、政府は、更なる消費増税を決めています。
経済の先行きに明るさが見えない中では、消費者が節約志向になるのは無理からぬ話です。

 やはり政府は、消費増税を撤回するとともに、減税を実施することで経済を活性化すべきです。

※:4月17日付日テレニュース24  http://www.news24.jp/articles/2017/04/13/06358851.html

2017/04/05【クリーンなカジノとは?】

 安倍首相は、カジノを含むIR整備推進法に関連して、「クリーンなカジノ」を実現するための制度設計の必要性を訴えました(※)。

 安倍首相の言う「クリーンなカジノ」とは、イカサマをしないカジノのことかと思いきや、依存症やマネーロンダリングなどへの懸念に配慮したカジノのことのようです。

 しかし、いくら「クリーンな」という修飾語を使ったところで、政府が賭博の実現を訴える様には違和感を覚えます。
賭博は、個人が賭場を開くと、賭博開帳図利罪で罰せられますが、なぜ政府が賭場を開いても罰せられないのか、まずは道義的に納得のいく説明をすべきではないでしょうか。

 IR整備推進法は、維新の会へ配慮などともささやかれますが、少しでも経済の活性化に繋げたいという政府の思惑が見て取れます。
カジノを実現することで、どれほどの経済効果が得られるのか大いに疑問ですが、万一、カジノが起爆剤となって経済が活性化したなら、犯罪の多発等、むしろその弊害に頭を悩ますことになるのではないでしょうか。

 やはり経済を上向かせたいのであれば、正攻法の政策を実行すべきです。
その正攻法の政策の最たるものは、文字通り消費を制限するところの消費税について、増税を撤回し、減税することと考えます。

※:4月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2017/04/04【ロシアからのLNG輸入拡大を】

 ロシアは北極圏での液化天然ガス(LNG)生産に力を入れています。
プーチン大統領は、「ロシアが世界トップのLNG生産国になる」と述べ(※)、アジア各国への輸出を視野に入れています。

 この機会に、日本はロシアからのLNG調達に、積極的に取り組むべきと考えます。
現在の日本は、原発の再稼動がままならず、電力の多くを火力発電に依存していますが、その約半分をLNGによって発電しています。

 そのLNGの多くが南シナ海を通過して日本に輸入されますが、中国は南シナ海のほぼ全域を軍事的に実効支配しようとしています。
ですから、サハリン経由の航路と合わせて北極海航路からLNGを輸入することは、エネルギー安全保障上も大きな意味があります。

 更に、長年、懸案となっている日本とロシアを結ぶLNG用のパイプラインの敷設も実現させるべきではないでしょうか。

 昨年末の日露首脳会談では、ロシア側からは事実上のゼロ回答であり成果に乏しいものでしたが、かろうじて経済協力を拡大することで合意しました。
その合意を意味あるものとするために、北海道とサハリンを結ぶルートでパイプラインを敷設し、ロシアから経済的かつ、より安定的にLNGの調達を進めるべきと考えます。

 そして、北海道とサハリンがパイプラインで結ばれれば、北海道とサハリンを介して日本とロシアを結ぶリニア新幹線の壮大な構想を実現する布石となり得るのではないでしょうか。

※:4月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010934861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

2017/03/03【政策議論が深まらない国会】

 2017年度の予算案は、既に先月27日に衆院で可決しているため、たとえ参院で可決できないような事態になったとしても、年度末には衆院の優越により自然成立します。

 だからというわけではないでしょうが、文科省の天下り、PKO日報破棄、森友学園など、様々な問題が噴出し、全くと言っていいほど政策議論が深まらない参院予算委員会です。

 政府は、「予算案の成立こそが最大の景気対策であり経済対策である」としていますが、政府の予算案で景気が浮揚すると言った期待感は薄いのではないでしょうか。
政府は、国民に何とかたくさんのお金を使ってもらいたい思惑で様々な政策を繰り出しますが、私たち国民としては、楽観的に支出を増やせるような状況にはありません。

 まさに、「景気」は“気”持ちに左右されます。
政府が、どんどんお金を使うように国民を誘導しても、将来への不安が払拭されない中で、必要のないものや、無駄なものにお金を費やすような政策は、国民の消費意欲を高めるとは考えられません。
日銀のマイナス金利が続いていますが、例え普通預金の金利がマイナスになったとしても、本当に必要なものが無いのに慌てて無駄なものに費やすよりは、預金したままのほうが賢明と考える方も多いです。

 国会では、成長戦略など建設的な議論が深まることを望みたいと思います。
また、政治家の方々には、国が発展し、国民が豊かになるビジョンを示していただきたいと考えます。

2017/02/18【政策効果があったから待機児童が増えたのか?】

 安倍首相は、衆院予算委員会で、2017年度末までに待機児童をゼロにする目標の達成が困難であると事実上認めました。
困難となった要因は、申込み数が過去数年間で2倍となるなど大幅に増えたからということです。

 安倍首相は、その理由を「働く女性が見積もり以上になった。政策効果があった上、労働市場の状況が予想以上に改善された」と述べました(※)。
安倍首相としては、安倍政権の取り組みにより社会で活躍する女性が増えたので、結果として待機児童が増えてしまったと言いたいのかもしれません。

 しかし、ものは言いようで、政策効果が上がらず思うように経済が好転しないので、働かざるを得ない女性が増えたとも言えるのではないでしょうか。

 最近の安倍政権は、明らかに日本経済が伸び悩んでいるにもかかわらず、労働市場など一部の良好な経済指標のみを強調することで、アベノミクスの延命を図っているように見えて仕方がありません。

 アベノミクスは、金融緩和や財政出動など大筋で正しいともわれる政策が含まれているものの、消費増税とセットになっていることが最大の問題点です。
消費増税の見送りと減税など、アベノミクスの転換を図るべきではないでしょうか。

※:2月17日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/205148533370781700?c=39546741839462401

2017/01/29【国民に“そんなに働くな”という政府とは】

 政府は、時間外労働の上限について、年間で720時間(月平均60時間)とし、繁忙期など月間で最大100時間とすることで調整に入りました(※)。
現在の法律では、労使間で合意すれば、事実上、際限なく時間外労働が可能ですが、法律が改定されれば、上限を超えた場合、罰則が適用されることになります。

 確かに、過労死など行き過ぎた時間外労働には歯止めが必要です。
また、労働時間の短縮に取り組むことで、生産性が向上し会社の業績アップに寄与することもあるかもしれませんし、仕事以外の時間を増やすことで生活の自由度が上がり、優秀な人材の確保に繋がるかもしれません。

 しかし、すべての業種に一律に労働時間の上限を設定すると、様々な弊害も乗じるのではないでしょうか。
会社の存亡に関わるような事態では、結果として100時間を越えなければ乗り切れないということもあるでしょうし、何よりもその仕事が好きで100時間を超えてでも取り組み続けたいという月もあるかもしれません。

 また、製造業などでは、単純に操業時間に比例して売り上げが増減するということもあるでしょうし、そもそも企業というものは、長時間労働の是正が叫ばれる以前から生産性の向上に心血を注いでいるというのが一般的な姿です。

 政府が働く時間までも縛ろうとする姿勢に、自由を奪われる印象を感じます。
現政権では、2月にプレミアムフライデーの実施を推進するなど、働く時間をどんどん短くすることを呼びかけています。
勤勉に働くことは本質的に良いことの筈ですが、仕事以外に時間を割くことが良いこととされる風潮が強まれば、我が国の未来がどうなるのか心配になります。

※:1月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170128-OYT1T50061.html?from=ytop_top

2017/01/27【そろそろアベノミクスの評価を】

 日経平均株価が1万9千円を超え年初以来の高値水準となっています。
これは、ニューヨーク市場の株価が初めて2万ドルを超えた流れを受けたもので、いわゆる「トランプノミクス」への期待感が後押ししています。

 財政出動・金融緩和・成長戦略を柱とするアベノミクスは、消費増税を断行したため、アクセルとブレーキを同時に踏んだ状態となり低迷が続いています。
そのアベノミクスはかろうじて株高に支えられている面があるため、安倍政権は、有効な成長戦略を見いだせない中で、財政出動と金融緩和を駆使して、何とか株価を高値に誘導することに躍起になっているようにも見えます。

 こうした中での今回の株高は、安倍政権にとって渡りに船かもしれません。

 しかし、今回の株高は、トランプノミクスによるものですから、政府の財政政策も、日銀の金融政策もいらなかったことになります。
つまり、今回の株高はアベノミクスの限界を示しているのではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁も指摘している通り、そろそろアベノミクスの失敗を認める時が来ています。

 トランプノミクスでは、インフラ投資などとともに、大幅な減税を打ち出しています。
一方、日本では更なる消費増税が控えている状態が続いています。
この消費増税を撤回し、税率を5%に戻すことを視野に入れ、大幅な減税により国民の経済活動の自由度を上げることで経済成長を図るべきではないでしょうか。

 何度も申し上げますが、経済が上向けば、増税をしなくても税収は増えます。
同時に小さな政府を目指すことで、財政赤字も縮小することは自明です。

【参考】:大川隆法著『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

2017/01/25【トランプ大統領の経済政策に柔軟な対応を】

 トランプ大統領は、米国がTPPから離脱するための大統領令に署名しました。
これにより、現在の協定内容でのTPPの発効は実質的に不可能となりました。

 これに対し、米国抜きでもTPPを発効させるべきと声があります(※)。
TPPは自由貿易のスタンダードとなる協定であり、自由貿易を目指す立場からその枠組みを維持したいとの思惑があるものと考えられます。

 しかし、TPPの別の大きな意義として中国に対する包囲網としての役割があった訳ですが、トランプ大統領の登場で、経済的に中国に対峙するための方法が変わりました。
トランプ氏は、TPPは関税自主権などむしろ自国の手足を縛るものであり、強い米国として、直接、中国と対峙することを考えているようです。

 ですから、経済規模の議論のみならず、米国抜きでTPPを発効させることにどれだけ意義があるのかよく考える必要があります。
TPPはある意味でブロック経済と言えるので、TPPは中国を締め出すと同時に、米国を締め出すことにも繋がりかねません。
むしろ米中の接近を促すことにならないのか心配です。

 トランプ大統領が、強い米国を復活させ、新たな貿易ルールの構築を目指すのであれば、日本もTPPに固執することなく柔軟に対応すべきです。

※:1月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851161000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003

アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル