Archive for the ‘経済・財政’ Category

　今の日本には減税政党が見当たりません。

　「野党はこぞって消費増税に反対しているではないか」という声がありますが、立民や国民など、もともと旧民主党だった勢力は、消費増税推進派でした。
　

　旧民主党が三党合意を盾に、安倍総理に執拗に消費増税実行を迫っていた様子は記憶に新しいところです。

　
　左翼的な政党は基本的に大きな政府を目指すので、政権を取った場合には、手のひらを反して増税に舵を切ることが容易に想像できます。
　

　民主党政権時がまさにそうでした。

　では、「共産党は一貫して消費増税に反対している」という声も聞きます。

　確かに共産党は以前から消費増税に反対していますが、一方で、企業や所得の高い層への課税強化を主張していることから、減税政党ではありません。

　企業への課税を強化しても結局はしわ寄せが労働者に及ぶことになりますし、経済の低迷で課税される富裕層の基準がどんどん下がり、最終的には「貧しさの平等」が広がることは目に見えています。
　

　消費増税は、手厚い景気対策を施さなければならないことからも分かる通り、経済を減速させます。

　経済が冷え込めば、法人税収も所得税収も減り、結局は国庫に入る税収全体で減収となることは過去の例からも明らかです。

　ならば、減税が必要であると意思表示をしたい有権者にとって、真の減税政策を掲げている政党は無いのでしょうか。

　あります！それが幸福実現党です。

　幸福実現党は、様々な減税政策により民間の活力を最大限に活かした経済発展を目指しています。

　減税の効果を真に理解している新たな政党が幸福実現党です。

　今年のGWは土曜日を休日とすれば最長で10連休となります。

　この間、東京株式市場も休みとなりますが、異例の10連休となることから、連休の前後で通常とは異なる株価の動きが予想されます。

　そこで、東京証券取引所は連休の前後で不正取引などの監視体制を強化するとのことです（※）。

　連休中も海外の市場は通常通り動いている訳ですから、海外の市場の動向次第では、連休明けの東京市場で急激な株価の変動も起こり得えるので、監視を強化するに越したことはありません。

　しかし、グローバル化し、かつ１秒以下の速さで売り買いを繰り返す超高速取引も行われるようになった現代の市場で、東京市場だけが10日間も取引を休むということは、日本経済に打撃がないか心配です。

　また、アジアの主要取引所としての東京市場の地位は、低下しないかと懸念されます。
　

　もちろん、日本国民として新天皇の御即位をお祝いしたいという気持ちは多くの人が共有していると思いますが、国が定める祝日の増やし方としてはもっと他にやり方があったのではないでしょうか。

　東京証券取引所に限らず、多くの企業が10連休に際し、何らかの対策を取っているようです。

　中小企業の中には、５月１日を天皇即位の日として休日と決定する以前は平日であった４月30日から５月２日までの３日間を、当初のカレンダー通りに就業日とすると社員に通達しているところも多いと聞きます。
　

　国から「休め休め」と言われても、企業側も生き残るために必死ですから、自己防衛しなければならないということです。

　長期の連休をとってもびくともしないビジネスモデルを形成することは理想ですが、他の人が休んでいる間でも働くということは事業を継続・発展させるための王道であると考える経営者も多いのではないでしょうか。

　※：３月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855791000.html

　麻生財務相は、日銀の物価目標２％について「こだわりすぎるとおかしくなる」と述べ、２％の目標に必ずしもこだわらないとの考えを示しました（※）。

　これは、デフレに悩む６年前に日銀が物価目標として２％を掲げ、大規模な金融緩和を実施したにもかかわらず、未だに２％の水準に程遠いことから、金融緩和による負の側面が大きくなるとの認識を示したものと解されているものです。
　

　確かに、大規模な金融緩和により金利がゼロに近い水準であったり、あるいはマイナスであったりする状況が長引けば、それは資本主義の精神を破壊してしまうことにもなりかねません。

　しかも、何であって「○○すぎ」というのは良くないというのは当たり前のことです。

　その意味で麻生氏の発言はもっともです。
　

　しかし、もともと物価目標は掲げたのは日銀だけでなく、政府自身だったはずです。

　ですから、日銀が大規模な金融緩和で市場に大量の資金を供給する一方で、政府にも民間が投資にお金をどんどん回したくなるような環境を作る責任があったはずですし、６年の間に新たな成長戦略を軌道に乗せる責任もあったのではないでしょうか。
　

　ですから、うがった見方をすれば、今年10月に消費増税を実施するので、一段とデフレ脱却が困難となる状況を見越して、今のうちに２％の目標を撤回し予防線を張ったのかもしれません。

　もしそうならば、消費増税せずに物価目標を達成に導くことが先ではないでしょうか。

　増税は、政府が民間投資の活力を奪う側面があるのです。

　そもそも、将来、立て続けに増税されることが分かっていながら、能天気にお金を使う人などいません。
　

　今からでも遅くはありませんから、消費増税は撤回すべきではないでしょうか。

　※：３月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849071000.html

　３月１日から生活に身近な食料品が相次いで値上げされました（※）。

　人件費や材料費が高騰しているのがその理由とのことですが、４月以降も続々と値上される見通しとのことです。
　

　
　人手不足で人件費が上がっていますし、その関連で物流コストも上昇しています。

　また、世界的な需要の高まりなどで農水産物の値段も上昇傾向にあります。
　

　
　そうした中、知り合いの経営者が気になる話をしていました。

　その方は、「今年10月に消費増税が控えているから、10月迄は需要の先食いが、10月以降は景気の冷え込みが予想される。だから、今のうちに値上げをして稼げるだけ稼ぎたいのが本音だ。増税後は値上げなんてできやしない」と話していました。
　

　
　確かに、消費税が８％にアップした５年前は、増税前に駆け込み需要が発生し、増税後は景気が冷え込んだ事実があるので、経営者としては当然の判断と言えます。
　

　しかし、割を食うのは消費者です。

　増税前は、商品の値上げで支出が増加し、増税後は税負担で更に支出が増加する。

　結局、増税が引き金となって増税前からものの値段が上がることがあるのです。
　

　そもそも消費税は、財政赤字を減らすことができるとして導入されましたが、消費増税後の景気後退の影響を過小評価したのか、政府の説明とは裏腹に消費税が導入されても財政赤字は拡大の一途でした。

　今回の消費増税でも、財政状況が大きく改善されるわけではないですから、増税に必然性があるのか疑問が残ったままです。

　百害あって一利なしとまでは言いませんが、今からでも消費増税を撤回すべきと考えます。

　※：３月１日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832011000.html

　ホンダはイギリスにある欧州唯一の自社工場を２年後に閉鎖する計画を発表しました。

　現地では、Brexitにまつわる混乱がホンダの決定に影響したと考えられており、３千人以上もの雇用が失われるとして衝撃が走っている模様です。
　

　ホンダはBrexitの影響を否定していますが、ホンダだけでなく他の自動車メーカーもイギリスでの生産計画の縮小を発表しており、このままではイギリスの経済に大きな混乱が生じてしまいます。

　こうした中で改めて注目されるのが中国の存在です。

　もしも、イギリスから各国の企業が次々に撤退するような事態となれば、イギリス政府が中国企業との関係を強化せざるを得なくなることが考えられます。
　

　イギリスは、南シナ海などでの中国の覇権的な海洋進出に対して牽制する姿勢を示しているものの、自国の原発新設計画に中国企業の出資を許したり、ファーウェイよる通信インフラ構築に寛容であったりと、もともと経済面では中国への警戒感が高くありません。
　

　中国としても、Brexitの混乱で各国企業がイギリスを見限る状況を、好機と見ている可能性があります。

　イギリスが中国への経済依存を強めれば、必然的に政治・外交の分野で中国に対して強い態度に出られなくなるばかりか、イギリスに欧州攻略の足掛かりを設けることができるからです。

　もしも、こうしたことが現実となれば、中国包囲網の一端に綻びが生じることになってしまいます。

　Brexitそのものは、イギリスが独立国家としての自主性を高める上で必要な選択であったと言えます。

　ですから、日本としては、イギリス政府に対しBrexitの混乱で現地の日本企業や日本人に不利益が生じないように要請するだけではなく、イギリスがEUから円滑に離脱できるよう経済面を含めた具体的な支援を検討すべきではないでしょうか。

　ふるさと納税制度を見直す法案が審議入りしました。

　一部の自治体が、大手ショッピングサイトのポイントを返礼品にしたり、納税額に比して高額な返礼品を設定したりと、過度な競争が生じているとしての対応です。

　そもそも、地元産品を返礼品とするふるさと納税制度は、その地元産品を製造する企業が市場経済のもとで健全に発展できるよう、適用を慎重にすべきものではあります。

　なぜならば、税金である自治体による買い取りに依存する企業が出かねないからです。

　また、財政が逼迫する自治体が多い中、自治体の運営にはより一層の経営感覚が必要です。

　その観点からは、ふるさと納税制度は、自治体の創意工夫次第で税収が増える可能性があるものであり、まさに経営感覚が試される制度とも言えます。
　

　にもかかわらず、今回のふるさと納税制度見直しの議論は、自治体の努力の芽を潰すものであり、財政健全化への取り組みに逆行するものにも思えます。

　むしろ、国は創意工夫した自治体の取り組みを後押しすべきではないでしょうか。
　

　ただ、何よりも大切なことは、国も自治体も経営感覚を高め、集めた税金をどう使うのが将来の発展につながるのかという視点を忘れないことではないでしょうか。

　厚労省の統計不正の問題で、実質賃金の伸び率が問題となっています。

　政府は統計不正の如何に関わらず実質賃金が増えていることに変わりないとしています。
　

　しかし、統計上の実質賃金が伸びていたとしても、私たち国民の間では、賃金が増えているという実感がありません。

　確かに、賃金を増やしている企業は少なくありません。

　業績が好調な企業はもちろんですが、深刻化する人手不足への対応や、最低賃金の上昇で賃金を増やさざるを得ない企業があるからです。

　しかし、いくら賃金を上げても、それを上回るペースで、所得税が増税となったり、社会保険料を値上げとなったりしているので、労働者が賃金アップを実感できる訳がありません。
　

　実質賃金は、物価の上昇率を加味して算出している数値であって、実際の手取り額ではありません。

　政府が、賃金アップで消費が活性化することを意図しているのであれば、実質賃金の伸び率ではなく、給与の手取り額や可処分所得で議論することも重要ではないで
しょうか。

　そうすれば、如何に減税が必要であるかということや、如何に社会保障費の負担を減らさなければならないかということが認識できると思います。

　加えて、昨今の働き方改革で、残業が減り、その分の給与が減ったという労働者も少なくありません。

　大切なのは、いかに賃金が増えているかということを実感してもらうことではないでしょうか。

　消費増税と共に導入予定の軽減税率に対応するため、食品などを販売する事業者はレジの入れ替えや受発注システムの改修を急いでいます。

　
　しかし、中小の事業者の中には、費用の問題から簡単に入れ替えや改修ができないとの悩みを抱えているところもあると聞きます。

　これに対し政府は、「軽減税率対策補助金があるから、それを活用すればいい」と言います。

　確かに、レジの新規導入や改修に対して、１台当たり20万円の補助を上限とする軽減税率対策補助金Ａ型という制度がありますし、電子的な受発注システムの改修などに対しては１千万円の補助を上限とする同じくＢ型という制度があります。

　
　これらの補助金は、軽減税率への対応を迫られている事業者にとってはありがたい制度に見えます。

　しかし、これらの補助制度には全て補助率が設定されており、全額補助されるわけではないのです。

　例えば、Ａ型の場合の補助率は、導入費用が３万円未満の機器は４分の３、同じく３万円以上が３分の２ですし、Ｂ型の場合も３分の２です。

　従って、軽減税率に対応するために新たに機器を導入したり改修したりして、費用が発生した場合、事業者には必ず出費が生じるということになります。

　しかも、この費用負担は、投資として、将来、富を生む訳でもないのです。

　過日の厚生労働省による統計不正で明らかになりましたが、日本の実質賃金はほとんど上がっていません。

　そうした中で、消費税増税が実施されれば、たとえ軽減税率が適用されたとしても、可処分所得が増えない中では、消費が落ち込むことは目に見えています。

　それに加えて、事業者には消費税導入に伴う費用負担が発生する訳ですから、まさに踏んだり蹴ったりです。

　今からでも遅くはありません。

　中小の事業者いじめでもある消費増税は、撤回すべきではないでしょうか。

　今年10月１日から消費税率が10％に増税される予定です。

　増税に伴い消費者の支出が増えるだけでなく、事業者も対応を迫られています。

　中でも軽減税率を巡って、事業の現場からは困惑の声が聞こえてきます。
　

　軽減税率は、飲食料品や新聞に適用され、税率は10月１日以降も８％となります。

　飲食料品は、持ち帰りか店内での飲食かで税率が変わるなど、事業者にとっては処理が煩雑になるとして不満が噴出していました。

　一方、軽減税率の対象品目を販売していない事業者は、軽減税率の導入に伴う対応は必要ないと思われているかもしれません。

　しかし、実際は対象品目を販売していなくても仕入れに軽減税率対象品目があれば、税額控除の際にその旨を記載した請求書等を発効しなければなりませんし、帳簿にも記載しなければなりません。
　

　また、対象品目しか販売していない事業者は、10月１日以降も８％のままだから何も変わりが無いと思うかもしれません。

　しかし、実際は９月30日までの取引と10月１日以降の取引は厳密に分けなければなりません。
　

　
　なぜならば、同じ税率８％であっても、国庫に入る消費税率と地方消費税率が10月１日以降は変わるからです。

　ちなみに、現行の８％のうち国庫に入る消費税率は6.3％で地方消費税率は1.7％であるのに対し、軽減税率では同6.24％と1.76％となります。
　

　以上のように、軽減税率一つ取ってみても影響は多方面に及びます。

　こうした事務負担の増加による損失も無視できません。
　

　増税予定日が近づくにつれて、どんどん弊害が明らかになっています。

　安倍首相もリーマンショック級の出来事があれば増税しないと言っているように、実は増税を回避する余地はまだあるのです。

　今からでも遅くはありません、消費増税は撤回すべきと考えます。

　来年度予算案の閣僚折衝が行われ、消費増税対策の予算が次々に認められています。

　
　閣僚折衝以前に既に景気対策として認められている予算案を含め、消費増税対策の関連予算は２兆円ともそれ以上とも言われています。

　幼児保育の無償化なども消費増税対策の一環と位置付けられているので、増税対策の総額はいったいいくらになるのか分かりにくくなっています。
　

　
　ただ、消費増税による税収の増分は、当初５兆６千億円と見積もられていたわけですから、膨大な予算措置を講じる必要のある消費増税は何のために行うのか疑問を持たざるを得ません。
　

　政府は、消費増税の目的を増え続ける社会保障の財源確保のためとしています。

　その財源を安定的に確保するには、景気に左右される所得税や法人税では足りないので、消費増税が不可欠とのことです。
　

　しかし、不景気により所得税収や法人税収が減るのは事実ですが、その不景気を作り出した大きな要因は他ならぬ消費税そのものではないでしょうか。

　事実、消費税導入の際も、税率を３％から５％に増税した際も、５％から８％に増税した際も、その後、景気は悪化しています。
　

　消費増税により景気悪化を招いておきながら、景気悪化に備えて更に消費増税を行うという発想は、つじつまが合いません。
　

　好景気になれば、所得税収や法人税収が増えるので、消費税により国民に負担を強いることなく国庫は潤います。

　ですから、消費増税は中止し、むしろ消費減税を行って、国民の間に実感を伴う好景気を実現すべきではないでしょうか。