Archive for the ‘経済・財政’ Category

　ロシアは北極圏での液化天然ガス（LNG）生産に力を入れています。
プーチン大統領は、「ロシアが世界トップのＬＮＧ生産国になる」と述べ（※）、アジア各国への輸出を視野に入れています。

　この機会に、日本はロシアからのLNG調達に、積極的に取り組むべきと考えます。
現在の日本は、原発の再稼動がままならず、電力の多くを火力発電に依存していますが、その約半分をLNGによって発電しています。

　そのLNGの多くが南シナ海を通過して日本に輸入されますが、中国は南シナ海のほぼ全域を軍事的に実効支配しようとしています。
ですから、サハリン経由の航路と合わせて北極海航路からLNGを輸入することは、エネルギー安全保障上も大きな意味があります。

　更に、長年、懸案となっている日本とロシアを結ぶLNG用のパイプラインの敷設も実現させるべきではないでしょうか。

　昨年末の日露首脳会談では、ロシア側からは事実上のゼロ回答であり成果に乏しいものでしたが、かろうじて経済協力を拡大することで合意しました。
その合意を意味あるものとするために、北海道とサハリンを結ぶルートでパイプラインを敷設し、ロシアから経済的かつ、より安定的にLNGの調達を進めるべきと考えます。

　そして、北海道とサハリンがパイプラインで結ばれれば、北海道とサハリンを介して日本とロシアを結ぶリニア新幹線の壮大な構想を実現する布石となり得るのではないでしょうか。

※：４月３日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010934861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

　2017年度の予算案は、既に先月27日に衆院で可決しているため、たとえ参院で可決できないような事態になったとしても、年度末には衆院の優越により自然成立します。

　だからというわけではないでしょうが、文科省の天下り、PKO日報破棄、森友学園など、様々な問題が噴出し、全くと言っていいほど政策議論が深まらない参院予算委員会です。

　政府は、「予算案の成立こそが最大の景気対策であり経済対策である」としていますが、政府の予算案で景気が浮揚すると言った期待感は薄いのではないでしょうか。
政府は、国民に何とかたくさんのお金を使ってもらいたい思惑で様々な政策を繰り出しますが、私たち国民としては、楽観的に支出を増やせるような状況にはありません。

　まさに、「景気」は“気”持ちに左右されます。
政府が、どんどんお金を使うように国民を誘導しても、将来への不安が払拭されない中で、必要のないものや、無駄なものにお金を費やすような政策は、国民の消費意欲を高めるとは考えられません。
日銀のマイナス金利が続いていますが、例え普通預金の金利がマイナスになったとしても、本当に必要なものが無いのに慌てて無駄なものに費やすよりは、預金したままのほうが賢明と考える方も多いです。

　国会では、成長戦略など建設的な議論が深まることを望みたいと思います。
また、政治家の方々には、国が発展し、国民が豊かになるビジョンを示していただきたいと考えます。

　安倍首相は、衆院予算委員会で、2017年度末までに待機児童をゼロにする目標の達成が困難であると事実上認めました。
困難となった要因は、申込み数が過去数年間で２倍となるなど大幅に増えたからということです。

　安倍首相は、その理由を「働く女性が見積もり以上になった。政策効果があった上、労働市場の状況が予想以上に改善された」と述べました（※）。
安倍首相としては、安倍政権の取り組みにより社会で活躍する女性が増えたので、結果として待機児童が増えてしまったと言いたいのかもしれません。

　しかし、ものは言いようで、政策効果が上がらず思うように経済が好転しないので、働かざるを得ない女性が増えたとも言えるのではないでしょうか。

　最近の安倍政権は、明らかに日本経済が伸び悩んでいるにもかかわらず、労働市場など一部の良好な経済指標のみを強調することで、アベノミクスの延命を図っているように見えて仕方がありません。

　アベノミクスは、金融緩和や財政出動など大筋で正しいともわれる政策が含まれているものの、消費増税とセットになっていることが最大の問題点です。
消費増税の見送りと減税など、アベノミクスの転換を図るべきではないでしょうか。

※：２月17日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/205148533370781700?c=39546741839462401

　政府は、時間外労働の上限について、年間で720時間（月平均60時間）とし、繁忙期など月間で最大100時間とすることで調整に入りました（※）。
現在の法律では、労使間で合意すれば、事実上、際限なく時間外労働が可能ですが、法律が改定されれば、上限を超えた場合、罰則が適用されることになります。

　確かに、過労死など行き過ぎた時間外労働には歯止めが必要です。
また、労働時間の短縮に取り組むことで、生産性が向上し会社の業績アップに寄与することもあるかもしれませんし、仕事以外の時間を増やすことで生活の自由度が上がり、優秀な人材の確保に繋がるかもしれません。

　しかし、すべての業種に一律に労働時間の上限を設定すると、様々な弊害も乗じるのではないでしょうか。
会社の存亡に関わるような事態では、結果として100時間を越えなければ乗り切れないということもあるでしょうし、何よりもその仕事が好きで100時間を超えてでも取り組み続けたいという月もあるかもしれません。

　また、製造業などでは、単純に操業時間に比例して売り上げが増減するということもあるでしょうし、そもそも企業というものは、長時間労働の是正が叫ばれる以前から生産性の向上に心血を注いでいるというのが一般的な姿です。

　政府が働く時間までも縛ろうとする姿勢に、自由を奪われる印象を感じます。
現政権では、２月にプレミアムフライデーの実施を推進するなど、働く時間をどんどん短くすることを呼びかけています。
勤勉に働くことは本質的に良いことの筈ですが、仕事以外に時間を割くことが良いこととされる風潮が強まれば、我が国の未来がどうなるのか心配になります。

※：１月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170128-OYT1T50061.html?from=ytop_top

　日経平均株価が１万９千円を超え年初以来の高値水準となっています。
これは、ニューヨーク市場の株価が初めて２万ドルを超えた流れを受けたもので、いわゆる「トランプノミクス」への期待感が後押ししています。

　財政出動・金融緩和・成長戦略を柱とするアベノミクスは、消費増税を断行したため、アクセルとブレーキを同時に踏んだ状態となり低迷が続いています。
そのアベノミクスはかろうじて株高に支えられている面があるため、安倍政権は、有効な成長戦略を見いだせない中で、財政出動と金融緩和を駆使して、何とか株価を高値に誘導することに躍起になっているようにも見えます。

　こうした中での今回の株高は、安倍政権にとって渡りに船かもしれません。

　しかし、今回の株高は、トランプノミクスによるものですから、政府の財政政策も、日銀の金融政策もいらなかったことになります。
つまり、今回の株高はアベノミクスの限界を示しているのではないでしょうか。

　幸福の科学の大川隆法総裁も指摘している通り、そろそろアベノミクスの失敗を認める時が来ています。

　トランプノミクスでは、インフラ投資などとともに、大幅な減税を打ち出しています。
一方、日本では更なる消費増税が控えている状態が続いています。
この消費増税を撤回し、税率を５％に戻すことを視野に入れ、大幅な減税により国民の経済活動の自由度を上げることで経済成長を図るべきではないでしょうか。

　何度も申し上げますが、経済が上向けば、増税をしなくても税収は増えます。
同時に小さな政府を目指すことで、財政赤字も縮小することは自明です。

【参考】：大川隆法著『繁栄への決断　「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

　トランプ大統領は、米国がTPPから離脱するための大統領令に署名しました。
これにより、現在の協定内容でのTPPの発効は実質的に不可能となりました。

　これに対し、米国抜きでもTPPを発効させるべきと声があります（※）。
TPPは自由貿易のスタンダードとなる協定であり、自由貿易を目指す立場からその枠組みを維持したいとの思惑があるものと考えられます。

　しかし、TPPの別の大きな意義として中国に対する包囲網としての役割があった訳ですが、トランプ大統領の登場で、経済的に中国に対峙するための方法が変わりました。
トランプ氏は、TPPは関税自主権などむしろ自国の手足を縛るものであり、強い米国として、直接、中国と対峙することを考えているようです。

　ですから、経済規模の議論のみならず、米国抜きでTPPを発効させることにどれだけ意義があるのかよく考える必要があります。
TPPはある意味でブロック経済と言えるので、TPPは中国を締め出すと同時に、米国を締め出すことにも繋がりかねません。
むしろ米中の接近を促すことにならないのか心配です。

　トランプ大統領が、強い米国を復活させ、新たな貿易ルールの構築を目指すのであれば、日本もTPPに固執することなく柔軟に対応すべきです。

※：１月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851161000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003

　ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。
　

　その中で習主席は、世界が様々な問題に直面していることに関し、「問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」として、保護主義的な姿勢を示すトランプ次期大統領を牽制しました（※１）。

　「経済のグローバル化」とは、世界全体を一つの市場として捉え自由貿易を推し進める「グローバリズム」のことですが、習主席は、減速が鮮明になりつつある中国経済にとって、米国の市場が閉ざされることの影響の大きさを懸念しているものと思われます。

　しかし、習主席は大切な点を見逃しているのではないでしょうか。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、現在のグローバリズムについて、「もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです」と指摘しています（※２）。

　つまり、現在の世界経済の低迷の要因の一つは、グローバリズムそのものにあるということです。

　中国は、政治体制として共産主義を奉じていながら、経済は資本主義を選択し、グローバリズムの波に乗って経済成長したかのように見えながら、結果として現れつつあるのが、共産主義の成れの果てである「貧しさの平等」というのは皮肉なものです。

　ですから、現在のグローバリズムには、修正が必要なことは明らかです。
この必要性を理解できる指導者が次の世界を導いていくことができるのではないでしょうか。

※１：１月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843251000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
※２：大川隆法著『繁栄への決断～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

　最近、「プレミアムフライデー」という言葉を見聞きします。
これは、金曜日の退社時間を早めて余暇や飲食などに費やす時間を増やそうという政府が主導する取り組みのことです。

　退社時間を早めることによる業務上の弊害などが指摘されるものの、確かに早く帰宅ができれば豊かな生活の演出が可能かもしれません。

　しかし、こういった取り組みを政府が主導する背景には、手段を選ばずとにかく消費を喚起して経済の活性化に繋げたいという思惑があります。
先に成立した「カジノを含むIR推進法」と同じ目的と言えます。

　これに対し、幸福の科学の大川隆法総裁は、１月９日に行われた大講演会『未来への扉』の中で、「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ。遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」と警鐘を鳴らしています（※）。

　今の政府は、「働くのはほどほどにして、どんどんお金を使って遊んでください」と言っているようなものです。
勤勉に働くことではなく、浪費を推奨するような国は、没落していくことになります。

　与党だけでなく野党の多くも、結果平等のようなバラマキ政策を主張しています。

　自助努力の大切さや勤勉に働くことの大切さを真正直に訴えているのは、幸福実現党だけです。
日本人の誇る美徳を守れるのは幸福実現党だけではないでしょうか。

※：１月９日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12440

　国民の批判が根強い中で成立したカジノを含むIR整備推進法ですが、政府はなぜ成立を急いだのでしょうか。

　「国民受けしない法案は選挙よりできるだけ前に成立させたい」、「IRを誘致したい大阪市に配慮することで維新の会によった」などと言われていますが、幸福の科学の大川隆法総裁が指摘しているように「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたい」というのが本当のところではないでしょうか。

　ですから、今回成立したIR整備推進法に対する国民の批判を和らげるために、与党が立ち上げた会議は、主にギャンブル依存症に如何に対処するかと言うことを検討するものになっており、カジノそのものは開設することが前提となっています。

　しかし、カジノに対し国民の多くが懸念しているのは、ギャンブル依存症と言うことだけではなく、カジノそのものの是非です。

　そもそも、カジノなどキャンブルは、個人で賭場の開帳をすると法律で罰せられるにもかかわらず、なぜ国が開帳すると罰せられないのか、道義的に納得のいく説明をすべきです。

　安倍政権存続のための生命線は経済政策ですが、カジノを開いてまでも国民にお金を使わせてお金の循環を図ろうとする姿勢は、経済政策の手詰まり感を示唆しているように思えてなりません。

　政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を示しました。
　

　このガイドライン案では、「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない」としており、正規労働者と同じ労働をしていながら賃金が低い非正規労働者にとっては朗報かもしれません。

　しかし、知り合いの中小企業の経営者の中には次のように話す人もいます。
「具体的に法制度が確定したわけではないが、人件費を増やせない中で同一賃金を実現しようとすれば、正規労働者の賃金を減らして同一賃金を実現せざるを得ない。もしも、正規労働者の賃金を減らさないことが前提条件となれば、雇用そのものを減らさざるを得ない。」

　これが、中小企業の現場の実情ではないでしょうか。
同一労働同一賃金の実現は、聞こえはいいですが、日本経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

　また、働き方改革実現会議の中で議論になった同一労働の定義にも懸念が残ります。
例えば、イチロー選手が放ったヒットと、無名のルーキーが打ったヒット、どちらも同じ１本の安打に過ぎませんが、同じ価値と見なしてもいいのでしょうか。

　格差是正が行き過ぎると、働く意欲をも削ぎかねません。
本来、労働市場で決めるべき労働の価値を、政府が主導して画一的に決めてしまうことに、共産主義的なものを感じてしまいます。