Archive for the ‘経済・財政’ Category

2016/12/28【なりふり構わぬ経済政策か】

 国民の批判が根強い中で成立したカジノを含むIR整備推進法ですが、政府はなぜ成立を急いだのでしょうか。

 「国民受けしない法案は選挙よりできるだけ前に成立させたい」、「IRを誘致したい大阪市に配慮することで維新の会によった」などと言われていますが、幸福の科学の大川隆法総裁が指摘しているように「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたい」というのが本当のところではないでしょうか。

 ですから、今回成立したIR整備推進法に対する国民の批判を和らげるために、与党が立ち上げた会議は、主にギャンブル依存症に如何に対処するかと言うことを検討するものになっており、カジノそのものは開設することが前提となっています。

 しかし、カジノに対し国民の多くが懸念しているのは、ギャンブル依存症と言うことだけではなく、カジノそのものの是非です。

 そもそも、カジノなどキャンブルは、個人で賭場の開帳をすると法律で罰せられるにもかかわらず、なぜ国が開帳すると罰せられないのか、道義的に納得のいく説明をすべきです。

 安倍政権存続のための生命線は経済政策ですが、カジノを開いてまでも国民にお金を使わせてお金の循環を図ろうとする姿勢は、経済政策の手詰まり感を示唆しているように思えてなりません。

2016/12/22【同一労働同一賃金は是か非か?イチロー選手にたとえると・・・】

 政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を示しました。
 

 このガイドライン案では、「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない」としており、正規労働者と同じ労働をしていながら賃金が低い非正規労働者にとっては朗報かもしれません。

 しかし、知り合いの中小企業の経営者の中には次のように話す人もいます。
「具体的に法制度が確定したわけではないが、人件費を増やせない中で同一賃金を実現しようとすれば、正規労働者の賃金を減らして同一賃金を実現せざるを得ない。もしも、正規労働者の賃金を減らさないことが前提条件となれば、雇用そのものを減らさざるを得ない。」

 これが、中小企業の現場の実情ではないでしょうか。
同一労働同一賃金の実現は、聞こえはいいですが、日本経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

 また、働き方改革実現会議の中で議論になった同一労働の定義にも懸念が残ります。
例えば、イチロー選手が放ったヒットと、無名のルーキーが打ったヒット、どちらも同じ1本の安打に過ぎませんが、同じ価値と見なしてもいいのでしょうか。

 格差是正が行き過ぎると、働く意欲をも削ぎかねません。
本来、労働市場で決めるべき労働の価値を、政府が主導して画一的に決めてしまうことに、共産主義的なものを感じてしまいます。

2016/12/20【選挙目当てのバラマキはないか?】

 来年度予算が97兆4500億円(一般会計)で最終調整に入っているとのことです。

 5年連続で過去最大となる見通しですが、毎年これだけ大規模な予算を組んでも未だに景気は浮揚してきません。
将来の成長分野に本当に投資が回っているのでしょうか。

 先の民主党政権時代の予算はバラマキとの批判を受けましたが、安倍政権に代わってもバラマキという感は否めないのが正直な感想です。

 歴代の政権は、国政選挙が近づくとどうしてもバラマキに走ってしまう傾向にあるようです。
ここ5年を振り返ってみても、2012年に衆院選、2013年に参院選、2014年に衆院選、2016年に参院選と言った具合です。

 来年も解散総選挙が取り沙汰されていますが、国の借金が1000兆円を超えているにもかかわらず、選挙を見据えると緊縮予算は組めないのが政府の本音ではないでしょうか。

 選挙目当てのバラマキ予算は、見方を変えれば、国家による合法的な選挙買収とも言える面があります。
既存の政党だけに政治を任せていては、日本の将来はおぼつかない状況です。
新しい選択肢としての幸福実現党に期待したいと思います。

2016/12/11【税制改正は消費税と法人税の減税で】

 自公は来年度の税制改正大綱を決定しました。
配偶者控除の対象となる年収額の引き上げなどが目玉となっています。

 しかし、肝心の国の税収全体では減収となっている中で、今回の大綱で増収に繋がるかは効果が限定的ではないでしょうか。
大綱では、減税となる項目もありますが、その目的は働き方改革や不公平感の是正であり、減税により消費の活性化を図ったり、新産業の育成を図ったりする項目は狭い分野に限られているように思われます。
 

 理想的な姿は最小限の課税によるいわゆる「小さな政府」を目指すべきであると思いますが、税収を上げたいのであれば、消費税や法人税を減税することで日本経済を活性化して、税収全体の自然増を目指すべきであると考えます。

 所得が比較的低い人や企業を対象に減税し、所得が比較的高い人や企業には増税するというやり方は、一見、不公平感を解消するように思われますが、やりすぎると富を生み出す人や企業を萎えさせてしまいます。
 

 特定の層を対象とした減税は、早期の解散総選挙への布石なのでしょうか。

2016/11/22【税制は単純に、税率は低く】

 財務省は、「ビール」と「発泡酒」、それにいわゆる「第3のビール」の税率を一般化する検討を行っています(※)。
現在は、麦芽の比率などによって税率が異なっており、一本化されれば、ビールは減税、発泡酒と第3のビールは増税となる見込みです。

 確かに、複雑な税制によって生まれる事務処理の煩雑さは非効率的なので、税制は可能な限り簡素であることが望ましいと考えれば、似たような飲料で税率を統一することは、一見、方向性として正しいように見えます。

 しかし、ビールに代わって発泡酒や第3のビールの市場が拡大し、税収が上がらないので、税制を変えて税収増を図りたいと考えているのであれば問題です。
なぜなら、低価格な商品を求める消費者のニーズに応じるため、麦芽の比率が低くてもビールの味に近づける工夫や、麦芽の比率の低さを逆に生かした商品開発といった、企業努力を否定することに繋がりかねないからです。

 こうした税制の変更は他にもあります。

 例えば、日本独自の規格である軽自動車は、エンジンの排気量や車体の大きさが制限される代わりに、税率が低く抑えられています。
自動車メーカーは、厳しい制約の中で軽自動車を発展させ、小型自動車や普通自動車に負けない魅力を備えるに至りシェアを拡大してきました。

 しかし、度重なる制度変更で、軽自動車と他の自動車の税の差は縮まってきています。
最近では、海外メーカーなどから、軽自動車制度は関税障壁であるとして撤廃を求める動きもありますが、技術のガラパゴス化と言われながらも、日本メーカー独自の技術力向上に寄与してきたことは間違いありません。

 重税国家の考え方は、「税は取れるところから取る」と言うことかもしれませんが、民間の活力を最大限に発揮させ、自由の中から繁栄を得るには、税制は可能な限り単純に、そして税率は低く抑えることが、国家として望ましい姿ではないでしょうか。

※:11月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776651000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

2016/11/15【個人消費を伸ばす】

 7~9月期のGDP(速報値)が発表され、実質で0.5%増、通年換算で2.2%となり、3四半期連続の増加となりました(※)。
 

 3四半期連続の増加は約3年ぶりですが、国民の間では景気の回復が実感できていないのが現状です。
それもそのはずで、今回、GDPを押し上げた要因は輸出の増加によるもので、肝心の個人消費は伸び悩んだままです。

 政府は、経済界に対し賃上げを要請していますが、各企業は賃上げには応じられない理由がありますし、例え賃金が上がったとしても消費者の財布の紐は緩まないのではないでしょうか。

 その理由は将来に対して不安があるからであり、具体的には、先送りされたとはいえ、消費増税が控えていることも理由の一つと考えられます。

 政府は、この際、消費増税の実施を撤回すべきではないでしょうか。

 財務省によれば、今年上半期の税収が減少に転じたとのことです。
消費増税により一時的に税収は増えましたが、その後、消費が冷え込んで、税収全体では減少するという過去のパターンが繰り返されようとしています。
このままでは、日本の財政赤字も回復不能になるほど悪化するかもしれません。

 輸出を増やすことも重要ですが、内需を如何に拡大するかということがより重要だと考えます。

※:11月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161114-OYT1T50003.html?from=ycont_top_txt

2016/11/05【TPPは必要!建設的な議論を】

 TPPの国会承認議案と関連法案が、衆院特別委員会で民進党などが抗議する中、可決されました。
 

 確かにTPPにはメリットとデメリットがあり、デメリットは最小限にすべく議論を尽くすべきですが、TPP自体は、日本の農業改革を促す起爆剤となり得るものであると同時に、独善的な中国に対する国際的な包囲網を築くことになるため、できる限り早く成立させるべきであると考えます。

 しかし、今回の国会審議では、山本農水大臣の失言問題がクローズアップされ、TPPの内容の議論がどこかへ行ってしまった感があります。
山本氏の発言は、軽率であり擁護するに値しませんが、野党は山本氏を追求するあまり、TPPの本質を議論するに至りませんでした。

 また、野党が引き合いに出していた、米大統領選の両候補者がTPPに反対していることをもって日本も拙速に議論を進めるべきではないという指摘も、菅官房長官も言及していたように、普段は野党が忌避していたはずの米国追従に他ならないのではないでしょうか。

 せっかく各国で合意に至ったTPP案を、米国の次期大統領によってちゃぶ台返しにされないように、日本は早期に国会承認しておく必要があります。

 今後、本法案は、衆院本会議をへて参院におくられますが、建設的な議論が行われることを期待したいと思います。

2016/11/03【またまた先延ばしの物価目標の達成時期】

 日銀は、2%の物価目標の達成時期が2018年頃になるとの見通しを示しました。
日銀の黒田総裁は、就任当初、2%の物価目標を2年程度で達成できるとしていましたが、再三に渡って達成時期の見通しを先送りし、今回の見通しでは、黒田総裁の任期中の達成が困難という形になりました。

 別の見方をすれば、ここでもアベノミクスの限界を露呈しているのではなかとも考えられます。

 黒田総裁は、以前の記者会見で「消費税が予定通り2段階で上がった場合でも、経済が失速することはないし、その中で物価上昇率も徐々に高まっていくと思っている」と述べていました。
しかし、実際には、物価目標を達成できない要因の一つとして、消費税率が8%に上がったことで個人消費が伸びていないことが上げられます。

 更には、政府は消費税率を10%に上げる時期を2度にわたって先延ばししていますが、「将来、消費増税が確実に行われる」と言うマインドが消費者心理に影響していることも一因となっているのではないでしょうか。
 

 日本経済を活性化させる上で、アベノミクスの考え方は概ね正しいのですが、最大の過ちは消費増税の部分です。日銀がいくら大規模な金融緩和を行っても、政府が増税を行ってしまえば、効果が上がりません。
 

 結局、アベノミクスは期待外れに終わってしまいかねませんが、それは経済を最大の論点としてきた安倍政権への風当たりが強まることを意味します。
 

 よもや政府は、アベノミクスの失敗を日銀のせいにして、責任を黒田総裁に押し付けて、批判をかわそうとしていないか、注目して見ておく必要があります。

2016/09/22【未来への不安を払拭するためにも、まずは消費増税の撤回を】

 日銀は、金融政策決定会合を開き、金融緩和を強化することを決めました。

 これは、依然として物価上昇率2%を達成できないためで、達成できない理由を、「企業や家計の間に根強いデフレ心理があり、物価の上昇が続くという見方が広がらないため」としています。

 今後、日銀は、長期金利が0%程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。
ただ、今回の金融緩和の強化が、実際の投資や消費に繋がるかは不透明です。
早速、株式市場では、マイナス金利政策が見直されるという観測のもと、銀行株などが買われ株価が大きく上昇しましたが、経済全体にどの程度波及するかは分かりません。

 多くの企業はいくら金融緩和によりお金を借りやすくなったとしても、バブル崩壊後の貸し剥がしの記憶が鮮明に残っている状況に変わりはありません。
よって、消費増税は先送りになったとは言え、撤回されたわけではなく、増税という確実に経済を冷え込ませる要素が将来に控えているからです。
これは、家計にとっても同様で、将来、消費税の増税が、税率10%だけでなく、その後も上がっていくのであれば、財布の紐は堅いままです。

 ですから、まずは消費増税を撤回し、未来への不安の払拭し、その上で、政府は、大規模な金融緩和が行われているうちに、新たな投資先として成長戦略を具現化する必要があるのではないでしょうか。

2016/09/11【ワクワクする日本経済を】

 4月~6月期の国内総生産(GDP)の改定値が発表されました。
速報値が年率で0.2%増でしたが、改定値では年率で0.7%増となり上方修正されました。
 

 今回、上方修正されたもののGDPの伸び率は小幅なままです。
このままでは、先に安倍首相が掲げた2020年までに名目GDPを600兆円するという目標には遠く及ばない状況です。

 経済が思うように上向かない中で、政府日銀は追加の金融緩和を示唆していますが、これが日本経済にとって起死回生の一打となるとは思えません。

 こうした中で行われる衆議院東京10区補欠選挙に、幸福実現党から吉井としみつ青年局長が立候補することを表明しました。

 吉井氏は、「ワクワクする日本経済!」、「本当に安心な社会保障!」、「イキイキ子育て応援宣言!」の3つを政策の柱として掲げています(※)。

 政府は、消費税の増税を延期したものの撤回したわけではありません。
消費税の増税分は、現行の制度下では増大する一方の社会保障費に充てるとしており、このまま社会保障費を全て消費税で賄うとなると、税率は50%を超えるとの試算もあります。

 日本の将来像が重税国家だとしたら、未来に希望が持てるでしょうか。
政府がますます大きくなり、国民生活が政府に依存するようになれば、個人の自由が失われていきます。

 目指すべきは、自由の中から国民が個性を発揮して発展する未来です。
求められているのは、吉井氏の掲げる「ワクワクする日本経済!」ではないでしょうか。

※:9月9日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=11903

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