Archive for the ‘経済・財政’ Category

　立憲や国民など野党は、10月の消費増税阻止を念頭に、今月中の臨時国会開催を求めているとのことです。
　

　消費増税は、消費にブレーキを掛けることになるので、増税されれば間違いなく景気に悪影響が及びます。

　従って、今からでも遅くはないので、増税撤回に強く賛成します。
　

　ただ、今回の消費増税は、元をたどれば民主党政権時の「三党合意」で決まったとも言えるので、当時、三党合意に加担していながら、今更、消費増税に反対している旧民主党出身の政治家は少なくありません。

　であるならば、「三党合意は間違っていた」と総括した上で、増税に反対するのが筋ではないでしょうか。

　さもなければ、可能性はどれくらいあるか定かではありませんが、仮に野党が政権を取るようなことがあった場合には、やはり増税に走ることが容易に想像できます。

　与党であった時には、あれだけ社会保障の制度改革に絡めて消費増税の必要性を訴えておきながら、野党になったら増税に反対する、これではあまりにも無責任ではないでしょうか。

　国債の長期金利が過去最低に迫る程の水準になっています。

　これは国債を買う動きが強まっているためです。

　
　こうした状況を、財務省は「最近の経済情勢を踏まえれば、別におかしな動きではない」としています。
　

　しかし、資本主義国家でありながら、国債のマイナス金利が常態化すれば、それはもはや資本主義国家の体をなしていないとも言えそうです。

　「資本の集中がもたらす効果を」を、もう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。
　

　国債のマイナス金利が私たちの生活に今すぐ影響することはありませんが、こうした状況が続けば、私たちの銀行預金もゼロ金利どころかマイナス金利になる可能性も捨てきれません。
　

　政府は10月の消費増税以降の消費の落ち込みを見越して、国民に消費を促しています。

　しかし、例えマイナス金利で自分の預金が減ったとしても、将来に明るい展望を見いだせない中では、無駄なものにお金を使う人は少ないと予測されます。

　先日、公的年金の財政検証結果が公表されました。

　その中の試算に、中小企業のパート労働者の厚生年金への加入要件の拡大がありました。

　これは、現在、厚生年金の加入義務が、「正社員が501人以上の企業で働く月８万８千円以上の収入を得ている従業員」などとなっているものを、企業規模の要件を廃止した上で「収入の基準を月５万８千円以上」に引き下げたものです。

　こうすることで、将来の年金給付水準を少しでも維持したいという政府の思惑が見て取れます。

　しかし、厚生年金の掛け金は、現在、企業と労働者が折半で納めることになっているので、仮にパート労働者に対して加入要件が拡大されれば、企業側の負担も増えることになります。

　今年も最低賃金が上昇することが確定しています。

　その上、厚生年金の加入要件拡大で企業の負担が増えるのであれば、中小企業の経営は一層厳しくなります。

　中小企業に負担を強いるのであれば、景気拡大を促し、企業の売り上げが順調に増える仕組みを作るべきではないでしょうか。

　そのためには、まず10月に実施予定の消費増税を撤回すべきと考えます。

　さもなければ、日本の中小企業の体力はますます衰えることになります。

　10月の消費増税を前に、小規模・零細企業の経営者から悩みの声が聞かれます。

　それは思うように消費増税分を販売価格に転嫁できないというものです。
　

　例えば、製造業であれば、原材料を購入する際に消費増税分が上乗せされますが、下請け企業の場合、元請け企業に納入する際になかなか額面通りに値上げを認めてもらえないというのです。

　政府は、大手企業に対し、消費増税のしわ寄せが下請け企業に及ばないように適正に対処するように求めていますが、罰則規定がある訳ではありませんし、そもそも下請け企業が仕入れの際にかかった増税分が製品価格の何％を占めるのか、元受企業に厳密に示すこと自体が難しいという話を聞きます。
　

　一方、大手企業は、その多くが輸出企業ですが、輸出した製品の製造の際に掛かった消費税分は、還付金として戻ってくる仕組みがあり、少なくとも輸出分に関しては、消費増税分はきっちり手元に戻ります。

　これに対し、小規模・零細企業は、そのほとんどが直接輸出している訳ではないので、こうした仕組みの恩恵に浴することほとんどないのではないでしょうか。

　このように消費増税のしわ寄せは、政府の呼びかけに反して中小零細企業に集中する恐れがあります。

　こうした不安を払拭して日本経済を支える小規模・零細企業を元気にするには、消費減税を行うとともに、大中小の規模を問わず法人減税を実施して民間の力を最大限に発揮できる環境を整える必要があると考えます。

　2027年のリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の開業が遅れる懸念が高まっています。

　
　これは、工事に伴う環境対策が問題となって静岡県内でほとんど着工できていないためです。

　今後は、状況に応じ国が主体となって、工事を行うJR東海と工事の認可を行う静岡県の間の調整を進めるとのことです。
　

　リニア中央新幹線は、品川－名古屋間の建設費だけで５兆円とも言われる大事業だけに、本来であれば、建設そのものを国が主導して行うべきものです。

　ですから、国は調整役に徹するだけでなく、今からでも建設を取って代われば、開業が遅れる心配もなくなります。

　政治の方向性として、民間ができるものは極力民間で行うべきと考えますが、ここまで大きなインフラ構築事業であればこそ、国が行う意味があります。

　リニア中央新幹線の構想段階では、2020年の東京オリンピックまでに東京－大阪間を開業させる期待がありましたが、結局、その夢はかないませんでした。

　しかし、仮に、東京オリンピックの開催に合わせて開業できていれば、相乗効果により経済効果は一層高まっていたはずです。

　当初から国が強い意志を持って主導して、資金を調達し建設を進めていれば、ひょっとしたら50年前と同様に東京オリンピックに間に合わせることが出来たかもしれません。

　その場合の経済効果は計り知れなかったことでしょう。

　今後、日本の新たな大動脈となることが期待されるリニア新幹線は、東京－大阪間に留まらず、北へ西へと延伸されるはずです。

　移動時間を大幅に縮める「交通革命」は、時間そのものを生み出す革命です。

　時間当たりの付加価値は高まり、経済成長を飛躍的に促進します。
　

　リニア新幹線の早期開業に向け、ぜひとも政府にはより一層の後押しを期待します。

　厚生労働省の審議会で、2019年度の最低賃金の目安が全国平均で時給901円に決まりました。

　昨年度から27円の引き上げで、近年は毎年約３％のペースで上昇しています。
　

　しかし、日本経済を見てみると、GDPが毎年約３％のペースで上昇している訳でありませんし、企業も業績が毎年右肩上がりのところばかりではありません。

　ですから、今回の賃上げも実態を反映したというよりも、政治的な思惑が反映されたものと言えます。
　

　今後、最低賃金で従業員を雇用している企業、特に小規模零細企業や個人事業主の多くは、人件費負担が重くのしかかることになります。

　よって、人件費負担が限度を越えれば、必然的に従業員数を削減することになります。

　削減対象の従業員は気の毒ですが、削減した企業も大切な従業員が減るわけですから、製造能力や営業能力などが低下し、売り上げも落ち込むことになります。

　つまり、企業業績低迷の負のスパイラルに陥りかねません。
　

　にもかかわらず、最低賃金の上昇による弊害は、誰も責任を取ろうとしません。

　今回の審議会の委員は国民が選挙で選んだわけではありませんが、政府や政治家は「審議会の結論に従った」として責任を転嫁します。

　当の審議会も「審議会の結論をどのように実際の政治に結び付けるかは政府の責任である」として、結果に対する責任を持ちません。
　

　このように政府は、自らに都合のいい結論を得られるように審議会の委員を人選することで、批判をうまく避けながら、政策を動かしてきたのではないでしょうか。

　こうした無責任構造のツケを払わされるのが私たち国民です。

　不当に安い賃金で働かせることを防止する目的で最低賃金を設定する意義は認めますが、自民党が選挙に勝つための公約として、最低賃金を次々に上昇させることがもたらす結果は、失業率の上昇です。

　まずは景気回復を実感できるものとし、その結果として賃金上昇となることが健全ではないでしょうか。

　今回の選挙戦で、野党だけでなく与党までもが最低賃金の引き上げを訴えています。

　日本では、最低賃金で働いている人が少なくないため、労働者にとって非常に歓迎されやすい選挙公約です。
　

　一方で、既に人手不足を背景に賃金が上昇する傾向にある中で、更に政府が強制的に賃金を引き上げることでの弊害も考慮しなければなりません。

　引き上げ額にもよりますが、あまりに大幅な引き上げを行うと、企業が支払える総賃金に限度があるため、雇用を減らさざるを得ない状況になるからです。

　つまり、ある人は賃金が上昇しても、別の人が失業することもあり得るということです。
　

　これに対し、賃金を引き上げても、可処分所得が増えて消費が増大するので、景気拡大により結果的に雇用への影響は限定的との声もあります。
　

　ただ、今の日本では、最低賃金で労働者を雇っている会社の多くは中小零細企業であるため、景気が上向き収益が増えるまで体力が持ちません。

　また、賃金上昇分の費用は製品やサービスの価格に転嫁されますので、値上げしてそのまま売り上げが増える保障はありません。
　

　中には、人件費が一気に上昇するのであれば、これを契機に自動化や省力化を進めるという経営者もいます。

　人件費の大幅な上昇が、自動化設備導入費用の返済額を上回る場合には、経営者としては当然の判断です。
　

　更に、人件費の増加は国際競争力を低下させる可能性もあります。
　

　ですから、最低賃金を引き上げるという公約には注意が必要です。
　

　本当に労働者の可処分所得を引き上げたいのであれば、消費税や所得税を引き下げるべきであると考えます。

　これならば、雇用に影響がありませんし、最低賃金を大きく上回る賃金で働いている人にも恩恵があります。

　減税は、景気回復への明確な処方箋となります。

　【参考】：幸福実現党応援TVチェンジジャパン街宣シリーズ「7月13日 最低賃金とその代案】及川幸久 チェンジジャパン」https://www.youtube.com/watch?v=6PWJgpQN5U8

　今回の参院選では各党が福祉政策の充実を訴えています。

　幸福実現党も幾つかの福祉政策を訴えていますが、中でも最大の福祉政策といえるのが【消費税の減税】です。

　消費税は、所得に関わらず一律で課税されるため、一見公平な税に見えますが、実は逆進性が高い税金です。

　
　逆進性とは、それぞれが逆の方向に進む傾向を意味します。

　例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品等の生活必需品の購入費の割合が高くなって、高所得者よりも税負担率が大きくなることです。

　具体的に言えば、日本の世帯平均年収は統計上550万円程度とのことですが、例えば平均に及ばない年収300万円の世帯があったとします。

　一般にこうした世帯は収入のほとんどが消費にまわるので、10月に消費税率が10％になると、300万円の10％分で年間30万円の消費税を払うことになります。
　

　一方、年収５千万円の世帯があったとします。

　こうした世帯では年収の全額が消費に回るということは無く、仮に２千５百万円を消費したとします。

　２千５百万円の10％分で年間250万円の消費税を払うことになります。

　当然、300万円の世帯よりも多くの消費税を払うことになりますが、年収に対する消費税率という意味では、５千万円のうちの250万円で５％ということになります。

　つまり、300万円の世帯の半分の税率ということになります。
　

　このように、消費税は所得が低い世帯ほど負担が重くなる傾向があります。

　もちろん他の税制によって所得の高い人ほど多くの税金を払っていますので一概に言えませんが、消費税だけを見れば所得の低い世帯には重い制度です。

　ですから、逆に【消費減税】を行えば、所得の低い人ほど減税の恩恵を受けるということになります。
　

　こうした消費税について、与党は予定通り10月の実施を訴えており、対する野党は増税撤回や延期を訴えています。
　

　しかし、行うべきは、増税や増税中止による税率８％の継続ではなく、むしろ【減税】です。

　景気回復、財政再建、家計の下支えのため、まずは消費税率５％を目指すべきと考えます。

　【参考】：【7月3日 消費税の闇を語る】及川幸久　チェンジジャパンhttps://www.youtube.com/watch?v=vtNRn45qsHA

　10月に消費税率を10％に引き上げることで得られる税収は、５兆６千億円と言われており、軽減税率の導入に伴う減収分を考慮すれば、４兆６千億円程度と見られています。

　2014年４月に５％から８％に引き上げた後の消費税収は、2013年度が約11兆円、2014年度が約16兆円、2015年度が17兆円余りだったことを踏まえると、前回の引き上げで６兆円余り増えたことになります。

　しかし、2014年に消費税率を引き上げた後、2016年度は国の税収全体では減収に転じています。

　これは消費増税の影響で消費が冷え込み、所得税収や法人税収が落ち込んだためです。

　その後、景気が徐々に回復し、消費税収はほぼ横ばいでの中で、所得税収や法人税収が増えて、2016年度と比べ2018年度は税収全体で約５兆円増えました。

　こうした傾向は、1990年の消費税の導入時、1997年の消費税率３％から５％の増税時にもみられました。

　つまり、消費増税とは関係なく、景気が上向けば消費増税分と同程度の税収増を確保できることを示しています。

　ですから、経済成長が達成できれば、家計を苦しめる消費増税は必要がないことが分かります。

　そして、増税が経済成長を妨げるのであれば、その反対に経済成長を促す効果的な手段が減税ということも分かります。

　10年前の立党当初から減税を訴え続けているのは幸福実現党です。

　減税を目指す理由は、経済成長と家計を守るという確固たる目的があるからです。

　安倍首相は、参院選にあたって、10月の消費増税以降、「10年は再増税を行わない」旨の発言をしました。

　各種世論調査で消費増税に否定的な世論が多いことを受けての発言と見られます。
　

　選挙前の空手形という気もしますが、仮に10年間消費増税を行わないとすると、10月の消費増税によって増えると見られる税収額が５兆６千億円とされますから、現在の総税収を基にすると、毎年65兆円前後の税収で国家予算を賄うことになります。
　

　しかし、このままで本当に１千兆円規模の財政赤字を解消できるのでしょうか。

　今回の参院選で掲げた政策を見る限り、財政赤字がここまで膨らんだ最大の要因である社会保障費に大鉈を振るうことなど、今の与党にできるとは思えないので、財政赤字の解消は期待できません。
　

　「何を言っているのだ、経済発展で税収の増加が図れるではないか」という声が聞こえてきそうですが、だとすると、５兆円程度の増収を見込んで消費増税をするのであれば、最初から５兆円程度の自然増収を見込んで経済発展を図るほうが筋ではないでしょうか。
　

　そもそも、消費増税で消費税収が５兆円増えたとしても、軽減税率による減収分や景気悪化による法人税などの減収により、税収全体では額面通り５兆円増える訳ではないのです。

　ですから、今回の発言は、「10年程度は再増税しないけれど、その後は消費増税します」、あるいは、「10年程度は再増税しないけれど、他の税種は増税します」ということになりかねません。
　

　消費増税に反対しながらも各種バラマキ政策の財源をはっきりさせない既成の野党と、今後10年は再増税を行わないとする現政権の両方に対して、未来に希望を持てる人がどれだけいるのでしょうか。