Archive for the ‘経済・財政’ Category

　今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。

　この30年間で、米国のGDPは約４倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは２倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。

　途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。

　現状維持を持って良しとするならば、ここ30年の日本のGDPの推移は自然の結果ともいえます。
しかし、世界各国のGDPの推移を見るならば、日本だけが意図的にGDPの増大を抑えつけていたようにも映ります。

　やはり、ここ30年の日本の歴代政権の経済運営は、成功したとはとても言えないのではないでしょうか。

　経済指標によれば、日本の景気拡大局面が６年目に入ろうとしているのだそうです。
しかし、私たち国民の間には、景気回復が６年も続いているという実感はとてもありません。

　そうした中にあっても政府は、平成が終わって早々に消費増税を行うスケジュールを崩していません。

　増税で景気が回復することはありませんから、このままの経済政策では日本のGDPが、大幅に増大することは今後も難しいと予測されます。
まずは、消費税増税を撤回することが、景気回復の早道と考えます。

　政府は、法人税率を実質的に20％にする方針であることを、４日付の日経新聞が報じています。

　トランプ大統領のもと米国も法人税を20％とすることで議会審議が進んでいるなど、幾つかの国で法人税を下げる動きが活発化しています。

　法人税を下げると、国際競争力が高まるだけでなく、企業経営に余裕が生まれて産業が活性化し景気回復に繋がるため、政府の方針は基本的には評価できるものです。

　しかし、政府の案では、税率を20％に下げる条件として、賃上げに前向きであることや、IoTやAIなどへの投資を挙げているとされ、企業にとっては制約が多く、いつものように使い勝手の悪い制度になりそうです。

　企業が賃上げをしないのには賃上げに踏み切れない事情があるからです。

　もしも、賃上げをして法人税が下がるのであれば、企業にしてみれば“賃上げによる経費の増分”と“減税分の差”の範囲内で、業績が悪化しないように賃上げをしなければなりません。
車で言えば、アクセルとブレーキを同時に踏んで、業績が悪化するような状況が生まれかねません。

　また、IoTやAIは今後、産業を発展させる上でのキーとなる技術と言われ、そうした分野に積極的に投資することは必要です。

　しかし、日本の全ての産業がIoTやAIを活用できるかというと、必ずしもそうではありません。
IoTやAI以外の分野でも、産業を発展させる革新技術はあるはずです。

　やはり、法人減税を実施するのであれば、制約条件をできるだけ無くして、企業の自主的な判断を尊重して、企業活動の自由度を高める方向で進めるべきではないでしょうか。

　安倍首相は、“賃上げ”に積極的な企業に対し、減税する意向を示しました。

　政府は、幾つかの経済指標を挙げてアベノミクスの成果を強調していますが、好景気を実感している国民が少ないことから、賃上げを促すことで景気回復を実感してもらいたいという思惑が感じられます。

　これに対し、中小企業のある経営者からは、「従業員に経済的に豊かになってもらいたいという思いはあるが、現在の経営環境ではこれ以上、賃上げを実施することは難しい。政府が賃上げに対し税制で支援するというのであれば、賃上げによるコスト上昇分と、減税額がどの程度になるかが賃上げ実施の一つの判断基準になる」と話していました。

　ただ、実際は、賃上げによるコスト上昇分を埋めるほどの減税が行われることは無いと推測されるので、同経営者は、「既に人手不足から労働市場における賃金は上昇傾向にある。そうした中で、政府が市場原理とは別に賃上げ圧力を高めるのであれば、ますます経営を圧迫する恐れがある」とも話していました。

　論理的には、確かに、賃上げによって、労働者のモチベーションが高まったり、優秀な人材を確保できたりすれば、売り上げの増加に繋がり、それが新たな賃上げを促し、経営の好循環が生まれるでしょう。

　しかし、実際は、賃上げで経営が改善する企業は多くありません。
利益を上げていながらそれに見合った賃金を支給していない企業は論外ですが、多くの場合、企業には賃金を上げたくても上げられない理由があります。

　賃上げを促すための王道は、経済を好況に導くことです。
そのための環境を整えることが政府に求められる役割のはずです。

　ですから政府が行うべき政策は、消費を冷え込ませる消費税の増税を撤回し、法人税の大幅な減税を実施するとともに、規制緩和を進めることで、企業の自由な経営を支援すべきではないでしょうか。

　消費増税を前提に、いくら景気刺激策を実施しても、その効果は上がりません。

　日経平均株価が13営業日連続で値上がりし約30年ぶりの高値を付けています。

　堅調な米国経済を背景にニューヨーク株式市場で最高値を更新した流れを受けての東京市場の動きです。
東京市場の取引の半分以上を占めている外国人投資家の動きが活発になっているようです。

　与党は、今回の株価上昇をアベノミクスが成功しつつある証左だとしていますが、総選挙に合わせるかのような株価の動きに、少なからず疑問の声が上がっています。
与党にとってあまりにタイミングのいい株価の上場に、「官製株価」を疑う向きもあります。

　『The Liberty Web』によれば、日銀は指数連動型上場投資信託というファンドで事実上の株取引を行っているとのことですし、年金を運用しているGPIFも巨額の資金を用いて株式の運用をしているとのことです。

　よって、日銀や政府系の金融機関が選挙前に大量の日本株を購入していないか調べる必要があるのではないでしょうか。

　なぜならば、実体経済を見れば、アベノミクスは成功しつつあるとする政府とは裏腹に、国民の間に景気が回復している実感はありません。
政府がお題目のように唱えていた「デフレ脱却」も未だに果たせていません。

　客観的に言ってアベノミクスは失敗したにもかかわらず、政府は「失敗」とは言わずに「アベノミクスは道半ば」と表現したいようです。

　政府が、実態を繕って無理を重ねれば、そのツケは将来、必ず私たち国民に回ってきます。
そろそろ、増税と景気対策という相反する二つを同時に実行するアベノミクスの間違いに気づき、減税による経済成長という方向に舵を切るべきです。

　党首討論会では、消費税についての各党の立場が鮮明になりました。
自民・公明は税率10％への増税が必要であるとし、野党側は税率アップの凍結を主張しました。

　しかし、消費税について、有権者の選択肢は、「増税」と「凍結」だけでは無く「減税」もあるはずですが、既成政党の中にはその選択肢が出ませんでした。

　これに対し、幸福実現党は税率５％への減税を主張しています。
これは選挙目当てに耳触りの良いことを言っているというわけではなく根拠があります。

　政府は、現在の経済状況をいざなぎ景気を超えたなどとしていますが、給与所得が上がらない中で国民の間に好況感はありません。
その理由の一つは、消費税率が５％から８％へ上がった為に消費が拡大しないことです。

　先の消費増税は、税率が「たかだか３％上がっただけ」と思う人もいるかもしれません。
しかし、消費税のインパクトが大きい所以は、いわば税率が複利でかかってくることです。
例えば、ある一つの商品について製造段階から消費者に渡るまでの様々な局面で課税されるのです。

　ですから、消費税を増税すると一時的に消費税収は増えますが、文字通り消費にブレーキがかかるため経済が低迷し、所得税収などが落ち込み、税収全体では減る傾向となるのです。

　
　実際、税収全体では、昨年度７年ぶりに前年度比でマイナスを記録しています。

　そこで、幸福実現党は、消費税を減税することで経済成長の実現を目指しています。
経済が成長すれば、増税しなくても税収が増えることは道理です。

　しかも、消費税の減税は経済的に苦しい人々に対する最大の福祉政策であるという点も見逃せません。

　今回の選挙では、幸福実現党という選択肢があるのです。

　幸福実現党をはじめ野党の多くが消費増税に反対しています。

　中でも幸福実現党は、消費税の引き下げを主張し、減税による景気浮揚で税収全体の底上げを目指すべきと主張しています。
　

　これに対し与党は、予定通りに消費増税を10％に引き上げなければ財政再建が遠のくとして、増税凍結に反対しています。

　確かに１千兆円以上もの財政赤字は速やかに減らさなければなりませんが、だとしたら、まずやるべきことはバラマキをやめることです。
民主党政権下では野党となった自民党が民主党のバラマキを批判してきましたが、長きに渡って政権の座についてきた自民党も、結局は選挙の度にバラマキ政策を実施してきたのではないでしょうか。

　今回の選挙戦でも、自民党は人づくり革命と称してバラマキを強化しようとしています。
そして、その財源に消費税を充てるというのです。　

　これでは、増税と財政再建の関係性は支離滅裂です。

　そもそも、自民党は消費税の導入を「財政赤字を解消するため」と説明していました。
にもかかわらず、当時、約百兆円だった財政赤字は、減るどころか、今では10倍もの規模にまで膨れ上がってしまいました。

　これは、政権の座にあった自民党の責任であり、この間、自民党は国民を買収し続けてきたとも言えます。
もっとも、この間、自民党に代わる政策を有権者に示すことができなかった野党にも責任があるのかもしれません。

　しかし、現在は、幸福実現党という新しい選択肢があります。
幸福実現党は、既成政党とは異なり、後世にツケを払わせるバラマキを主張しません。

　私たち有権者も、選挙で票を誘導する目的の“合法的な買収”とも言えるバラマキを見抜く目を持ち、本質的な財政改善に取り組まなければならない時にきています。

　日経平均株価は、９月３日の北朝鮮による核実験が明けてから３日連続で終値が下落しました。
　

　円高の進行で輸出に影響が出ることから株価が下落したと見ることもできますが、全ての上場企業が輸出に依存しているというわけではありませんから、投資家は、北朝鮮という地政学的なリスクを抱えた日本に投資しづらい状況になっていることは間違いありません。
　

　その意味で、今回も「有事の円買い」的な要素があるものの、有事の際に比較的安全な通貨とされる円の地位も、北朝鮮の暴走によりいつまで続くか分かりません。
　

　つまり、北朝鮮の脅威は、日本経済にとってもマイナスの影響を与えているということが分かります。
そして、逆に考えれば、国防がしっかりすれば、経済への影響を抑えられるということになります。
　

　しかし、先ごろ公表された来年度予算の概算要求で、防衛費が過去最大の５兆２千５百億円余りとなっていますが、その伸び率は2.5％に過ぎず、北朝鮮の核・弾道ミサイル技術の進展のスピードを考えれば全く不十分と言わざるを得ません。
　

　北朝鮮などの脅威から日本国民の生命・安全・財産を守るために必要な装備を考えれば、防衛費は更に引き上げる必要があると考えられます。

　外敵に対する盤石な防衛体制を構築することは、投資家が安心して日本経済に投資できる環境を築くことにも繋がります。

　企業の時価総額、世界トップ10に、中国の大手IT関連企業2社が入ったとのことです（※）。

　７位にネット取引会社「アリババ」が、8位にネットゲーム会社「テンセント」が入り、日本企業はトップ10入りしていません。
ちなみに１位はアップルで、この中国の２社以外は全て米国企業です。

　経営学の大家であるドラッカーは、かつて「企業を繁栄させて独裁国家が生まれることを防ぐ」という動機で経営学を構築しました。
ドラッカーは、ヒトラー出現当初に全体主義の危険性を見抜き、全体主義に対抗する手段として企業を繁栄させることで、全体主義に対する防波堤にしようとしたのです。

　実際、ドラッカーが組織経営を学問として昇華することで、資本主義が発達し、民主主義の発展にも寄与した面が相当あると言えるのではないでしょうか。

　　一方、中国の企業は、経営の実態が不透明との指摘があるものの、拡大を続けています。
その中国の企業は、一党独裁体制を敷いている中国共産党が経営に関与し、その度合いを強めています。

　中国は、企業の統制を強めることで、企業を一党独裁体制の維持に利用しようとしていると言えます。

　しかし、こうした試みには必ず破綻が訪れるはずです。
中国企業が海外に進出するのであれば、経営の透明性が求められて然るべきです。

※：８月19日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX18H1P_Y7A810C1FFE000/

　築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に移転する方向で検討に入ったと伝えられています。
また、その上で、移転後も築地を活用することにも言及しています。

　何だか、「豊洲に移転したい人は移転すればいいし、築地に残りたい人は残ればいい」と言っているように聞こえてしまいます。
現状では、移転に賛成の人と反対の人がいる訳ですから、小池知事の考えは両者にいい顔をした玉虫色の解決策に見えます。

　確かに、築地と豊洲の双方を活用することで豊洲移転だけよりも経済的にメリットがあるのならば、一考の価値がありますが、その場合、東京都としてのコストメリットだけではなく、市場全体の経済性で判断する必要があります。
東京の「市場のあり方戦略本部」の試算にはそうした考え方が不足しており、この試算が玉虫色の解決策を導き出す根拠として使われないかが心配です。

　真のリーダーであるならば、決めるべき時には決めるべきですが、今までの小池都政を見ると、どうしてもポピュリスト的な印象を抱いてしまいます。
また、都議会与党の自民党は、豊洲移転の実現を訴えているようですが、豊洲移転が頓挫している責任の一端は自民党にもあることに疑いの余地はありません。

　政治家として、本当にこの方向で正しいと思うなら、勇気と責任を持って指し示すことこそが、真の意味での都民ファーストの筈であり、それができるのが幸福実現党の候補予定者ではないでしょうか。

　６月11日付の日経新聞に、「預金 ついに1000兆円　金利なくても残高最高　回らぬ経済象徴」という記事がありました。
　

　預金額の多さは豊かさの象徴という気もしますが、実際は有望な投資先が無く仕方なく預金としてお金が集まっているということのようです。
政府日銀は大胆な金融緩和を実施していながらお金は回っていませんし、政府の成長戦略も実を結んでいません。
【ここにもアベノミクスの限界が現れている】と言えます。

　こうした中で政府内から聞こえてくるのが預金への課税です。
「こんなにお金が集まっているのなら、手っ取り早く預金に課税してしまえ」ということです。
【私有財産を奪うような行為は、憲法第29条に記された財産権を侵す恐れがある行為であり、まさに共産主義的な発想】です。

　しかし、【預金への課税は既に布石が打たれ】ています。
それはマイナンバーの導入です。
今後、マイナンバーは預金など金融資産との関連付けが検討されており、実現すれば、政府としては効率的に預金から税を徴収できるようになります。

　「上に政策有れば下に対策あり」の故事ではありませんが、預金に課税されるようになれば、タンス預金が増えるかもしれません。
そうなれば、本当に【死に金が増えることになり、日本経済にとってマイナス】となります。

　日本は社会から活力を奪う重税国家を目指すべきではありません。
今考えなければならないのは、むしろ減税を行い、経済を上向かせることによる税収の自然増です。