Archive for the ‘経済・財政’ Category

　来年10月の消費増税に関し、軽減税率の導入には１兆円の財源が必要とのことです。

　政府は、現時点でその内の４千億円は確保できたものの、残りは対応を検討中としています。
　

　31日の国会答弁で、安倍首相がこの件を説明するにあたり、残りの６千億円について「0.6兆円」という表現を使っていました。

　予算に関連し、「ゼロコンマ数兆円」という表現はあまり聞きません。

　「６千億円」と「0.6兆円」が額は同じですが印象は異なります。

　これは、軽減税率の導入向けて少しでも必要な予算を少なく見せたいという思惑の現れなのかもしれません。

　昨年度の国の税収は58兆円余りですが、財政状況が厳しい折、１兆円もの予算があれば、様々な事業を実施できるはずです。

　そうした事業を差し置いて、軽減税率を導入する必要が本当にあるのでしょうか。

　もしも、そこまでして軽減税率を導入するのであれば、そもそも消費増税を撤回すべきです。

　消費増税をしないことこそが、本当の消費者保護と言えます。

　
　消費税は、文字通り消費にブレーキをかけますから、消費増税で景気が上向く可能性はありません。

　財政再建を図るのであれば、バラマキ政策を見直すとともに、増税を撤回し、むしろ減税を実施すべきであると考えます。

　その上で、成長戦略に注力して経済発展による税収の自然増を目指すことこそ、政府が取るべき財政再建の道筋のはずと考えます。

　安倍首相は、30日の衆院代表質問でも、来年10月の消費増税を実施する考えを示しました。

　前回、消費税を５％から８％へ上げた際は、国内消費は大きく落ち込みましたが、政府はその反省を踏まえて、あらゆる策を講じるとしています。
　

　中でも、食料品などへの軽減税率の導入は、消費者の生活を守るための目玉に位置付けています。

　しかし、食料品はあらゆる所得層の人が購入するため、高所得層ほど軽減税率の恩恵を与れるので、公平感を出そうとする政府の意に反した結果になります。
　

　また、住宅や自動車などの高額商品の購入に際しても、ポイントの還元や他の税率の軽減や免除を検討しています。
　

　更に、購入時のポイントの還元を行うためのキャッシュレス化に対しても、設備投資に余裕が無い中小店舗に対し、国が援助することを検討しています。
　

　こうした政府の消費増税対策は、政府の支出を伴うと同時に、肝心の税収の低下を招くものです。
　

　そもそも消費増税をして景気が冷え込めば、一時的に消費税収は増えても、所得税や法人税などの税収が減り、税収全体では減収となってしまいます。

　
　これでは、何のための消費増税か分かりません。

　増税をして、それがそのまま国家税収の増加となるのであれば、財政再建をしたい国は、皆行っているはずです。

　それをしないのは、増税がそのまま国家税収の増加に繋がるわけではないからです。

　これでは、何のための消費増税なのか分かりません。

　やはり消費増税は撤回し、景気回復により税収増を図っていくことこそが本道であり、消費者を守るための最大の社会福祉政策でもあります。

　【参考】：10月28日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7564/

　安倍内閣が、来年10月の消費税率10％への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。

　その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。

　民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。

　一方で、新聞には軽減税率の適用を求めています。
　

　新聞に軽減税率を適用する理由は、新聞は情報や知識を得るものであり、その価格が上がれば情報や知識を得るために負担が増えるから、ということのようです。

　しかし、何も情報や知識を得るものは新聞ばかりではありません。

　例えば、大手新聞各紙の１カ月の購読料は３千円位から４千円位ですが、この金額があればスマホやインターネットも契約できます。

　ネット情報よりも新聞記事の方が遥かに信頼度が高いことは当然ではありますが、新聞離れが進む若者世代を例にとって考えてみても、同じ金額であれば、新聞を契約する人よりもスマホを選ぶ人の方が多いのではないでしょうか。

　
　新聞各紙の本音としては、「読者が新聞を買えなくなるから」ではなく、「新聞が売れなくなるから困る」ということが誰の目から見ても明らかです。
　

　確かに、マスコミは民主主義を担保するものであり、新聞をはじめとした報道機関の収入が減れば、質の高い記事が減ってしまう懸念があります。
　

　であるならば、正直に「値上げすると売れなくなるから困る」と訴えるべきではないでしょうか。

　
　増税でものが売れなくなって困るのは、新聞ばかりではありません。

　よって新聞各紙も消費増税に反対の態度を示して欲しいものです。

　その上で、日本の財政を改善する方法はいくつか考えられるのですから、安易に増税に頼らない方法も示して頂きたいと思います。

　安倍首相は、来年10月の消費税率10％への増税を予定通り行う方針とのことです。

　景気回復が遅れていることを理由に、過去２回の増税延期を行いましたが、今回は景気回復局面が続いているとの判断から、増税に踏み切ることを決めた模様です。

　景気が回復しているとする政府とは裏腹に、国民の間にはその実感が無いことから、景気回復を示す政府発表の各種経済指標は怪しいとの指摘はありますが、今回はそれでも踏み切る模様です。

　
　一方、野党は概ね消費増税に反対の方向のようですが、だとすれば消費増税を決めた当時の与党である旧民主党を母体とする立憲民主党や国民民主党はどう説明するのでしょう。

　その意味では、消費増税に対する考え方が曖昧です。

　政権与党だった時は声高に消費増税の必要性を訴え、反対に野党になると消費増税を批判するというのであれば、全く筋が通りません。

　そうした中、来年夏の参院選を念頭に、野党各党は統一候補を擁立することで調整しています。

　その為の統一政策として、脱原発や安保法の廃止といった政策が上がっていますが、国民生活に直結するという点では消費税の扱いが最も大きな焦点のハズです。

　よって、この点を曖昧にしたままでは、多くの国民の支持を得ることは難しいのではないでしょうか。

　与党などの増税推進派は、消費税を社会保障の財源とすることで国民の理解を得ようとしていますが、消費税の増税撤回・減税こそ最大の社会福祉です。

　結党以来、一貫して消費増税に反対し、「消費減税」を主張してきた幸福実現党の政策には先見の明と確かさがあると考えます。

　自民党の総裁選が本格的にスタートしました。

　安倍・石破両候補共に経済政策に力を入れるとしています。
　

　安倍首相は、雇用情勢の改善などを例に成果を強調し、アベノミクスの継続を訴えています。

　しかし、一部経済指標は改善したとはいえ、実質的に金融緩和と財政出動に頼るアベノミクスは、限界にきていることは明らかです。
　

　
　一方、石破元幹事長は、地方創生を訴えています。

　確かに、地方経済には高い潜在性があるかもしれませんが、日本経済の屋台骨は大都市圏である事実に変わりないので、日本全体の底上げを図らなければ経済成長が軌道に乗ることは無いように思います。

　国会議員票の獲得で劣勢の石破氏が、地方の党員票を獲得したいという思惑も見え隠れします。
　

　このように両候補の経済政策にはすんなりとは賛成できないものですが、一番問題なのは消費税の減税を視野に入れていないことではないでしょうか。

　安倍首相も来年の消費増税は予定通り行うとしていますし、石破氏も社会保障改革と消費増税はセットであると明言しています。
　

　消費増税は、過去の例からも分かる通り、一時的に税収を増やしますが、その後、景気が減速し税収全体では増税前よりも減収となります。

　アベノミクスで市場に資金を溢れさせておきながら消費増税をするのは、経済政策のアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。

　また、社会保障費を消費税で賄うのであれば、税率は50％を超えるとの試算がありますが、それは日本経済の活力を奪うと同時に個人の自由も奪うことに繋がります。
　

　ですから、経済を成長軌道に乗せると同時に、税収を増やしたいのであれば、消費増税を見送り、むしろ消費減税を行うべきと考えます。

　徴税権を強化し、政府をますます肥大化させることは、小さな政府を目指す本来の保守政党の政策とは言えないのではないでしょうか。

　自動車大手のスズキは、中国での自動車生産から撤退することを発表しました。

　中国での自動車生産は、現地企業との合弁でなければ認められていませんが、スズキは現地合弁会社の全株式を合弁先に譲渡することで合意したとのことです。

　スズキは、中国生産から撤退する理由として、中国の自動車市場の動向が、スズキが得意とする小型車からSUVなどの大型の車種に移りつつあることをあげていますが、中国の自動車メーカーが実力をつけてきたことも大きいのではないでしょうか。
　

　実際、中国の自動車生産の出資規制は、国産メーカーを育てることに目的の１つがあったことは事実であり、その意味で外国メーカーからノウハウを会得するという中国の思惑は成就しつつあると考えられます。

　近年、今回のスズキに限らず、中国事業で思うような利益を上げられず、撤退や縮小を決める日本企業は少なくありません。

　進出する際は大歓迎を受けたものの、何年かすると中国国内の同業者が力をつけ、事業の売却を余儀なくされるというのはよく聞く話です。
　

　ただ、中国からの撤退は悔やんでばかりいる話ではないようです。

　中国バブルの崩壊懸念は何年も前からありますが、政府によるバブル延命措置が何とか奏功しているように見えるものの、ここに来て一段と崩壊懸念が高まっているからです。

　こうしたカントリーリスクに対して、早期に見切りをつけるのも一つの見識かもしれません。

　菅官房長官は、現在の携帯電話料金は４割下げる余地があると述べました。

　携帯電話は、現代の生活において、無くてはならないものになっているので、サービス水準を維持しつつ携帯電話料金が下がるのであれば、国民としてもたいへんありがたい話です。
　

　しかし、政府関係者が具体的な数字を挙げて民間が提供するサービスについて、事実上の値下げを要求するのは異例です。

　携帯電話サービスは、曲がりなりにも大手３社による競争状態にあることは事実なので、どのような根拠で「４割」という数字を導き出したかは不明です。

　仮に、外国の携帯電話料金と比較して、日本の大手３社が不当に利益を上げているというのであれば、値下げを迫るのではなく、健全な競争原理が働くよう促すのが政府の役割ではないでしょうか。
　

　今回のように、政府がわざわざ値下げに言及するのには、携帯電話料金という国民の関心が高い話題を持ち出して、支持率の拡大につなげたいという思惑が見え隠れします。

　政府は、先に民間の賃上げにも言及していますが、政府が具体的な数字を持ち出して値下げや賃上げを迫るやり方は、社会主義政策と言わざるを得ません。

　日本が今以上に発展するために目指すべきは、何もかも政府が決めるのではなく、可能な限り規制を撤廃して、民間企業が自由で公正に競争できるよう環境を整えることではないでしょうか。

　トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。

　決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。
　

　ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資本主義の精神からすれば、中長期的に事業を育て利益を生む出すことも重要です。

　特に、大きな事業ほど収益を生み出すまでに時間を要することが多いので、今回のトランプ大統領の検討内容は一つの見識ではないでしょうか。
　

　似たようなことは、国の予算でも言えます。

　一般に、国家予算は単年度制ですから、一年で予算を使い切らなければならないという考えが働いて、予算の執行に無駄が生じがちです。

　年度末の駆け込み公共事業は無駄の温床と言われてきましたし、政治家も自分の任期内に目に見える成果を出したいという思いになりがちです。

　しかし、個人事業主に置き換えれば、支出を節約して来年度以降に繰り越すことは評価されるべきことです。

　そこで、国の予算も単年度制を改めるべきではないでしょうか。

　日本の財政赤字の拡大も、将来に富を生むのであれば構いませんが、そうした成長戦略が無いまま赤字が膨らみ続ければ、最悪の場合、デフォルトも起こり得るかもしれません。

　ですから、有効な成長戦略を示せないのであれば、小さな政府を目指し、行政の効率化を率先して行うべきと考えます。

　資金調達の方法としてクラウドファンディンが定着してきました。

　クラウドファンディンとは、個人や組織など何かを成し遂げたい人が、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達する手法のことです。
　

　蔵書の少ない個人図書館がクラウドファンディンで資金を集めて蔵書の数を増やして地域の人々の拠り所になったり、入場者数が伸び悩む小規模水族館がクラウドファンディンで資金を集めて改装を行い、入場者数の増加に繋げたりと、様々な事例があります。
　

　今でこそ株式投資などは身近になりましたが、「出資」というと、投資家が行うことであり、一般の個人にとっては縁遠いものでした。

　クラウドファンディンの定着で、投資に対する国民の考えも変わってきたのではないでしょうか。
　

　幸福実現党は、予てより「国防債」の導入を訴えています。

　日本は、中国の軍拡など脅威に見合った防衛力の整備ができていませんが、財政赤字が肥大する中では、思うように防衛費を増額できません。

　そこで、国民の間から広く無利子の国防債を買ってもらい、防衛力の整備に充てるというものです。

　国防の必要性に理解を示す国民も数多いことから、現実的な手法として注目されています。

　更に、幸福実現党は、防災のための建設国債の発行を提案しています（※）。

　例えば、防災のためのインフラは多額な費用を要しますが、スーパー堤防の構想などは50年、100年単位の大事業です。

　しかし、度重なる災害に見舞われながら、インフラ整備にかけられる予算にも限りがあります。

　そこで、防災のための建設国債を発行し、防災のために大規模な投資を行うのです。
　

　こうした投資に共通するのは、投資によって将来に価値を生むという点です。

　一方で、将来に価値を生まないものへの投資はバラマキと言われても仕方ありません。

　是非、資本主義の精神で日本を発展に導いてほしいものです。

※：７月31日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2018/07/31153226/z4cvt2it.pdf

　今日は、私の身近な話になりますが・・・、知り合いに従業員十数人の企業の80歳近い社長さんがおられます。

　後継者が決まらない中で、従業員を路頭に迷わす訳にもいかず、廃業もできない状況でしたが、大手企業に勤めていた御子息がようやく脱サラして事業を継ぐことになりました。

　その社長さんは「自分の所は、たまたま家庭の事情で息子が家業を継いでくれることになったが、街の商工会では、後継者が決まっていない70歳代、80歳代の社長がざらにいる」と話していました。

　日本では、業績が黒字でも後継者がいないため、廃業や解散する中小零細企業が増えていますが、約３割に当たる企業で後継者が決まっていないとのデータもあります。

　競争が厳しい中で、中小企業が黒字を出して存続しているということは、その企業が独自のノウハウを持っていたり、高い経営力を持っていたりするということですから、そうした企業が失われるということは、その従業員など関係者に留まらず、日本社会にとっても大きな損失です。

　こうしたことから、事業継承を円滑に行える仕組みをつくることは、日本にとって喫緊の課題です。

　実際、政府もこうした問題を認識しており、事業継承時の優遇税制など設けています。

　地銀なども事業継承を地域経済存続のカギと位置付けて、そうした優遇制度の活用など事業継承のコンサルティング事業に力を入れていますが、なかなか制度の活用が進まないのが現状のようです。
　

　制度の活用が進まない要因としては、その利用要件が複雑で厳しいとの指摘があります。
　

　ですから、現在の事業継承時の優遇税制を抜本的に改めて、相続税や贈与税を廃止すべきではないでしょうか。

　
　そうすれば、事業継承時の煩雑な手続きも無くなるうえ、相続税を支払うための余計な心配も無くなります。

　国庫に入る相続税が無くなったとしても、企業が存続して法人税を払ったり、雇用を維持したりする方が、日本にとってメリットが大きいのではないでしょうか。

　【参考】：６月27日付幸福実現党活動情報「中小企業の繁栄が国民の生活を守る」https://info.hr-party.jp/2018/6608/