Archive for the ‘経済・財政’ Category

　今年10月１日から消費税率が10％に増税される予定です。

　増税に伴い消費者の支出が増えるだけでなく、事業者も対応を迫られています。

　中でも軽減税率を巡って、事業の現場からは困惑の声が聞こえてきます。
　

　軽減税率は、飲食料品や新聞に適用され、税率は10月１日以降も８％となります。

　飲食料品は、持ち帰りか店内での飲食かで税率が変わるなど、事業者にとっては処理が煩雑になるとして不満が噴出していました。

　一方、軽減税率の対象品目を販売していない事業者は、軽減税率の導入に伴う対応は必要ないと思われているかもしれません。

　しかし、実際は対象品目を販売していなくても仕入れに軽減税率対象品目があれば、税額控除の際にその旨を記載した請求書等を発効しなければなりませんし、帳簿にも記載しなければなりません。
　

　また、対象品目しか販売していない事業者は、10月１日以降も８％のままだから何も変わりが無いと思うかもしれません。

　しかし、実際は９月30日までの取引と10月１日以降の取引は厳密に分けなければなりません。
　

　
　なぜならば、同じ税率８％であっても、国庫に入る消費税率と地方消費税率が10月１日以降は変わるからです。

　ちなみに、現行の８％のうち国庫に入る消費税率は6.3％で地方消費税率は1.7％であるのに対し、軽減税率では同6.24％と1.76％となります。
　

　以上のように、軽減税率一つ取ってみても影響は多方面に及びます。

　こうした事務負担の増加による損失も無視できません。
　

　増税予定日が近づくにつれて、どんどん弊害が明らかになっています。

　安倍首相もリーマンショック級の出来事があれば増税しないと言っているように、実は増税を回避する余地はまだあるのです。

　今からでも遅くはありません、消費増税は撤回すべきと考えます。

　来年度予算案の閣僚折衝が行われ、消費増税対策の予算が次々に認められています。

　
　閣僚折衝以前に既に景気対策として認められている予算案を含め、消費増税対策の関連予算は２兆円ともそれ以上とも言われています。

　幼児保育の無償化なども消費増税対策の一環と位置付けられているので、増税対策の総額はいったいいくらになるのか分かりにくくなっています。
　

　
　ただ、消費増税による税収の増分は、当初５兆６千億円と見積もられていたわけですから、膨大な予算措置を講じる必要のある消費増税は何のために行うのか疑問を持たざるを得ません。
　

　政府は、消費増税の目的を増え続ける社会保障の財源確保のためとしています。

　その財源を安定的に確保するには、景気に左右される所得税や法人税では足りないので、消費増税が不可欠とのことです。
　

　しかし、不景気により所得税収や法人税収が減るのは事実ですが、その不景気を作り出した大きな要因は他ならぬ消費税そのものではないでしょうか。

　事実、消費税導入の際も、税率を３％から５％に増税した際も、５％から８％に増税した際も、その後、景気は悪化しています。
　

　消費増税により景気悪化を招いておきながら、景気悪化に備えて更に消費増税を行うという発想は、つじつまが合いません。
　

　好景気になれば、所得税収や法人税収が増えるので、消費税により国民に負担を強いることなく国庫は潤います。

　ですから、消費増税は中止し、むしろ消費減税を行って、国民の間に実感を伴う好景気を実現すべきではないでしょうか。

　今年度の国の税収が、過去最も多かったバブル期に迫る59兆円台後半になる見込みとのことです（※）。

　バブル期の税収は、1990年に60兆１千億円、1991年に59兆８千億円でしたので、今年度は1991年の水準に近いことになります。
　

　本年度に税収が当初見込みを上回る高水準となる背景には、法人税や所得税の伸びがあります。
　

　対して消費税は、1990年から今までの間に２回増税されましたが、５％に増税されても、現在の８％に増税されても、ここまで税収を押し上げることはありませんでした。
　

　むしろ、消費増税は、一時的に国の税収を増やしたものの、その後に景気を冷え込ませて、国の税収全体では減収方向に作用したと言えます。
　

　来年10月には、また消費増税が控えています。

　政府は、財政再建のため、あるいは増え続ける社会保障費の財源を確保するため、などと消費増税の理由をあげていますが、過去の経験からそのどちらにも寄与しない可能性が高いことが分かります。
　

　それでも政府が増税に踏み切る背景には、景気後退局面でも一定の税収を確保したい、財務省の権益を拡大させたい、などという思惑があるように見えます。
　

　もしこれが本当ならば、目先の利益を優先した「自我我欲のリーダーシップ」であり、真に国民の幸福の実現を目指す「無私のリーダーシップ」とかけ離れていきます。
　

　本当に国民の生活を考えるならば、政府には、来年10月の消費増税を撤回し、無私のリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。

　今からでも遅くはありません。

　※：12月９日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739431000.html

　政府・与党は、自動車税の見直しを検討しています。

　現在の自動車税は、エンジンの排気量に応じて課税していますが、電気自動車の普及などで実態にそぐわなくなっているため、走行距離に応じて課税する方向で検討しているとのことです。
　

　大容量のバッテリーを搭載する外国製の大型SUVの電気自動車と、日本の軽自動車規格の電気自動車の自動車税が、同じ「排気量１リットル以下」でくくられて同額というのは、納得がいかないという意見があるようです。
　

　
　確かに、税制は可能な限りシンプルな方が良いという考え方からすれば、一律の区分を適用することは悪いことではありません。
　

　しかし、仮に走行距離に応じて課税することになって走行距離が増えれば増えるほど支払う税金も多くなるというのであれば、自動車を使えば使うほど支払う税金が多くなるということであり、自動車を使用する度に負担感が増していきます。

　ただでさえ国内の自動車販売数が年々落ち込んでいるのに、こうした税制を適用すると、自動車離れに拍車が掛かることになりかねません。

　これは、日本の自動車産業にとってマイナスであり、基幹産業が将来的に衰退するとなると日本経済に与える影響も少なくありません。
　

　現在の自動車を取り巻く税制は複雑で、ガソリン税などは二重課税の疑いもあります。

　ですから、政府は、如何に税金を多く取るかという視点ではなく、如何に民間の活力を引き出せるかという観点で税制を見直すべきではないかと思います。

　米国の経済が好調な要因の一つにトランプ大統領による減税があります。

　経済が活況を呈すれば、増税をしたり、新たな税を設けたりしなくても、税収が増えるということを忘れてはならないと思います。

　来年10月に消費税率が10％に上がると、税込みで108円の商品の値段が110円になるというイメージがあると思います。

　しかし、実際にはもっと高くなる可能性があります。

　例えば、ある工場で何か製品を作るとします。

　製品を作るには原材料を調達しなければなりませんが、その原材料にも消費税の増税分が上乗せされます。

　原料には、一次原料、二次原料などがある場合がありますから、税抜きで100円だった製品は100円プラスアルファに価格設定しなければ、増税前と同じ利益を確保できません。

　企業側も、増税前に原材料を調達して在庫するなどの防衛策を講じるでしょうが、それとて限度があるので、消費増税の影響はじわじわと効いてきます。

　しかも、問題なのは、企業が原材料などの増税分を価格に転嫁したくても、その後の客離れが心配されます。

　消費増税で販売価格が上がるのに、それに加えて本体価格を上げてしまえば、販売量が減るのは目に見えているからです。

　更には、下請け・孫請け企業となると、なおのこと価格転嫁は困難となります。

　そして、企業の売り上げが減れば、従業員の給与も下がることに繋がります。
　

　このように、「わずか２％の増税」と思っても、その影響は積み重なって、それ以上に負担が増すことが消費増税の怖さです。

　こうした影響は、消費の末端で幾ばくかのポイントを付与すれば帳消しになるようなものではありません。

　消費税率を10％に上げても、日本の財政再建が進んだり、増え続ける社会保障費の問題が解決したりしないことは明白です。

　今ならまだ消費増税は止められます。

　政府は来年10月の消費増税の際に、経済に与える影響を最小限に食い止めるために様々な措置を検討しています。

　その１つに、クレジットカードなどキャッシュレス決済時のポイント還元があります。
　

　しかし、クレジットカードによる決済は、カード会社に支払う手数料が割に合わないため、導入できないでいる小規模・零細の小売店が少なくないのが実情です。

　そこで政府は、カード会社に対し、中小の小売店から徴収する手数料を引き下げるよう要請しています。

　更に政府は、要請に応じることができない会社のカードをポイント還元の対象から外す方向で調整しているとのことです（※）。
　

　カード会社としては、システムの変更に多額の費用負担を強いられるうえに、消費増税までに十分な時間がないことから、要請に応じることは簡単ではありません。

　しかも、ポイント還元の対象のカードとそうでないカードでは、ユーザの利用頻度も変わる可能性が高いことから、各社の売り上げに影響を与える可能性もあります。

　また、仮にカード会社がポイントの還元に対応して手数料も引き下げられたとしても、小売店にしてみれば、現金決済の顧客が減ってカード決済の顧客が増えれば、売り上げが同じなら手数料分だけ利益が減ってしまいます。

　このように、政府による増税のツケを、民間企業に払わせるようなやり方は到底筋が通らないのではないでしょうか。

　※：11月11日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706741000.html

　来年10月の消費増税と共に導入される軽減税率について、様々な疑問や問題が噴出しています。
　

　店内での飲食は税率10％が適用され、持ち帰りは軽減税率が適用されて税率が８％となりますが、「店内で食べる食品と、持ち帰って食べる食品を混ぜて会計する場合、いちいちレジで申告するの？」、「店内で気が変わって、持ち帰って食べるはずだった食品を食べると脱税行為になるの？」など、次々と疑問が湧きます。
　

　国税庁はこうした個別のケースについて、随時、指針を公表するとしていますが、個別のケースは多岐に渡るので、国税庁が全てを網羅できるのか疑問です。

　仮に、網羅できたとしても、その適用は極めて複雑ですから、小売店が国税庁の指針に沿って全てのケースで適用の可否を判断するというのは、はたして現実的なのでしょうか。
　

　生活必需品である食料品などに軽減税率を適用することは、消費者保護・弱者保護の観点から必要な政策であるとのことですが、本当に弱者を保護したいのならば、消費増税などすべきではないと考えます。

　売り手側にも消費者側にも増税という問答無用の負担を強いしておきながら、軽減税率で弱者保護を装っているだけに思えてしまいます。

　問題の本質が財政をどう立て直すかということであれば、消費増税は選択肢の１つに過ぎません。

　「消費増税をして本当に税収全体で増収となるのか」、「財政赤字削減の手段は他にないのか」など議論が尽くされているようには思えません。

　来年10月の消費増税に関し、軽減税率の導入には１兆円の財源が必要とのことです。

　政府は、現時点でその内の４千億円は確保できたものの、残りは対応を検討中としています。
　

　31日の国会答弁で、安倍首相がこの件を説明するにあたり、残りの６千億円について「0.6兆円」という表現を使っていました。

　予算に関連し、「ゼロコンマ数兆円」という表現はあまり聞きません。

　「６千億円」と「0.6兆円」が額は同じですが印象は異なります。

　これは、軽減税率の導入向けて少しでも必要な予算を少なく見せたいという思惑の現れなのかもしれません。

　昨年度の国の税収は58兆円余りですが、財政状況が厳しい折、１兆円もの予算があれば、様々な事業を実施できるはずです。

　そうした事業を差し置いて、軽減税率を導入する必要が本当にあるのでしょうか。

　もしも、そこまでして軽減税率を導入するのであれば、そもそも消費増税を撤回すべきです。

　消費増税をしないことこそが、本当の消費者保護と言えます。

　
　消費税は、文字通り消費にブレーキをかけますから、消費増税で景気が上向く可能性はありません。

　財政再建を図るのであれば、バラマキ政策を見直すとともに、増税を撤回し、むしろ減税を実施すべきであると考えます。

　その上で、成長戦略に注力して経済発展による税収の自然増を目指すことこそ、政府が取るべき財政再建の道筋のはずと考えます。

　安倍首相は、30日の衆院代表質問でも、来年10月の消費増税を実施する考えを示しました。

　前回、消費税を５％から８％へ上げた際は、国内消費は大きく落ち込みましたが、政府はその反省を踏まえて、あらゆる策を講じるとしています。
　

　中でも、食料品などへの軽減税率の導入は、消費者の生活を守るための目玉に位置付けています。

　しかし、食料品はあらゆる所得層の人が購入するため、高所得層ほど軽減税率の恩恵を与れるので、公平感を出そうとする政府の意に反した結果になります。
　

　また、住宅や自動車などの高額商品の購入に際しても、ポイントの還元や他の税率の軽減や免除を検討しています。
　

　更に、購入時のポイントの還元を行うためのキャッシュレス化に対しても、設備投資に余裕が無い中小店舗に対し、国が援助することを検討しています。
　

　こうした政府の消費増税対策は、政府の支出を伴うと同時に、肝心の税収の低下を招くものです。
　

　そもそも消費増税をして景気が冷え込めば、一時的に消費税収は増えても、所得税や法人税などの税収が減り、税収全体では減収となってしまいます。

　
　これでは、何のための消費増税か分かりません。

　増税をして、それがそのまま国家税収の増加となるのであれば、財政再建をしたい国は、皆行っているはずです。

　それをしないのは、増税がそのまま国家税収の増加に繋がるわけではないからです。

　これでは、何のための消費増税なのか分かりません。

　やはり消費増税は撤回し、景気回復により税収増を図っていくことこそが本道であり、消費者を守るための最大の社会福祉政策でもあります。

　【参考】：10月28日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7564/

　安倍内閣が、来年10月の消費税率10％への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。

　その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。

　民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。

　一方で、新聞には軽減税率の適用を求めています。
　

　新聞に軽減税率を適用する理由は、新聞は情報や知識を得るものであり、その価格が上がれば情報や知識を得るために負担が増えるから、ということのようです。

　しかし、何も情報や知識を得るものは新聞ばかりではありません。

　例えば、大手新聞各紙の１カ月の購読料は３千円位から４千円位ですが、この金額があればスマホやインターネットも契約できます。

　ネット情報よりも新聞記事の方が遥かに信頼度が高いことは当然ではありますが、新聞離れが進む若者世代を例にとって考えてみても、同じ金額であれば、新聞を契約する人よりもスマホを選ぶ人の方が多いのではないでしょうか。

　
　新聞各紙の本音としては、「読者が新聞を買えなくなるから」ではなく、「新聞が売れなくなるから困る」ということが誰の目から見ても明らかです。
　

　確かに、マスコミは民主主義を担保するものであり、新聞をはじめとした報道機関の収入が減れば、質の高い記事が減ってしまう懸念があります。
　

　であるならば、正直に「値上げすると売れなくなるから困る」と訴えるべきではないでしょうか。

　
　増税でものが売れなくなって困るのは、新聞ばかりではありません。

　よって新聞各紙も消費増税に反対の態度を示して欲しいものです。

　その上で、日本の財政を改善する方法はいくつか考えられるのですから、安易に増税に頼らない方法も示して頂きたいと思います。