Archive for the ‘経済・財政’ Category

　日経平均株価が１万９千円を超え年初以来の高値水準となっています。
これは、ニューヨーク市場の株価が初めて２万ドルを超えた流れを受けたもので、いわゆる「トランプノミクス」への期待感が後押ししています。

　財政出動・金融緩和・成長戦略を柱とするアベノミクスは、消費増税を断行したため、アクセルとブレーキを同時に踏んだ状態となり低迷が続いています。
そのアベノミクスはかろうじて株高に支えられている面があるため、安倍政権は、有効な成長戦略を見いだせない中で、財政出動と金融緩和を駆使して、何とか株価を高値に誘導することに躍起になっているようにも見えます。

　こうした中での今回の株高は、安倍政権にとって渡りに船かもしれません。

　しかし、今回の株高は、トランプノミクスによるものですから、政府の財政政策も、日銀の金融政策もいらなかったことになります。
つまり、今回の株高はアベノミクスの限界を示しているのではないでしょうか。

　幸福の科学の大川隆法総裁も指摘している通り、そろそろアベノミクスの失敗を認める時が来ています。

　トランプノミクスでは、インフラ投資などとともに、大幅な減税を打ち出しています。
一方、日本では更なる消費増税が控えている状態が続いています。
この消費増税を撤回し、税率を５％に戻すことを視野に入れ、大幅な減税により国民の経済活動の自由度を上げることで経済成長を図るべきではないでしょうか。

　何度も申し上げますが、経済が上向けば、増税をしなくても税収は増えます。
同時に小さな政府を目指すことで、財政赤字も縮小することは自明です。

【参考】：大川隆法著『繁栄への決断　「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

　トランプ大統領は、米国がTPPから離脱するための大統領令に署名しました。
これにより、現在の協定内容でのTPPの発効は実質的に不可能となりました。

　これに対し、米国抜きでもTPPを発効させるべきと声があります（※）。
TPPは自由貿易のスタンダードとなる協定であり、自由貿易を目指す立場からその枠組みを維持したいとの思惑があるものと考えられます。

　しかし、TPPの別の大きな意義として中国に対する包囲網としての役割があった訳ですが、トランプ大統領の登場で、経済的に中国に対峙するための方法が変わりました。
トランプ氏は、TPPは関税自主権などむしろ自国の手足を縛るものであり、強い米国として、直接、中国と対峙することを考えているようです。

　ですから、経済規模の議論のみならず、米国抜きでTPPを発効させることにどれだけ意義があるのかよく考える必要があります。
TPPはある意味でブロック経済と言えるので、TPPは中国を締め出すと同時に、米国を締め出すことにも繋がりかねません。
むしろ米中の接近を促すことにならないのか心配です。

　トランプ大統領が、強い米国を復活させ、新たな貿易ルールの構築を目指すのであれば、日本もTPPに固執することなく柔軟に対応すべきです。

※：１月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851161000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003

　ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。
　

　その中で習主席は、世界が様々な問題に直面していることに関し、「問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」として、保護主義的な姿勢を示すトランプ次期大統領を牽制しました（※１）。

　「経済のグローバル化」とは、世界全体を一つの市場として捉え自由貿易を推し進める「グローバリズム」のことですが、習主席は、減速が鮮明になりつつある中国経済にとって、米国の市場が閉ざされることの影響の大きさを懸念しているものと思われます。

　しかし、習主席は大切な点を見逃しているのではないでしょうか。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、現在のグローバリズムについて、「もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです」と指摘しています（※２）。

　つまり、現在の世界経済の低迷の要因の一つは、グローバリズムそのものにあるということです。

　中国は、政治体制として共産主義を奉じていながら、経済は資本主義を選択し、グローバリズムの波に乗って経済成長したかのように見えながら、結果として現れつつあるのが、共産主義の成れの果てである「貧しさの平等」というのは皮肉なものです。

　ですから、現在のグローバリズムには、修正が必要なことは明らかです。
この必要性を理解できる指導者が次の世界を導いていくことができるのではないでしょうか。

※１：１月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843251000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
※２：大川隆法著『繁栄への決断～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

　最近、「プレミアムフライデー」という言葉を見聞きします。
これは、金曜日の退社時間を早めて余暇や飲食などに費やす時間を増やそうという政府が主導する取り組みのことです。

　退社時間を早めることによる業務上の弊害などが指摘されるものの、確かに早く帰宅ができれば豊かな生活の演出が可能かもしれません。

　しかし、こういった取り組みを政府が主導する背景には、手段を選ばずとにかく消費を喚起して経済の活性化に繋げたいという思惑があります。
先に成立した「カジノを含むIR推進法」と同じ目的と言えます。

　これに対し、幸福の科学の大川隆法総裁は、１月９日に行われた大講演会『未来への扉』の中で、「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ。遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」と警鐘を鳴らしています（※）。

　今の政府は、「働くのはほどほどにして、どんどんお金を使って遊んでください」と言っているようなものです。
勤勉に働くことではなく、浪費を推奨するような国は、没落していくことになります。

　与党だけでなく野党の多くも、結果平等のようなバラマキ政策を主張しています。

　自助努力の大切さや勤勉に働くことの大切さを真正直に訴えているのは、幸福実現党だけです。
日本人の誇る美徳を守れるのは幸福実現党だけではないでしょうか。

※：１月９日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12440

　国民の批判が根強い中で成立したカジノを含むIR整備推進法ですが、政府はなぜ成立を急いだのでしょうか。

　「国民受けしない法案は選挙よりできるだけ前に成立させたい」、「IRを誘致したい大阪市に配慮することで維新の会によった」などと言われていますが、幸福の科学の大川隆法総裁が指摘しているように「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたい」というのが本当のところではないでしょうか。

　ですから、今回成立したIR整備推進法に対する国民の批判を和らげるために、与党が立ち上げた会議は、主にギャンブル依存症に如何に対処するかと言うことを検討するものになっており、カジノそのものは開設することが前提となっています。

　しかし、カジノに対し国民の多くが懸念しているのは、ギャンブル依存症と言うことだけではなく、カジノそのものの是非です。

　そもそも、カジノなどキャンブルは、個人で賭場の開帳をすると法律で罰せられるにもかかわらず、なぜ国が開帳すると罰せられないのか、道義的に納得のいく説明をすべきです。

　安倍政権存続のための生命線は経済政策ですが、カジノを開いてまでも国民にお金を使わせてお金の循環を図ろうとする姿勢は、経済政策の手詰まり感を示唆しているように思えてなりません。

　政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を示しました。
　

　このガイドライン案では、「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない」としており、正規労働者と同じ労働をしていながら賃金が低い非正規労働者にとっては朗報かもしれません。

　しかし、知り合いの中小企業の経営者の中には次のように話す人もいます。
「具体的に法制度が確定したわけではないが、人件費を増やせない中で同一賃金を実現しようとすれば、正規労働者の賃金を減らして同一賃金を実現せざるを得ない。もしも、正規労働者の賃金を減らさないことが前提条件となれば、雇用そのものを減らさざるを得ない。」

　これが、中小企業の現場の実情ではないでしょうか。
同一労働同一賃金の実現は、聞こえはいいですが、日本経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

　また、働き方改革実現会議の中で議論になった同一労働の定義にも懸念が残ります。
例えば、イチロー選手が放ったヒットと、無名のルーキーが打ったヒット、どちらも同じ１本の安打に過ぎませんが、同じ価値と見なしてもいいのでしょうか。

　格差是正が行き過ぎると、働く意欲をも削ぎかねません。
本来、労働市場で決めるべき労働の価値を、政府が主導して画一的に決めてしまうことに、共産主義的なものを感じてしまいます。

　来年度予算が97兆4500億円（一般会計）で最終調整に入っているとのことです。

　５年連続で過去最大となる見通しですが、毎年これだけ大規模な予算を組んでも未だに景気は浮揚してきません。
将来の成長分野に本当に投資が回っているのでしょうか。

　先の民主党政権時代の予算はバラマキとの批判を受けましたが、安倍政権に代わってもバラマキという感は否めないのが正直な感想です。

　歴代の政権は、国政選挙が近づくとどうしてもバラマキに走ってしまう傾向にあるようです。
ここ５年を振り返ってみても、2012年に衆院選、2013年に参院選、2014年に衆院選、2016年に参院選と言った具合です。

　来年も解散総選挙が取り沙汰されていますが、国の借金が1000兆円を超えているにもかかわらず、選挙を見据えると緊縮予算は組めないのが政府の本音ではないでしょうか。

　選挙目当てのバラマキ予算は、見方を変えれば、国家による合法的な選挙買収とも言える面があります。
既存の政党だけに政治を任せていては、日本の将来はおぼつかない状況です。
新しい選択肢としての幸福実現党に期待したいと思います。

　自公は来年度の税制改正大綱を決定しました。
配偶者控除の対象となる年収額の引き上げなどが目玉となっています。

　しかし、肝心の国の税収全体では減収となっている中で、今回の大綱で増収に繋がるかは効果が限定的ではないでしょうか。
大綱では、減税となる項目もありますが、その目的は働き方改革や不公平感の是正であり、減税により消費の活性化を図ったり、新産業の育成を図ったりする項目は狭い分野に限られているように思われます。
　

　理想的な姿は最小限の課税によるいわゆる「小さな政府」を目指すべきであると思いますが、税収を上げたいのであれば、消費税や法人税を減税することで日本経済を活性化して、税収全体の自然増を目指すべきであると考えます。

　所得が比較的低い人や企業を対象に減税し、所得が比較的高い人や企業には増税するというやり方は、一見、不公平感を解消するように思われますが、やりすぎると富を生み出す人や企業を萎えさせてしまいます。
　

　特定の層を対象とした減税は、早期の解散総選挙への布石なのでしょうか。

　財務省は、「ビール」と「発泡酒」、それにいわゆる「第３のビール」の税率を一般化する検討を行っています（※）。
現在は、麦芽の比率などによって税率が異なっており、一本化されれば、ビールは減税、発泡酒と第３のビールは増税となる見込みです。

　確かに、複雑な税制によって生まれる事務処理の煩雑さは非効率的なので、税制は可能な限り簡素であることが望ましいと考えれば、似たような飲料で税率を統一することは、一見、方向性として正しいように見えます。

　しかし、ビールに代わって発泡酒や第３のビールの市場が拡大し、税収が上がらないので、税制を変えて税収増を図りたいと考えているのであれば問題です。
なぜなら、低価格な商品を求める消費者のニーズに応じるため、麦芽の比率が低くてもビールの味に近づける工夫や、麦芽の比率の低さを逆に生かした商品開発といった、企業努力を否定することに繋がりかねないからです。

　こうした税制の変更は他にもあります。

　例えば、日本独自の規格である軽自動車は、エンジンの排気量や車体の大きさが制限される代わりに、税率が低く抑えられています。
自動車メーカーは、厳しい制約の中で軽自動車を発展させ、小型自動車や普通自動車に負けない魅力を備えるに至りシェアを拡大してきました。

　しかし、度重なる制度変更で、軽自動車と他の自動車の税の差は縮まってきています。
最近では、海外メーカーなどから、軽自動車制度は関税障壁であるとして撤廃を求める動きもありますが、技術のガラパゴス化と言われながらも、日本メーカー独自の技術力向上に寄与してきたことは間違いありません。

　重税国家の考え方は、「税は取れるところから取る」と言うことかもしれませんが、民間の活力を最大限に発揮させ、自由の中から繁栄を得るには、税制は可能な限り単純に、そして税率は低く抑えることが、国家として望ましい姿ではないでしょうか。

※：11月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776651000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

　７～９月期のGDP（速報値）が発表され、実質で0.5％増、通年換算で2.2％となり、３四半期連続の増加となりました（※）。
　

　３四半期連続の増加は約３年ぶりですが、国民の間では景気の回復が実感できていないのが現状です。
それもそのはずで、今回、GDPを押し上げた要因は輸出の増加によるもので、肝心の個人消費は伸び悩んだままです。

　政府は、経済界に対し賃上げを要請していますが、各企業は賃上げには応じられない理由がありますし、例え賃金が上がったとしても消費者の財布の紐は緩まないのではないでしょうか。

　その理由は将来に対して不安があるからであり、具体的には、先送りされたとはいえ、消費増税が控えていることも理由の一つと考えられます。

　政府は、この際、消費増税の実施を撤回すべきではないでしょうか。

　財務省によれば、今年上半期の税収が減少に転じたとのことです。
消費増税により一時的に税収は増えましたが、その後、消費が冷え込んで、税収全体では減少するという過去のパターンが繰り返されようとしています。
このままでは、日本の財政赤字も回復不能になるほど悪化するかもしれません。

　輸出を増やすことも重要ですが、内需を如何に拡大するかということがより重要だと考えます。

※：11月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161114-OYT1T50003.html?from=ycont_top_txt