Archive for the ‘経済・財政’ Category

　自民党の若手議員らでつくるグループが、来年10月に予定されている消費増税を凍結するよう求める提言をまとめたとのことです（※）。

　その理由は、消費の冷え込みを招いて税収を縮小させ財政を悪化させるリスクが大きいからとしています。
　

　消費増税は、消費税収を押し上げたとしても、後に景気を冷え込ませ、税収全体では結局は減収となると、幸福実現党は予てより警鐘を鳴らしてきました。

　実際に、消費税導入時、３％から５％への増税時、５％から８％への増税時、それぞれ一時的に税収が増えたものの後に減収へと転じていることから、幸福実現党の主張は正しいことがわかります。
　

　幸福実現党の主張に、ようやく与党の一部も追いついてきたと思います。

　しかし、今回の自民グループの提言は、あくまでも消費増税の凍結であって、デフレから完全に脱却し実質的な賃金が上昇する状況になったあとに改めて増税を検討するよう求めています。
　

　この考え方は、凍結の理由と矛盾しているように思えます。

　消費増税の目的が、税収を増やすことだとすれば、消費増税を行って税収が減るのであれば、そもそも消費増税などできないはずだからです。
　

　ですから、消費増税は「凍結」ではなく「撤回」すべきものと考えます。

　その上で、経済の成長戦略に力を注ぎ、景気回復による税収の自然増を目指すことこそが、景気の好循環を招くことに繋がるのではないでしょうか。

※：５月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

　現在、数字上は中国経済は好調に推移しているように見えます。

　中国政府の発表によると昨年の経済成長率は6.9％と、以前に比べると鈍化しているものの高い値であることに変わりはないようです。
　

　ただ、中国政府の発表する経済指標は恣意的に操作されているとの疑念がつきまとっているため鵜呑みにしないほうがいいようです。

　しかし、貿易額は他国との相互関係で算出されるため、中国政府も隠しようがありません。

　そして、好調な中国経済を支えているのが貿易ですが、中国の最大の貿易相手国は米国です。

　その米国の昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルとなっており、日本円に直すと41兆円余りにも上ります。

　つまり、米国だけで中国に41兆円もの利益をもたらしたと言えます。
　

　ここで、中国の軍事費を見てみると、昨年は推定で2,000億ドルから3,000億ドルとされていますが、米国との貿易だけで、その軍事費の全てを賄える額になります。

　もちろん、貿易で得た利益の全てが軍事費に費やされるわけではありませんが、空母や戦略型原潜の建造、軍事利用目的の宇宙開発など、すさまじい勢いの軍拡を支えているのが好調な中国経済なのです。

　こうした中でトランプ大統領が、中国に対して2020年末までに2,000億ドル（約22兆円）の貿易赤字を削減するよう要求しているとの報道がありました（※）。

　この数字は貿易額としては莫大な額ですが、貿易不均衡の是正を考えれば、トランプ大統領の要求はもっともなものです。
　

　そして、トランプ大統領のこの要求は、中国の軍拡を阻止する目的がると見て間違いありません。

　中国にしてみれば、２年余りで貿易黒字が半分になるとすると、軍事費への影響も避けられないはずです。
　

　
　今後、米中の駆け引きが活発化するものと見られます。

　日本の安全保障の観点からも、米中貿易協議の行方に注目したいと思います。

※：５月４日付共同通信https://www.47news.jp/news/2325484.html

　米国の大手ニュースメディア「CNN」で取り上げられる日本人は多くありません。

　ましてや政治家となるとなおさらです。

　幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏は、2010年の参院選の際、日米同盟の重要性を訴え、日本の安全保障に寄与する米軍に感謝する候補者としてCNNで紹介されたことがあります。

　沖縄県では基地問題に関連して反米感情を持つ人が少なくなく、心の中では米軍に感謝していても公然と口に出すことは、はばかられる雰囲気があります。

　しかし、金城氏は正しいことは正しいとはっきり言うことのできる芯の強い人物です。
　

　その金城氏の強みは国防政策だけではありません。

　経済政策につてもひとかどの造詣があり、中でも消費税について強い思い入れがあります。
　

　
　未だデフレから脱却できない日本経済ですが、来年10月には消費税の10％への増税が控えており、経済への負の影響が心配されます。

　消費税は、その導入時・５％・８％の増税時、いずれもその後に税収は落ち込んでいます。

　ですから、日本経済を活性化するには消費税増税を凍結し、むしろ減税するか撤廃して、経済回復により税収の自然増を図ることこそ目指すべきです。

　しかし、政府は消費税増税により財政を立て直すことに固執し聞く耳を持ちません。
　
　
　そこで、金城氏は、沖縄県で実験的に消費税を廃止することを訴えています。

　沖縄県は全国一貯蓄率が低い割に消費支出が多く、消費税増税の悪影響が強く出ます。

　ですから、消費税が無くなれば、そうした消費の増加が期待されるだけでなく、生産から流通の全ての過程で消費税が撤廃されれば、生産拠点の誘致も期待できそうです。

　更に金城氏は、現在、沖縄県内から国に納めている消費税分を、国からの一括交付金の一部を返納する形で充当すれば消費税撤廃分の穴埋めとして事足りるとしています。

　こうしたアイディアは傾聴する価値があるのではないでしょうか。

　金城氏には、幸福実現党の支持者だけではなく、沖縄県内の左翼的な風潮に不満を持つ一般の人からの支持が広がっていると聞きます。

　今後の金城氏の活躍に期待したいと思います。

　来年度予算案が衆院で可決成立し、参院に送られました。

　これによって、仮に参院で可決しなくても、衆院の採決が優先されるため、予算案は年度内の成立が確実となりました。
　

　与党側の半ば強引な採決に野党側は反発していますが、与党は例によって「予算案の成立こそが最大の景気対策だ」として譲りません。
　

　確かに、新年度になっても予算が成立しなければ、経済が混乱するであろうことは理解できますが、本当に今回の予算案が景気対策として最大の効果を生むものなのでしょうか。
　

　やはり今の日本にとって景気対策として最大のものは減税ではないでしょうか。

　特に、来年の秋に予定されている消費税の増税を撤回し、減税することこそ最大の景気対策であると考えます。
　

　与党側はアベノミクスによって戦後最長の景気回復期が続いているとしていますが、国民の実質賃金はむしろ減っており、国民の間に好景気の実感はありません。

　そうした状況であるからこそ、消費減税が国民の消費を促すことに繋がるはずです。
　

　消費税は、たかだか数％とも言えるかもしれませんが、消費税は経済活動のあらゆる場面で掛かります。

　一つの商品が消費者の手元に届くまでに、材料の段階、流通の段階、販売の段階など、何度も何度も掛かるのです。
　

　ですから、最大の景気対策というのであれば、是非、消費減税の英断を下して頂きたいものだと考えます。

　中国の大手自動車メーカー「吉利汽車（ジーリー）」が、メルセデス・ベンツを展開するドイツのダイムラーの筆頭株主となりました。
　

　メルセデス・ベンツと言えば、自動車造りにおいて世界の自動車メーカーが目標とするような存在です。

　そのダイムラーの経営に、中国企業が影響を与える立場になったということは、自動車業界のみならず経済界全体にとってもインパクトが大きいのではないでしょうか。
　

　
　自動車業界は、EV化、自動運転、コネクティッドカーなど、他業種からの新たな技術が次世代の自動車を造る上でカギになるとされ、メーカー間の再編は避けて通れないと見られています。

　ですから、たとえダイムラーであっても、一社で全ての技術的課題を克服し製品として確立することは難しいと見られています。
　

　そうした中で中国企業がダイムラーと提携するということは、ダイムラーにとっては安定した財務基盤を得られる上に、米国と並んで巨大な中国市場で事業を優位に展開できると算段したのかもしれませんし、吉利汽車にとっては、一躍、ダイムラーの最先端技術を手に入れるということになります。
　

　「経済原理に従ったまで」と言えばそれまでですが、忘れてならないのは、中国企業に純粋な民間企業は存在しないということです。

　つまり、中国企業は中国共産党の影響下にあるということです。
　

　それは、平時は表面化してきませんが、一たび中国と国際的な対立が生じると、政治性を帯びた形で企業活動に強い影響を及ぼしてきます。

　中国企業と関係を持つということは、そうしたリスクがあるということを念頭に置く必要があります。

　来年には消費税率が10％にまで増税されようとしています。

　政府は、経済指標から戦後最長の好景気が続いているとしていますが、国民はその実感に乏しく、安心して消費にお金を回す雰囲気ではありません。
　

　それにもかかわらず、このまま消費税を増税すれば、日本経済が冷え込むことは明らかです。
　

　しかし、地方自治体や地方議会からは、予定通り消費増税を実施して欲しいという声が根強くあります。

　国民の可処分所得が増えない中で、なぜ国民に負担を強いる消費増税の後押しをするのでしょうか。

　それは、消費税の内の一部は、地方消費税や地方交付税として地方の財源となるからです。
　

　この仕組みは、地方を増税で味方に付ける巧妙なやり方とも言えます。

　考えてみれば、地方の財源とするのに、何も消費税である必要はありません。

　法人税や所得税であっても構わないはずであり、税種を問わず一旦国庫に入れたものを改めて分配しても構わない筈です。
　

　その観点からすれば、やはり景気回復により税収を増やし、その中から必要な分を地方に分配するのが筋ではないでしょうか。

　税率を増やせば労せずして財源を確保できるように見えますが、消費税を上げても税収全体では増加するとは限りませんし、何よりも増税分を捻出するために消費者や企業に大きな苦労があることを忘れてはなりません。

　日銀総裁人事が注目を集めています。

　日銀総裁の人事は国会での承認が必要ですが、政府は黒田氏に続投してもらいたい意向であるのに対し、野党側はすんなりと賛同するつもりはないようです。

　政府日銀はインフレ目標を年２％と定めてきましたが、この目標は黒田総裁が就任して５年経つにもかかわらず達成していません。

　野党などからは、金融緩和によるデフレ脱却は行き詰っているとして政策変更を求める声があがっています。
　

　
　しかし、日銀の政策としては、黒田総裁の金融緩和路線が妥当ではないでしょうか。

　その金融緩和で市場に溢れた資金を、民間の力で経済成長に繋げていくのが理想です。

　もしも、民間の力を阻む規制があるとすれば、政府が規制緩和を推し進めるべきですし、民間から新たな知恵が生まれるように後押しするのも政府の役割でのはずです。
　

　特に、金融緩和を実施していながら、消費にブレーキを掛ける消費増税は是非見直してほしいものです。
　

　
　一方で、金融緩和にもデメリットがあることも事実です。

　よく言われるのが、「金融緩和による金利の低下で銀行の金利収入を減らし、銀行業界全体の収益を悪化させる」というものですが、実はそれ以上に問題なのは、「資本主義の精神を駄目にする恐れがある」ということです。
　

　日銀は金融緩和の一環として一部でマイナス金利を導入しましたが、一時的な措置としては必要な場合もあるでしょう。

　しかし、マイナス金利が長く続いた結果、集めた以上の富を生まないのであれば、それは資本主義の限界とみなされかねません。

　
　ですから政府日銀は、金融緩和の出口戦略を見極めつつ、富を創出して私たちの生活を発展させるという「資本主義の精神」を忘れませんようにと願う次第です。

　間もなく来年度予算案が衆議院予算委員会で審議入りする見通しです。

　毎年、国の予算は、３分の１以上を国債で賄うという状況が続いています。

　その結果、国債や国の借入金などの累積は１千兆円にも上り、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり８百万円以上もの借金を背負っている計算になるとして、野党やマスコミからの批判が続いています。

　私は、借金が全て悪であるとは考えませんし、その理由は、将来に利益を生むものへの投資は善であり、借金も返済することができるからです。

　しかし、長年の日本の財政は、投資に見合ったリターンを生んでいるとは言えない状況であり、企業や家計で考えれば、全体の収入に対して身の丈に合った支出ができていないということになります。
　

　また、国債の購入者の多くは日本国民ですから、国民はむしろ債権者であり、国が債務者ということになります。

　ですから、与野党を問わず国会議員１人当たり１兆４千億円余りの借金を抱えていることになります。
　

　このように財政規律が緩んでいる要因の一つには、単年度予算制があると言われています。

　単年度予算は、予算をその年度の内に消化するために必要性の低い事業も実施する温床になっていると考えられるので、単年度制の廃止や複数年を一つの会計年度とする制度の導入などを検討すべきではないでしょうか。

　今国会では、憲法改正が注目を集めていますが、一般に単年度予算の根拠は憲法86条に求められるので、こちらの議論も進める余地があると考えます。

　ローマ法王が日本の大学生と交流するイベントで、「日本人は、理想と深い可能性をもち、信仰心もあり働き者の国民だ」と述べたとのことです（※）。
　

　毎年、お正月になると多くの人が初詣に行く様子を見ると、日本人の多くが薄っすらとした信仰心のようなものを持っていると言えるかもしれません。
しかし、本当の意味での信仰心となると人それぞれなのではないでしょうか。
　

　さて、ここではローマ法王の言葉の後半部分について考えてみたいと思います。
それは「働き者の国民だ」という部分です。

　確かに、日本人の仕事に対する責任感や誠実さは世界から評価されており、戦前戦後の海外移民や、戦後復興期の日本人の姿は正に働き者そのものです。

　しかし、近年、政府が主導する働き方改革で目指している日本人の姿は、必ずしも働き者ではありません。

　日本は、祝日の数が主要国中で最も多い数となっています。
そして、日本人は有給休暇を消化しないと言われていますが、祝日と実際に消化した有給休暇と合わせると、既に米国人よりも多い日数となっているとのことです。

　そうした状況の中、政府は、残業の削減やプレミアムフライデーなどを呼びかけて、更なる労働時間の短縮を図ろうとしていますし、いわゆるカジノ法も国民に遊興にふけることを推奨しているように見えます。

　確かに、仕事の効率を上げて労働時間を短縮しても、今まで以上の成果を上げることができれば理想なのですが、実際は必ずしもそうはなっていません。

　足元を見れば、2017年の日本の国際競争力は、昨年より１つ下がって９位とのことです。
中韓のサラリーマンにおいては、日本の高度成長期顔負けの猛烈な働きぶりも伝えられています。

　また、日本の国際特許の出願件数は、中国に抜かれ、その数はどんどん引き離されつつあります。
　

　「そんなに働くな」という政府の言葉を信じて、本当に日本を豊かで幸福な国へと導くことができるのでしょうか。
むしろ、日本の将来に危機感を感じる人も多いのではないでしょうか。

※：12月19日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASKDL4FS8KDLUHBI00L.html?iref=comtop_list_int_n03

　今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。

　この30年間で、米国のGDPは約４倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは２倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。

　途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。

　現状維持を持って良しとするならば、ここ30年の日本のGDPの推移は自然の結果ともいえます。
しかし、世界各国のGDPの推移を見るならば、日本だけが意図的にGDPの増大を抑えつけていたようにも映ります。

　やはり、ここ30年の日本の歴代政権の経済運営は、成功したとはとても言えないのではないでしょうか。

　経済指標によれば、日本の景気拡大局面が６年目に入ろうとしているのだそうです。
しかし、私たち国民の間には、景気回復が６年も続いているという実感はとてもありません。

　そうした中にあっても政府は、平成が終わって早々に消費増税を行うスケジュールを崩していません。

　増税で景気が回復することはありませんから、このままの経済政策では日本のGDPが、大幅に増大することは今後も難しいと予測されます。
まずは、消費税増税を撤回することが、景気回復の早道と考えます。