Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2019/01/23【中国のIT企業の規制も】

 米国の巨大IT企業「GAFA(:Google、Apple、Facebook、Amazon)」に対する風当たりが日本でも強まっています。

 GAFAはインターネットで各種サービスを提供するための基盤を握っていることから、圧倒的とも言える市場競争力を持っています。
 

 ヨーロッパでは、GAFAを念頭に域内の顧客データを域外に持ち出す際の規制を強化するなどして公正な競争環境を確保しようとしていますが、日本においてもルール整備に向けての検討が始まっています。

 その一環といえるのが、GAFAなど国内にデータセンターなどの通信設備が無い事業者に対しも、電気事業法の「通信の秘密」の規制を適用するというものです。
 

  現状では電子メールをやり取りする際に、国外にメールサーバーがある外国企業のサービスには、通信の秘密が適用されていなかったのかと思うと驚きであり、日本企業と競争条件を同じにする意味でも規制は当然ではないでしょうか。

 一方で、懸念されるのが台頭する中国企業への対応です。

 中国のIT企業は、近年、日本でも各種サービスの提供を開始し、多くの顧客を獲得しています。

 そうしたサービスを提供する上で得られたデータは、逐次、中国国内に送られて蓄積され、次なるサービス開発などに利用されています。

 こうして蓄積された情報は、中国の国家情報法で「全ての企業は国家の情報活動に協力しなければならない」とあることから、全て中国当局によって利用される恐れがあります。

 ですから、日本国内の個人情報はもちろんですが、日本国内で得られたあらゆる情報について中国に渡ることを制限することも検討すべきではないでしょうか。

 市場の発展はあくまでも自由競争を前提とすべきですが、その自由を利用して全体主義国家が覇権を握ろうとしているのであれば、座視する訳にはいきません。

2019/01/17【民主化して共に歩もう】

 米国国防総省の情報機関は、中国が極超音速飛行体や対艦弾道弾等、一部分野で米国をリードしているとする分析結果を明らかにしました。
 

 日米は、中国に軍事的な優位を明け渡さないために、早急に中国の技術水準に追いつくとともに対抗手段を構築しなければなりません。
 

 しかし、こうした兵器の開発には高い技術力と共に多額の費用が必要なため、たとえ我が国であっても、現状では中国に簡単に追いつくことは困難ではないでしょうか。
 

 ですから、日本の防衛費を劇的に増加させる必要がありますし、同時に、中国の兵器開発の原資を減らさせる必要があります。
 

 これまで、世界各国は「自由・民主・信仰」といった自国の大切な価値観を、中国がないがしろにしたとしても「政治と経済は別」とのスタンスで、中国の経済発展を助けてきました。

 一方、当の中国は「政治と経済は一体」とのスタンスで、中国に進出した外国企業から技術移転を迫ったり、外国との共同研究で得た技術を軍事転用したりしてきました。

 
 その結果、中国は軍事的に肥大化し、堂々と覇権を唱えるようになっています。
 

 
 もう、政治と経済は別というスタンスは捨てるべきではないでしょうか。

 我が国をはじめ、自由・民主・信仰といった価値観を共有する国々は、今こそ中国に対し「民主化しなければビジネスをしない」というスタンスで臨むべきであると考えます。

 これは、中国経済を潰そうと考えている訳ではなく、「民主化して共に歩もう」と言っているのであると強調したいと思います。
 

 中国経済の減速が世界経済に与える影響を心配する向きもありますが、それ以上に心配しなければならないのは非民主的な一党独裁国家による世界支配です。

2019/01/16【どこまで続くのか、民意を問う投票】

 普天間基地の辺野古移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県内の5つの自治体が参加を見送る方針です。

 5つの自治体の内、うるま市長は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えて四択にするよう県側に要請する考えを示し召しています(※)。

 このうるま市長の考えは理解できる面があります。

 沖縄在住の知人の話によれば、「美しい海岸が埋め立てられるのはやるせないが、沖縄のおかれた厳しい安全保障環境を考えればやむを得ない」とか、「普天間基地の危険性を一刻も早く除去したいし新基地も作りたくないが、辺野古移設が白紙となれば、普天間基地の早期返還は現実的に無理なので、賛成とも反対とも言えない」というような考えの人も少なくないと聞きます。

 よって、先の知事選で辺野古移設反対の民意は一応示されている訳ですから、うるま市長の言うように、より実態に即した民意を把握するのも一つの見識かもしれません。

 ただ、民意を把握するだけなら世論調査でも可能なので、やはり、どこまで公費を使って県民投票を実施する必要があるのか疑問は残ります。

 しかも、沖縄県の玉城知事も自ら認めているように、外交や安全保障は国の専権事項であり、移設問題はまさに国の専権事項に当たります。

 ですから、政府が国全体の利益を考えて政策を実行する権限があることは理解すべきものです。

 
 よって、玉城氏は、外交や安全保障が国の専権事項というのであれば、外交安全保障上、辺野古移設が必要と政府が考えている以上、政府の方針に従うべきではないでしょうか。

 さもなければ、政府に主権があるのか、地方自治体に主権があるのか分からなくなってしまいますし、民主主義の制度を利用して、非民主的な国家が付け入る隙を与えてしまうことになります。

 ※:1月14日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190114/plt1901140007-n1.html

2019/01/13【そのアプリ、大丈夫ですか?】

 米国の大学が、学生と教員に対し中国訪問時に「微信(WeChat)」や「WhatsApp」などのメッセージアプリを使用しないよう勧告したとのことです(※)。

 通信記録が渡航者に不利な証拠として中国法執行当局に使われる恐れがあるからとのことです。
 

 WeChatやWhatsAppは中国発の人気アプリですが、そうしたアプリを使うと通信内容が中国当局によって覗かれ、反体制的な人物と見なされた場合、拘束されるなどの恐れがあるということのようです。

 今回の件は、メッセージアプリを対象としていますが、メッセージアプリ以外にも通信を行う中国発の人気アプリがあます。

 
 例えば、若者を中心に人気の「Tik Tok」や「My Idol」などがそうですが、WeChatやWhatsAppが覗かれているということであれば、Tik TokやMy Idolの内容も中国当局によって覗かれている可能性も考えられます。
 

 便利で楽しいこうしたアプリは生活に入り込んでいますが、政治や外交に関心が無い人にとって見れば、まさか統治や思想統制に利用されているとは思ってもみないのではないでしょうか。
 

 中国企業製の通信機器の問題もそうですが、中国企業がいくら中国政府から独立していると言っても、現実として中国共産党政府の影響を完全に排除できる中国企業は存在しません。

 ですから、こうしたアプリを無警戒に使っていると、思わぬところで自身の自由が奪われてしまうことに繋がりかねないということを認識しておくべきではないでしょうか。

 ※:1月12日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/tech/35131207.html

2019/01/12【今こそ日本も航行の自由作戦に参加を】

 米軍は今年に入ってからも南シナ海で航行の自由作戦を実施しています。

 一般に陸地から12海里までが領海ですが、国際法上、人工島は領海の起点として認められていません。

 しかし、中国は造成した人工島周辺での主権を主張しています。

 航行の自由作戦は国際法に反する中国の主張を既成事実化させないために必要な作戦と言えます。

 この作戦に対し、英仏も参加を表明しています。

 一方、日本政府は航行の自由作戦への参加を表明していません。

 やはり、南シナ海を重要なシーレーンの一部とする日本こそ、当事国として航行の自由作戦に参加すべきと考えます。

 それでも海自艦艇を人工島の12海里内に送り込むことに躊躇するのであれば、代わりに海上保安庁の巡視船を送り込むことを考えてはどうでしょうか。

 日本の尖閣諸島周辺では、今年に入っても中国海警局の公船が領海侵入を行っています。

 尖閣諸島は明らかに日本の領土であり、中国が造成した人工島とは事情が異なりますが、仮に相互主義の原則を当てはめるとすれば、日本の巡視船艇が人工島周辺を航行してもおかしくはありません。

 米中貿易戦争で中国が日本に秋波を送る今こそ、日本が航行の自由作戦に参加するチャンスではないでしょうか。

2019/01/06【中国が経済支援対象ではない理由】

 中国が「レールガン」を近く実用化するとの報道があります(※)。

 報道の真偽は定かではありませんが、早ければ1、2年で艦載型が実用化されるとの見方があります。
 

 
 各国が開発競争を繰り広げているレールガンは、電気の力で弾丸を加速して発射するもので、従来の薬きょうを使う砲熕に比べて格段に効率よく弾丸に運動エネルギーを与えることができるため、長射程で低コストの兵器となり得ます。

 こうしたレールガンの配備は、従来の戦闘を一変させるかもしれません。

 中国が世界に先駆けて次世代の兵器を実用できたとすれば、それは、好調な経済を基に潤沢なリソースを開発に充てることができたためと言えます。
 

 中国は、1960年代に核兵器を開発した際は、国力が十分でなかったため、経済発展や他の兵器の近代化にある程度、目を瞑らざるを得ませんでした。
 

 しかし、今では、世界2位の経済力を背景に、あらゆる分野での兵器開発や略奪的な経済進出が可能となり、覇権を拡大させています。

 中国は、得た富を国民生活の向上にも充てているように見えますが、それはあくまでも中国共産党の一党支配を守るためと言えます。
 

 一党独裁の全体主義国家である中国が、このまま経済的にも軍事的にも力をつけていけば、世界から自由がどんどん失われていくことは明らかです。
 

 中国が軍拡路線を変えない以上、中国を儲けさせることは世界にとってマイナスとなります。

 ですから、トランプ大統領による貿易戦争に手を焼いて日本に擦り寄りつつある今の中国には、毅然とした態度で臨むことが必要です。

 よって、今は、日本にとって、中国が経済支援の対象ではないと考えます。

 中国との関係で一時的に経済的な損失を被ったとしても、長い目で見れば世界にとってプラスとなるからです。

 ※:1月5日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35130863.html

2019/01/03【同盟相手として台湾を守る案】

 中国の習近平主席は、2日の演説で台湾に対し、事実上、中国共産党の施政下に入るよう要求するとともに、台湾独立の動きには武力行使の可能性を示唆しました。

 台湾としては、本来ならば防衛力を盤石なものとし、中国の脅しには屈しない姿勢を示したいところですが、現実問題として、中台の軍事バランスは明らかに中国側に傾きつつあます。

 中国との関係悪化を恐れて、台湾の防衛力強化に協力する外国が少ない中で、トランプ大統領は、台湾の防衛力強化に積極的です。

 しかしながら、その内容は、中国の急速な軍備拡大のスピードに比してまだまだ十分とはいえません。
 

 そうした中、航空自衛隊で余剰となった「F-15」戦闘機を米国に売却する計画が持ち上がっています(※)。

 空自では、F-15を今後もアップデートしながら使用する予定ですが、アップデートに適さない比較的古い100機程度を、最新のステルス戦闘機「F-35」に置き換えて米国に廃却することが選択肢の一つとなっている模様です。
 

 この計画が実現したとして、米軍で再使用するのか、あるいはモスボール化するのか使途は不明ですが、それならば台湾に供与することを検討してはどうでしょうか。

 確かに、対象となっているF-15は中国空軍の最新の戦闘機に対し優位を確保できるのか不安な部分はありますが、中国空軍の第3・4世代機といわれる多くの戦闘機に対しては十分対抗できるはずです。

 また、台湾の主力の1つである初期型の「F-16」戦闘機とは、エンジンなど共通の部品が多々あるというメリットもあります。
 

 過去には、空自で余剰となった「F-104」戦闘機を米国に返却した形を取った後、台湾に再供与した実績があります。
 

 台湾は、中国に比べれば、自由・民主・信仰といった価値観が尊重されており、同盟相手として守るに値する‟国”です。

 ですから、本来であれば日本は、直接、台湾に供与し、メンテナンスやアップデートにも協力すべきと考えますが、米国が台湾に売却する形をとったとしても、日本が間接的に台湾の防衛に寄与することになるので、象徴的な事例になるのではないでしょうか。

 ※:12月24日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39320080T21C18A2MM8000/

2018/12/25【国内で事実上の“中国領土”が増える】

 新潟市内の土地を中国総領事館に売却して新しい領事館を建設する問題で、市議会が売却を見直す請願を採択したにもかかわらず、水面下で建設計画が進んでいます。
 

 不必要に広い土地を取得し新領事館を建設するこの計画は、10月の新潟市長選で親中の自民党二階派の元国会議員が当選したことから、実現に向けて動きだす公算が強くなっています。
 

 新市長誕生後の翌月には、中国政府が新潟県産米の輸入再開を決めています。

 これは、中国政府が福島第一原発の事故を受けて福島県を含む10都県の輸入を禁止していたもので、もともと科学的根拠に乏しい輸入規制であったものの、なぜかこの時期に新潟県産米だけが唐突に規制解除されました。

 これを受けて新潟市長は早速、輸出に必要な施設整備に動き出しています。

 勘のいい人からは、今回の輸入解禁が領事館建設とのバーターではないかとささやかれています。
 

 日本国内で中国との関係強化を訴える声が上がる理由の1つは、経済的な恩恵に浴するためですが、中国に経済的に依存することは危険な行為です。

 なぜならば、中国は貿易を外交カードとして利用することが常套手段であり、経済的な結び付きが強くなればなるほど、中国の横暴や理不尽に対してものを言えなくなり、自国ではなく中国の立場を支持せざるを得なくなる実例が海外で頻発しているからです。
 

 しかし、中国は、自由・民主・信仰といった他の民主主義国と価値観を同じくする国ではありません。

 そればかりか、有事の際は外国にいる自国民に対しても国防動員法が適用し、国家のために動くよう強要する国です。
 

 従って、使途として合理的な理由が無い広い土地を中国領事館に売却し、国内で事実上の治外法権地帯を増やすことに反対です。

 ぜひ、こうした声が広がっていくことを願いたいと思います。

【参考】:12月21日付幸福実現党活動情報「新潟県本部『新潟市中央区の民有地への中国総領事館建設に反対する署名』ご協力のお願い」https://info.hr-party.jp/2018/7876/

2018/12/24【韓国海軍のロックオン、その意図とは】

 韓国海軍の駆逐艦が、日本海で海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃の意思を表すレーダーロックオンを行い、外交問題となっています。

 韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索にロックオン用レーダーを使用していたのであり、たまたまそのレーダー波が海自の哨戒機に当たった旨の釈明をしています。
 

 しかし、専用の水上探索用のレーダーを装備している駆逐艦が、レーダー波の集束度合いの高いロックオン用レーダーを水上目標の捜索に使用することは一般的ではありませんし、水上目標の探査に使用していたとしても、上空に向けてレーダー波を照射する必要はありません。

 従って韓国側の釈明は通常では信じるにあたらない内容です。
 

 今回の件は、現場の暴走なのか、それとも政治的な意図を持って行われたことなのか、現時点では不明ですが、非を認めれば軍のみならず政権が国内から批判されるのを恐れて強気の態度に出ている韓国側の事情も伺えます。
 

 ただ、非があれば謝ることが筋であり、今回の韓国政府の対応は、成熟した民主主義国家とは言えないのではないでしょうか。

 本来であれば、同じ民主主義国家である韓国は、日本と共に、中国の覇権拡大に対する防波堤として、あるいは北朝鮮の民主化に協力すべき存在のはずです。
 

 にもかかわらず、韓国の軍備は、北朝鮮への対応を念頭に整えられてきた一方で、常に日本を意識してきたのが実情です。

 北朝鮮有事の際は、韓国にとって米軍の支援が不可欠であり、その米軍の出撃拠点として日本の協力も不可欠のはずです。

 ですから、韓国は、日本が準同盟国とも言える存在であるにもかかわらず、日本への対抗意識が顕著です。
 

 今回の件も、北朝鮮船を救助する際に日本の哨戒機を追っ払い、南北の敵は日本であるという印象を作り出したいという意図が見えない訳ではありません。
 

 韓国の文政権が、米朝の緊張緩和の流れを利用して、日本との間に新たな緊張を作り出すのであれば、それは誤った行動ではないでしょうか。

2018/12/23【“自分の国は自分で守る”という気概】

 トランプ政権のマティス国防長官が来年2月で退任することになりました。

 マティス氏は「戦う修道士」の異名を持つことからも分かるように、禁欲的で論理的な軍人というようなイメージがあり、周囲の信頼も厚かっただけに退任の報は驚きをもって伝えられています。
 

 また、マティス氏は、就任時にトランプ大統領が「マッドドック(狂犬)」と伝えたように、ガッツがあって目標に突き進むというイメージもありました。
 

 そのマティス氏が国防長官に就任した後の基本姿勢は、国際協調重視という立場でした。

 国際協調は、オバマ政権の外交姿勢そのものと言えますが、オバマ政権では中国の覇権的な台頭を許してしまいました。

 国際協調という落としどころが見えていると、中国は交渉相手として御しやすいと感じていたかもしれません。

 一方、トランプ大統領は一国主義と揶揄されようが、強い姿勢で中国に臨み、従来の国際関係に囚われない姿勢を示しています。

 これは、何にもまして唯物論の一党独裁国家である中国の危険性が見えているということではないでしょうか。

 ですから、中国にとってトランプ大統領は手ごわい存在として映っていることでしょう。
 

 日本としては、どちらの立場を支持すべきか明白です。

 対中国を考えれば、日本はトランプ大統領と共にあるべきと考えます。

 ただ、対応を誤れば米国が日本から引く可能性もゼロではありません。

 日本に「自分の国は自分で守る」という気概が、日米の信頼関係をより強くするための条件であると考えます。

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