Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2017/10/25【習主席による権力集中は予言されていた】

 安倍首相の大義の無い解散総選挙に付き合わされ、政治空白が生じていた日本ですが、その間にも世界は動いていました。

 5年に1度に開かれる中国共産党大会は、18日から北京で開催され、24日に閉幕しました。
閉会にあたり、共産党の最高規約に習近平主席の指導理念を盛り込むことが決まりました。

 規約に個人名が記されるのは、毛沢東元主席、鄧小平元主席に続き3人目で、習主席は毛沢東氏と鄧小平氏に並ぶ人物と称されることになり、一層の権力集中化・神格化が進んでいきます。

 中国は、習主席が就任してからのこの5年間に、軍備増強と覇権拡大を一段と進めました。
そして、今回の共産党大会でも習主席は、世界一流の軍隊を築き上げることと、海洋進出の手を緩めないことを、目標として明言しています。

 習主席が就任した5年前は、中国がここまで覇権拡大と独裁化を強めるとは、日本ではマスコミを含め誰も予想していなかったのではないでしょうか。

 唯一、幸福の科学の大川隆法総裁だけが、中国の新たな指導者は覇権拡大を進めるとして、既に警告をしていました(※)。
大川総裁の警告が現実化している今、日本は、北朝鮮にだけ気を取られている事態ではありません。

※:大川隆法著『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

2017/10/19【8年前から北朝鮮による国難を訴えていた幸福実現党】

 報道を見る限り、与党・自民党は、選挙戦後半に入り、北朝鮮への危機対応を前面に打ち出しているように見えてきました。
 

 ここで、過去の国政選挙を振り返ってみますと、“国防”を争点として行われた選挙は、冷戦時代の一部を除いて無かったようです。
つまり、与党が“国防”を訴えなければならない事態が起こっているのが、今の日本を取り巻く情勢であることが分かります。

 遡ってみますと、北朝鮮の脅威は、11年前に1回目の核実験が行われたことに始まります。
更に、8年前には事実上の弾道ミサイルが日本の東北地方上空を通過しました。

 つまり、北朝鮮の脅威は、今に始まったことではなく、以前から日本にとって切実な問題となっていたのです。
こういう事態に対して、8年前に立党した幸福実現党は、将来の世界情勢を見据え、国防強化の必要性を訴えてきたことが分かります。

 にもかかわらず、当時の政府は脅威を矮小化し、必要な対策を怠ってきました。
国民の生命や財産を十分に守れない今の状況は、政府の不作為と言われても仕方がありません。

 北朝鮮の危険性や、その先にある中国の脅威を、最も理解している政党は自民党ではなく幸福実現党です。

2017/10/11【対北朝鮮で本当に最善策を取ってきたか】

 衆院選の公示日を迎え選挙戦に突入しました。

 安倍首相は、前回の選挙で経済政策を前面に訴えていましたが、今回の選挙では一転して北朝鮮の脅威への対応を前面に掲げています。
首相は、北朝鮮の脅威に対抗できるのは現政権しかないとしていますが、本当に自公政権は最善の対応を行っているのでしょうか。

 政府は、日本独自の制裁に手詰まっている中で、以前から事ある毎に、抗議と非難をするだけで、具体的行動はほとんど取ってきませんでした。
弾道ミサイル防衛の強化でさえ、例えば陸上配備型イージスシステムの導入は数年先という状況です。

 しかし、北朝鮮問題について、「国際社会と協力して」などという言葉を繰り返しています。
この「国際社会との協力」とは、「日本は何も行動しない」ということと同義のように聞こえます。

 なぜなら、結局、米国次第ということだからです。

 そうです、これまでの政権は、核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、取るべき行動を取ってこなかったのです。

 幸福実現党は、既に8年前から北朝鮮の脅威を指摘するとともに、勇気を持って具体的な処方箋を提示し続けてきました。
この警告を聞き入れずに北朝鮮の脅威の増大を招いた歴代政権の責任は大きいと言えます。

 対北朝鮮政策で頼りになるのは自民党ではなく幸福実現党です。

2017/09/30【原発政策を見れば国防の本気度が分かる】

 北朝鮮の危機にあって、自民は適切な対応ができるのは自分たちだとし、一方の希望は自民党に任せておけないとしています。
どちらの党も北朝鮮への対応を重点政策の一つとしています。

 しかし、本当に両党は適切な対応を取れるのでしょうか。

 8年前に政権を退いた自民の麻生内閣では、日本列島を飛び越えた北朝鮮の弾道ミサイルを「何らかの飛翔体」などと称し、北朝鮮の脅威を矮小化して国防強化を怠りました。
その後、安倍首相が政権の座に戻りましたが、縮小傾向の防衛費を微増させたものの、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し有効な手立てを講じることはできませんでした。

 一方の希望は、原発政策を見れば、国防に対する本気度が計り知れます。
希望の小池都知事は、衆院選で原発ゼロを掲げて戦うとしています。
海外からの燃料の輸入に頼っている火力発電が9割を占める日本にとって、有事の際のエネルギー確保は死活問題です。

 ですから、原発ゼロを掲げるなら、シーレーン防衛強化のために潜水艦を倍増させるとか、洋上の制空権を確保するために複数の空母を保有するとか、大幅に国防力を強化する必要があるはずです。

 しかし、小池氏にその気はないようですから、単に人気取りのために政策を主張しているのではないでしょうか。
 

 その他の外交・安保政策について、現時点で両党から大きな違いは聞こえてきません。
今までの政策の延長として日米同盟を堅持することは必要ですが、有事が迫っている中で、今までのように日本の生存権が米国によって左右されるような状態を、これからも続けようとするのであれば、日本の未来は危ういと言わざるを得ません。

 やはり、自民、希望のどちらの党にも国防を任せる訳にはいきません。

 国防についても信頼をおけるのは、「自分の国は自分で守る」という当たり前のことを主張している幸福実現党だけではないでしょうか。

2017/09/27【北朝鮮問題解決の先にあるもの】

 安倍首相は、衆院解散の意向を示した25日の会見で、解散の理由の一つとして北朝鮮への対応を挙げました。
 

 その中で安倍首相は、「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない」と述べました。
確かに、北朝鮮の核・弾道ミサイルへの対処は喫緊の課題であり、世界もさしあたり核・弾道ミサイルの開発を阻止することを目指して行動しています。

 しかし、北朝鮮問題はそれで終わりではありません。
国際社会は、最貧国の一つと言われる北朝鮮の2千万人余りの国民を圧政から解放することも目指すべきです。

 更に、北朝鮮問題の解決にはその先があります。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、24日の講演会で、北朝鮮問題を上手に解決できれば、民主化した北朝鮮と国境を接する中国を西側の方へ追い込むことが可能と指摘しています。
その上で大川総裁は、「西側のほうに完全に取り込むことができれば、次に、中国との戦いをしないで済む可能性が極めて高い」と述べています(※)。

 果たして、こうしたビジョンを持って北朝鮮問題にあたっている既存の政治家は何人いるでしょうか。
政治や外交交渉は、目の前の問題の更にその先々を見据えて対応する必要があります。

 大川総裁はこうした大局的なビジョンを示すことができ、そのビジョンをもとに具体的な政策の実施を担うのが幸福実現党です。
日本だけでなく、世界にとっても幸福実現党の躍進が期待されます。

※:9月24日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13561

2017/09/24【“もっとも強い言葉で非難する”主体と中身?】

 トランプ大統領と北朝鮮の言葉での応酬が続いています。

 トランプ大統領は、金正恩委員長を「ロケットマン」と揶揄したり、北朝鮮の「完全破壊」に言及したりしています。
これに対し北朝鮮側は、金委員長名で出した声明でトランプ大統領を「老いぼれ」呼ばわりしたり、新たな軍事的な挑発を臭わす発言をしたりしています。
 

 北朝鮮を逆上させるようなトランプ大統領のもの言いに、米国内外から批判が噴出していますが、もともと、日米韓の指導者を呼び捨てにするなど外交儀礼を欠いた発言を繰り返してきたのは北朝鮮であるということを忘れてはなりません。

 一連のトランプ大統領の発言に、感情的とも言える反応を示している今回の北朝鮮ですが、案外、トランプ大統領は“言葉”で北朝鮮の次の動きを引き出し、米国が動く口実を作るように誘っているのかもしれません。

 一方、日本政府は先の北朝鮮による弾頭ミサイル発射に対し「もっとも強い言葉で非難する」としていますが、「もっとも強い言葉」とは一体何なのでしょうか。
トランプ大統領のように北朝鮮の完全破壊などに言及したのであれば、まさに「もっとも強い言葉」かもしれませんが、実際は強い言葉など何も言っていないに等しいのではないでしょうか。

 日本政府の対応と言えば、効果がはっきりしない経済制裁を各国に呼びかけたり、防護範囲が限定的なPAC3の部隊を移動させたり、新たなミサイル防衛システムを“数年後”までに導入する方針を決めたりと、新たな段階に入った北朝鮮の脅威に対し、事実上、何もしていない状況です。

 安倍政権は、こうした中で、解散総選挙に突入して、政治的な空白を作り出そうとしています。
他党よりも国防に理解があるとされている自民党をしてこの程度ですから、本当に北朝鮮の脅威から国民を守れるのか心配になります。

 やはり国政の場には、一貫して国防強化の必要性を訴えてきた幸福実現党が必要であることを改めて感じます。

2017/09/22【自分の国は自分で守る体制を】

 北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本の防衛体制は、米軍の協力無しには成り立ちません。
 

 なぜならば、弾道ミサイルの発射をいち早く把握するには、米軍の早期警戒衛星からの情報が不可欠ですし、弾道ミサイルを迎撃するSM3を搭載したイージス護衛艦の数は決して十分とは言えず、米海軍のイージス駆逐艦やイージス巡洋艦の支援なども必要です。

 また、自衛隊は、敵地攻撃能力を事実上保有していないので、「攻撃してきたら反撃するぞ」という意味での抑止力は米軍に頼らざるを得ない状況です。

 ですから、今の日本にとって日米同盟の堅持は、日本にとっては生命線であり死活的問題です。

 換言すれば、日本は米国次第で自国の生存権が脅かさる状況にあるということでもあります。
今のトランプ大統領は力強い言葉で同盟国の防衛義務に言及していますが、米大統領や米議会の動向次第で、同盟が有名無実化することも考えられます。

 実際、米政府の決定には、日本政府の意思は介在し得ないのです。

 幸福実現党の大川隆法総裁は先の講演で、「北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれ
ども、それでいいのか』ということ」と指摘しています(※)。

 事態は既に、自国の生存権を他国に依存すべきではなくなりつつあります。
そのためには、自主防衛力を強化する必要があります。

 幸福実現党は、日米同盟の強化と共に、自主防衛力の強化の必要性を予てから主張しています。
幸福実現党の主張は、軍国主義への回帰などではなく、独立国家として至極真っ当なものです。

 日本が、真の意味で独立国家となり、末永く日本の平和を守るために、国政の場に幸福実現党が必要と考えます。

※:9月17日付The Liberty Web「大川隆法 The Perspective」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508
【参考】大川隆法著『自分の国は自分で守れ』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916

2017/09/20【ソウルを危険にさらさずに実行できる軍事的選択肢】

 先に安保理で合意された北朝鮮に対する経済制裁は、その効果の見極めに数カ月程度かかるとされます。
北朝鮮への経済制裁の成否は最大の貿易相手国である中国による部分が大きく、その効果は見通せません。

 しかも、北朝鮮に強硬な姿勢を崩す兆候は見られず、制裁合意の直後にも、北海道上空を通過する弾道ミサイル発射訓練を実施しています。

 今後、米国が経済制裁に効果が無いと判断すれば、米国に次なる手段はあるのでしょうか。

 考えられる手段の1つは対話ですが、過去の北朝鮮との対話は国際社会が北朝鮮に騙され続けたと言えるものであり、トランプ大統領も認めている通り時間の無駄でした。

 そして、考えられるもう1つ手段は軍事力の行使ですが、最大の懸念は、北朝鮮の反撃によりソウルを始めとした韓国側に甚大な被害が生じることであり、そのため実際には踏み切れないと考えられていました。

 しかし、ここに来て米国のマティス国防長官が、ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる軍事的な選択肢があるという認識を示しました(※)。
北朝鮮に対する牽制とも取れるこの発言は、具体的にどのような作戦かは分かりませんが注目に値します。

 もしもマティス長官の発言が事実なら、米国が北朝鮮に対し軍事行動を起こすハードルが下がることを意味します。
更に、いくつかの世論調査によれば、米国内では北朝鮮に対する武力行使を容認する空気も存在します。

 我が国も、朝鮮半島有事を想定した体制を整えておく必要がありますが、何よりも、金正恩委員長は、自国民を危険にさらす前に、北朝鮮を無血開城する決断を下すべき時に来ています。

※:9月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147251000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020

2017/09/18【国防危機で幸福実現党の先見性が証明された】

 安倍首相が28日から始まる臨時国会の冒頭で解散総選挙に踏み切るとの観測が確定的に報道されています。

 最新の世論調査で安倍政権の支持率が回復傾向にあり、かつ、野党第一党である民主党がゴタゴタで体制が整っていない状況にあるなど、今、解散に打って出れば選挙に勝てるとの打算が働いているようです。

 これに対し野党などからは、北朝鮮情勢が緊迫化している中で、解散総選挙をやって政治的空白を作るべきではないと、解散に反対する声が上がっています。
一見、こうした声はもっともなのですが、実際は、野党側は選挙協力などの体制が整わない状況で選挙戦に突入されては勝てないとの思惑から、反対しているに過ぎないのではないのかもしれません。

 なぜならば、過去の国政選挙では、北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まっている現実があるにもかかわらず、民主党時代の民進党も、共産・社民・自由もほとんど国防について語ってこなかったからです。

 実は、これまでの選挙でも、自公は同様の姿勢を示していました。
つまり、国防に触れると選挙で勝てないと踏んで、選挙戦では国防を封印してきました。

 その結果、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の覇権的な海洋進出に、歯止めが効かない状況を招いてしまったのです。

 8年余り前に、幸福実現党は国防の危機を訴えて立党され、その先見性が証明されました。
やはり国会には幸福実現党が必要です。

2017/09/17【今こそ急務!核シェルター】

 北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化する中で、日本として備えなければならないことがいくつかあります。

 例えば、弾道ミサイル防衛能力の向上、敵基地攻撃能力の取得、核装備の検討など・・・。
そして、他の政党があまり取り上げないこととして、核シェルターの設置があります。

 幸福実現党の矢内筆勝総務会長(兼)出版局長によると、日本の核シェルター普及率は0.02%と、スイス・イスラエルの100%、米露の約80%、イギリスやシンガポールの50%以上と比べても異常に低い値です(※)。

 東西冷戦時代に、欧米をはじめ主要国の間では核シェルターの普及が進みましたが、日本は、広島・長崎で悲惨な核攻撃を経験しているにもかかわらず、ほとんどと言っていいほど普及しませんでした。

 「日本は悲惨な核攻撃を経験しているからこそ、もう二度と核の危険にさらされないように、核攻撃の議論さえしない」という世論が“常識”でした。
その結果、北朝鮮の暴挙にさらされ、実際に核攻撃を受ける可能性がゼロで無くなった以上は、備えを怠るべきではありません。
 

 丈夫な建築物や地下道などが無い地域の住民の中には、北朝鮮のミサイル攻撃に対して、着弾しないことを願って半ば諦め顔ですが、全ての国民の安全を守るために、政府は核シェルターの普及を進めることも、国民の安全を守る上では必要なことではないでしょうか。

※:幸福実現党「今こそ急務!核シェルター。」総務会セミナーhttps://youtu.be/nR9ld9_NoMc

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