Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2018/04/02【平和をもたらすと見えて実は】

 中国の習近平主席がトランプ大統領に、米・中・韓・朝の4カ国による平和協定の締結を含む新たな安全保障の枠組みを提唱していたことが明らかになりました(※)。
 

 中国は、自身の影響力を最大限に高めたいという思惑から提案していると考えられます。

 一見、朝鮮半島に平和をもたらすように見えるこの提案ですが、気を付けないと米韓の2国間同盟が解消され、南北の間で有事が生じた際に、米国が手出しできなくなる可能性があります。
 

 トランプ大統領がこの提案に対し、どのように応じるか現時点で不明ですが、対立している国同士を含む多国間の平和協定は、よほど内容を吟味しないと逆に危機を招く恐れがあります。
 

 
 今回の提案は、朝鮮戦争の当事国の枠組みの延長と言う位置づけですが、日本にとっても重要な示唆を与えるものです。

 過去、米国の民主党政権時代に、米国が日本よりも中国との関係強化に動いた時期がありましたが、それに対し幸福の科学の大川隆法総裁は、日・米・中による3国同盟の可能性とその危険性について指摘していました。

 その中で大川総裁は、日米同盟を破棄して新たに3国による同盟を結ぶと、中国が日本を攻撃した際、米国は日本を守ることができなくなるとして警鐘を鳴らしていました。

 ですから、今回の中国の提案が契機となって、日米同盟を見直すような動きが起こるようであれば、一見、平和をもたらすような動きに見えたとしても、それは日本にとって重大な危機を招く恐れがあるということを知っておかねばなりません。

※:4月1日付共同通信https://this.kiji.is/352860349210477665?c=39546741839462401

2018/03/30【対話だけで本当に非核化に繋がるのか】

 北朝鮮の金正恩委員長は、電撃的に中国を訪問し、習近平主席と会談しました。

 その会談で北朝鮮側は非核化の意思を示したとのことです。
 

 非核化の条件として、北朝鮮は朝鮮半島からの米軍の撤退を要求すると予想されますが、例え朝鮮半島から米軍が撤退したとしても、米軍が北朝鮮を核攻撃できることには変わりありませんから、北朝鮮が容易に核を放棄するとは思えません。

 

 しかし、北朝鮮の非核化の意思を額面通りに受け取るとすれば、米国を始めとする国際社会の圧力が、今回の北朝鮮の変化に繋がったと言えます。

 ただ、国際社会の圧力として経済制裁だけでは、今回の変化に繋がらなかったはずです。

 経済制裁と共に米国の軍事的な圧力があったからこそ、北朝鮮の変化に繋がったのではないでしょうか。
 

 その意味で、対話による非核化の実現を楽観視する訳にはいきません。

 北朝鮮による経済支援の食い逃げをさせないためには、軍事的な圧力を維持することが重要です。
 

 ですから、引き続き米軍の果たすべき役割は大きい一方ですが、反対に現状で日本の果たせる役割は限られています。

 北朝鮮だけでなく、もしかして韓国も、日本の役割は「北朝鮮支援のための財布になること」くらいに考えているのではないでしょうか。

 よって、日本は毅然とした態度で対北朝鮮外交に臨む必要があります。

 本当に北朝鮮の核放棄に繋がるのか、北朝鮮国民の救済に繋がるのか、日本人拉致被害者が帰国できるのか、厳しい姿勢で北朝鮮の行動を吟味する必要があります。

 そのために、米軍の軍事行動をバックアップする体制を整えるとともに、自衛隊による効果的な敵地攻撃能力の取得を遅滞なく進める必要があると考えます。

2018/03/28【森友問題で時間を取られている暇はない】

 財務省の決裁文書改ざんについて、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。

 野党側は、証人喚問を伝家の宝刀のように思っていたようですが、佐川氏は肝心な部分を刑事訴追の恐れがあるとして証言を避けました。
 

 証人喚問で嘘を言った場合、偽証罪に問われることになりますが、証人が証言を拒んでしまえば真偽の判断のしようがありません。

 そもそも決済文書の改ざん問題が、国が直面する様々な課題の中で最優先の事項なのか疑問がありますが、丸一日を費やした今日の証人喚問は時間の無駄だった感が否めません。

 
 こうした中、世界では、北朝鮮の金正恩委員長が初めて訪中し、習近平主席と会談をしたと伝えられています。

 南北、米朝の首脳会談が取り沙汰される中で、影響力の低下を危惧する中国は、今回どのような手立てを講じたのかは分かりませんが、中国が金正恩氏を呼びつけた格好となり、内外に北朝鮮への影響力の大きさを見せつけました。

 今後、北朝鮮は中国の意を汲んで動く可能性があり、北朝鮮情勢からは目が離せません。

 日本政府は、北朝鮮に対する圧力の維持を主張する一方で、拉致問題を議題の一つとして中朝首脳会談の開催を模索しているようです。

 しかし、北朝鮮との対話ムードに乗り遅れないようにする思惑で動いているとすれば、逆に足元を見られる恐れもあります。

 日本としてはどこまで毅然とした態度でいられるかがカギではないでしょうか。

 例えば、中朝・南北の共闘、米軍の朝鮮半島からの撤退など、どのような動きがあろうと、日本としては国防体制を一層強固なものにする必要があります。

 森友問題で必要以上に時間を取られている暇はないのではないでしょうか。

2018/03/27【国際法に合致していると言うのであれば】

 中国軍の戦闘機と爆撃機計8機が、先週、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出し、自衛隊機がスクランブル発進しました。

 中国軍機による沖縄本島と宮古島の間の通過は予想通り常態化しています。

 今回、領空侵犯は無かったものの、中国は今回の飛行も通常の訓練であるとし、国際法に合致した行為であると主張している模様です。

 しかし、今回飛行した爆撃機は、長距離巡航ミサイルによる対地・対艦攻撃を主任務とする中国最新の機体と見られ、その機体が中国本土を遠く離れて太平洋に進出するということは、明らかに示威が目的の飛行です。

 こうしたことから、今回の飛行は、23日に行われた米軍による南シナ海の中国の人工島の12海里以内を航行する「航行の自由作戦」に対する報復行為と見られています。

 今回の中国軍の行為は、日本にとっては平和を脅かすことに他なりません。

 中国が国際法に合致していると主張するのであれば、日本も南シナ海での航行の自由作戦に参加して、国際法の順守を呼びかけるべきではないでしょうか。

 場合によっては、米軍やオーストラリア軍など、中国軍の覇権的な拡張主義に懸念を抱く民主主義国家の艦艇と艦隊を組んで実施することも考慮すべきと考えます。
 

 それは責任ある国家として当然とも言える行為であり、世界平和に貢献するために国連の常任理式国入りを目指すのであればなおさらです。

 軍事的な対抗手段を一切取らないということは、中国軍の横暴を容認することに繋がります。

2018/03/26【なぜこの時期にオバマ氏と】

 安倍首相は、オバマ前大統領と東京都内で会談をしました。

 会談は昼食を取りながら行われ、主に思い出話に花が咲いたとのことです。
 

 しかし、昼食会場となった寿司店の店主は、2人がシリアスな雰囲気で話していたとしており、そうなれば、単なる思い出話だけではなく、北朝鮮を始めとした世界情勢や、米国のトランプ政権についても話題に上ったと考える方が自然です。
 

 オバマ氏は、大統領を退いたとは言え1年余りしか経っておらず、政治的な影響力は未だに小さくはありません。

 特にオバマ氏は、トランプ政権と対峙する米民主党出身の大統領だったわけですし、大統領退任後もトランプ大統領の移民政策などを批判しています。
 

 そのオバマ大統領と安倍首相が、この時期に会談するということは、ある意味でトランプ政権に対する牽制とも受け取れる行為ではないでしょうか。
 

 深読みをするならば、鉄鋼製品などの輸入制限措置を発動し貿易面で厳しい姿勢で臨むトランプ政権に対する駆け引きの一環なのかもしれませんし、森友問題で厳しい局面に立たされている中で好感度の高いオバマ氏と面会することで好感度を上げたい思惑があるのかもしれません。
 

 ただ、オバマ氏は、大統領在任中のリベラルな政策で評価される一方で、米国の力を弱め、世界情勢を混沌とさせる一因を作ったのも事実です。
 

 その前大統領と一国の首相が会談する訳ですから、影響をもっと慎重に見極めてから対応すべきだったのではないか・・・と考えます。

2018/03/25【自衛隊の継戦能力の増大を】

 森友問題のあおりで、参院では来年度予算案そのものの審議が低調ですが、防衛費には新たな正面装備の調達やその関連費用が盛り込まれています。

 いわゆるコンパクト護衛艦や新型の潜水艦、ステルス戦闘機「F-35」や新早期警戒機「E-2D」、機動戦闘車などどれも日本の防衛にとって必要なものです。

 一方で、自衛隊の継戦能力については、予てから懸念の声が上がっています。

 例えば、自衛隊には約300機の戦闘機がありますが、その全てがフル装備で空対空戦闘を行うと仮定すると、一機当たり、短距離空対空ミサイル(短AAM)を4発と中距離空対空ミサイル(中AAM)を4発装備できます。

 300機で換算すると一回の出撃で、短AAMが1,200発、中AAMも1,200発必要となりますが、自衛隊には2、3回の出撃分のストックしかないとも言われています。

 このように、自衛隊が全力で戦えるのは数日程度、長くて数週間とも言われています。

 
 その間に同盟国である米軍の増派部隊の到着を待つという戦略が浮かんできます。
 

 しかし、これでは「自分の国は自分で守る」というには程遠いというのが実状です。

 増大する中国の脅威を踏まえれば、弾薬や燃料のストックは、現状の数倍は必要ですから、防衛費の増大が望まれます。

 たとえば、福島第一原発の事故では、国債を発行して賠償費用に充てることになっていますが、財政状況を考えると、防衛費増額のために新たな国債を発行することは困難です。

 
 しかし、やはり防衛費の調達に特化した国防債の発行を検討すべきではないでしょうか。

 国防債は、例え利回りが限りなくゼロに近くても、その趣旨にに賛同して購入する国民は多いのではないでしょうか。

 政府防衛省には、詳細な条件を詰めて発行することを是非考えて頂きたいと考えます。

参考:3月24日付「幸福実現ニュース」https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf

2018/03/24【“ディール”はトランプ大統領の真骨頂】

 米国のトランプ大統領は、安い鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などの輸入制限措置を発動しました。

 EUや韓国など、安全保障上、重要な国々は除外されたものの日本は除外されませんでした。
 

 これに対し日本政府は、「日本が安全保障上の脅威になっている事実は無い」として、引き続き適用除外とするよう求めていますが、関係者は困惑している様子です。
 

 実際には、日本の鉄鋼製品は代替えの効かない特殊な製品が多いとされ、輸入制限措置で関税が引き上がられたとしても米国は購入せざるを得ないので、日本にとっての影響は少ないと見られています。

 しかし、見方によっては、以下のことも考えられます。

 それは、特殊な製品が多いからこそ、米国にとって日本製品が不可欠となります。

 そうした日本製品が、何らかの理由で滞った場合の影響が大きいはずですので、米国は自国で同等の代替品の製造を促すために、日本からの輸入制限措置に踏み切ったとも考えられます。

 もう一方では、米国の対日貿易赤字の額は大きいので、単純に貿易不均衡の是正が狙いかもしれませんが、真意は不明です。

 米政府は、日本など安全保障上の関係がある国とは引き続き除外に向けて協議するとしています。

 米政府のこうした“ディール”つまり“取引”的な姿勢は、そもそもビジネスマンであったトランプ氏の真骨頂とも言えるもので、就任時から想定されていたものですから、驚く必要は無いのかもしれません。

 今後も、トランプ大統領は、貿易面で日本に対して甘い対応はしてこないと考えられます。

 
 ゆえに気を引き締めて交渉にあたる必要があります。

2018/03/21【真に必要ならば空母の保有を】

 自民党は、自衛隊の空母保有に向けた防衛大綱の骨子案をまとめました。

 自民党も、幸福実現党に何年も遅れる形で空母の必要性を認めたことになりますが、この動き自体は評価できるものだと思います。
 

 しかし、この自衛隊の空母保有に関して、専守防衛に反するとして批判の声が上がっています。

 これに対し政府・自民党は、自衛隊に配備する空母は、「攻撃型空母」ではなく「防御型空母」なので専守防衛の範囲から逸脱しないとしています。

 もともと「攻撃型空母」というのは、船団護衛用の比較的小型の空母である「護衛空母」などに対して、敵の艦隊や基地を攻撃することにも使える比較的大型の空母である「正規空母」などを指すものと考えられます。

 以前は、小型の空母は搭載機数が少ないうえ、艦載機の役割も分化していたため、敵の艦隊や基地を攻撃するための攻撃機(爆撃機や雷撃機など)の搭載数が限られ、必須の制空を担う戦闘機を主体とせざるを得ないことから、攻撃型と護衛型と分けられたと言えます。

 これに対し、多様な任務をこなす現代の戦闘機を搭載する空母に、「防御型空母」なる概念が存在するかは微妙なところです。

 
 ですから、両空母の間には明確な定義はないのです。

 従って、政治の場では、例によって空母の余裕を巡る解釈の違いなど言葉遊びともとれる議論になることが予想されますが、本来であれば、日本の防衛にとって真に必要なものは必要なものとして保有すべきと主張する必要があると考えます。

2018/03/20【小手先だけでない対露政策を】

 ロシアのプーチン大統領が、圧倒的な得票で4選を決めた模様です。

 そのロシアは、イギリスでの暗殺事件の影響もあって、欧米との関係が一段と悪化しています。

 
 日本に対しても、このところ強硬な姿勢が目立ちます。

 日本が導入を決めた弾道ミサイル防衛用のイージスアショアの配備に反対していますし、北方領土に地対艦ミサイル部隊など新たな部隊を増派しています。

 また、合意したはずの北方領土の日露共同開発も遅々としているように見えますし、ロシアは北方領土に第三国の企業による開発を進めています。

 
 しかし、これらはプーチン大統領が選挙戦を前に、有権者に弱腰と取られる政策を打ち出しにくいという事情があったからとも見られています。

 ですから、4選を果たし少なくとも向こう6年間は政権の座に留まることが決まった訳ですから、ロシアとの交渉において譲歩を得られやすくなっているのではないでしょうか。

 日本は、まずは日露平和条約の締結に向けて戦略的に動き出すべきです。

 そのためには、対露経済制裁の解除、欧米各国との橋渡しなど、具体的な行動を起こすべきと考えます。

 将来、米軍が極東地域から手を引くなどと言う事態になった場合、対中国を考えると、日本にとってロシアとの関係は一段と重要になります。

 日本では、とかく悪者のイメージで報道されがちなプーチン大統領ですが、親日家であり信仰心もある氏の治世は、日本にとってまたとないチャンスでもあります。

 日本政府には、是非、小手先だけではない対露政策を望みたいと思います。

2018/03/18【頼れるのは幸福実現党】

 北朝鮮が対話路線に舵を切ったのは、米国を始めとした国際社会による圧力強化がその理由だとする声が聞かれます。

 すると、トランプ大統領の強行姿勢が正しかったことになります。

 つまり、中国への配慮からか、北朝鮮に対する制裁を小出しにしたオバマ政権の8年間は、北朝鮮に核と弾道ミサイル開発の時間を与えただけでした。

 
 日本でも、民主党政権が発足した直後の8年前から、北朝鮮に対し強硬な態度で臨む必要があると主張していた政治勢力があります。

 それは幸福実現党です。

 北朝鮮の事案を見ると、結果的には、今回も幸福実現党の主張が正しかったことになり、改めて同党の先見性が確認できたということではないでしょうか。
 

 こうした中で、北朝鮮の対話路線は、いわゆるフェイクの可能性が高いことが、幸福の科学の大川隆法総裁による霊査で明らかになっています(※)。

 北朝鮮は、トランプ大統領の強硬路線に脅威を感じたため、南北対話や米朝会談の機会を作ることで、トランプ大統領の強硬路線を封じ、時間稼ぎに出たと考えられます。

 国際社会は、三度、北朝鮮の融和姿勢に騙されるのか、それともトランプ大統領が得意のディールにより驚くような合意を結ぶのか、そしてその合意は日本にとって吉となるのか、更には、北朝鮮の目論みを喝破したトランプ大統領が最後の手段に打って出るのか、いずれのシナリオも日本に大きな影響を及ぼします。

 幸福実現党はいずれのシナリオにも対応できるように、憲法改正、同盟強化、自主防衛力増強などを訴えています。

 今の与党では、森友問題への対応や、東京オリンピックや天皇交代を控え、強硬路線を取り辛い環境になりつつあります。

 やはり頼りになるのは幸福実現党ではないでしょうか。

※:大川隆法著『文在寅守護霊 vs. 金正恩守護霊 南北対話の本心を読む』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2012

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