Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2018/01/26【普天間基地の方向性を示すことが政治の役割では】

 米海兵隊普天間基地所属の攻撃ヘリコプターが、23日、沖縄県の渡名喜島に緊急着陸しました。

 米軍ヘリコプターの沖縄県内への緊急着陸は、訓練時の予防的な措置とは言え、今月に入って3回目であり、沖縄県民の皆様が不安になる気持ちも理解できるものがあります。

 だからこそ住宅密集地に隣接した普天間基地を早期に辺野古地区へ移設すべきと考えますが、移設に関する沖縄県内の世論は反対の声が強いようです。

 こうした中で立憲民主党(立民党)は、「辺野古移設の方針を凍結し、県民の声に真摯に耳を傾けるべきだ」として、移設の方針を再検証する委員会を党内に設置することを決めました(※)。

 しかし、もともとは既定路線だった辺野古移設に異を唱えたのは、当時の民主党政権であり、当時の鳩山首相だったわけですから、鳩山氏を支持した人物が多く在籍し、当時の政権中枢にいた人物が党幹部を務め、民主党の流れを汲む立民党が、移設凍結を訴える姿には違和感があります。

 当時の鳩山首相は、〝勉強をしたら抑止力の重要性が分かった”として普天間基地の県外移設を断念し、その後の菅首相と野田首相もその考え方を踏襲したわけですから、当時、民主党に所属していた議員は、むしろ辺野古移設を説得すべきなのではないでしょうか。

 それができないというのであれば、最低でも普天間基地を「どうすべきか」、あるいは「どうしたいのか」という方向性を示すのが国会議員のあるべき姿でのはずです。

 世論の声に耳を傾けるのはいいことですが、多数派の意見を自らの意見とし、あとは少数派を説得するのが国会議員の役割とするのであれば、あまりにも国会議員の役割を小さくしているように思えます。
 

 少なくとも、辺野古移設を凍結するということは、世界一危険と言われる普天間基地を放置することと変わりありません。

※:1月25日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

2018/01/21【ロシアへの経済制裁の緩和を】

 ロシアが日本のイージスアショア導入を批判しています。

 イージスアショアは陸上配備型のイージスシステムのことで、増大する北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するために、日本が米国から導入するものです。
 

 弾道ミサイルが多数発射された場合、どれほどの迎撃効果があるかについては疑問が残りますが、イージスアショアの導入は日本の防衛力を高めるものです。
 

●一方で、これに対しロシアは、イージスアショアに巡航ミサイルを搭載すれば、防衛目的だけでなく、攻撃目的にも使えるとして批判しています。
 

 確かに、イージスアショアはイージス艦のシステムを踏襲しているので、米国のイージス艦が巡航ミサイルを搭載している以上、イージスアショアにも巡航ミサイルを搭載することは比較的簡単かもしれません。
 

 しかし、ロシアは日本が米国のイージス艦と同等の能力を持ったイージス護衛艦を導入した際は表立った批判はしていませんし、航空自衛隊のステルス戦闘機F-35に巡航ミサイルを導入するというニュースが流れた際も表立った反応はありませんでした。
 

 ですから、今回のロシア側からのイージスアショアへの批判は、言い掛かりともえます。
 

●では、なぜロシアがこうした批判をしているのかを考える必要があります。

 現在、ロシアは欧米の経済制裁で苦しんでいます。

 経済制裁の発端はロシアによるクリミア併合ですが、ロシアにしてみれば、歴史的にも住民の数からもクリミアはもともとロシアの一部という認識ですから、欧米の経済制裁も言い掛かりに感じているはずです。
 

 日本も、クリミア併合が中国の力による現状変更を認めることに繋がりかねないため、経済制裁に参加しています。

●しかし、クリミアの現状と南・東シナ海の現状は異なります。

 日本がロシアと協力することは、平和条約の締結、北方領土の返還、対中国包囲の形成などにとって極めて重要ですから、日本はロシアに対する経済制裁を緩和もしくは停止すると共に、米国とロシアの橋渡しを行うべきと考えます。

 親日的で、信仰心もありながら強権を持つプーチン大統領の治世は、日本にとってまたとない好機です。

2018/01/20【護憲派の主張には矛盾があるのでは?】

 「憲法9条を改正すると戦争になる」などとして、野党など護憲勢力は語気を強めています。

 「現行憲法は先の大戦の反省を踏まえて二度と戦争をしないために作られた」というのが、護憲派の主張のようです。
 

 しかし、戦争は、日本がしたくないと思っても、相手が仕掛けてくることもあり得るのです。

 国家間の紛争を外交で解決する努力は当然として、外交で解決できない場合、外交の延長として他国が日本に武力行使する意思を示したならば、我が国はどうするのでしょうか。
 

 戦争を回避することが何よりも優先されると考えた場合、相手の要求を受け入れるのでしょうか。

 受け入れるとすれば、それは日本が主権を手放すことと同じになります。
 

 一方、それが受け入れられないのならば、やはり自衛手段として戦争を選択することになります。

 しかし、この選択は、二度と戦争をしないという護憲派の主張と矛盾します。
 

 そうです、戦争は二つの種類があるのです。

 それは、相手を攻める戦争と、相手からの攻撃を防ぐ戦争です。

 あのヒトラーでさえ他国への侵攻を国家防衛のためと主張していたくらいですから、言い方次第とも言えますが、現実に防衛のための戦争は明らかにあるのです。
 

 ですから、戦力の不保持を謳う9条は改正されるべきです。

 「自衛隊の存在が曖昧のまま今までやってこれたので、今後も曖昧なままでいい」ということにはなりません。

 憲法で、はっきりと「防衛軍を保持する」旨を謳うべきと考えます。
 

 強力な防衛力を備えることこそ、他国が日本に対する武力行使を思い止まらせる抑止力となるのです。

 「平和を何よりも愛するが、他国が悪意を持って攻めてくるのであれば、勇気を持って防衛に立ち上がる」というのが、主権国家として当然のことではないでしょうか。

2018/01/16【反撃手段を持つことが抑止力にもなる】

 射程距離の長い巡航ミサイルの自衛隊導入についての是非を問う世論調査で、賛成が41.7%、反対が46.7%という結果が出ています(※)。

 射程距離の長い巡航ミサイルは、国外にある敵地の攻撃に使用できるため、その導入は専守防衛に反するという考えが長らくありました。

 しかし、この調査結果からは、反対が賛成を上回っているものの、賛否がほぼ拮抗していると言えます。

 国民の間で、北朝鮮の脅威に対する不安が如何に大きいかということを物語っているのではないでしょうか。

 一方で、半数近い人が反対していることも事実です。
 

 軍事的なものにはいかなるものでも反対という方もおられるのでしょうし、あるいは専守防衛を逸脱すべきではないという意見もあるでしょう。

 しかし、いくら憲法に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と謳っていても、戦争は相手があっての話ですから、相手次第で戦争に巻き込まれることもあり得ます。

 仮に日本が反撃手段を持っていないとすると、相手が我が国への攻撃を意図すれば、躊躇なく実行することができるのです。

 ですから、悪意を持って我が国を攻撃しようとする国があるとすれば、反撃手段を持つことが、抑止力となって戦争を未然に防ぐこともできるのです。

 これは、自分の国は自分で守るという、独立国家として当たり前の考えでもあります。

 
 今回、巡航ミサイルの導入を決めた政府の方針は評価できるものですが、まだまだ、日本の防衛力は十分ではないとは言えますし、少しずつでも防衛力強化に動いているということは、我が国の自由と平和を守ることに繋がります。

 ※:1月14日付共同通信https://this.kiji.is/325180456902132833?c=39546741839462401

2018/01/12【日本は一帯一路の先にあるものを見破れるのか】

 中国軍の潜水艦が、初めて尖閣諸島沖の日本の接続水域内を潜航したまま侵入しました。

 接続水域は領海でないため、他国の潜水艦が潜航したまま航行することは違法ではありませんが、無通告での潜航は緊張を高めることに繋がるため通常は行われません。
 

 中国は、尖閣諸島沖の日本の領海や接続水域に、漁船、海事当局の公船、軍の水上艦艇、潜水艦を次々と侵入させ、事態をエスカレートさせながら、既成事実を積み重ねてきました。
 

 いずれの場合も、日本の海上保安庁や自衛隊が事態をコントロールしてきたものの、量だけではなく質の向上も著しい中国の艦船や航空機の接近に対し、海上保安庁や自衛隊の負担も増すばかりです。
 

 こうした中国の海事当局や軍の拡張の原動力は、ここ10年で何倍にも膨れ上がった中国経済力です。

 中国は、海外貿易などで得られた利益を、自らの覇権拡大のために費やしてきたのです。
 

 米国は、80年代、日本との貿易赤字が拡大したため、ジャパンバッシングの嵐が吹き荒れましたが、現在、中国との貿易でその何倍もの貿易赤字を招いたにもかかわらず、歴代政権は黙認し、中国を儲けさせてきました。
 

 そのツケが中国の覇権拡大という形でまわってきたと言えます。

 しかし、トランプ政権になってようやく、その覇権拡大の原動力である中国経済を押さえつける兆しが見えてきたのではないでしょうか。
 

 中国もこうした動きを見据えてか、米国国債の購入停止や縮小をチラつかせているとのことです。
 

 日本としても、トランプ政権の推し進める対中経済政策を注視し、中国の一帯一路構想を後押しする形での参加は思い止まるべきと考えます。

2018/01/11【ようやく与党からもシェルター設置の議論が】

 自民党は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定して、シェルターの整備を検討するワーキングチームの初会合を開催しました。

 幸福実現党が既に何年も前から核シェルターの必要性を訴え続けてきたのに対し、自民党もようやく検討を始めたようです。

 このワーキングチームは、昨年9月に発足していましたが、検討開始が遅れた理由の一つとして、先の衆院選を上げています。
 

 選挙対応で忙しかったということのようですが、もしも「幸福実現党の言う通りシェルターは必要であるが、選挙でシェルターの必要性を声高に訴えると、戦争のイメージを想起させるので票にならない」と考えたのであれば、責任与党としては如何なものでしょうか。

 国民の生命と安全を守るために真に必要な設備であれば、何よりも優先して議論するべきではないでしょうか。
 

 幸福実現党が先駆けてシェルターの必要性を訴えた当初は、平和を謳歌している日本には場違いな雰囲気がありました。
 

 しかし、時を経て結局、幸福実現党が指し示した方向に現実の政治が動き始めました。

 今回の動きは評価できるものではありますが、本来であれば、国の将来像を指し示すことも与党の役割の筈です。

 その意味で、幸福実現党は与党の資質が既にあるということではないでしょうか。
 

 「幸福実現党は国政の場に議席が無いので、政治的な実績が無い」などと言う声も聞きますが、今回のように幸福実現党の言論は、既に国政に多大な影響を与えているということが分かると思います。

2018/01/10【沖縄での米軍機事故の背景にあるもの】

 沖縄県で米軍機による事故が続いています。

 昨年10月には大型輸送ヘリが、民有地に不時着した後に炎上大破、12月には同型機から窓枠部品が小学校に落下、今年に入って6日には中型輸送ヘリが砂浜に緊急着陸、そして今回、戦闘ヘリが民有地に緊急着陸しています。

 これだけ事故が頻発すると、住民の方々の不安が膨らむのも理解できます。

 事故原因が、整備不良や人為ミスであるのならば、米軍には再発防止の努力を求めなければなりません。
 

 ただ、現代の航空機は、異常を知らせるセンサーが発達しており、墜落という最悪の事態を避けるために、予防的に着陸することがあります。

 今回の緊急着陸はそうした予防的な着陸と見られていますが、緊急着陸そのものを非難しすぎると、緊急時に無理をして飛行せざるを得なくなり、最悪の事態を誘発しかねないことも知らなければばなりません。

 一方で、直接の事故原因は整備不良や人為ミスかもしれませんが、その背景には極東情勢の緊迫による緊急状態が続いていることも事実でしょう。

 特に朝鮮半島有事の際に、真っ先に応援に駆け付けるのが沖縄の在日米軍であり、連日、朝鮮半島有事を想定した訓練を行っていると言われています。

 また、米軍はイラクやアフガニスタンへの派兵が一段落して間もないにもかかわらず、中国軍が沖縄周辺でプレゼンスを増しており、こちらへの対応を迫られています。

 昨年には、西太平洋管轄する米第7艦隊の駆逐艦が、立て続けに2度衝突事故を起こしていることからも、極東での米軍の疲弊ぶりは否定できません。

 オバマ政権下での国防費削減により、米軍の余裕の無さに拍車が掛かっていましたが、トランプ大統領の登場で国防予算が増額される見込みです。

 日本としても、極東のリーダー国家として責任を果たすため、米軍の機能を肩代わりする任務を増やすことを検討すべき段階に来ています。

2018/01/07【他にもある韓国の国際協定の一方的見直し】

 いわゆる従軍慰安婦の問題について、最終かつ不可逆的に解決するとした日韓合意を、韓国政府が見直す姿勢を示して物議を醸しています。
 

 歴史的事実に照らし合わせれば、慰安婦の募集に旧日本軍が組織的に関与した証拠は無かったことを、日本政府も確認しており、従軍慰安婦なるものが存在していなかったことは明らかです。

 ですから、あたかも従軍慰安婦の存在を認めるかのような日韓合意そのものに不満が残りますが、そこを譲ってでも、合意を通して国家間が約束したという事実はあります。
 

 しかし、「最終かつ不可逆的」と謳いながら、「どうせ韓国が蒸し返すはず」との大方の予想通り、韓国側から日韓合意を見直す動きが表面化してきました。

 国家間の約束を反故にするかのような行為は、現代の国際社会ではあまり見かけません。

 しかし、韓国の言い訳としては、慰安婦問題は韓国にとって特別な問題であり、他の問題とは性質が異なるとしています。
 

 他にも、韓国と外国が取り決めた事項を、韓国側から見直す動きがあります。

 それは、韓国とUAEが結んだ軍事関連の協定です。

 韓国側は、その協定がUAEの戦争に韓国が巻き込まれる恐れのある内容になっているとして、UAE側に見直しを求めているのです。

 当然、UAEとしては今さら変更はできないとして拒否しています。
 

 近代国家としては目を疑うような韓国の行為ですが、日本としては、韓国の外交はそうしたことがあり得るものとして付き合っていく必要があります。

 また、日本としても、外国のご機嫌を伺うために軽々に協定を結んだり、談話を発表したりしてはならないということを教訓とすべきではないでしょうか。

2018/01/06【新たな戦闘空間に対応した実力組織の創設を急ぐ】

 政府は、宇宙分野とサイバー分野の防衛力を強化するために、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を発足させることを検討しているとのことです。

 2020年の発足を目指し、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊と並ぶ組織となる模様です。
 

 現代の戦争では、陸海空の戦場に加えて、宇宙空間とサイバー空間も戦場と位置付けられており、そのどちらもが戦闘の趨勢を左右するとまで言われています。
 

 幸福実現党も、国政選挙の都度、宇宙分野とサイバー分野の防衛力強化の必要性を訴えてきましたが、ようやく我が国も陸海空の3自衛隊に並ぶ部隊の創設を目指して動き出したことは評価できるものです。

 政府のこうした動きに対して、幸福実現党の言論が果たした役割は少なくないはずです。
 

 ただ、今回の統合組織の発足の動きは、宇宙分野とサイバー分野という、装備体系も戦闘形態も異なる分野を一つにまとめるものであり、実働部隊創設に向けた始まりに過ぎません。

 民間企業で言えば、幾つかの新規事業に乗り出した際に、それぞれの新規事業が軌道に乗るまで組織を一つにまとめているようなものではないでしょうか。

 中国を念頭に考えてみると、日本の自衛隊は、核戦力を除けば中国と渡り合える実力があると見られていますが、宇宙分野とサイバー分野では大きく後れを取っていると言われています。

 我が国も、今回の動きを足掛かりに、宇宙自衛隊やサイバー自衛隊に相当する実力組織の創設に向けて早急に取り組む必要があると考えます。

2017/01/03【敵地攻撃のために電子攻撃機を導入か】

 政府が電子攻撃機の導入を検討していると日経新聞が報じています(※)。

 電子攻撃機について、見出しでは「電磁波で通信網無力化」と報じており、高空で核爆発を起こす電磁パルス攻撃を想起させますが、実際は主に電波妨害を行う機種です。

 政府が想定しているのは米軍の「EA-18」と思われますが、この機体の主な任務は、戦闘機や攻撃機に随伴し、あるいは後方から、敵のレーダー網や電波を利用した対空火器を無力化して味方の攻撃を支援することです。

 政府は、表面上は中国軍などからの攻撃に対し防衛目的に導入を検討しているようですが、敵地攻撃の際に必要不可欠の装備の一つです。

 なぜならば、自国領内の防衛に際しては、艦艇や陸上施設、あるいは既に装備化している機動性に劣る輸送機などを改修した電子戦機から、電波妨害を行えるからです。
 

 ただ、電子攻撃機は事実上、米国製のEA-18しか選択肢がありませんが、機密が多い電子戦の装備を米国がそっくりそのまま日本に供与するかは疑問です。

 過去には、日本にF-15戦闘機を輸出するにあたり、電子戦の装備を外して供与した例があります。

 また、EA-18は日本が装備する既存の機種と共通性があまりないため、導入や運用のコストが割高になる懸念もあります。
 

 しかし、電子攻撃機は、空母と並んで日本の抑止力を高めると同時に、日本が地域の安全保障に積極的な役割を果たすために必要ではないでしょうか。

 将来的には、既存の機体の改修など、国産化も視野に入れて、早期の装備化を図るべきと考えます。
 

 いずれにせよ、政府が事実上の敵地攻撃能力の取得に向けて動いていることは評価できます。

 敵地攻撃能力の取得を政策として、予てから訴えてきた幸福実現党の正しさが証明され、実際の政策に反映されつつある例がまた一つ増えました。

※:1月1日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274060R31C17A2MM8000/

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