Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2017/09/11【日米分断のプロパガンダに乗ってはいけない】

 10日夜のNHKスペシャルで、沖縄に核兵器が配備されていたとする内容をスクープドキュメントとして放送しました。

 番組では、沖縄には1,300発もの核兵器が置かれたアジアの拠点だったとし、1962年のキューバ危機の際は沖縄が核戦争の瀬戸際に立たされていたなどとする内容を、当時の関係者の証言や米政府の資料をもとに放送していました。

 この番組を見れば、米軍が沖縄県民を始めとした日本国民に事実を隠し続け、沖縄を危険にさらしてきたという印象を与えるため、在日米軍に対する反感がますます高まることが予想されます。

 確かに、米軍が沖縄県民を軽視していたとすれば問題ですが、軍事機密の秘匿の観点や、抑止力により米ソ間で核戦争が起きなかった事実を踏まえれば、功罪両方の視点で事実を評価する必要があります。

 しかし、現下の東アジアの情勢の中で、「沖縄や日本から米軍は出ていけ」という世論が高まればどうなるでしょうか。

 一見、日本から米軍が出て行けば、日本は攻撃されなくなるように思う人もいるかもしれませんが、日本は自主防衛が十分でない以上、世界最強の米国と同盟を組んでいるということは、これ以上ない防衛力を持っていることに他なりません。

 ですから、北朝鮮や中国からすれば、米軍を撤退させ日米を分断したいという思惑があることは明らかです。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、9月3日に行われた講演会で、米軍基地反対運動は日米分断のプロパガンダだとし、そのプロパガンダに乗らないよう訴えました。

 敵が同盟を組んでいるのであれば、その同盟を分断してから各個撃破するのは、古来からの戦略の常道です。

 日本の周辺には軍備拡大を続ける独裁国家が二つもあります。
その中で米軍が撤退して、本当に日本の自由と平和を守ることができるのかをよく考える必要があります。

2017/09/09【勇断できる政治】

 先ごろ自民党の石破元幹事長が、日本の非核三原則について、見直しの議論をすべきとの考えを示しました。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は国是と認識されていますが、憲法やその他の法律で定められている訳ではありません。
 

 北朝鮮による米本土に届くICBMと核兵器の開発で、米国による核の傘が揺らぐ中で、ようやく与党の中からも非核三原則の見直しついて声が上がるようになりました。
 

 しかし、米国による核の傘の信頼性は、既に中国が多数のICBMやSLBMを実戦配備したことにより、何年も前から揺らいでいます。
それは、日本が核攻撃された場合、本当に米国が中国と核戦争をしてまでも、核兵器による反撃を決断できるかということです。
現在のトランプ大統領ならどう決断するか分かりませんが、将来、民主党の大統領が誕生するなどした際は、核兵器による反撃をためらうことも十分考えられます。

 ですから、広島・長崎の悲劇を繰り返さないために、抑止力として非核三原則を見直すことは、当然と言えます。

 ただ、今回の石破氏の発言の真意は、日本独自の核保有ということではなく、米軍による国内への核持ち込みを容認することを念頭に置いているようです。
これでは、核抑止力という点で十分でないばかりか、米軍による核の持ち込みは、既に暗黙のうちに恒常的に行われているとの指摘があり事実を追認しているに過ぎないことになります。

 一方で、幸福実現党は以前より、抑止力としての日本の核装備の必要を訴えています。
今回の石破氏の発言も、これまでの幸福実現党の政策にようやく追い付いてきたに過ぎません。

 核装備は有権者から誤解を受けやすい政策ですが、幸福実現党は国民にとって真に必要と考えれば、勇気を持って主張します。
これが既成政党には無い「勇断できる政治」ではないでしょうか。

2017/09/08【電磁パルス攻撃を受けたらどう対応するのか?】

 政府は、北朝鮮による電磁パルス攻撃を想定し、対策の検討を急ぐとしています。

 電磁パルス攻撃とは、核爆発などで強力な電磁波を発生させ電子機器を機能不全にする攻撃のことです。
高空で核爆発を起こせば、人や建物を傷つけることなく、広範囲にわたってコンピューターや通信機器などを麻痺させ、社会インフラは大混乱に陥ると想定されます。

 核兵器を使った電磁パルス攻撃では、弾頭を大気圏に再突入させる技術が必要ないため、北朝鮮は既に電磁パルス攻撃能力を取得していると見られています。

 電磁パルス攻撃を想定していない民間の設備は政府の言うように対策を急ぐべきですし、自衛隊であっても対応を再検討すべきであることは言うまでもありません。もともと、軍用の機器は米国のMIL規格に準拠しており、冷戦時代は核戦争を想定し、核爆発によって発生する電磁波に対する耐性をある程度確保していました。
しかし、現在は、自衛隊であっても民生品を使用しなければならない場合もあるため、装備の再点検が必要であると考えられます。

 そして、忘れてならないことが、電磁パルス攻撃を受けた際に、北朝鮮による攻撃と認定し、日米同盟を発動させて反撃するのか否かはっきりさせることです。
電磁パルス攻撃は、その攻撃による直接の人的被害はほとんど無く、社会インフラの混乱による間接的な人的被害が予想されますが、政府はそうした状況下での武力行使による反撃を決断または容認できるのかが試されます。

 北朝鮮は、韓国の哨戒艦撃沈事件や寧辺島砲撃事件の例からも分かるように意表をついた攻撃を仕掛けてきます。
ですから、やはり決然とした態度で断固国を守るという姿勢を示すべきであると考えます。

2017/09/07【国防は経済の安定にもつながる】

 日経平均株価は、9月3日の北朝鮮による核実験が明けてから3日連続で終値が下落しました。
 

 円高の進行で輸出に影響が出ることから株価が下落したと見ることもできますが、全ての上場企業が輸出に依存しているというわけではありませんから、投資家は、北朝鮮という地政学的なリスクを抱えた日本に投資しづらい状況になっていることは間違いありません。
 

 その意味で、今回も「有事の円買い」的な要素があるものの、有事の際に比較的安全な通貨とされる円の地位も、北朝鮮の暴走によりいつまで続くか分かりません。
 

 つまり、北朝鮮の脅威は、日本経済にとってもマイナスの影響を与えているということが分かります。
そして、逆に考えれば、国防がしっかりすれば、経済への影響を抑えられるということになります。
 

 しかし、先ごろ公表された来年度予算の概算要求で、防衛費が過去最大の5兆2千5百億円余りとなっていますが、その伸び率は2.5%に過ぎず、北朝鮮の核・弾道ミサイル技術の進展のスピードを考えれば全く不十分と言わざるを得ません。
 

 北朝鮮などの脅威から日本国民の生命・安全・財産を守るために必要な装備を考えれば、防衛費は更に引き上げる必要があると考えられます。

 外敵に対する盤石な防衛体制を構築することは、投資家が安心して日本経済に投資できる環境を築くことにも繋がります。

2017/09/05【無血開城が最善の道】

 北朝鮮がここまでして核兵器と弾道ミサイルの開発を行う目的は、米国から体制保障を取り付けることにあるとされます。

 
 現在の北朝鮮の体制下では、国民に自由が無く、密告が奨励され、少しでも政府に疑問を抱く姿勢を見せた者は強制収容所に送られます。
また、北朝鮮は世界でも最貧国の一つであり、金日成の治世下でほんの一時期、韓国に経済力で勝ったこともあったものの、金正日、金正恩体制下では経済運営はうまくいっていません。
 

 つまり、北朝鮮の体制保障とは、北朝鮮国民にとってこうした悲惨な状況が続くことを意味します。

 戦後の世界の経済発展を考えれば、北朝鮮にも経済発展のチャンスはいくらでもあったはずですが、北朝鮮政府がそれを行わなかったということです。
むしろ、北朝鮮政府が経済発展を望まなかったのかもしれません。

 なぜならば、国民が貧しいからこそ、政府にすがらざるを得ない状況を作りだし、政府の権威を高め、統治に利用できるからです。
北朝鮮政府は、国民が政府に対して経済支援を望むしかない状況を作り出し、また他国からの経済制裁を、国威発揚に利用するという手を使っています。

 だからこそ、北朝鮮国民にとって喉から手が出るほど欲しい外国からの経済支援も、北朝鮮政府にとっては必要が無いので、経済支援が国際社会との取引の材料にならないのかもしれません。

 北朝鮮の暴挙から日本国民や米韓の国民の安全を如何に確保するかという視点での報道が多い中で、幸福の科学の大川隆法総裁は、9月3日に青森で行われた講演会(※)で、北朝鮮トップに対し北朝鮮国民に目を向ける提言をされました。

 国民の幸福を願うことこそトップとしての心構えであり、その心構えが無いのであればその地位を退くべきです。
北朝鮮政府が無血開城を選択することこそ、北朝鮮国民にとって最善の道です。

※:9月3日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466

2017/09/04【核の脅威に対して日本は隷属すべきでない】

 北朝鮮が6回目の核実験を強行しました。

 前回の核実験で北朝鮮は水爆実験に成功したと主張したものの爆発規模が小さかったため、各国の専門家は水爆では無かった公算が強いとしていました。
しかし、今回の核実験は規模が前回の10倍程度との分析があることから、水爆実験に成功したとする北朝鮮の主張に一定の現実味が出てきました。
 

 今回の核実験に先立ち、北朝鮮は金正恩委員長がICBM用の核弾頭とする物体を視察している様子をメディアで伝えています。
北朝鮮としては、今回の核実験はこの核弾頭を起爆させたと思わせたいのでしょうが、専門家の間では核弾頭の小型には成功していないとの見方が支配的です。

 しかし、もしも北朝鮮が米本土に届くICBM搭載用の核弾頭の実用化に成功したとしたら、米国の核の傘に依存する日本の安全保障は、新たな段階の危機を迎えることになります。
 

 こうした中においても、日本では憲法9条や非核三原則を錦の御旗として仰ぎ、核に関する有用性の議論にさえアレルギー反応が根強いのが現状です。
広島・長崎の惨状を思えば、二度と核兵器を使用させたくないという考えは私も同じです。

 ただ、これまでの日本の平和は、日米安保によってもたらされたものであり、決して憲法9条や非核三原則を順守した結果ではありません。
それこそ、日本の平和は日米安保によってもたらされたものであることは明白です。
 

 「核を放棄すれば平和が訪れる」という論理は、北朝鮮から核兵器で脅されている現実を前に、もろくも崩れ去っています。
百田尚樹氏の「カエルの楽園」の如く、日本は現実を直視せず「核兵器を使用するよりはまし」として、最終的に相手に譲歩し隷属した末路は、日本が北朝鮮政府下に置かれるということです。

  北朝鮮に隷属するか、それとも断固たる姿勢で国防の姿勢を示すか、私たちは考えなければなりません。
やはり、断固たる姿勢で国防の姿勢を示し、日本の平和と自由を守るべきではないでしょうか。

 この決断が大きな抑止力にもなります。
そのために、私たち日本は非核三原則を見直して核装備を検討する状況に来ています。

2017/09/03【日本にとって優先度の高い防衛装備品は?】

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威がますます高まっています。
先日、北海道上空を通過した弾道ミサイルは、一時、3つに分離したとの報道があり、一つのミサイルに複数の弾頭を搭載するMIRVである可能性が指摘されました。

 現時点で北朝鮮がMIRVの技術を確立した可能性は高くありませんが、弾道ミサイルを複数同時発射する飽和攻撃とMIRVが合わされば、現状の日本のミサイル防衛システムでそれらを100%迎撃することは一層困難となります。

 そのため、日本としても矛にあたる敵地攻撃能力の取得や核装備を行うことで抑止力を高める必要があります。

 同時に、ミサイル防衛技術を高める努力も怠ってはなりません。
現在行っているSM3やPAC3の能力向上などはもちろんですが、新たな装備としてレーザー兵器の開発に力を入れて実用化を急ぐべきではないでしょうか。

 レーザー兵器は、理論上、目標を補足できさえすれば、確実にレーザーを照射できます。
しかし、必要な出力を得ることが難しい上に、大気圏内ではレーザーの拡散や減衰が激しく、有効な射程距離を確保することが困難でした。

 しかし、現在では、米軍が初期段階のレーザー兵器を実用化し、艦艇への搭載が始まっています。

 今後、宇宙空間にレーザー兵器を配備できれば、弾道ミサイルの迎撃成功率が飛躍的に高まると考えられますし、一回の攻撃当たりのコストがミサイルに比べて格段に低くなると考えられます。

 日本でも初歩的な研究が進んでいる模様ですが、日本の防衛にとって優先度の高い装備ですので、是非、国を挙げて開発を後押しすべきと考えます。

2017/08/30【制裁を強化しても中国が本気にならなければ効果は無い】

 北朝鮮による今回の北海道上空を通過する弾道ミサイル発射を受けて、国際的に制裁強化の機運が高まっています。
 

 これに対し中国は、「すでに証明されているが、圧力をかける制裁では問題を根本から解決することはできない」という見解を示しています(※)。
中国としては、「自分たちは国連の制裁決議を履行しているが、北朝鮮のミサイル開発は止まっていない」という立場のようです。

 しかし、中国が実際に制裁決議を厳格に履行しているかは極めて疑わしい状況です。
北朝鮮の貿易実態は中国との間が約9割を占めていると言われており、中国は制裁決議に従う形で北朝鮮からの石炭の輸入を制限しているものの、例えば戦略物資として最も重要な石油の北朝鮮への輸出は止まっていないと見られています。

 つまり、北朝鮮が路線変更を検討せざるを得ないような国際的な経済制裁は、実は行われていないと言えるのです。

 ですから、これから国連の場で制裁強化の議論を行う際、中朝間の貿易実態を示して、中国に対しても確実に制裁を履行するよう、日本政府が主導して圧力をかけるべきではないでしょうか。

 中国が本気で制裁を強化すれば、北朝鮮は立ち行かなくなることは明らかです。
中国がそれをしないということは、まだまだ北朝鮮を対米カードとして利用したい思惑があるからに他なりません。

※:8月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117061000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008

2017/08/29【まずは9条の適用除外で断固防衛する姿勢を示す】

 今朝5時58分頃、北朝鮮のミサイルが発射され、緊張状態が続いています。

 いきなりJアラートで起こされた方も多いのではないでしょうか。
私も、今日は4時に目が覚め、溜まった本を読んでおりましたが、まさかの事態に驚きました。

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、日米韓の首脳は圧力強化で一致しています。

 ここで日本国憲法を考えてみると、護憲の立場からすると政府が行っている制裁は、憲法に反していると言えるかもしれません。
なぜならば、憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とありますが、北朝鮮に制裁を課す行為が、北朝鮮の公正と信義に信頼していないから行われていると判断できるからです。
 

 しかし、北朝鮮は度重なる国際社会の要求を無視し、軍事的な挑発を続けています。
よって、北朝鮮に対する制裁は、現時点で妥当な政策であることに異論はないはずですから、北朝鮮が平和を愛する諸国民でないことは明白です。

 だとすれば、北朝鮮を憲法第9条の適用除外とするべきではないでしょうか。

 現行の日本国憲法の限界は次々と明らかになっており、その一つとして日本の平和を守るためには9条の改正が一刻も早く必要です。
それができないのであれば、まずは適用除外と言う解釈を適用し、北朝鮮に対し日本は断固防衛する姿勢を示して抑止力の強化を図るべきであると考えます。

【参考】:8月29日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5341/

2017/08/29【なぜ国防強化が必要なのか。北朝鮮だけがその理由ではない】

 内閣府の世論調査によると、政府が力を入れるべき政策として「防衛・安全保障」を挙げた人が36.2%に上り、この政策としては過去最高となりました(※)。

 その理由として北朝鮮による弾道ミサイルの脅威の高まりが最も高いと推測されますが、国民の間の防衛意識の高まりは、警鐘を鳴らし続けてきた幸福実現党の果たした役割も大きいのではないでしょうか。

 日本が防衛力を高めなければならない理由は、北朝鮮の脅威だけではありません。
もう1つの大きな理由は、独裁国家である中国の覇権拡大です。

 今月24日には、中国軍の「H6」爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過した後、進路を変えて、初めて紀伊半島の沖まで飛行しました。

 H6には偵察や電子情報収集を専門とする機体があり、そうした機体が単機で他国の周辺まで飛行することは考えられなくもありません。
しかし、今回は、H6が6機であり、その全てが偵察型や電子情報収集型ということは考えにくく、明らかに攻撃を想定した示威飛行に他なりません。

 世界でも爆撃機を保有している国は数えるほどしかありません。
絨毯爆撃や核攻撃を行える爆撃機の飛行は政治的な意味合いも大きく、先日も北朝鮮の挑発に対して米国が朝鮮半島に爆撃機2機を飛行させ北朝鮮を牽制し、北朝鮮は強く反発しました。

 日中関係がひとまず落ち着いている中での爆撃機の示威飛行は、軍事的な緊張を作り出す行為です。
小野寺防衛相は、中国側の意図を分析すると述べていますが、日本政府として厳重に抗議すべきです。
さもなければ、中国はこうした行為を繰り返すことになるでしょう。

※:8月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170826-OYT1T50091.html

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