Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2017/07/08【トランプ大統領の保護主義的政策は誤りか?】

 G20サミットがドイツで開幕し、世界的な様々な問題について話し合われる予定です。

 その中でもサミット出席各国は、経済のグローバル化について推進する方向で確認したい意向であり、さながらG20サミットは保護主義色を強めるトランプ大統領への包囲網という様相を呈しています。

 確かに、グローバル化の推進で世界が公正に発展へと導かれていくのであれば歓迎すべきでしょうが、現在では必ずしも理想通りに運んでいないのが現状です。
 

 米国はその顕著な例の一つです。

 グローバル化のもと大きくなった米国発の企業は多いのですが、製造拠点を海外に移したことで国内の雇用が奪われ、本社を海外に移したことで国庫に入るべき法人税収も海外に流出しています。

 これは、グローバル化の推進で、愛国心が薄れているということを表しています。

 こうした中で自国第一を掲げるトランプ大統領の主張は、一定の正当性があることが分かります。

 グローバル化で世界を一律の基準で平準化しようという試みは、別の見方をすれば、一つのものの考え方を押し付けようとする試みとも言え、これは全体主義に繋がるものです。

 今こそ、愛国心を持ちつつ、自由な貿易で発展を目指す考え方が必要とされているという視点をもって、グローバル社会を観る必要があるのではないでしょうか。

2017/07/06【日本のEEZは便利な実験場か?】

 北朝鮮が7月5日に発射した弾道ミサイルは、大陸間弾道弾(ICBM)である可能性が高いとの認識を米国政府が示しました。

 一般に、ICBMは射程距離が5千5百キロメートル以上の弾道ミサイルを指しますが、今回発射されたミサイルは、米国本土のアラスカ州全体を優に射程圏内に収めている模様です。

 弾頭の大気圏再突入技術については、北朝鮮は確立したと主張していますが、実際のところは懐疑的な見方もあります。
今後、物体の形状まで把握できるとされる米軍のXバンドレーダーによる解析結果などから、北朝鮮の弾頭技術がどこまで進展しているか明らかになってくるものと思われます。

 一方、日本はある意味で北朝鮮の弾道ミサイル開発に加担していると言われても仕方がない面があるのではないでしょうか。
なぜならば、今回のミサイルは日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾しましたが、北朝鮮にとってみれば、地理的な制約はあるにせよ、ロシアや中国、それに韓国のEEZに向けて発射実験を行えたはずです。

 民間船が活動している可能性のあるEEZへの予告なしの着弾は、国によっては武力行使とも取れる行為です。
にもかかわらず、日本のEEZを標的に選んだ理由の一つは、日本が反撃してこないと分かっているからです。

 中国もロシアも韓国も、北朝鮮を攻撃する高い能力がありますが、日本には事実上ありません。
抗議・非難や実効性の薄い経済制裁など日本の対抗手段はたかが知れているので、北朝鮮にとって実験場としての日本のEEZは、たいへん便利な存在なのではないでしょうか。

 日本が強力な敵地攻撃能力を有し、かつ、国防に対する断固とした意思を示していれば、北朝鮮は、日本のEEZ内で好き勝手に弾道ミサイルの実験などできなかったはずです。

2017/07/05【“加計”で閉会中審査よりも“北”で臨時国会の開催を!】

 自民党と民進党は、加計学園の問題などを巡って国会の閉会中審査を開催することで合意しました。
自民党は、この問題での逃げ切りを図るためか、先の通常国会の閉会後、閉会中審査を開催する必要なないとしていましたが、都議会選での惨敗を受け、閉会中審査の開催に応じざるを得なくなりました。

 こうした中、北朝鮮は新たな弾道ミサイルを発射し、かつてない高度まで達した後、日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾させました。
日本のEEZ内での着弾は、これで5回目となります。

 北朝鮮は、今回のミサイルを大陸間弾道弾(ICBM)だと主張していますが、実際に、米国本土まで届き、かつ弾頭の大気圏再突入技術を確立したICBMであるかは不明です。

 しかし、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させていることは明らかであり、日本政府をはじめとした国際社会は、北朝鮮に弾道ミサイル開発を断念させる実効性のある策を講じることができていません。

 また、EEZ内には、漁船をはじめとした民間の船舶が航行しており、付近の上空を旅客機が飛行していた可能性もあります。
EEZ内への事前通告なしの着弾は、民間人の生命を危険にさらすことに他なりません。
 

 閉会中審査を開催して加計学園の問題などで安倍政権の不誠実な対応を追求することも結構ですが、それよりも北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発を止めさせるために、臨時国会を開いて、日本としてどう対応するか協議すべきではないでしょうか。

 日本政府はあらゆる手段を使って、日本人の安全を守る責務があるはずです。
日本政府は、今回の弾道ミサイル発射に対しても、お決まりの「厳重な抗議」と「強い非難」をしたとのことですが、これらは何ら実効性を伴っていません。

 ですから、臨時国会を開催して、「EEZ内に着弾する弾道ミサイルへの迎撃の実施」、「敵地攻撃能力の取得」、「抑止力としての核装備」など北朝鮮への対応を議論して実効性のある策を講じるべきではないでしょうか。

【参考】:7月4日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5074/

2017/07/04【都議選後の外交・経済政策は?】

 都議選で思わぬ痛手を負った安倍政権ですが、今後、党勢回復の手段の一つとして外交に力を入れることが考えられます。
 

 特に日中関係は、日本政府による尖閣諸島の国有化以降、最悪と言われる状態が続いています。

 それが、今年に入って自民党からは、中国に対し関係改善のシグナルを送るような言動が伝えられています。
例えば、中国が主導するAIIBへの参加検討を臭わしたり、同じく中国が主導する一帯一路構想への理解を示したりと、中国に擦り寄るかのような動きを見せています。
 

 これは、貿易面で保護主義の色彩を強めるトランプ政権に対し再考を促す意図があると同時に、日中関係を改善することで外交的成果を得たい思惑があるのではないかとも受け取れます。
特に、都議選大敗で、こうした動きが一層強まることが予想されます。

 しかし、こうした動きは、覇権拡大の意図を持つ中国に加担するということであり、それは近い将来、この日本が、脅威にさらされる立場に追いやられることは、火を見るよりも明らかです.
 

 日本は、中国が主導する計画への参加に対して慎重であるべきと考えます。
よもや、目先の支持率回復のために、今までの立場をいとも簡単に変えてしまうようなことはしてはなりません。

 むしろ、ある意味で保護主義の対極にあるグローバリズムの負の側面に目を向けて、日本経済を強化することを考えるべきではないでしょうか。

2017/06/28【空自のF-35に巡航ミサイル搭載か】

 自衛隊が導入を進めている最新鋭のステルス戦闘機「F-35」に搭載するため、政府は敵地攻撃が可能な空対地ミサイルを導入する検討を行っているとのことです(※)。

 検討されているのは「JSM」と言われる開発中のミサイルで、当の米国でも実戦配備は数年先と見られているものの、導入が実現すれば自衛隊が初めて有効な敵地攻撃能力を取得することになりそうです。

 現在でも自衛隊では、戦闘機に爆弾を搭載できますし、護衛艦には艦砲が装備されていますから、敵地攻撃は可能ですが、これらは敵地に近づかなければ使用できないため、制空権や制海権が確保できていなければ事実上使えません。

 これに対し、JSMは最大射程距離が約300キロメートルとのことですから、F-35のステルス性能と合わせれば、目標から離れた位置から攻撃が可能であり、北朝鮮の弾道ミサイルに対する抑止力となることが期待されます。

 ただJSMは、もともと対艦ミサイルだったものを対地攻撃にも使用できるようにしたという色彩が強く、対地攻撃用の巡航ミサイルと見た場合、射程距離や弾頭重量が必ずしも十分とは言えないのではないでしょうか。

 北朝鮮は、朝鮮半島東側の黄海沿岸から日本を狙って弾道ミサイルを発射できますし、中国も日本を標的にしているとされる弾道ミサイルを内陸部に多数配備しているとのことです。

 よって、航空自衛隊のF-35には、より射程距離の長い別の巡航ミサイルを搭載することが望まれます。
また、巡航ミサイルによる敵地攻撃能力の保有を有効な抑止力と考えるのであれば、潜水艦や護衛艦などへの搭載を合わせて実現すべきではないでしょうか。

※:6月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170625-OYT1T50122.html

2017/06/26【北朝鮮によるあらゆる挑発を想定しておくことが必要】

 25日は、67年前に朝鮮戦争が始まった日であり、北朝鮮は「反米闘争の日」と位置付けています。
この日に合わせて北朝鮮が何らかの挑発行動に出るのではないかと危惧されましたが、今のところ国内で大規模な反米集会を開いたに留まっているようです。

 北朝鮮の挑発行動と言えば、弾道ミサイルの発射や核実験を思い浮かべますが、過去には思いもよらない挑発行動に出ています。
2010年には、韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮の潜水艇による魚雷攻撃を受け撃沈されましたし、同じ年、韓国の延坪島が北朝鮮による大規模な砲撃を受けました。
いずれの攻撃も、大規模な武力衝突に発展しかねない事件でしたが、韓国軍や在韓米軍は予期しておらず、事態の推移は北朝鮮のペースで進んだと言えます。

 北朝鮮は、日本に対しても、1993年に事実上の弾道ミサイルを日本列島の上空を通過させましたし、昨年は日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを撃ち込んでいます。
いずれの場合も、それらが起こった時点で、日本政府はそうした事態を十分には想定していなかった節があります。

 今後、北朝鮮は日本に対し新たな挑発手段に打って出る可能性も捨てきれません。
実際、北朝鮮にはサイバーテロの能力がありますし、昨年、韓国に対しGPSへの妨害電波を発射し航空機の発着に影響を与えていますから、その類いの挑発も考えられます。
更には、宇宙空間で核爆発を起こして核パルスによるインフラ破壊なども想定できるかもしれません。

 いずれの場合も、日本に対する明確な武力行使と判断するには議論の余地があるため、対応を想定しておかなければ、その後の事態が北朝鮮ペースで推移するかもしれません。

 日本は北朝鮮によるあらゆる事態を想定し、少しでも攻撃されたと判断されれば、毅然とした態度で反撃する体制を整えておくことで、抑止力を高めておく必要があるのではないでしょうか。

2017/06/25【沖縄を守るために】

 23日は沖縄慰霊の日でした。
先の大戦で沖縄は戦場となり多大な犠牲が払いましたが、その尊い犠牲の上に今日の平和がもたらされたことに改めて思いを馳せたいと思います。

 現在、沖縄は、在日米軍基地が立地し過大な負担を強いられているとの声が多いことは事実であり、可能な限り負担の軽減を図る努力は必要です。

 一方で、日本を取り巻く安全保障環境は悪化しており、在日米軍基地があることで外国の軍事的脅威に対する抑止力となっていることは事実です。

 日本では自衛隊の高官が、「私的な考え」と前置きした上で憲法改正に言及しても批判にさらされますし、「日本は侵略国家では無かった」と論文を発表しても更迭されたりします。

 しかし、近年、中国では軍の高官が平気で、尖閣諸島はおろか沖縄に帰属問題があると言及したり、中国のものであると言及したりしていることが報じられています。
軍高官のこうした発言は中国共産党の中にはそうした考え方があるということを物語っています。
更に、欧米の専門家筋の間には、中国は台湾だけでなく沖縄を想定した上陸訓練を実施しているとの指摘もあります。

 こうしたことからも、今は沖縄から米軍基地を動かすときではないと考えます。米軍基地があるからこそ守られているのです。

 だからこそ、沖縄を勢力下に治めたい勢力は、「在沖米軍基地があるから攻撃される」という考えを広めて、沖縄から米軍を退かせたいのではないでしょか。

 米軍基地があることで人権が侵害されているとの声がありますが、中国の勢力下に入れば、その比ではない甚だしい人権侵害が行われるということを知らねばなりません。

【参考】:The Liberty Web大川隆法時事説法「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10855

2017/06/22【北朝鮮国民も救済すべき存在です】

 石川県知事が、「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」などと発言し、批判の声が上がっているようです(※)。
 

 真意は不明ですが、挑発を繰り返す北朝鮮政権の瓦解を促すために、北朝鮮国民に圧力をかけるという主旨ではないでしょうか。
 

 確かに、国民の間に不満が高まり政権崩壊に至った例は数多くあります。
しかし、北朝鮮では、平壌に住む一部国民を除いて、既に多くの国民が過酷な生活を強いられ、飢饉の度に餓死者が出ているにもかかわらず、政権崩壊には至っていません。

 本来であれば北朝鮮国民も救済されるべき存在であることを踏まえれば、兵糧攻めは、政権にとっても一定の打撃とはなるものの、やり方によっては北朝鮮国民を苦しめるだけかもしれません。

 一方で、現在の北朝鮮の体制が続けば続くほど、北朝鮮国民の苦しみも続くことは事実です。
対話と称して金体制を存続させることは、目先の軍事衝突は回避できるかもしれませんが、北朝鮮国民を救うことはできません。

 自由が無く国全体が巨大な監獄とも言える北朝鮮を現在のまま存続させることは正義に反します。
北朝鮮の軍事挑発から自国を守る発想も大切ですが、北朝鮮の国民をどう救うかという発想も忘れてはなりません。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、北朝鮮国民を救いたいという意思を明確にしていますが、世界の指導者でこうした視点を持った人物がいったいどれくらいいるのでしょうか。

※:6月21日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK6P5TWCK6PPJLB00D.html?iref=comtop_8_03

2017/06/21【イージス艦の数、日本6、アメリカ80以上・・・】

 米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、伊豆岡県沖で貨物船と衝突し、米軍兵士7名が亡くなりました。
亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、負傷された方の一日も早い回復をお祈り致します。
今後、事故原因が究明され、再発防止に生かされることが期待されます。

 このフィッツジェラルドは横須賀を母港とする艦で、日米同盟にとって、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛の中核となる艦の一つでもあります。

 同艦の戦線からの離脱で、ミサイル防衛にとって少なからず影響があるものと見られています。
また、同艦はミサイル防衛とともに、巡航ミサイルによる対地攻撃のプラットフォームとなる艦でもあるため、北朝鮮に対する牽制が弱まることが懸念されます。

 ただ、米海軍は、同型のイージス駆逐艦を60隻以上保有し、また、イージス駆逐艦以上の能力を持つイージス巡洋艦も20隻以上保有しており、ミサイル防衛に対応した艦は限定されるもののフィッツジェラルドの穴埋めは十分可能です。

 一方、自衛隊は、今回のイージス駆逐艦に相当するイージス護衛艦を6隻保有し、今後、更に2隻を追加配備する計画ですが、挑発を繰り返す北朝鮮への対応と、日本近海で海洋進出を活発化させる中国軍への対応を踏まえれば、余裕が無い状態です。

 防衛省では、今後調達する護衛艦の機能を絞って調達コストや運用コストを削減する検討も行っているようですが、廉価版のような気がして少し心配です。

 先のブログでも少し触れましたが、防衛費を倍増することで、必要な装備を調達できるようにして、防衛力を高めるべきではないでしょうか。

2017/06/18【またもや幸福実現党の政策をぱくったのか!?】

 自民党の安全保障調査会は、日本の防衛費について、GDPの2%程度を目標とする旨の提言の案をまとめたとのことです(※)。

 現在の防衛費は、事実上、GDPの1%程度という枠のもとで推移してきました。
北朝鮮の核ミサイルの脅威や、毎年10%の伸び率で軍事費を増大させている中国の脅威を踏まえれば、当然とも言える提言です。

 しかし、自民党はNATOの国防費を参考に2%という数字を上げたとしていますが、幸福実現党は予てから防衛費を2倍にする必要があると訴えていましたから、またしても自民党が幸福実現党の政策をぱくったと感じるのは私だけでなはいでしょう。

 自民党は、日本周辺の軍事情勢をようやく理解しての今更ながらの提言ですが、幸福実現党の先見性や政策の確かさを改めて示していると言えます。
ただ、今回の報道では防衛費をGDPの2%程度するための財源は示されていないようです。

 一方、幸福実現党は財源の一つとして、国防債の発行を提案しています。
防衛省が国防債を発行すれば、場合によっては、財務省にとらわれることなく予算を確保できます。

 今後、自民党から国防債の類の話が上がるようでしたら、「またしても」という感になるでしょう。
幸福実現党は政権に携らなくて政策を実現に結びつける力があるとも言えますが、政治家であるならば政策の出所を明らかにしてほしいものです。

※:6月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

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