Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2017/04/12【具体的な邦人救出計画を示して】

 北朝鮮が新たな弾道ミサイルの発射や核実験の実施をチラつかせる中で、米軍の空母機動部隊が、急遽、朝鮮半島近海に派遣され、米軍のシリア攻撃の後とあって、緊迫感が今までになく高まっています。

 日本の外務省も、韓国の滞在者や渡航者向けに、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を出したところ、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではないとしながらも、心配する声が多数寄せられているようです。

 菅官房長官は、「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べています(※)。

 しかし、具体的にどのような手順で、韓国から避難するのか明確になっていません。
懸案となっている自衛隊機による韓国からの邦人救出も、韓国政府から良い返事がありません。
従って、結局は米軍に頼ることになるであろうことは容易に想像できます。

 幸福実現党は、予てより、朝鮮半島有事の際の邦人脱出計画を具体化する必要があると訴えてきました。
多くの人が、「朝鮮半島有事なんて現実に起きるの?」などと思っている段階から既に必要性を訴えてきたわけですから、ここでも幸福実現党の先見性が分かります。

 情勢が緊迫してから慌てて計画を練っても、現在の韓国には交渉相手さえいないような状況です。
韓国では、「自衛隊アレルギー」ともいえる感情が根強く、次期政権が誕生したとしても、前政権までの約束が反故にされる可能性もあります。

 そうした中で、どうやって速やかに邦人を救出するのか、早急に具体的な計画を示して、国民を安心させる必要があるのではないでしょうか。

※:4月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945941000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

2017/04/11【日本も速やかに巡航ミサイルの導入を】

 米軍の巡航ミサイルによるシリア攻撃は、北朝鮮にとって衝撃だったことは間違いありません。
北朝鮮の国営メディアは、連日、米国のシリア攻撃を過剰とも言える内容で批判していることからも分かります。

 米国のティラーソン国務長官は、今回のシリア攻撃は、北朝鮮に対する警告の意味合いがあったことを認めています。

 「行動する時は行動する」というトランプ大統領に対して、北朝鮮の拠り所は、今や核兵器開発だけではないでしょうか。
ですから、本来であれば日本も核装備を行い抑止力を高めるべきですが、通常弾頭であったとしても巡航ミサイルのような敵地攻撃能力を日本が持つことは、安全保障上、極めて有効であることがわかります。

 今回、シリアに対し巡航ミサイル攻撃を実施した米海軍の2隻の駆逐艦は、海上自衛隊のイージス艦の基になった型の艦であり、両者はほぼ同等の兵器システムを搭載しています。
決定が下されれば、海上自衛隊のイージス艦は比較的容易に巡航ミサイル「トマホーク」の装備が可能と見られます。

 また、海上自衛隊の潜水艦も、搭載する「HU-600」シリーズの魚雷発射管から「トマホーク」の発射が可能か不明ですが、米国製の対艦ミサイルの発射が可能であることから、比較的容易に対応できるものと思われます。

 航空自衛隊の「F-2」戦闘機や「F-35」ステルス戦闘機に、有効なスタンドオフ兵器を搭載することも考えられますが、いち早く敵地攻撃能力を取得するために、まずは海上自衛隊の既存の艦艇に巡航ミサイルを搭載して、北朝鮮の暴発に備えるべきではないでしょうか。

2017/04/10【米国は世界の警察官に戻りつつある!?】

 米軍のシリア攻撃でかき消された感のある米中首脳会談ですが、トランプ大統領は習近平主席に対し、北朝鮮問題や貿易不均衡の問題だけでなく、言うべきことはキチンと言った模様です。

 言うべきこととは、南シナ海の問題と人権問題です。
中でも、人工島の要塞化など南シナ海の問題では、トランプ大統領は、国際法の順守だけでなく、南シナ海を軍事拠点化しないという習主席が当時のオバマ大統領に語った言葉を守るよう迫ったと伝えられています。

 これらについて、中国側の反応は伝えられていませんが、トランプ大統領は、中国側の顔色を伺って話題を選んでいた感のあるオバマ氏との違いが際立ちます。

 大統領選挙中は、「アメリカファースト」を掲げ、「米国は世界の警察官にはならない」と言っていたトランプ大統領ですが、シリアへの攻撃といい、世界の警察官としての強い米国が戻りつつあるように感じるのは私だけではないはずです。
 

 近年多発している国際的紛争に歯止めをかける意味でも、米国には世界の警察官であってほしいと思いますし、日本も世界の警察官をサポートする体制を整えるべきではないでしょうか。

2017/04/08【トランプ大統領のしたたかな計算か】

 トランプ政権は、化学兵器の使用に対するシリアのアサド政権への報復的な攻撃を実施しました。

 前のオバマ政権は、化学兵器の使用は一線を越えているとしながら実際には攻撃に踏み切らず、シリア内戦の長期化の一因になったのと比べると、有言実行のトランプ政権の対応は対照的です。
今後は、アサド政権の後ろ盾であるロシアと米国の関係構築が、中東情勢を左右する鍵と言えます。

 一方、今回の攻撃では、もう一つ注目すべき点があります。
それは、米中首脳会談の最中に行われたということです。

 本来であれば、米中首脳会談の話題は世界的にトップニュースとなるはずであり、中国としてもそれを望んでいたはずですが、世界の注目は完全にシリア情勢に移りました。

 米国としては米中首脳会談の重要議題の一つに北朝鮮問題を上げており、中国に対して実効ある制裁の発動を求めるものと思われますが、中国は従来通り対話による解決を呼びかけるものと思われています。
もともと北朝鮮としては、体制保障の確約を得るために米国との直接交渉に持ち込むための核開発でありミサイル開発でしたから、中国と北朝鮮は実は同じ考え方と言えます。

 今回、トランプ政権はアサド政権への攻撃で、「やる時はやる」というメッセージを示したことになり、中国としては、オバマ政権の時のように平和的な対話を促しつつ、のらりくらりと北朝鮮を延命させる戦略がとり辛くなったのではないでしょうか。

 その意味でトランプ政権は、怒りにまかせて攻撃に踏み切ったのではなく、タイミングも見計らって国際的にも最大の効果を得られるよう、したたかな計算のもと攻撃に踏み切ったと言えそうです。

2017/04/04【ロシアからのLNG輸入拡大を】

 ロシアは北極圏での液化天然ガス(LNG)生産に力を入れています。
プーチン大統領は、「ロシアが世界トップのLNG生産国になる」と述べ(※)、アジア各国への輸出を視野に入れています。

 この機会に、日本はロシアからのLNG調達に、積極的に取り組むべきと考えます。
現在の日本は、原発の再稼動がままならず、電力の多くを火力発電に依存していますが、その約半分をLNGによって発電しています。

 そのLNGの多くが南シナ海を通過して日本に輸入されますが、中国は南シナ海のほぼ全域を軍事的に実効支配しようとしています。
ですから、サハリン経由の航路と合わせて北極海航路からLNGを輸入することは、エネルギー安全保障上も大きな意味があります。

 更に、長年、懸案となっている日本とロシアを結ぶLNG用のパイプラインの敷設も実現させるべきではないでしょうか。

 昨年末の日露首脳会談では、ロシア側からは事実上のゼロ回答であり成果に乏しいものでしたが、かろうじて経済協力を拡大することで合意しました。
その合意を意味あるものとするために、北海道とサハリンを結ぶルートでパイプラインを敷設し、ロシアから経済的かつ、より安定的にLNGの調達を進めるべきと考えます。

 そして、北海道とサハリンがパイプラインで結ばれれば、北海道とサハリンを介して日本とロシアを結ぶリニア新幹線の壮大な構想を実現する布石となり得るのではないでしょうか。

※:4月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010934861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

2017/03/30【改めて幸福実現党の先見性が明らかに】

 自民党の安全保障調査会は、核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮を念頭に、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を検討するよう提言をまとめました(※)。
長らく専守防衛が国是のように思われていた我が国だけに、政権与党の中からこうした提言がなされたことは、ある意味で画期的かもしれません。

 しかし、幸福実現党は、2009年の大川隆法総裁の講演をきっかけに、既に事ある毎に敵基地攻撃能力保有の必要性を訴えてきました。
当初は、「過激なことを訴えて世間の注目を集めたいだけ」などと揶揄されることもありましたが、ここに来て自民党が同様の提言をするに至り、改めて幸福実現党の政策の先見性や根拠の正しさが証明された形です。

 軍備の強化を打ち出しているトランプ大統領は、選挙戦では同盟各国に応分の負担を求めていたことからも分かるように、日本に対して心の底では「北朝鮮の脅威に対しては、日本独自で何とかしてほしい」と思っているのではないでしょうか。

 今更、敵基地攻撃能力保有の検討を行っても、遅きに失した感も否めませんが、自衛隊には護衛艦や潜水艦など巡航ミサイルに必要なプラットホームがありますし、ステルス攻撃機としての能力が高いF-35も導入されます。
早急に検討を行い、装備化を目指すべきと考えます。

※:3月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2017/03/26【日本は台湾にもっと手を差し伸べるべきでは】

 台湾が潜水艦の自主開発に正式に踏み切るとのニュースがありました(※)。
中国の脅威にさらされ、日本と同様に島国である台湾にとって、潜水艦は国防のための要となる装備です。

 しかし、現有の潜水艦の数は4隻と少ない上に艦齢が半世紀にも達する艦もあり老朽化が進んでいます。
台湾は、後ろ盾である米国に新たな潜水艦の調達可能性を探ってきましたが、米国は中国に対する配慮から潜水艦の供与に消極的である上に、そもそも米国には原子力潜水艦しかなく、台湾が装備可能な手ごろな非原子力の潜水艦がありませんでした。

 また、1980年代に潜水艦の主要輸出国であるオランダからの調達を試みたものの、中国がオランダに政治的な圧力をかけたことなどにより、オランダからの調達は2隻に留まりました。

 台湾は、必要な装備を米国から調達しようとすると中国への配慮から制限を受け、第三国から調達しようとすると中国が相手国に圧力をかけ相手国が引いていく、ということの繰り返しです。

 今回の台湾の潜水艦自主開発は、中国との軍事力の差が日に日に大きくなる中で、やむにやまれぬ事情から決定したものです。
しかし、台湾の技術力は高い水準にあるとは言え、潜水艦の建造には様々な技術的ハードルがあり、本当に自主開発ができるのか不安を抱えています。

 日本は、25日、台湾との断交後初めて日本政府の高官として総務副大臣が訪台し、食品・観光イベントに参加しますが、防衛関係の高官こそ、訪台を検討すべきではないでしょうか。
将来、日本からの防衛技術の供与を念頭に、同じ自由と民主主義の価値観を共有する国として、台湾に手を差し伸べるべきと考えます。

※:3月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220029-n1.html

2017/03/24【“かが”で“F-35B”の運用を】

 海上自衛隊の護衛艦としては最大の「いずも」型の2番艦「かが」が就役しました。

 「いずも」型はヘリコプター搭載護衛艦と呼ばれ、空母のような全通式甲板を有しており、ヘリコプターの運用を主任務とする艦です。
「かが」の就役で、前型である「ひゅうが」型と合わせて、ヘリコプター搭載護衛艦は4隻となります。

  自衛隊では、明確な定義は無いものの護衛艦は、フリゲート艦や駆逐艦と言った戦闘艦艇を指しますが、「いずも」型、「ひゅうが」型のいずれも、駆逐艦、ましてや巡洋艦というには無理があります。
特に「いずも」型は、近接防御用の武装しか装備しておらず、もはや「ヘリ空母」以外の何物でもありません。
自衛隊では、一部の外国に対する政治的な配慮などから、あえて4隻とも護衛艦と呼んでいるにすぎません。

 現状で4隻は、哨戒ヘリの運用が主体であり、特に対潜水艦作戦では大きな力を発揮するものと思われます。

 しかし、中国が南シナ海や東シナ海で強引な海洋進出を進め、北朝鮮による核ミサイルの脅威が現実化する中で、日本の抑止力を向上させるために、4隻に固定翼機を運用する能力を付加することを検討すべきではないでしょうか。

 具体的には、「かが」のような軽空母や揚陸艦での運用を前提に開発されている、米国の最新ステルス戦闘機「F-35」の短距離離陸垂直着陸型である「B」型を導入して、改修の後に海自の4隻に配備することが考えられます。

 それぞれの艦に6~8機程度を搭載したとしても、制空権確保や敵地先制攻撃など、戦闘機の運用の柔軟性が飛躍的に高まります。
付随して、早期警戒機の導入や、空自の警戒管制機との連携などを検討すれば、現実的な抑止力になるのではないでしょうか。

2017/03/23【訓練移転は海兵隊撤退の布石か?】

 鹿児島県西之表市の市長選が行われ、米軍機の発着訓練を受け入れることに反対する候補者が当選しました。

 西之表市では、市内の無人島である馬毛島に、米海軍や海兵隊の艦載機などの発着訓練の一部を移す計画があります。
今回の選挙結果から、計画に少なからず影響が出ることが予想されます。

 現在は、それらの訓練を、本州から1千キロメートル以上も離れた小笠原諸島の硫黄島などで行っています。
これが、馬毛島で訓練が可能となれば効率的ですし、沖縄の基地負担低減に繋がるのであれば一定の意味があります。

 しかし、馬毛島で訓練移転を、沖縄からの海兵隊撤退に繋げる布石としているのであれば、看過できません。
馬毛島は、一時、普天間基地の新たな移設先として検討されているとの話がありましたが、海兵隊の航空部隊と歩兵部隊は、一体となって運用してこそ、戦略・戦術上の重要性が高まります。

 ですから、沖縄から米海兵隊が出ていくということは、沖縄の抑止力を弱め、沖縄が中国にかすめ取られる流れにあることを理解しなければなりません。
沖縄の負担軽減も大切ですが、判断を誤れば、民主主義国家ではない大国の強い影響下に入ってしまう恐れがあります。

2017/03/20【国会決議で罷免に】

 沖縄にとって空港は、本土とを結ぶ欠くことのできない重要なインフラです。
その中核となる那覇空港は、慢性的な過密状態で、航空便の遅延は日常茶飯事です。

また、滑走路を共用する自衛隊にとっても、運用の制約となっています。
特に近年、中国軍機に対するスクランブル回数が飛躍的に増加しており、過密解消が喫緊の課題となっています。

そこで国は、沖縄の要望にも答えるかたちで、第2滑走路の建設工事を進めています。

 しかし、沖縄県の翁長知事は、普天間基地の辺野古移設を阻止したい思惑から、那覇空港の拡張工事の岩礁破砕許可の更新にも影響を生じさせ、10日以上遅れてようやく更新しました。
翁長氏はここでも国家の安全保障の阻害要因となっています。

やはり、幸福実現党が主張するように、地方自治体の首長が国家の主権を犯す判断をした場合には、国会の決議で罷免できるようにするべきではないでしょうか。
また、翁長氏がこうして政府との対立を煽る真の目的が、独立にあるとすれば、実は沖縄の安全のためにも、断固阻止しなければなりません。

 沖縄県民の皆さんも、翁長氏の真の目的が何なのか、よく見極めた上で、支持・不支持の判断をすべきかもしれません。

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