Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2018/06/04【防衛装備品開発の実態と展望】

 中国や北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛費は近年増加しています。

 しかし、中国の軍拡のペース踏まえれば、日本の防衛費は微増に過ぎず、まだまだ十分ではありません。
 

 一方で、日本の防衛装備品に占める輸入の割合は年々増加し2割以上に達しています。

 その輸入先の多くを米国が占めており、米国製品にライセンス料を支払い日本国内で生産する「ライセンス生産」を行っている防衛装備品も少なくありません。

 米国製の防衛装備品は、世界的にも最高性能を有しているとされるものが多い上に、互換性や調達面で日本にとって大きなメリットがあります。

 ですから、米国とは対外有償軍事援助という方法を使って、機密性の高い防衛装備品を調達する仕組みもあります。
 

 それゆえ、調達にあたっては選定作業も行われているとはいえ、米国製品の「指名買い」に近い状況になっていることも事実です。
 

 これが、米国の言い値での調達に繋がり防衛費の増大を招いているとの指摘があります。
 

 確かに、国産を含め、米国以外の到達先を増やして競争原理を働かすことも考える必要があります。
 

  
 しかしながら、日本が開発した防衛装備品を米国に輸出することをもっと考える必要もあるのではないでしょうか。
 

 米国の兵器は、全て自国で開発・生産しているイメージがありますが、実際は、外国から調達したり、外国製品をベースにして改良したりしているものも少なくありません。

 例えば、米海軍が装備している中口径以上の火砲は、スウェーデンやイタリアのものですし、同じく海軍の艦載練習機はイギリス製がベースとなっています。

 また、陸軍の主力戦車の主砲はドイツのものですし、海兵隊のハリアー2攻撃機ももともとはイギリス製がベースとなっています。
 

 これに対し日本の防衛装備品の輸出は、武器輸出三原則が緩和されたにもかかわらず、目立った実績がありません。

 米国との間では、弾道ミサイル防衛システムなどに使われる要素技術の提供に留まっているのが現状です。

 今後、日本の防衛産業を成長させるためにも、米国が購入意欲を持つような防衛装備品の開発を目指すべきではないでしょうか。

2018/06/02【「自国を守る意思」を啓蒙すべき】

 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を説明するため、防衛政務官が秋田県庁を訪れました。
 

 この背景の1つには、イージス・アショアがあると逆に北朝鮮や中国に狙われることを懸念する住民の不安があるからと思われます。
 

 
  こうした不安は理解できない訳ではありませんが、有事の際はイージス・アショアに限らず自衛隊施設があるところは全て敵の攻撃対象になる可能性があります。

 ですから、こうした「軍備があると危険を招く」という考えを突き詰めれば、日本には自衛隊はいらないということになってしまいます。
 

 しかし、この考え方は非常に危険です。

 問題は、日本への攻撃を意図する国が存在しているということなのであり、そうした状況で国防を拒否すれば、相手に隷属し自由を失うということを意味します。
 

 一部では、国際紛争は国連など国際社会に解決を委ねるべきとの考えもあるようですが、自分の国は自分で守るという意思が無い限り、誰もその国を守ってはくれません。

 武力行使は極力避けるべきですが、「いざとなったら戦う」という確固たる意志を持つことこそが、悪意を持った外国による侵略の企みを防ぎ、平和を守ることに繋がります。

 今回、イージス・アショアの配備をもって鉄壁の弾道ミサイル防衛システムが構築されるわけではありませんが、政府は国民に対して配備の必要性を説明すると同時に、自分の国は自分で守ることの大切さの浸透を図る努力を行うべきではないでしょうか。

2018/05/31【嘉手納基地の航空戦力増強の背景は】

 米軍はステルス戦闘機「F-22」計14機を、沖縄県の嘉手納基地に5月30日から1か月間の予定で暫定配備することを日本側に伝えてきたということです(※)。

 6月12日で再度調整している米朝首脳会談の期間中だけに、北朝鮮に対する圧力を強化する一環と見られています。
 

 
 しかし、F-22の配備は北朝鮮をだけを睨んだものなのでしょうか。

 F-22は対戦闘機戦闘を主任務とする世界最強と言われる戦闘機です。

 北朝鮮の航空戦力を考えれば、ステルス戦闘機でなくても、既存の米軍F-15、F-16、FA-18などをもってしても圧倒できるはずです。

 
 また、ステルス性能を生かして地上目標の攻撃を行うとしても、対地兵装の搭載量が少ない上に高価なF-22を投入することにどれほどの意義があるのか疑問です。

 しかも、地上目標の先制攻撃には、巡航ミサイルに加え既に岩国基地に配備されているステルス戦闘機F-35があります。

 にもかかわらず、F-22を地上攻撃作戦に投入するのであれば、先制攻撃時に少しでも多くの目標を叩く必要があるということなのでしょうか。
 

 もちろんそうしたことも考えられますが、やはり、中国の動きを牽制する狙いも大きいのではないでしょうか。

 米国のマティス国防長官は、29日、2015年に習近平主席が訪米した際に、南シナ海の中国の人工島について軍事化しないと習主席が約束したにもかかわらず、その後、軍事拠点化を進めているとし中国を強く批判しています。

 マティス長官の批判は正論であり、国際法を無視して覇権拡大を続ける中国を容認しないという米国の強い意志を感じます。
 

 
 実際、中国が配備を進めるロシア製戦闘機「Su-35」や、中国国産のステルス戦闘機「J-20」が増強されれば、日米の航空優勢が揺らぐとの懸念があります。

 そうした懸念に対処するためのF-22の暫定配備ということも考えられます。
 

 いずれにせよ、日本防衛の要であると同時に、対中国、対北朝鮮を見据えたキーストーンでもある嘉手納基地の動きには緊迫した極東情勢が色濃く反映されます。

 ※:5月30日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180530/plt1805300024-n1.html

2018/05/26【霊言通りのトランプ大統領】

 24日トランプ大統領が金正恩委員長との米朝首脳会談のキャンセルを発表しました。

 世界のメディアは一様に驚きをもって伝いており、とりわけ朝鮮半島の平和に向けての流れを楽観視していた人達にとっては落胆の色を隠せないようです。

 米朝首脳会談の開催が決まった当初は、トランプ大統領の方が中間選挙に向けての成果とするために、会談を切望していたように伝える向きもあり、実際、北朝鮮側もそのように読んでいた節もあり、北朝鮮は中国の後ろ盾を得て急に強硬姿勢に転じていました。

 
 しかし、このトランプ大統領による突然の会談キャンセルに、北朝鮮側は動揺を隠せません。

 交渉の駆け引きはトランプ大統領のほうが一枚上手のようです。

 しかも、北朝鮮を対米交渉のカードに加えようとしていた中国の機先を制した感もあります。

 そして、25日の報道では、トランプ大統領は「6月12日会談ありうる」とマスコミを前に表明し、北朝鮮を揺さぶっているようにも見えます。

 こうしたトランプ大統領の動きは、幸福の科学の大川隆法総裁によるトランプ大統領の守護霊インタビュー(※)を読んだ人にとっては、何の驚きも無かったのではないでしょうか。

 今回も、大川総裁による霊言が、実際の政治を読む上で貴重な判断材料となることを示しています。

 ※:大川隆法著『守護霊インタビュー トランプ大統領の決意』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2035

2018/05/22【警察機能でありながら直接外国と対峙する海保の機能強化】

 6年ぶりに海上保安庁の観閲式が行われました。

 観閲式とは、軍隊などの部隊の展示を国の指導者や国民などが閲覧する式典のことです。

 
 ここ数年、尖閣諸島周辺で活発化する中国船の行動に対処するために、海上保安庁に観閲式を実施する余裕が無く、開催が見送られていました。
 

 今年は、海上保安庁発足から70年の節目の年ということや、年々、巡視船艇の数を増やしてきたことなどもあり、開催にこぎ着けました。
 

 しかし、尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国の海警局の船艇の数や規模は、海上保安庁を遥かに上回るペースで増大しています。

 しかも、中国の海警局は、日本の海上保安庁に相当する組織ですが、海上保安庁が国交省配下の組織であるのに対し、海警局は軍の下部組織と位置付けられており、装備も軍に準じたものを配している船艇が数多くあります。

 そうした状況であるにもかかわらず、中国公船への対処にあたる現場の海上保安官にはたいへん頭が下がります。

 限られたリソースの中、高い練度と使命感に裏打ちされて任務にあたっているものと思いますが、四方を海に囲まれている我が国は、権益を守るために海上保安庁の人員と装備の充実を一層図る必要があります。

 日本政府も、巡視船艇の数や規模の拡大を図っていますが、対中国を考えるとまだまだ十分ではありません。

 特に、巡視船艇の数の増大に伴い乗組員の確保も課題ですが、一朝一夕には増やすことができないので、省力化の検討も急務です。

 更には、自衛隊との連携も一層強化する必要があるでしょう。
 

 国防力の強化にばかり目が行きがちですが、警察力でありながら直接外国と対峙する海上保安庁の機能強化も忘れてはなりません。

2018/05/17【米朝武力衝突の一歩手前だった!?】

 平昌オリンピック以降、朝鮮半島情勢は緊張緩和の流れの中にあるように見えますが、ここに来て北朝鮮は米韓を牽制する動きを見せています。

 北朝鮮は、自ら開催を提案した南北閣僚級会談を一方的に中止したり、米国が核放棄を強要するなら米朝首脳会談の開催を見送ることを示唆したりしています。

 これらは、国際社会に揺さぶりを掛ける北朝鮮の常套手段に他ならず、北朝鮮の本質が変わった訳でないことを示しています。

 つまり、北朝鮮の出方次第では、いつ軍事衝突が起こってもおかしくないということです。
 

 そうした中で、平昌オリンピック直前に、トランプ大統領が在韓米軍の家族らを退避させることを真剣に検討していたことが明らかになっています(※)。

 これはトランプ大統領が軍事衝突を真剣に考えていたということであり、その時点では米朝衝突まで紙一重だったということです。
 

 米朝首脳会談を前に、現在は、一旦、緊張が緩和しているように見えますが、米朝会談の結果を待つまでもなく、いつ何時、事態が推移するかは分かりません。

 まさか、国内外のメディアが報道している様な、トランプ大統領が中間選挙を前に、成果に目がくらみ骨抜きにされるようなことは無いと思いますが、トランプ大統領が強い意志で判断を下せば、米国が強硬な手段に打って出る可能性も十分あるということを、日本政府も心得ておく必要があると考えます。

※:5月16日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160032-n1.html

2018/05/16【米軍撤退は中国の思惑と一致する】

 5月15日で沖縄の本土復帰から46年となりました。

 沖縄県内には未だに米軍専用施設が多く存在し、在沖縄米軍の縮小や撤退を求める声が少なくありません。
 

 確かに、沖縄県に全国の米軍専用施設の7割余りが存在し、沖縄県民の負担となっていることは事実ですから、負担を軽減する努力は必要です。

 しかし、地域情勢を考えれば、沖縄県に米軍を重点的に配置することは安全保障上、意味があることも事実です。
 

 中国には伝統的に、国境線はその時々の国力に応じて変化するとの考えがあります。

 実際、戦後、中国が発展途上にあって、軍隊の近代化が進まず海軍力も沿岸警備の域を出ていなかった頃は、東シナ海や南シナ海での領土的な野心は強くありませんでした。

 その後、経済発展に伴い軍事力が近代化されてくると、尖閣諸島や南沙諸島で領有権の主張を活発化させていきました。

 そして、近年では、軍拡に伴い南シナ海で力を背景にした支配を強めるとともに、中国軍の高官などが沖縄県は日本の領土ではないと言い出しました。
 

 
 そうです。中国は、太平洋進出時の玄関口に当たる南西諸島を自らの勢力圏に治める野心を持っていることが明らかなのです。

 ですから、米軍を沖縄から追い出すことは、中国の思惑と完全に一致するのです。

 米軍が存在することによる弊害があることは否定しませんが、民主国家である米軍の駐屯と、一党独裁国家である中国の支配下におかれることの、どちらがいいのかよく考える必要があります。
 

 もちろん、米軍が撤退し、中国の影響下にも入らない選択肢もありますが、その場、日本には独自で中国から国を守るための政治力と国防力が不可欠となります。

 
 しかし、日本では国防を軽視する風潮がありますが、現実が支配する国際政治の舞台では、軍事力を背景としない外交が如何に弱いかと言うことは歴史が証明しています。
 

 「自分の国は自分で守る」と言うことは国際的には主権国家として当たり前の考え方なのですが、それができないならば、在日米軍の存在は日本の生命線であることを忘れてはなりません。

2018/05/11【北朝鮮との対話のその先に】

 北朝鮮と周辺国の対話が進む中で、日本だけが蚊帳の外におかれているとの見方があります。

 確かに、中韓の首脳が北朝鮮の金正恩委員長と相次いで会談し、トランプ大統領と金委員長が会談する環境が整いつつある中で、日朝首脳会談の見通しは立っていません。

 この点について、野党などは現行の圧力一辺倒の対北朝鮮政策は失敗であるとして政府を批判しています。

 しかし、安倍首相は対話の扉を閉ざしている訳ではないので、圧力一辺倒とまでは言えません。

 むしろ、北朝鮮に加えるべき軍事的な圧力を米国に依存しているという点で、日本の圧力は十分ではありません。

 ですから、北朝鮮の立場で考えれば、日本の優先順位は、米中韓に次ぐものであることは当然かもしれません。
 

 ただ、もしもこのまま南北の融和が進んでいくとすれば、南北が日本の経済支援を当てにすることは容易に想像できます。

 その際、黙っていても相手から対話のボールが投げられてくるはずですから焦る必要はありませんが、日本は相当タフな交渉力が求められるはずです。
 

 対話の流れに乗りたいという日本の足元を見て、北は対話のテーブルを用意するのか、南北の共通の敵としての日本に強圧的な態度で臨むのか、様々なことが想定できますが、どのような状況であっても日本は妥協すべきではありません。

 
 その交渉の際に貴重な示唆を与えるものとして、大川隆法総裁による司馬遼太郎の霊言があります(※)。

 この霊言の中で司馬遼太郎の霊が語る〝愛国心″があるかないかによって、交渉の行方は大きく左右されるのではないでしょうか。

 ※:大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』幸福の科学出版https://info.hr-party.jp/books/6267/

2018/05/09【ブルーインパルスが航空法違反!?】

 航空自衛隊のブルーインパルスが刑事告発されるとの報道がありました(※)。

 ブルーインパルスは飛行技術の向上や広報活動のために曲技飛行などを行う組織ですが、航空法違反の疑いで飛行場周辺の一部住民などが刑事告発する動きがあるとのことです。

 具体的には、人口密集地上空で曲技飛行をする際に必要な国土交通相の許可をとっていなかったとのことです。

 
 確かに、過去にブルーインパルスは展示飛行中に墜落事故を起こしたことがあり、飛行場周辺住民の安全性を危惧する気持ちも理解できない訳はではありませんし、自衛隊であろうと平時は航空法を遵守する必要性もあるでしょう。
 

 しかし、ブルーインパルスは任務として日頃から高度な飛行訓練を実施しており、安全性を考慮せずに突発的に曲技飛行をしている訳ではありません。

 また、ブルーインパルスは広く国民の間で認知されおり、それは各地で行われる展示飛行に多くの観客が集まることからも分かります。

 ですから、年に1回行われる展示飛行を、〝あらゆる軍事的なものを否定する考え方″と結びつけて反対しているとすれば違和感があります。

 
 今後、ブルーインパルスが必要な許可を得た上で展示飛行を実施することで解決する問題であれば対処するべきでありますし、本来の目的である「軍事的に国防を行うことが、平和を維持したり、悪を犯させなかったりすることに繋がることを訴える啓蒙活動」であるということも、引き続き知ってもらう必要がると考えます。

※:5月7日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL4962GNL49OIPE029.html

2018/05/08【“パンダ外交”ならぬ“トキ外交”】

 中国は日本に対しトキ(朱鷺)のつがいを提供する見通しとなりました。

 日本では、一旦絶滅したトキを野生復帰させる取り組みが行われていますが、野生復帰した300羽近い固体の遺伝子的なバリエーションが少ないことが問題となっていました。

 日本は、野生のトキが生息する中国に対し、野生の個体を提供または貸与するよう要請していましたが、7年前を最後に実現していませんでした。

 背景には、沖縄県の尖閣諸島の国有化を発端とする日中関係の悪化があります。

 今回、日中関係改善の流れの中で、中国の李克強首相が来日するのに合わせて、トキの提供が実現する見通しとなりました。
 

 トキの野生復帰に尽力する関係者の方々にとっては、念願かなってたいへん喜ばしいことであると思いますが、今回のトキの提供は政治的な意味合いが強いということを忘れてはなりません。
 

 中国の外交を語る上で「パンダ外交」というものがあります。

 中国政府は、関係の強化を図りたい相手国に対し動物のパンダを提供することで、その国の中国に対する民心に好印象を植え付けようとしてきました。

 今回も、「パンダ外交」ならぬ「トキ外交」と言えるかもしれません。

 中国の日本大使館関係者は、日中関係が冷え込むなかでも事ある毎に民間交流は別であるとしてきましたが、トキの野生復帰の中心地である新潟県の関係者の要請を無視し続けてきました。

 まるで、「トキが欲しいなら、日本政府に対し、対中政策を改めるように促せ」と言っているようでした。

 中国は、自ら持っている資源を最大限利用して、外交を優位に展開しようとします。

 今回も、中国に対して強硬なトランプ大統領の登場により、米国を孤立させるために日本との関係改善を図っておきたいという中国側の事情が透けて見えます。

 中国からのトキの提供を喜んでばかりはいられないのではないでしょうか。

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル