Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2017/06/26【北朝鮮によるあらゆる挑発を想定しておくことが必要】

 25日は、67年前に朝鮮戦争が始まった日であり、北朝鮮は「反米闘争の日」と位置付けています。
この日に合わせて北朝鮮が何らかの挑発行動に出るのではないかと危惧されましたが、今のところ国内で大規模な反米集会を開いたに留まっているようです。

 北朝鮮の挑発行動と言えば、弾道ミサイルの発射や核実験を思い浮かべますが、過去には思いもよらない挑発行動に出ています。
2010年には、韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮の潜水艇による魚雷攻撃を受け撃沈されましたし、同じ年、韓国の延坪島が北朝鮮による大規模な砲撃を受けました。
いずれの攻撃も、大規模な武力衝突に発展しかねない事件でしたが、韓国軍や在韓米軍は予期しておらず、事態の推移は北朝鮮のペースで進んだと言えます。

 北朝鮮は、日本に対しても、1993年に事実上の弾道ミサイルを日本列島の上空を通過させましたし、昨年は日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを撃ち込んでいます。
いずれの場合も、それらが起こった時点で、日本政府はそうした事態を十分には想定していなかった節があります。

 今後、北朝鮮は日本に対し新たな挑発手段に打って出る可能性も捨てきれません。
実際、北朝鮮にはサイバーテロの能力がありますし、昨年、韓国に対しGPSへの妨害電波を発射し航空機の発着に影響を与えていますから、その類いの挑発も考えられます。
更には、宇宙空間で核爆発を起こして核パルスによるインフラ破壊なども想定できるかもしれません。

 いずれの場合も、日本に対する明確な武力行使と判断するには議論の余地があるため、対応を想定しておかなければ、その後の事態が北朝鮮ペースで推移するかもしれません。

 日本は北朝鮮によるあらゆる事態を想定し、少しでも攻撃されたと判断されれば、毅然とした態度で反撃する体制を整えておくことで、抑止力を高めておく必要があるのではないでしょうか。

2017/06/25【沖縄を守るために】

 23日は沖縄慰霊の日でした。
先の大戦で沖縄は戦場となり多大な犠牲が払いましたが、その尊い犠牲の上に今日の平和がもたらされたことに改めて思いを馳せたいと思います。

 現在、沖縄は、在日米軍基地が立地し過大な負担を強いられているとの声が多いことは事実であり、可能な限り負担の軽減を図る努力は必要です。

 一方で、日本を取り巻く安全保障環境は悪化しており、在日米軍基地があることで外国の軍事的脅威に対する抑止力となっていることは事実です。

 日本では自衛隊の高官が、「私的な考え」と前置きした上で憲法改正に言及しても批判にさらされますし、「日本は侵略国家では無かった」と論文を発表しても更迭されたりします。

 しかし、近年、中国では軍の高官が平気で、尖閣諸島はおろか沖縄に帰属問題があると言及したり、中国のものであると言及したりしていることが報じられています。
軍高官のこうした発言は中国共産党の中にはそうした考え方があるということを物語っています。
更に、欧米の専門家筋の間には、中国は台湾だけでなく沖縄を想定した上陸訓練を実施しているとの指摘もあります。

 こうしたことからも、今は沖縄から米軍基地を動かすときではないと考えます。米軍基地があるからこそ守られているのです。

 だからこそ、沖縄を勢力下に治めたい勢力は、「在沖米軍基地があるから攻撃される」という考えを広めて、沖縄から米軍を退かせたいのではないでしょか。

 米軍基地があることで人権が侵害されているとの声がありますが、中国の勢力下に入れば、その比ではない甚だしい人権侵害が行われるということを知らねばなりません。

【参考】:The Liberty Web大川隆法時事説法「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10855

2017/06/22【北朝鮮国民も救済すべき存在です】

 石川県知事が、「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」などと発言し、批判の声が上がっているようです(※)。
 

 真意は不明ですが、挑発を繰り返す北朝鮮政権の瓦解を促すために、北朝鮮国民に圧力をかけるという主旨ではないでしょうか。
 

 確かに、国民の間に不満が高まり政権崩壊に至った例は数多くあります。
しかし、北朝鮮では、平壌に住む一部国民を除いて、既に多くの国民が過酷な生活を強いられ、飢饉の度に餓死者が出ているにもかかわらず、政権崩壊には至っていません。

 本来であれば北朝鮮国民も救済されるべき存在であることを踏まえれば、兵糧攻めは、政権にとっても一定の打撃とはなるものの、やり方によっては北朝鮮国民を苦しめるだけかもしれません。

 一方で、現在の北朝鮮の体制が続けば続くほど、北朝鮮国民の苦しみも続くことは事実です。
対話と称して金体制を存続させることは、目先の軍事衝突は回避できるかもしれませんが、北朝鮮国民を救うことはできません。

 自由が無く国全体が巨大な監獄とも言える北朝鮮を現在のまま存続させることは正義に反します。
北朝鮮の軍事挑発から自国を守る発想も大切ですが、北朝鮮の国民をどう救うかという発想も忘れてはなりません。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、北朝鮮国民を救いたいという意思を明確にしていますが、世界の指導者でこうした視点を持った人物がいったいどれくらいいるのでしょうか。

※:6月21日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK6P5TWCK6PPJLB00D.html?iref=comtop_8_03

2017/06/21【イージス艦の数、日本6、アメリカ80以上・・・】

 米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、伊豆岡県沖で貨物船と衝突し、米軍兵士7名が亡くなりました。
亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、負傷された方の一日も早い回復をお祈り致します。
今後、事故原因が究明され、再発防止に生かされることが期待されます。

 このフィッツジェラルドは横須賀を母港とする艦で、日米同盟にとって、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛の中核となる艦の一つでもあります。

 同艦の戦線からの離脱で、ミサイル防衛にとって少なからず影響があるものと見られています。
また、同艦はミサイル防衛とともに、巡航ミサイルによる対地攻撃のプラットフォームとなる艦でもあるため、北朝鮮に対する牽制が弱まることが懸念されます。

 ただ、米海軍は、同型のイージス駆逐艦を60隻以上保有し、また、イージス駆逐艦以上の能力を持つイージス巡洋艦も20隻以上保有しており、ミサイル防衛に対応した艦は限定されるもののフィッツジェラルドの穴埋めは十分可能です。

 一方、自衛隊は、今回のイージス駆逐艦に相当するイージス護衛艦を6隻保有し、今後、更に2隻を追加配備する計画ですが、挑発を繰り返す北朝鮮への対応と、日本近海で海洋進出を活発化させる中国軍への対応を踏まえれば、余裕が無い状態です。

 防衛省では、今後調達する護衛艦の機能を絞って調達コストや運用コストを削減する検討も行っているようですが、廉価版のような気がして少し心配です。

 先のブログでも少し触れましたが、防衛費を倍増することで、必要な装備を調達できるようにして、防衛力を高めるべきではないでしょうか。

2017/06/18【またもや幸福実現党の政策をぱくったのか!?】

 自民党の安全保障調査会は、日本の防衛費について、GDPの2%程度を目標とする旨の提言の案をまとめたとのことです(※)。

 現在の防衛費は、事実上、GDPの1%程度という枠のもとで推移してきました。
北朝鮮の核ミサイルの脅威や、毎年10%の伸び率で軍事費を増大させている中国の脅威を踏まえれば、当然とも言える提言です。

 しかし、自民党はNATOの国防費を参考に2%という数字を上げたとしていますが、幸福実現党は予てから防衛費を2倍にする必要があると訴えていましたから、またしても自民党が幸福実現党の政策をぱくったと感じるのは私だけでなはいでしょう。

 自民党は、日本周辺の軍事情勢をようやく理解しての今更ながらの提言ですが、幸福実現党の先見性や政策の確かさを改めて示していると言えます。
ただ、今回の報道では防衛費をGDPの2%程度するための財源は示されていないようです。

 一方、幸福実現党は財源の一つとして、国防債の発行を提案しています。
防衛省が国防債を発行すれば、場合によっては、財務省にとらわれることなく予算を確保できます。

 今後、自民党から国防債の類の話が上がるようでしたら、「またしても」という感になるでしょう。
幸福実現党は政権に携らなくて政策を実現に結びつける力があるとも言えますが、政治家であるならば政策の出所を明らかにしてほしいものです。

※:6月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2017/06/17【台湾を国として認めることを検討すべきではないのか】

 台湾と外交関係のある数少ない国の一つであるパナマが、台湾と断交し中国と国交を樹立しました。
中国としては台湾に圧力をかける狙いがあり、パナマとしては中国と経済的な結び付きを強めたいという思惑があると見られています。

 これで台湾と外交関係がある国は20ヶ国のみとなり、台湾にとって大きな痛手であり、中国に対する怒りとともに、長年の支援を無視するようなパナマに対する怒りも広がっているとのことです。

 ただ、日本も1972年に中国と国交を樹立した際、台湾をいわば見捨てる形になったことを忘れてはなりません。
中国は台湾を中国の一部と主張していますが、台湾は明らかに中国の統治下にはありません。
台湾は、中国に比べて遥かに民主的な国であり、自由や基本的人権など日本と価値観を一にしています。

 しかし、日本はかつて、その台湾を見捨てて中国を取った訳ですから、経済的な実利は得たのかもしれませんが、筋が通りません。
そこで、日本は台湾の旧宗主国として、責任を果たすべきではないでしょうか。

 その責任とは、台湾を国として認めることです。
日本政府には、中国の圧力に屈せずに、具体的な行動を積み重ねていって頂きたいと考えます。

※なお、台湾は中華民国という意味で台湾こそが中国であるという考え方も尊重したいと思いますが、本欄では便宜上、大陸側の共産党政権を中国と表現しました。

2017/06/14【敵地攻撃能力としてのF-35】

 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」の国内製造分の最初の機体が初飛行しました(※)。
現時点で、航空自衛隊でのF-35の調達予定数は、老朽化した「F-4」戦闘機の代替分の42機であり、今後、米国内での訓練を経て、来年中に部隊配備される予定です。

 F-35は様々な任務に対応した高性能な機体ですが、制空や要撃の任務に主眼を置いた「F-15J」や「F-22」に比べると、地上目標を攻撃する「攻撃機」としての色彩の濃い機体です。
F-35は、導入当初は要撃機でありながら現在では対地・対艦攻撃能力を付与された「F-4EJ改」の代替として妥当な選択ですが、自衛隊でもF-35の能力を生かして対地攻撃用のスタンドオフ兵器の搭載を検討すべきではないでしょうか。

 スタンドオフ兵器とは敵の射程外から攻撃できる兵器のことですが、F-35に搭載可能な地上攻撃用としては「JSOW」や「ストームシャドウ」などといったものが該当します。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、敵地攻撃能力として艦艇に搭載する巡航ミサイルの導入とあわせれば、「抑止力」を一層高めることができると同時に、有事の際の作戦運用の自由度が高まります。

※:6月13日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016571000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

2017/06/09【北朝鮮による巡航ミサイル攻撃は想定すべき】

 6月8日朝、北朝鮮が日本海に向けてミサイル数発を発射し、日本でも各マスコミが速報し、一時、日本中の不安が高まったのではないでしょうか。

 政府は、発射されたのが地対艦ミサイルと分かると、わが国の安全保障に影響を与えるものではないとして国家安全保障会議は招集せず、北朝鮮に対する抗議も行いませんでした。

 確かに、北朝鮮によるミサイル発射は4週連続であり、日本全体が“慣れてきている”と言えるかもしれません。

 しかし、報道によれば今回発射されたのは「地対艦“巡航”ミサイル」という聞きなれない名前のミサイルです。
兵器名に明確な定義があるわけではありませんが、例えば、「トマホーク」などの巡航ミサイルに対艦攻撃能力を付与したミサイルがこれにあたるかもしれません。

 一般的な地対艦ミサイルの射程距離は、標的の探知距離の関係などから、数十キロメートルから数百キロメートルとされ、北朝鮮から発射する場合、確かに日本への直接の脅威とはなりません。

 しかし、北朝鮮が巡航ミサイルの開発を行っているのであれば、射程距離は更に長い可能性があります。
「地対艦巡航ミサイル」の意味するところは不明ですが、対艦攻撃モードと対地攻撃モードを切り替えられる類の兵器であれば、日本への脅威となるものです。

 今回発射されたミサイルは巡航ミサイルでない可能性が高いと考えられますが、北朝鮮は弾道ミサイルの開発を行っている以上、長射程の巡航ミサイルの開発を行っていない保証はありません。

 政府は、北朝鮮に関しては、弾道ミサイルばかりに気を取られているようですが、巡航ミサイルによる攻撃も想定した対応を検討する必要があるのではないでしょうか。

2017/06/08【韓国が米韓同盟を解消する可能性はあるのか!?】

 韓国の文政権は、韓国国内で配備が始まった米軍の弾道ミサイル迎撃システム「THAAD」について、追加搬入の経緯について調査を開始し、配備阻止あるいは撤回に繋がるような動きを見せています。

 これに対し韓国の国防相は、米国のマティス国防長官との会談で、一連の文政権の動きは配備決定の変更を試みるものではないと強調し、火消しに動いているようです(※)。

 しかし、文大統領は大統領就任前からTHAAD配備に批判的な上、米国に依存する自国の安全保障体制に疑問を呈していました。
北朝鮮との関係改善に意欲を見せる文大統領は、今後、北朝鮮との関係改善の過程で、米韓同盟を解消し、中国との関係に軸足を移す可能性についても考慮しておく必要があるのではないでしょうか。

 もしもそうした事態になった場合、日本の安全保障に大きな影響を及ぼします。
現在は曲がりなりにも協力関係にある日韓の防衛当局の関係見直しが必要になりますし、在韓米軍の撤退に伴う極東全体の米軍の再編、そして、韓国が配備している米国製のイージス艦や戦闘機などの軍事技術の流出の可能性など、懸念される事項が多々あります。

 米国も韓国との関係を楽観的に考えている訳ではないと思いますが、文政権の誕生で、韓国が日米側に属さない国になる可能性があることを認識しておく必要もあると考えます。

※:6月7日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170603/wor1706030082-n1.html
【参考】:大川隆法著『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

2017/06/07【米国抜きの一帯一路に肩入れしても未来がない?】

 最近、日中間で関係改善の動きが活発化しています。
中でも、中国が掲げる「一帯一路」構想について、協力に慎重だった安倍首相が、一転して協力に前向きな姿勢を示しました。

 一帯一路構想は、中国からアフリカを含めた欧州にかけて一大経済圏を構築するものですが、中国の軍事的な覇権拡大と密接に関わっていると言われています。
しかも、地理的な側面から見ると、米国は完全に圏外であり、中国は米国抜きの経済圏を構築して域内で経済的・軍事的な影響力を行使したい思惑が見て取れます。

 ですから、一帯一路構想への協力に慎重だった安倍首相の姿勢は評価できるものでしたが、今回、強力に前向きな姿勢を示したことで、日本が中国の思惑に飲込まれないか心配されます。

 安倍首相としては、低迷する国内経済の活性化に一帯一路を利用したり、次期総選挙で中国との関係改善を成果としてアピールしたりという打算にも似た思惑があるのかもしれません。

 しかし、中国経済に過度に依存すると、韓国などように中国の顔色を伺いながら国家運営をせざるを得なくなります。

 現在の外交情勢を鑑みるならば、日本が行うべきことは、米国とともに民主主義国家として経済を主導していくことだということは明らかです。

 一帯一路構想に協力を示している国の中には、中国主導の経済圏構築に警戒感を持っている国が少なからずあります。
そうした国々との協力を視野に入れた中国包囲網を構築することこそ、リーダー国家日本が取るべき道と考えます。

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