Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2018/01/16【反撃手段を持つことが抑止力にもなる】

 射程距離の長い巡航ミサイルの自衛隊導入についての是非を問う世論調査で、賛成が41.7%、反対が46.7%という結果が出ています(※)。

 射程距離の長い巡航ミサイルは、国外にある敵地の攻撃に使用できるため、その導入は専守防衛に反するという考えが長らくありました。

 しかし、この調査結果からは、反対が賛成を上回っているものの、賛否がほぼ拮抗していると言えます。

 国民の間で、北朝鮮の脅威に対する不安が如何に大きいかということを物語っているのではないでしょうか。

 一方で、半数近い人が反対していることも事実です。
 

 軍事的なものにはいかなるものでも反対という方もおられるのでしょうし、あるいは専守防衛を逸脱すべきではないという意見もあるでしょう。

 しかし、いくら憲法に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と謳っていても、戦争は相手があっての話ですから、相手次第で戦争に巻き込まれることもあり得ます。

 仮に日本が反撃手段を持っていないとすると、相手が我が国への攻撃を意図すれば、躊躇なく実行することができるのです。

 ですから、悪意を持って我が国を攻撃しようとする国があるとすれば、反撃手段を持つことが、抑止力となって戦争を未然に防ぐこともできるのです。

 これは、自分の国は自分で守るという、独立国家として当たり前の考えでもあります。

 
 今回、巡航ミサイルの導入を決めた政府の方針は評価できるものですが、まだまだ、日本の防衛力は十分ではないとは言えますし、少しずつでも防衛力強化に動いているということは、我が国の自由と平和を守ることに繋がります。

 ※:1月14日付共同通信https://this.kiji.is/325180456902132833?c=39546741839462401

2018/01/12【日本は一帯一路の先にあるものを見破れるのか】

 中国軍の潜水艦が、初めて尖閣諸島沖の日本の接続水域内を潜航したまま侵入しました。

 接続水域は領海でないため、他国の潜水艦が潜航したまま航行することは違法ではありませんが、無通告での潜航は緊張を高めることに繋がるため通常は行われません。
 

 中国は、尖閣諸島沖の日本の領海や接続水域に、漁船、海事当局の公船、軍の水上艦艇、潜水艦を次々と侵入させ、事態をエスカレートさせながら、既成事実を積み重ねてきました。
 

 いずれの場合も、日本の海上保安庁や自衛隊が事態をコントロールしてきたものの、量だけではなく質の向上も著しい中国の艦船や航空機の接近に対し、海上保安庁や自衛隊の負担も増すばかりです。
 

 こうした中国の海事当局や軍の拡張の原動力は、ここ10年で何倍にも膨れ上がった中国経済力です。

 中国は、海外貿易などで得られた利益を、自らの覇権拡大のために費やしてきたのです。
 

 米国は、80年代、日本との貿易赤字が拡大したため、ジャパンバッシングの嵐が吹き荒れましたが、現在、中国との貿易でその何倍もの貿易赤字を招いたにもかかわらず、歴代政権は黙認し、中国を儲けさせてきました。
 

 そのツケが中国の覇権拡大という形でまわってきたと言えます。

 しかし、トランプ政権になってようやく、その覇権拡大の原動力である中国経済を押さえつける兆しが見えてきたのではないでしょうか。
 

 中国もこうした動きを見据えてか、米国国債の購入停止や縮小をチラつかせているとのことです。
 

 日本としても、トランプ政権の推し進める対中経済政策を注視し、中国の一帯一路構想を後押しする形での参加は思い止まるべきと考えます。

2018/01/11【ようやく与党からもシェルター設置の議論が】

 自民党は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定して、シェルターの整備を検討するワーキングチームの初会合を開催しました。

 幸福実現党が既に何年も前から核シェルターの必要性を訴え続けてきたのに対し、自民党もようやく検討を始めたようです。

 このワーキングチームは、昨年9月に発足していましたが、検討開始が遅れた理由の一つとして、先の衆院選を上げています。
 

 選挙対応で忙しかったということのようですが、もしも「幸福実現党の言う通りシェルターは必要であるが、選挙でシェルターの必要性を声高に訴えると、戦争のイメージを想起させるので票にならない」と考えたのであれば、責任与党としては如何なものでしょうか。

 国民の生命と安全を守るために真に必要な設備であれば、何よりも優先して議論するべきではないでしょうか。
 

 幸福実現党が先駆けてシェルターの必要性を訴えた当初は、平和を謳歌している日本には場違いな雰囲気がありました。
 

 しかし、時を経て結局、幸福実現党が指し示した方向に現実の政治が動き始めました。

 今回の動きは評価できるものではありますが、本来であれば、国の将来像を指し示すことも与党の役割の筈です。

 その意味で、幸福実現党は与党の資質が既にあるということではないでしょうか。
 

 「幸福実現党は国政の場に議席が無いので、政治的な実績が無い」などと言う声も聞きますが、今回のように幸福実現党の言論は、既に国政に多大な影響を与えているということが分かると思います。

2018/01/10【沖縄での米軍機事故の背景にあるもの】

 沖縄県で米軍機による事故が続いています。

 昨年10月には大型輸送ヘリが、民有地に不時着した後に炎上大破、12月には同型機から窓枠部品が小学校に落下、今年に入って6日には中型輸送ヘリが砂浜に緊急着陸、そして今回、戦闘ヘリが民有地に緊急着陸しています。

 これだけ事故が頻発すると、住民の方々の不安が膨らむのも理解できます。

 事故原因が、整備不良や人為ミスであるのならば、米軍には再発防止の努力を求めなければなりません。
 

 ただ、現代の航空機は、異常を知らせるセンサーが発達しており、墜落という最悪の事態を避けるために、予防的に着陸することがあります。

 今回の緊急着陸はそうした予防的な着陸と見られていますが、緊急着陸そのものを非難しすぎると、緊急時に無理をして飛行せざるを得なくなり、最悪の事態を誘発しかねないことも知らなければばなりません。

 一方で、直接の事故原因は整備不良や人為ミスかもしれませんが、その背景には極東情勢の緊迫による緊急状態が続いていることも事実でしょう。

 特に朝鮮半島有事の際に、真っ先に応援に駆け付けるのが沖縄の在日米軍であり、連日、朝鮮半島有事を想定した訓練を行っていると言われています。

 また、米軍はイラクやアフガニスタンへの派兵が一段落して間もないにもかかわらず、中国軍が沖縄周辺でプレゼンスを増しており、こちらへの対応を迫られています。

 昨年には、西太平洋管轄する米第7艦隊の駆逐艦が、立て続けに2度衝突事故を起こしていることからも、極東での米軍の疲弊ぶりは否定できません。

 オバマ政権下での国防費削減により、米軍の余裕の無さに拍車が掛かっていましたが、トランプ大統領の登場で国防予算が増額される見込みです。

 日本としても、極東のリーダー国家として責任を果たすため、米軍の機能を肩代わりする任務を増やすことを検討すべき段階に来ています。

2018/01/07【他にもある韓国の国際協定の一方的見直し】

 いわゆる従軍慰安婦の問題について、最終かつ不可逆的に解決するとした日韓合意を、韓国政府が見直す姿勢を示して物議を醸しています。
 

 歴史的事実に照らし合わせれば、慰安婦の募集に旧日本軍が組織的に関与した証拠は無かったことを、日本政府も確認しており、従軍慰安婦なるものが存在していなかったことは明らかです。

 ですから、あたかも従軍慰安婦の存在を認めるかのような日韓合意そのものに不満が残りますが、そこを譲ってでも、合意を通して国家間が約束したという事実はあります。
 

 しかし、「最終かつ不可逆的」と謳いながら、「どうせ韓国が蒸し返すはず」との大方の予想通り、韓国側から日韓合意を見直す動きが表面化してきました。

 国家間の約束を反故にするかのような行為は、現代の国際社会ではあまり見かけません。

 しかし、韓国の言い訳としては、慰安婦問題は韓国にとって特別な問題であり、他の問題とは性質が異なるとしています。
 

 他にも、韓国と外国が取り決めた事項を、韓国側から見直す動きがあります。

 それは、韓国とUAEが結んだ軍事関連の協定です。

 韓国側は、その協定がUAEの戦争に韓国が巻き込まれる恐れのある内容になっているとして、UAE側に見直しを求めているのです。

 当然、UAEとしては今さら変更はできないとして拒否しています。
 

 近代国家としては目を疑うような韓国の行為ですが、日本としては、韓国の外交はそうしたことがあり得るものとして付き合っていく必要があります。

 また、日本としても、外国のご機嫌を伺うために軽々に協定を結んだり、談話を発表したりしてはならないということを教訓とすべきではないでしょうか。

2018/01/06【新たな戦闘空間に対応した実力組織の創設を急ぐ】

 政府は、宇宙分野とサイバー分野の防衛力を強化するために、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を発足させることを検討しているとのことです。

 2020年の発足を目指し、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊と並ぶ組織となる模様です。
 

 現代の戦争では、陸海空の戦場に加えて、宇宙空間とサイバー空間も戦場と位置付けられており、そのどちらもが戦闘の趨勢を左右するとまで言われています。
 

 幸福実現党も、国政選挙の都度、宇宙分野とサイバー分野の防衛力強化の必要性を訴えてきましたが、ようやく我が国も陸海空の3自衛隊に並ぶ部隊の創設を目指して動き出したことは評価できるものです。

 政府のこうした動きに対して、幸福実現党の言論が果たした役割は少なくないはずです。
 

 ただ、今回の統合組織の発足の動きは、宇宙分野とサイバー分野という、装備体系も戦闘形態も異なる分野を一つにまとめるものであり、実働部隊創設に向けた始まりに過ぎません。

 民間企業で言えば、幾つかの新規事業に乗り出した際に、それぞれの新規事業が軌道に乗るまで組織を一つにまとめているようなものではないでしょうか。

 中国を念頭に考えてみると、日本の自衛隊は、核戦力を除けば中国と渡り合える実力があると見られていますが、宇宙分野とサイバー分野では大きく後れを取っていると言われています。

 我が国も、今回の動きを足掛かりに、宇宙自衛隊やサイバー自衛隊に相当する実力組織の創設に向けて早急に取り組む必要があると考えます。

2017/01/03【敵地攻撃のために電子攻撃機を導入か】

 政府が電子攻撃機の導入を検討していると日経新聞が報じています(※)。

 電子攻撃機について、見出しでは「電磁波で通信網無力化」と報じており、高空で核爆発を起こす電磁パルス攻撃を想起させますが、実際は主に電波妨害を行う機種です。

 政府が想定しているのは米軍の「EA-18」と思われますが、この機体の主な任務は、戦闘機や攻撃機に随伴し、あるいは後方から、敵のレーダー網や電波を利用した対空火器を無力化して味方の攻撃を支援することです。

 政府は、表面上は中国軍などからの攻撃に対し防衛目的に導入を検討しているようですが、敵地攻撃の際に必要不可欠の装備の一つです。

 なぜならば、自国領内の防衛に際しては、艦艇や陸上施設、あるいは既に装備化している機動性に劣る輸送機などを改修した電子戦機から、電波妨害を行えるからです。
 

 ただ、電子攻撃機は事実上、米国製のEA-18しか選択肢がありませんが、機密が多い電子戦の装備を米国がそっくりそのまま日本に供与するかは疑問です。

 過去には、日本にF-15戦闘機を輸出するにあたり、電子戦の装備を外して供与した例があります。

 また、EA-18は日本が装備する既存の機種と共通性があまりないため、導入や運用のコストが割高になる懸念もあります。
 

 しかし、電子攻撃機は、空母と並んで日本の抑止力を高めると同時に、日本が地域の安全保障に積極的な役割を果たすために必要ではないでしょうか。

 将来的には、既存の機体の改修など、国産化も視野に入れて、早期の装備化を図るべきと考えます。
 

 いずれにせよ、政府が事実上の敵地攻撃能力の取得に向けて動いていることは評価できます。

 敵地攻撃能力の取得を政策として、予てから訴えてきた幸福実現党の正しさが証明され、実際の政策に反映されつつある例がまた一つ増えました。

※:1月1日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274060R31C17A2MM8000/

2017/01/02【本当に北朝鮮が核保有国になってもいいのか】

 北朝鮮情勢は緊迫したまま越年しました。

 金正恩委員長は新年の演説で、核弾頭と弾道ミサイルを量産し、実戦配備に拍車をかけるように指示したとのことです。
 

 核と弾道ミサイルの開発阻止に向けた国連の掲載制裁は、じわじわと効果をあげているとされますが、実際には数々の抜け道が明らかになり、北朝鮮は開発の手を緩めていません。
 

 このままの状態が続けば、ほどなくして北朝鮮は米本土を脅かす核戦力を保持することになります。

 軍事の常道からすれば、北朝鮮が有効な核戦力を保持する前に叩く必要がありますが、武力衝突を避けることを何よりも優先するという考え方からすれば、北朝鮮を核保有国として認めた上で交渉することが現実となってしまいます。

 しかし、米国が北朝鮮を核保有国として認めた場合、米国による核の傘が無くなる可能性が生じ、日本にとっては最悪です。

 そうなれば、北朝鮮は既に核による威嚇を何度も行ってきたことからも分かる通り、核を振りかざして様々な要求を突き付けてくることが予想されます。

 その時、日本は選択を迫られます。

 「核攻撃をされるくらいなら要求を飲む方がまし」という考えのもとで北朝鮮に隷属する道を選ぶのか、それとも核装備を行い、力による均衡を実現するのか、いづれかを考える必要があります。

 実は、これは中国に対しても同じことが言えます。

 さらに、米国は中国と核戦争をしてまでも、日本を守る覚悟があるのか、ということを考えておく必要もあるのです。
 

 「核兵器は絶対悪」という考え方は、理解できない訳ではありませんが、そうした考え方が行き過ぎると、悪意を持って核兵器で脅す国が出現した場合、国家としての主権や自由を失う可能性があることを理解しなければなりません。

2017/12/30【日本も攻撃型空母の保有を】

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)を改修して、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F-35Bを運用可能とすることで、政府が空母保有の検討を行っていると報じられました。

 これに対し、空母の保有は専守防衛を逸脱するとして批判の声が上がっています。

 しかし、DDHを改修してF-35Bを搭載することをもって、外国の敵地を攻撃する「攻撃型空母」とするには、重要な要素が欠けています。

 それは、艦載の早期警戒機(AEW)の存在です。
 

 一般に海上の艦船は、低空で侵入する戦闘機や攻撃機、あるいはミサイルを遠方で発見することは困難です。

 そこで、上空から海面を含む低空の目標を捕捉できるAEWなどとの連携が重要となります。
 

 米海軍などの正規空母には固定翼のAEWが搭載されていますが、短距離離陸・垂直着陸機を運用するいわゆる軽空母は、ヘリコプター型のAEWを搭載するか、陸上のAEWなどと連携することになります。

 しかし、軽空母を外国の敵地への攻撃に利用するとなるとAEWの支援が重要となりますが、ヘリコプター型のAEWでは速度や航続距離が限定さますし、自国内の基地からAEWの支援を受けるとしても限界があります。

 ですから、事実上、外国の敵地攻撃が制約されるのであれば、海上自衛隊のDDHを改修して空母を保有しても、専守防衛を逸脱するとまでは言えないのではないでしょうか。
 

 ただ、それでは地域の安全保障に貢献する日本の役割としては不十分です。

 現時点では、F-35Bの導入だけがクローズアップされていますが、固定翼のAEWに匹敵するオスプレイ改造のAEWの開発に参加するなどして、名実ともに攻撃型空母の保有を日本として目指すべきではないでしょうか。

2017/12/26【空母保有の検討を裏付ける記事か】

 『ザ・リバティ』がスクープした「トランプが『憲法改正』『核装備』『空母保有』を首相に要請」という記事(※1)を裏付けるような報道がありました。

 それは共同通信が報じたもので、防衛省が空母に搭載できるステルス戦闘機の導入を検討しているというものです(※2)。

 具体的には、現在、自衛隊が調達を進めている米国製の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」について、調達が決まっているうちの一部、もしくは新規に、通常の離発着を行う「A型」に代えて、短距離離陸・垂直着陸を行う「B型」を導入するというものです。

 F-35Bは、主にカタパルトの無い艦艇での運用を想定した仕様であり、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦である「ひゅうが型」や「いずも型」は、比較的小規模な改修で運用可能とされています。

 実現すれば、海上自衛隊が空母を保有することになります。

 ただ、政府は今まで自衛隊による空母の保有は専守防衛を逸脱するとして、その保有を否定してきました。

 そのため、政府は、南西諸島など離島防衛を目的に滑走路の短い島しょ部での運用を想定しているとしているようですが、現時点で沖縄本島以外に自衛隊の戦闘機部隊を受け入れる姿勢を示している離島の自治体はありません。

 尖閣諸島を始めとした南西諸島周辺では、中国軍機の活動が活発化しており、広大な空域を管轄する航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊の負担が大きくなっています。

 仮に、「ひゅうが型」や「いずも型」の計4隻を軽空母として,空中哨戒任務などに充てることができれば、対領空侵犯措置の負担軽減が図れるだけでなく、国防上の抑止力も高まります。

 専守防衛という言葉の定義に捕われて、自国を守ることができないのであれば本末転倒です。

 仮に専守防衛のもとであっても、我が国として空母の保有を実現すべきと考えます。

※1:12月24日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13934
※2:12月25日付共同通信https://this.kiji.is/317708664863835233?c=39546741839462401

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