Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2018/11/16【日露平和条約締結に向けて】

 日露首脳会談が行われ、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意しました。

 この1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞諸島と色丹島の2島を返還するとしています。
 

 9月にプーチン大統領が前提条件なしに平和条約を結ぶという提案をしましたが、日本側は平和条約を結ぶと領土問題が解決したかのような印象を国際社会に与えかねないなどとして、提案に慎重な姿勢を示していました。
 

 しかし、一党独裁のもと覇権拡大を続ける中国に対抗し牽制する上では、日米と共に日露が手を結ぶことは極めて重要ですから、日露平和条約を早急に結ぶ必要があります。

 今回、事実上、2島返還を前提に平和条約交渉を進めることになり、ロシア側としては領土問題解決後に平和条約締結という日本側の主張を受け入れ、日本側としては全4島返還ではなく事実上の2島返還で決着を目指すという、いわば双方が妥協する形となりました。

 
 これは平和条約交渉の進展という意味では、一定の評価ができるものです。

 ロシア側も、中国の脅威を認識しているからこそ、日本との平和条約の締結を提案しているのではないでしょうか。
 

 ただ、日本政府は、今回の首脳会談後も、北方領土問題については従来の方針に変わりが無いとの立場を改めて表明し、あくまでも4島返還を目指していることを匂わせています。

 これは、国内の保守層を意識しての態度と言えます。
 

 しかし、プーチン大統領側から平和条約締結を提案してきたことは、日本にとって千載一遇のチャンスですから、日本の国益を考えれば平和条約締結を実現しなければなりません。
 

 日露平和条約の締結については、幸福の科学の大川隆法総裁が何度もその意義を説いてきましたが、頑なだった安倍首相が2島返還で動き出したのには、大川総裁の言論によるところが大きいのかもしれません。

 安倍首相には是非、大局的な見地から、早急に平和条約を締結できる判断を下して頂きたいと考えます。

【参考】:大川隆法著『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』幸福の科学出版

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

2018/11/12【なぜ脅威から目を背けるのか】

 沖縄県の玉城知事が訪米するのを前に、日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

 ある記者が中国の脅威についての認識を問うと、玉城氏は国防や外交は国の専権事項であるとして明言を避けました(※1)。
 

 一方で玉城氏は記者会見に先立ち岩屋防衛相と会談しましたが、その中で氏は「東アジアの安全保障環境は米朝首脳会談が行われるなど、平和環境の構築へと変化している(※2)」として、在沖縄米軍の存在意義が低下しているという認識を示し、辺野古移設中止と普天間基地の早期閉鎖を政府に求めています。
 

 このように玉城氏は、国防や外交は国の専権事項としておきながら、正に国防や外交に関する問題を持ち出して政府に圧力を掛けています。
 

 
 では、日本における在日米軍の効果とは何でしょうか。

 在沖縄米軍は覇権拡大を続ける中国に対する抑止力という意味が大きいのであり、朝鮮半島情勢が緊張緩和に向かっているから在沖縄米軍の存在意義が低下しているという玉城氏の認識はそもそも間違っています。

 よって、国防や外交についての認識を使い分ける玉城氏はダブルスタンダードと言わざるを得ません。
 

 玉城氏が、本当に「国防や外交は国の専権事項」と考えているのであれば、政府から「辺野古移設は外交・安全保障上必要」と言われれば、それに従って、むしろ県民の説得に努める立場なのではないでしょうか。

 

 11日も中国の公船が我が物顔で尖閣諸島沖の我が国の領海に侵入していますが、辺野古移設反対と普天間基地閉鎖を言えば言うほど、中国の脅威という現実に対して目をつぶらざるを得なくなります。

 中国政府は国内でも思想統制やウイグルなどの弾圧を強めています。

 そうした中国が周辺諸国と平和的関係を結ぶとは考えられません。

 歴代の縄県知事が中国の脅威を無視し続ければ、県民は「敵は日本政府で中国は味方」という錯誤に陥ってしまうのではないでしょうか。

※1:11月10日付朝日新聞ニュースhttps://www.asahi.com/articles/ASLC95CM9LC9TIPE02M.html

※2:同NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705701000.html

2018/11/10【米潜水艦アグレッサーには日本の潜水艦が適している】

 米軍が潜水艦のアグレッサー部隊を創設するとのことです(※)。

 アグレッサー部隊とは、自軍の演習などで敵役となる専門部隊のことで、米海軍のトップガンや空自の飛行教導群(飛教隊)などが有名です。
 

 今回、米海軍の訓練体系の見直しに伴い、能力の向上が著しい中露の潜水艦を想定した専門部隊を創設するとのことです。

 ただ、部隊に所属する潜水艦はないとしています。
 

 もっとも、能力の向上が著しい中露の潜水艦は、原潜だけに留まらず、通常動力型の潜水艦も含まれますが、米海軍は全て原潜であり非原子力推進の潜水艦は保有していません。

 
 原潜は非原子力推進型に比べて潜航時間や速力などの点で遥かに優位ですが、非原子力推進型は原潜に比べて小型で静粛性に優れるとされます。
 

 ですから、米海軍としては自軍の原潜を仮想敵にするだけでは訓練として不十分であることは容易に想像できます。

 そこで、演習相手として格好の存在が海自の潜水艦ではないでしょうか。

 海自の潜水艦は、非原子力推進型としては世界トップクラスの性能を有していますから、アグレッサーとしては適任です。

 場合によっては、訓練用に米国への輸出といった道も開けるかもしれません。
 

 一方で、日本の抑止力を高める上で、自衛隊による原潜の保有を検討すべき時に来ていると考えます。

 ※:11月9日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181109/wor1811090007-n1.html

2018/11/08【米の対中強硬姿勢は維持されるのか】

 米中間選挙が行われ、上院はトラップ大統領の与党共和党が過半数を維持し、下院は民主党が過半数を奪還する結果となりました。

 この結果、議会がねじれ状態となることから、トランプ大統領の政権運営は厳しさを増すことになりそうです。
 

 そのため、トランプ大統領の看板政策とも言える国境の壁構築やオバマケアの廃止などの実現は難しくなったと言えますし、現在のトランプ減税による好景気に対して懸念が予測されています。

 一方で、外交政策に変化はないというのが大方の見方です。

 しかし、中国の脅威に対する認識が深まってきたとはいえ、もともと中国に対して融和的な民主党が議会で躍進したことで、対中政策がどうなるのかが注目されます。

 米中貿易戦争の中、中国共産党は民主党の勝利を願っていたことは間違いありません。

 中国は、今回の選挙結果を受けて、次の大統領選では民主党の候補者が勝利するという道筋を立てて、今後2年間をやり過ごせば、また、オバマ政権やクリントン政権の時ように自らに都合の良い時代がやってくると憶測しているかもしれません。

 しかし、中国という一党独裁国家による覇権拡大を阻止するためには、今後、トランプ大統領の中国に対する強硬な姿勢がどこまで維持でされるのかがポイントになりそうです。

2018/11/07【尖閣諸島防衛の早期立案を】

 日米が尖閣諸島を想定した初めての共同作戦計画を策定していることが分かりました(※)。

 これは、3年前に改定された日米防衛協力のためのガイドラインに基づくもので、一昨年成立した安全保障関連法の内容も盛り込むとしています。

 日本の尖閣諸島は、中国が領有権を主張し、当局の公船が領海侵犯を繰り返すとともに、周辺では中国軍艦艇の活動も活発になっていることから、中国軍が意図的・偶発的な衝突を起こす可能性がある地域です。

 ですから、日米が具体的に共同作戦計画を立てておくことは、抑止力を高めるために重要です。

 ただ、ガイドラインが3年も前に改定されているにもかかわらず、今まで共同作戦計画が策定されていなかったことに少なからず驚きを感じます。

 
 今回、ようやく作戦計画を策定することに至った訳ですが、是非、一刻も早く実効ある計画を完成しなければなりません。

 同時に、日米の協力が深まるということは、覇権拡大を目論む中国にとって容易ならざることなので、今後は、日米を離反させる戦略をとることが考えられます。

 日米は、そうした策略に乗らないことが大切ですし、日本も万一に備えて自己防衛能力を高める努力を怠ってはならないと考えます。

 ※:11月4日付共同通信ニュースhttps://www.47news.jp/news/2938871.html

2018/11/04【救出に備え選択肢を増やすべきでは?】

 シリアで人質になっていたフリージャーナリストの安田順平氏が記者会見を行いました。

 記者会見前は、リベラルなマスコミを中心に、今回の件を「自己責任」という言葉で片付けるなという論調が多かったように思います。

 自己責任の名のもとに取材を委縮させないために、ある意味でマスコミとしては当然の反応かもしれません。
 

 しかし、当の安田氏本人は記者会見で自己責任を明言しました。

 結果の責任は自らが負うというプロのジャーナリストとしての気概を感じます。
 

 一方で、日本の大手マスコミの記者が危険な現場で取材したという話はあまり聞きません。

 危険を冒して取材をするのはほとんどがフリージャーナリストと呼ばれる人たちです。

 彼らは、スクープを当てて一旗あげたいというよりは、強い使命感から行動しているとされます。
 

 今回の人質解放に当たっては、日本政府は否定しているものの、身代金の支払いがあったことが公前の秘密となっています。

 このままでは、日本人は金払いのいい格好の人質として標的になる機会が増えてしまいます。
 

 ですから、日本はいざとなれば強硬手段により人質の奪還も辞さない国であることを海外に示す必要があります。

 日本は海外派兵しない国だから、日本人は紛争地域でも安全に取材できると言われてきましたが、現実はそう甘くないらしいことが分かってきました。
 

 リベラルなマスコミは自衛隊の海外派兵に批判的ですが、今回のように「勇気あるジャーナリストを自己責任という言葉で片づけてならない」と訴える一方で、万一の際に救出に当たる日本政府の選択肢を増やすように声を上げなければ筋が通らないのではないでしょうか。

2018/11/03【中国の企業や大学との共同研究に制限を】

 中国軍の科学者が身分を偽って、日本を含む海外の研究機関と共同研究を行っている実態が明らかになっています(※)。

 目的は、海外の最先端技術を軍事目的に転用することにあります。
 

 日本でも、中国の企業や大学などと共同研究を行う企業や大学が増えていますが、共同研究の相手が、本当に中国軍と関係が無いのか確認する手立てがないのが実情ではないでしょうか。
 

 そもそも、中国では共産党政府から完全に独立している企業や大学はありません。

 ですから、たとえ現在は軍と関係がないとしても、後に政府から情報提供を指示されれば、拒むことできません。

 なぜならば、拒めば罪に問われるからです。
 

 しかも、中国が海外に派遣する人材は、派遣前に中国共産党に忠誠を誓う教育を受けているとされます。

 中国から、欧米の民主主義国家に人材を受け入れれば、後に帰国した人材が中国の民主化を促すことになるとして、積極的に人材を受け入れてきましたが、その期待は裏切られたと言えそうです。
 

 日本の学術機関は、軍事的な研究には拒否反応がありますが、日本の国防とは距離を置く一方で、軍事独裁国家とも言える中国には意に反して協力している実態がありそうです。

 日本も、先端分野などにおける中国との共同研究を制限すべき時に来ているのではないでしょうか。

 ※:11月2付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181102/wor1811020016-n1.html

2018/10/29【国際共同開発でいいの!?】

 航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、自民党の防衛大臣経験者らによる研究会は、国際共同開発を軸に検討すべきとの見解をまとめました(※)。

 既に、防衛省内でもコストなどの観点から日本単独による開発を断念したとの報道もあることから、国際共同開発が既定路線となった模様です。
 

 実は、F-2の開発に当たっても、当初は「F-1」と同様に日本単独で行う計画でしたが、政治的な理由などから結局、米国製の「F-16」をベースにした共同開発となった経緯があります。

 F-2の後継も国際共同開発となれば、パートナーは事実上、米国でしょうから、F-2のときの二の舞となる公算が高いと言えます。
 

 もちろん、米国は戦闘機に関して世界最高の技術力を持っていますから、日本企業にとっても技術を学べる機会となりますし、「F-35」や「F-22」をベースとすれば開発のリスクを減らすことにも繋がります。
 

 しかし、米国が、機体制御に代わるコンピュータのソースコードなどいわゆるブラックボックスを開示するとは限りません。

 また、F-2の後継を商業的にも成功させるには、輸出が欠かせませんが、輸出の際は米国の了承が必要となるでしょうし、何よりも米国が自国の戦闘機を差し置いて日本と共同開発した機体を積極的に売り込むとは思えません。
 

 更に、F-2の後継が導入される2030年代は、ヨーロッパの次期戦闘機の開発時期とかさなります。

 F-2の後継もヨーロッパとの共同開発となる可能性もゼロではありませんが、輸出に当たっては強力なライバルとなるのは確実です。
 

 旧西側諸国の戦闘機で、現在、商業的に成功しているのは米国製だけです。

 イギリスなどの「タイフーン」やスウェーデンの「グリペン」は、何とか数百機単位の受注を確保していますが、フランスの「ラファール」は苦戦しています。

 こうした厳しい市場に打って出るには、並大抵の覚悟では太刀打ちできません。

 先に財務省が防衛費の大幅な圧縮を検討しているとの報道もありましたが、それでは数兆円とも言われる戦闘機開発の費用は確保できません。

 しかし、戦闘機の独力開発は、必ず日本の技術力を高めます。

 ですから、国防債を発行して必要な予算を確保するなどして、日本は国防に資する戦闘機の開発を行うべきではないでしょうか。

 ※:10月23日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682431000.html

2018/10/27【日中三原則を自由・民主・信仰の観点で見ると】

 安倍首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し日中首脳会談に臨みました。

 
 その席で日中の首脳は、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」という新たな三原則を確認したとのことです。

 
 マスコミの反応などからは、新たな三原則で合意したことを概ね評価しているようです。

 
 では、民主主義国家ならば当然有している3つの価値観、「自由・民主・信仰」という観点から、この合意は考えてみます。
 

 その結果、日本が、現在の中国共産党の一党独裁体制のまま協調しパートナーとなっても、直接的には「自由・民主・信仰」の3つに繋がらないのでは明らかです。

 わずかに貿易面で自由が確保されているのみです。

 これは、政治体制は共産主義を堅持し、経済は自由主義を取り入れて発展を図るという現在の中国の構図そのものを追認したに過ぎないのではないでしょうか。
 

 しかも、今回の三原則は、12年前に当時の安倍首相が中国側と合意した「戦略的互恵関係」の構築に立ち返っただけのようにも見えます。

 中国は、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争に危機感を持っていることは間違いなく、そのために日本を自らの側に引き入れたいという思惑があると考えます。

 いわば中国側の事情で日中の関係改善に動いている側面が大きいのですから、この機会に中国に対し少しでも「自由・民主・信仰」の3つ価値観を根付かせるためのアプローチを掛けるのが、民主国家である日本の役割なのではないでしょうか。

2018/10/24【自由・民主・信仰を守る】

 サウジアラビアの著名なジャーナリストが、サウジアラビア当局によって殺害されたとされる事件を受けて、サウジアラビアで開催される大規模な経済フォーラムへの出席を見合わせる外国の財界人や政府高官が続出しています。

 サウジアラビア当局は事件への関与を認めたものの、あくまでも情報機関要員による偶発的な事件であるとしていますが、事件のあったトルコ当局などは計画的な犯行との疑いを捨てておらず、全容解明にはほど遠い状況です。

 絶対王政とも言えるサウジアラビアの負の側面が出たともいえる今回の事件は、民主主義を支える報道への圧力だけに、各国の政府や財界の対応も理解できる部分があります。

 ただ、こうした対応を取るのであれば、他国に対しても一貫すべきではないでしょうか。

 例えば中国です。

 中国では、インターネットのアクセスが制限され、検閲も厳しさを増していますし、政府に批判的なメディアは例外なく閉鎖に追い込まれています。

 また、中国共産党政府はウイグルやチベットに対する大規模な弾圧を続けていますし、昨年には、民主活動家の劉暁波氏を監禁状態に置き死亡させています。
 

 にもかかわらず、中国で開催される幾多のフォーラムや展示会で、外国の財界人や政府高官が参加をボイコットしたなどと言うニュースはほとんど聞きません。

 自由・民主・信仰への脅威という点では、中国の存在はサウジアラビアの比ではありません。
 

 その国の政府が自由・民主・信仰を妨げるような行為をしたのであれば、各国は政界や財界を含め厳しい態度で臨むべきではないでしょうか。

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