Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2018/05/26【霊言通りのトランプ大統領】

 24日トランプ大統領が金正恩委員長との米朝首脳会談のキャンセルを発表しました。

 世界のメディアは一様に驚きをもって伝いており、とりわけ朝鮮半島の平和に向けての流れを楽観視していた人達にとっては落胆の色を隠せないようです。

 米朝首脳会談の開催が決まった当初は、トランプ大統領の方が中間選挙に向けての成果とするために、会談を切望していたように伝える向きもあり、実際、北朝鮮側もそのように読んでいた節もあり、北朝鮮は中国の後ろ盾を得て急に強硬姿勢に転じていました。

 
 しかし、このトランプ大統領による突然の会談キャンセルに、北朝鮮側は動揺を隠せません。

 交渉の駆け引きはトランプ大統領のほうが一枚上手のようです。

 しかも、北朝鮮を対米交渉のカードに加えようとしていた中国の機先を制した感もあります。

 そして、25日の報道では、トランプ大統領は「6月12日会談ありうる」とマスコミを前に表明し、北朝鮮を揺さぶっているようにも見えます。

 こうしたトランプ大統領の動きは、幸福の科学の大川隆法総裁によるトランプ大統領の守護霊インタビュー(※)を読んだ人にとっては、何の驚きも無かったのではないでしょうか。

 今回も、大川総裁による霊言が、実際の政治を読む上で貴重な判断材料となることを示しています。

 ※:大川隆法著『守護霊インタビュー トランプ大統領の決意』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2035

2018/05/22【警察機能でありながら直接外国と対峙する海保の機能強化】

 6年ぶりに海上保安庁の観閲式が行われました。

 観閲式とは、軍隊などの部隊の展示を国の指導者や国民などが閲覧する式典のことです。

 
 ここ数年、尖閣諸島周辺で活発化する中国船の行動に対処するために、海上保安庁に観閲式を実施する余裕が無く、開催が見送られていました。
 

 今年は、海上保安庁発足から70年の節目の年ということや、年々、巡視船艇の数を増やしてきたことなどもあり、開催にこぎ着けました。
 

 しかし、尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国の海警局の船艇の数や規模は、海上保安庁を遥かに上回るペースで増大しています。

 しかも、中国の海警局は、日本の海上保安庁に相当する組織ですが、海上保安庁が国交省配下の組織であるのに対し、海警局は軍の下部組織と位置付けられており、装備も軍に準じたものを配している船艇が数多くあります。

 そうした状況であるにもかかわらず、中国公船への対処にあたる現場の海上保安官にはたいへん頭が下がります。

 限られたリソースの中、高い練度と使命感に裏打ちされて任務にあたっているものと思いますが、四方を海に囲まれている我が国は、権益を守るために海上保安庁の人員と装備の充実を一層図る必要があります。

 日本政府も、巡視船艇の数や規模の拡大を図っていますが、対中国を考えるとまだまだ十分ではありません。

 特に、巡視船艇の数の増大に伴い乗組員の確保も課題ですが、一朝一夕には増やすことができないので、省力化の検討も急務です。

 更には、自衛隊との連携も一層強化する必要があるでしょう。
 

 国防力の強化にばかり目が行きがちですが、警察力でありながら直接外国と対峙する海上保安庁の機能強化も忘れてはなりません。

2018/05/17【米朝武力衝突の一歩手前だった!?】

 平昌オリンピック以降、朝鮮半島情勢は緊張緩和の流れの中にあるように見えますが、ここに来て北朝鮮は米韓を牽制する動きを見せています。

 北朝鮮は、自ら開催を提案した南北閣僚級会談を一方的に中止したり、米国が核放棄を強要するなら米朝首脳会談の開催を見送ることを示唆したりしています。

 これらは、国際社会に揺さぶりを掛ける北朝鮮の常套手段に他ならず、北朝鮮の本質が変わった訳でないことを示しています。

 つまり、北朝鮮の出方次第では、いつ軍事衝突が起こってもおかしくないということです。
 

 そうした中で、平昌オリンピック直前に、トランプ大統領が在韓米軍の家族らを退避させることを真剣に検討していたことが明らかになっています(※)。

 これはトランプ大統領が軍事衝突を真剣に考えていたということであり、その時点では米朝衝突まで紙一重だったということです。
 

 米朝首脳会談を前に、現在は、一旦、緊張が緩和しているように見えますが、米朝会談の結果を待つまでもなく、いつ何時、事態が推移するかは分かりません。

 まさか、国内外のメディアが報道している様な、トランプ大統領が中間選挙を前に、成果に目がくらみ骨抜きにされるようなことは無いと思いますが、トランプ大統領が強い意志で判断を下せば、米国が強硬な手段に打って出る可能性も十分あるということを、日本政府も心得ておく必要があると考えます。

※:5月16日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180516/wor1805160032-n1.html

2018/05/16【米軍撤退は中国の思惑と一致する】

 5月15日で沖縄の本土復帰から46年となりました。

 沖縄県内には未だに米軍専用施設が多く存在し、在沖縄米軍の縮小や撤退を求める声が少なくありません。
 

 確かに、沖縄県に全国の米軍専用施設の7割余りが存在し、沖縄県民の負担となっていることは事実ですから、負担を軽減する努力は必要です。

 しかし、地域情勢を考えれば、沖縄県に米軍を重点的に配置することは安全保障上、意味があることも事実です。
 

 中国には伝統的に、国境線はその時々の国力に応じて変化するとの考えがあります。

 実際、戦後、中国が発展途上にあって、軍隊の近代化が進まず海軍力も沿岸警備の域を出ていなかった頃は、東シナ海や南シナ海での領土的な野心は強くありませんでした。

 その後、経済発展に伴い軍事力が近代化されてくると、尖閣諸島や南沙諸島で領有権の主張を活発化させていきました。

 そして、近年では、軍拡に伴い南シナ海で力を背景にした支配を強めるとともに、中国軍の高官などが沖縄県は日本の領土ではないと言い出しました。
 

 
 そうです。中国は、太平洋進出時の玄関口に当たる南西諸島を自らの勢力圏に治める野心を持っていることが明らかなのです。

 ですから、米軍を沖縄から追い出すことは、中国の思惑と完全に一致するのです。

 米軍が存在することによる弊害があることは否定しませんが、民主国家である米軍の駐屯と、一党独裁国家である中国の支配下におかれることの、どちらがいいのかよく考える必要があります。
 

 もちろん、米軍が撤退し、中国の影響下にも入らない選択肢もありますが、その場、日本には独自で中国から国を守るための政治力と国防力が不可欠となります。

 
 しかし、日本では国防を軽視する風潮がありますが、現実が支配する国際政治の舞台では、軍事力を背景としない外交が如何に弱いかと言うことは歴史が証明しています。
 

 「自分の国は自分で守る」と言うことは国際的には主権国家として当たり前の考え方なのですが、それができないならば、在日米軍の存在は日本の生命線であることを忘れてはなりません。

2018/05/11【北朝鮮との対話のその先に】

 北朝鮮と周辺国の対話が進む中で、日本だけが蚊帳の外におかれているとの見方があります。

 確かに、中韓の首脳が北朝鮮の金正恩委員長と相次いで会談し、トランプ大統領と金委員長が会談する環境が整いつつある中で、日朝首脳会談の見通しは立っていません。

 この点について、野党などは現行の圧力一辺倒の対北朝鮮政策は失敗であるとして政府を批判しています。

 しかし、安倍首相は対話の扉を閉ざしている訳ではないので、圧力一辺倒とまでは言えません。

 むしろ、北朝鮮に加えるべき軍事的な圧力を米国に依存しているという点で、日本の圧力は十分ではありません。

 ですから、北朝鮮の立場で考えれば、日本の優先順位は、米中韓に次ぐものであることは当然かもしれません。
 

 ただ、もしもこのまま南北の融和が進んでいくとすれば、南北が日本の経済支援を当てにすることは容易に想像できます。

 その際、黙っていても相手から対話のボールが投げられてくるはずですから焦る必要はありませんが、日本は相当タフな交渉力が求められるはずです。
 

 対話の流れに乗りたいという日本の足元を見て、北は対話のテーブルを用意するのか、南北の共通の敵としての日本に強圧的な態度で臨むのか、様々なことが想定できますが、どのような状況であっても日本は妥協すべきではありません。

 
 その交渉の際に貴重な示唆を与えるものとして、大川隆法総裁による司馬遼太郎の霊言があります(※)。

 この霊言の中で司馬遼太郎の霊が語る〝愛国心″があるかないかによって、交渉の行方は大きく左右されるのではないでしょうか。

 ※:大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』幸福の科学出版https://info.hr-party.jp/books/6267/

2018/05/09【ブルーインパルスが航空法違反!?】

 航空自衛隊のブルーインパルスが刑事告発されるとの報道がありました(※)。

 ブルーインパルスは飛行技術の向上や広報活動のために曲技飛行などを行う組織ですが、航空法違反の疑いで飛行場周辺の一部住民などが刑事告発する動きがあるとのことです。

 具体的には、人口密集地上空で曲技飛行をする際に必要な国土交通相の許可をとっていなかったとのことです。

 
 確かに、過去にブルーインパルスは展示飛行中に墜落事故を起こしたことがあり、飛行場周辺住民の安全性を危惧する気持ちも理解できない訳はではありませんし、自衛隊であろうと平時は航空法を遵守する必要性もあるでしょう。
 

 しかし、ブルーインパルスは任務として日頃から高度な飛行訓練を実施しており、安全性を考慮せずに突発的に曲技飛行をしている訳ではありません。

 また、ブルーインパルスは広く国民の間で認知されおり、それは各地で行われる展示飛行に多くの観客が集まることからも分かります。

 ですから、年に1回行われる展示飛行を、〝あらゆる軍事的なものを否定する考え方″と結びつけて反対しているとすれば違和感があります。

 
 今後、ブルーインパルスが必要な許可を得た上で展示飛行を実施することで解決する問題であれば対処するべきでありますし、本来の目的である「軍事的に国防を行うことが、平和を維持したり、悪を犯させなかったりすることに繋がることを訴える啓蒙活動」であるということも、引き続き知ってもらう必要がると考えます。

※:5月7日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL4962GNL49OIPE029.html

2018/05/08【“パンダ外交”ならぬ“トキ外交”】

 中国は日本に対しトキ(朱鷺)のつがいを提供する見通しとなりました。

 日本では、一旦絶滅したトキを野生復帰させる取り組みが行われていますが、野生復帰した300羽近い固体の遺伝子的なバリエーションが少ないことが問題となっていました。

 日本は、野生のトキが生息する中国に対し、野生の個体を提供または貸与するよう要請していましたが、7年前を最後に実現していませんでした。

 背景には、沖縄県の尖閣諸島の国有化を発端とする日中関係の悪化があります。

 今回、日中関係改善の流れの中で、中国の李克強首相が来日するのに合わせて、トキの提供が実現する見通しとなりました。
 

 トキの野生復帰に尽力する関係者の方々にとっては、念願かなってたいへん喜ばしいことであると思いますが、今回のトキの提供は政治的な意味合いが強いということを忘れてはなりません。
 

 中国の外交を語る上で「パンダ外交」というものがあります。

 中国政府は、関係の強化を図りたい相手国に対し動物のパンダを提供することで、その国の中国に対する民心に好印象を植え付けようとしてきました。

 今回も、「パンダ外交」ならぬ「トキ外交」と言えるかもしれません。

 中国の日本大使館関係者は、日中関係が冷え込むなかでも事ある毎に民間交流は別であるとしてきましたが、トキの野生復帰の中心地である新潟県の関係者の要請を無視し続けてきました。

 まるで、「トキが欲しいなら、日本政府に対し、対中政策を改めるように促せ」と言っているようでした。

 中国は、自ら持っている資源を最大限利用して、外交を優位に展開しようとします。

 今回も、中国に対して強硬なトランプ大統領の登場により、米国を孤立させるために日本との関係改善を図っておきたいという中国側の事情が透けて見えます。

 中国からのトキの提供を喜んでばかりはいられないのではないでしょうか。

2018/05/05【トランプ大統領がどうでるのか】

 トランプ大統領が、在韓米軍の削減を検討するよう国防総省に指示を出したと伝えられています。

 南北融和の流れの中で、朝鮮戦争の終戦協定が締結されれば、在韓米軍の存在意義は薄れることから、経費削減のためにも、もっともな対応だとする意見があります。
 

 一方で、弾道ミサイル発射実験の凍結や核実験場の閉鎖など、史上初の米朝首脳会談を前に矢継ぎ早にカードを切る北朝鮮に対し、米側も交渉材料を提供して北朝鮮の出方を伺っているとの見方もあります。
 

 「一体、トランプ大統領の真意はどこにあるんだ」という声があちらこちらから聞こえてきそうです。
 

 こうした中、幸福の科学の大川隆法総裁は、講演「高貴なる義務を果たすために」で、北朝鮮の巡る最新の情勢についても言及し、トランプ大統領の心の内が分かる多くの示唆を与えました。

 例えば、トランプ米朝首脳会談がどこで首脳会談を行うかによっても、トランプ大統領の会談後の覚悟が分かるとしています。

 現在、南北融和の流れに配慮し、米韓軍事演習が延期されたり縮小されたりしていますし、米第7艦隊の空母機動部隊も朝鮮半島から後方に離れており、米軍のプレゼンスが低下しています。

 そこで、もし、トランプ大統領が板門店など朝鮮半島周辺での会談を決断すれば、米第7艦隊がトランプ大統領を守るために必然的に朝鮮半島周辺に展開することになるはずです。

 それは、交渉決裂の際の強力な圧力となり、ある意味で、交渉決裂を睨んで、実際の戦力投射の役割を担う兵力を事前に展開しておくことにもなるとも言えるのです。

 この他にも大川総裁は、世間が判断に窮するような様々な出来事に対し、指針となるような見解を示しています。

 実際、マスコミ関係者の中にも大川総裁の見解に注目して記事の元ネタにしているとも聞きます。まさに必聴ではないでしょうか。

 【参考】:5月3日付The Liberty Web https://the-liberty.com/article.php?item_id=14420

2018/05/02【北の不可逆的な核廃絶が信じられないワケ】

日本政府は、北朝鮮の非核化に向けて、「完全」、「検証可能」、「不可逆的」な廃絶を求めています。

こうした方針は、米国とも一致しているとしています。

しかし、完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮の核廃絶は可能なのでしょうか。

核兵器はいくらでも隠すことが可能ですから、北朝鮮全土を自由に検証できるようにする必要がありますが、そもそも北朝鮮がそれに同意する可能性は低いですし、仮に同意したとしても全土を検証することは物理的に困難です。

 しかも、少なくとも核爆発を起こせる技術を北朝鮮は既に持っている訳ですから、既存の核兵器を廃絶したとしても、核兵器の技術資料があって科学者がいる限り、一定の時間を掛ければいつでも核兵器を再生することは可能です。

 よって、仮に国際世論が板門店宣言を鵜呑みにして、近い将来、北朝鮮の核が完全かつ検証可能で不可逆的に廃絶されると期待することは、それは北朝鮮を完全に信頼したということになります。

 しかし、神の正義に照らせば、自国民を過酷な環境においている為政者は信頼するに値しません。

 トランプ大統領は北朝鮮のそうした事情を理解した上で交渉に臨むと思われますが、融和ムードに押されて、世界が三たび北朝鮮に騙されないことを望みます。

【参考】:大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2031&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

2018/04/30【どこかで聞いたフレーズ】

 幸福の科学の大川隆法総裁の著書に『この国を守り抜け』があります。

 民主党政権下の2010年に刊行されたこの一書には、増大する中国や北朝鮮の脅威に対し、日本の保守回帰の必要性が説かれていました。

 下野した自民党が民主党政権を攻めあぐねる中で、民主党政権の政策の何処が問題で何をしなければならないのか、的確にその方向性を示していました。

その後、大川総裁の読み通りに民主党政権が倒れると同時に、大川総裁の示した政策を次々に踏襲する形で安倍首相が政権に復帰しました。

 始めのうちは順調だった安倍政権でしたが、幸福実現党の訴えに反して消費税増税を断行した辺りから雲行きが怪しくなりました。

 今では、官僚の問題が相次ぐなどして政権の足元が揺らいでいます。

 そうした中で、今度は国際情勢が流動化し、日本の外交手腕が問われる事態となっています。

 北朝鮮は日本との首脳会談の用意があることを示し、何を要求してくるか見通せませんし、中国も外交攻勢と同時に日本周辺での軍事行動を活発化しています。

しかし日本としては、来年は天皇交代に関する一連の行事が、再来年には東京オリンピックが控えており、事を荒立てたくないという力が働き、外交で強い姿勢で臨めない状態が続きます。

 これでは、足元を見透かされて、日本の国益を損なうことになり兼ねません。

 自民党本部ビルには、この書に呼応するかのように「この国を守り抜く」という大きな垂れ幕が下がっていました。

 本当に「この国を守り抜く」という強い意志があるのならば、妥協することなく本書が示す「正義」を実現して頂きたいと願います。

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