Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2017/11/25【沿岸警備体制の強化を】

 秋田県の海岸に、北朝鮮の漁民とみられる8人が漂着しました。

 8人は、警察当局に保護され、北朝鮮を出港した後、乗船が故障したために約1カ月間に渡って漂流したと話しているとのことです。
漂着後、近くの民家に助けを求め、家人が警察に通報して事件が発覚した模様です。

 冬の日本海が荒れるシーズンに突入し、日本海側の沿岸では、北朝鮮のものと見られる木造船が相次いで漂着しています。

 こうした事件が頻発すると、懸念されるのが工作員の侵入です。

 波間に揺れる木造の漁船を海事当局がレーダーなどで捕捉することは極めて困難です。
今回も、警察に通報があるまでは海上保安庁、海上自衛隊ともに、8人の乗った船が漂着し船員が上陸したことを把握していなかったと思われます。

 こうした状況は、北朝鮮による日本拉致が頻発した1970年代前後と結果的にあまり変わっていないように思われます。
朝鮮半島情勢が緊迫する中で、米朝が衝突するような事態になれば、事態の前後を問わず、日本に工作員が上陸することが高い確率で考えられます。

 政府は、沿岸警備の体制を抜本的に見直して強化することを検討すべきではないでしょうか。

2017/11/22【圧力強化の一環として反撃手段の保有を】

 トランプ大統領は、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定しました。

 テロ支援国家に指定された国に対しては、武器の輸出や経済援助が禁止されるほか、様々な金融制裁の対象となります。
北朝鮮に対しては、既に多くの制裁措置が課されているため、テロ支援国家の指定で、劇的に制裁の度合いが高まるわけではありませんが、テロ支援国家という烙印を押すことで、北朝鮮に対する国際的な圧力は一段と高まることになります。

 日本政府は、早々に今回のトランプ大統領の決定に支持を表明しましたが、北朝鮮に対する圧力を日本が主体的に強化しているという印象はあまりありません。
 

 我が国は北朝鮮の脅威に直面している訳ですから、アメリカ以上の対応が必要です。
よって、既に日本政府が行っている北朝鮮に対する単独の制裁措置も、抜け道が無いか厳格に検証する必要がありますし、他に圧力をかける方法が無いか検討する必要があるのではないでしょうか。

 その一つが軍事的な圧力の強化です。
日本は、日米同盟により米軍と自衛隊が矛と盾の役割を分担しているとしており、自衛隊として北朝鮮を攻撃できる反撃手段は有していません。

 しかし、同じ同盟関係にある米韓の間では、韓国も北朝鮮に対する反撃手段を複数有しています。

 日本政府内では、巡航ミサイルの開発を検討していますが、開発を決定したとしても着手は来年度以降になるため、導入となると何年も先の話です。
こうした自主開発は是非進めるべきですが、現状では、北朝鮮の核と弾道ミサイルの戦力化のペースに対応できません。

 まずは、日本として一つでもいいので有効な反撃手段を早急に確保すべきと考えます。
米国からの巡航ミサイルの購入など、現実的な手段があるのではないでしょうか。

2017/11/21【ジンバブエの政変に中国の影か!?】

 ジンバブエのムガベ大統領は、最終的に辞任することで合意した模様です。

 しかし、今回のクーデターは、不可解な点がいくつかあります。
例えば、軍がムガベ氏を軟禁下においたものの、その後もムガベ氏は権威を維持した状態でテレビ演説を行い、一旦は辞任の意思がないことを示したり、当面の後継者と見られていたムガベ氏の妻が事前にクーデターを察知したかのように国外に逃亡したり、大きな武力衝突が無かったりと、通常考えられるようなクーデターとは少し違うようです。

 こうした中、CNNが今回のクーデターに中国が関与したのではないかという報道をしています(※)。
今回のクーデターの首謀者と見られる軍のトップが、クーデターの数日前に訪中しており、帰国後、間もなくしてくクーデターを起こしたことから、中国に対し事前に何らかの了承や約束を取り付けたのではないかと憶測を呼んでいるのです。

 中国は、ジンバブエにとって最大の支援国ということですから、投資を無駄にしたくない中国が、国民から不評のムガベ一族を排除し、大きな混乱を起こすことなく政権移行することに加担したとの見方があるのです。

 最貧国のジンバブエの指導者にとって、中国の支援はのどから手が出るほど欲しいでしょうから、支援と引き換えに、中国の影響を強く受けることになります。
そうなると、クーデター後にジンバブエに民主的な政府が誕生することは望み薄となります。

 アフリカで、かつて植民地をほしいままにした欧米列強に代わって、中国が政治的にも軍事的にも影響力を強めれば、またアフリカに自由の無い暗黒の時代が到来するかもしれません。

※:11月20日付CNN日本版https://www.cnn.co.jp/world/35110706.html?tag=top;topStories

2017/11/20【一帯一路構想への関与は慎重に】

 中国は一帯一路構想の実現に向けて、着々と周辺国の取り込みを図るとともに、実際のインフラ整備に動き出しています。

 中でも、中東ジブチの中国軍初の海外拠点では、新たに設備の増強を進めていることが分かりました。
中国は、既にスリランカやトルコなどで港湾設備や関連企業に投資を行っていますが、ジブチでは中国軍専用の埠頭やヘリコプターの発着設備、それに兵舎などの建設が確認されています。

 建設の建前は、日本など各国が行っている海賊対策における補給基地強化ですが、ジブチは習近平主席が進める海のシルクロードの途上にあることから、中国の軍事的な要衝として機能することを目論んでいると見られています。
 

 こうした中国の動きに対し、各国からは警戒する声が上がっていますが、日本の河野外相は、中国が進める海外の港湾施設の整備について、「オープンに誰でも使える形でやれば、世界経済に非常にメリットがある」と述べています(※)。

 確かに、“国際的に通用するルールのもと”で、誰でも自由に使えるのであればメリットもありますが、中国が政治的な意向を反映させることなく、他国に設備を利用させることなど考えにくいと言えます。

 中国が整備するインフラへの依存度合いが高まれば、中国はインフラの利用を制限することをチラつかせて、自身の主張を通そうとするでしょう。

 一帯一路構想への関与を深めれば深めるほど、常に中国の顔色を伺うことにもなりかねません。

 一党独裁国家である中国が主導する経済圏構想への参加には慎重であるべきです。

※:11月18日付日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658730Y7A111C1EA3000/

2017/11/14【防衛装備品の海外輸出の課題】

 部隊配備が始まって間もない新型の国産輸送機「C-2」が、初めて海外の航空展示会「ドバイ航空ショー」に出展されました。

 C-2は、現有の国産輸送機「C-1」の後継にあたり、最大積載量はC-1の4倍、航続距離は3倍以上の性能を有しており、海外展開も見据えた様々な場面での活躍が期待されています。

 自衛隊ではC-2の導入にあたって、外国製の機体の購入も検討されましたが、大きさや重量が国内で運用するには過大であったり、必要な積載量や航続距離が確保できなかったり、メンテナンス面で不安があったりと、国内の航空機産業への配慮も含め、最終的に国内開発することに決まった経緯があります。

 その結果、短い滑走路が多い割に、島しょ部を含め広大な面積を有する日本での運用事情を踏まえた、独自の機体が完成しました。

 しかし、C-2の自衛隊での調達数は20機程度と見積もられています。
同じく国産の哨戒機「P-1」と一部部品の共有化を図ったり、エンジンなど民間機の部品を利用したりと、価格の上昇を抑える工夫がなされてはいるものの、外国製の機体に比べて割高な印象は拭えません。

 今後、航空機製造と言うビジネスの観点で見た場合、C-2が経済的に成功するか否かは、海外輸出がカギを握っていると言っても過言ではありません。

 武器輸出三原則が緩和され、防衛装備品の輸出が期待されていましたが、目立った輸出実績は未だにありません。
「性能の高さは理解できるが、高くて買えない」と言う声は、先に輸出を目指している国産飛行艇「US-2」の売り込みの場面でも聞こえてきました。
性能の高さだけでなく、信頼性の高さに伴う長期的なコストの優位性など、如何に競争力を打ち出していくかが課題です。

 武器の輸出と言うと「死の商人」などと揶揄されて毛嫌いされることもありますが、現実が支配する国際情勢の中では、安全保障上、防衛装備品を必要とする国は多々あります。

 地域の平和と安全に資する観点から、使命感を持って防衛装備品の輸出自供を産業の柱の一つとして育てることも重要ではないでしょうか。

2017/11/13【日中関係改善の思惑の裏で】

 APECが行われたベトナムで日中首脳会談が行われました。

 日中の首脳は、北朝鮮問題については非核化に向けて、日中関係については改善に向けて、それぞれ努力することで一致したとされます。
これに対し日本では好意的な報道が目立ちます。

 しかし、習近平主席は先の共産党大会で軍拡を念頭に強国建設を宣言し、尖閣諸島では中国船による領海侵犯が常態化しています。
そうした中での“関係改善”は、安倍首相が一方的に中国に絡め取られている印象がぬぐえません。

 中国の立場で北朝鮮問題を考えてみると、「言うことを聞かない北朝鮮が核を持つことには反対するが、言うことを聞く北朝鮮が核を持つことは、日米に対する牽制に使えるので必ずしも反対しない」という思惑があってもおかしくはありません。

 何よりも北朝鮮が崩壊し、民主化することを最も恐れているのは中国のはずです。
ですから、日中が北朝鮮の非核化で一致しているように見えても、両者の思惑は違います。

 また、習主席は、先に訪中した米トランプ大統領との会談の中で、太平洋を二分して片方を中国が管轄するかのような発言をして、海洋進出の手を弛めないことに改めて言及しています。

 太平洋の西半分を中国が管轄するということは、日本が中国の属国になることを意味するものであり、中国は中長期的に東アジアから米軍を撤退させる未来を描いていると言えます。

 このように中国は、共産党の一党独裁を止めて民主化する意思はありませんし、覇権拡大を断念する意思もありません。

 日本は中国に過剰な期待を抱いてはなりません。
ですから必要以上に中国に組することは、自由主義、民主主義の正義に反する結果につながると考えます。

2017/11/10【朝鮮半島への自衛隊派遣と日本の核装備】

 自民党の石破元幹事長は、朝鮮半島有事の際の邦人保護に関して、自衛隊が当たるべきとの認識を示し、物議を醸しています。
 

 有事の際の在韓外国人の保護は、一義的には韓国政府が責任を持つべきものですが、“有事”という特殊な事情から、韓国政府に十分な能力が無い場合は、周辺国が支援することもあり得ます。

 日本政府としては、在韓米軍を頼りとしていますが、米軍に余裕が無い場合は、自衛隊が邦人保護にあたるべきとの考えがあります。
自衛隊にはそれだけの能力がありますから、あとは政治の責任として、韓国政府との交渉を含め、体制の確立を図るべきものです。

 その意味で、石破氏は「当然のことを言ったに過ぎない」との認識もあるようです。
 

 その石破氏ですが、「日本として核兵器の製造技術を保持しておくべき」という認識を示して、これもまた物議を醸しました。
石破氏が核兵器の製造技術を保持しておくべきとする理由は、原発に関連付けて、「核についての知識があると、いかに核から身を守るかという知識も生まれる」からということのようです(※)。

 広島や長崎の悲劇を繰り返させないためにも、「必要最小限の核兵器を保有して、核抑止力を保持する」という幸福実現党の核装備の考え方と比べると、石破氏の考え方は「核抑止力」の点では不十分に感じます。

 いずれにせよ自民党の内部から、こうした考え方が堂々と表面化してくる背景には、これまでに幸福実現党が訴え続けてきた政策の積み重ねがあるからではないでしょうか。

 幸福実現党は、既成政党に先駆けて、本来日本が進むべき方向を示していますので、早すぎて世論がついて来られないという声を聴くことがあります。
しかし、ほどなくしてその正しさが明らかになり、実際の政治が追従することになります。

 自衛隊による邦人保護や、抑止力としての日本の核装備議論も、その例に漏れないのではないでしょうか。

※:11月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

2017/11/08【経済面での日米の協力は!?】

 対北朝鮮など安全保障面では、蜜月を演出した日米首脳ですが、経済面では必ずしも蜜月とは言えないようです。

 トランプ大統領は今回の訪日で貿易赤字の是正を求め、安倍首相はこれに応じる形で米国製兵器の購入に言及しましたが、その後、政府は防衛装備品の調達は計画に基づいて実施するとし、国内産業に配慮して大幅な米国製兵器の輸入増加を否定し、火消しに回っています。

 日本政府としては、あくまでもTPPを主体とした多国間貿易の枠組みを維持したい考えのようですが、トランプ大統領がTPP離脱を表明した以上、日本としては柔軟に戦略の見直しを図るべき岐路に立っているといえます。

 もともとTPPは米国の参加が前提となった、実質的な中国包囲網の側面がありましたので、米国が撤退したのであれば、日本も固執せずに対処してもいいからです。

 トランプ大統領は、もちろん対中国の貿易赤字解消を念頭に置いており、TPPに代わるものとして、二国間貿易での関税自主権を活用した中国封じ込め政策を見越していると考えられます。
 

 なぜならば、中国の驚異的な軍拡の原動力は、外国との貿易で得た経済力ですから、この原動力の部分を削ぐための、より積極的な経済政策を、トランプ大統領は念頭に置いているものと思われます。

 ですから、日本は、TPP推進で米国を孤立させることはせずに、経済力を背景にした中国の軍事拡張を抑える方向で協力すべきではないでしょうか。

2017/11/07【日米同盟の深化と同時に】

 トランプ大統領の足元は決して盤石とは言えず、内外で批判にさらされています。
しかし、日本は、トランプ大統領に対する批判がほとんどない数少ない国の一つです。

 北朝鮮問題だけでなく、その先の中国の脅威を踏まえれば、日米同盟は極めて重要ですので、日米首脳間の親密さに加えて、トランプ大統領の訪日を、好意的に受け入れる日本の世論の存在も大切です。

 こうした日本の状況を形成したのには、大統領の就任前から、トランプ大統領誕生の意義を説いていた幸福実現党の存在が大きく影響したのではないでしょうか。
 

 また、トランプ大統領との関係において、幸福実現党の指し示す方向で進めてこられた安倍首相の外交姿勢も、一定の評価ができるものです。

 一方で、北朝鮮や中国の脅威が増しているアジア情勢を踏まえ、日本は「自分の国は自分で守るという主体性」を持つべきであると考えます。

 安倍首相は、今回のトランプ大統領との会談で、米国製兵器の購入を増やすることを約束したようです。
ここには、いつつかの留意点が必要と考えます。

 例えば、やみくもに購入量を増やして、国内の防衛産業を衰退させたり、米国企業の下請けのような存在にしてしまわないかという懸念があります。

 あるいは、安倍首相は、弾道ミサイル防衛として、地上配備型イージスシステムの購入などを念頭に置いているようですが、北朝鮮の脅威を踏まえれば、巡航ミサイルの購入や、退役空母の払い下げ、核兵器レンタルなども検討すべきです。

 また、日本独自の国産ステルス戦闘機の開発とは別に、次期F-Xとして喉から手が出るほど欲しかったF-22の生産ライン再開・導入も交渉する余地があります。

 このように安倍首相には、日本の防衛産業育成を視野に、日本では開発できないもの、日本では早期には導入できないものを吟味して米国から兵器を納入してもらいたいと考えます。

2017/11/06【今の政治には武士の気概が足りない!?】

 トランプ大統領は、訪日に先立ち、北朝鮮によって日本列島を飛び越えた弾道ミサイル発射に関して、「日本は北ミサイルを迎撃すべきだった」、「武士の国なのに理解できない」などと述べていたことが話題になっています。

 このトランプ大統領の発言に強く共感する人も多いのではないでしょうか。
先の北朝鮮の弾道ミサイルは、1発のみの発射であり、飛行コースや高度などから、少なくともイージス護衛艦のSM3により迎撃可能でした。

 これに対し、日本政府は領土領海に着弾する恐れがないと判断し、あえて迎撃しなったとしています。

 しかし、政府は、SM3の迎撃成功率は100%ではないことから、万一、打ち漏らした場合の安全保障上・政治上の影響を考慮して、事なかれ主義的な判断に至ったと見られています。
これでは、北朝鮮が高をくくり、日本に武士の気概が無いと思われても仕方がありません。

 実際の現場の自衛官は、国や国民を守るために覚悟ができているという声を聞きます。
専守防衛の建前のもと、必要な法制度が整っていないために、最初に撃たれるのは自分達であると分かっていながら、日々国防の任に就いている自衛官は正に武士であるといえます。

 であるならば、日本を統べる政治家に武士の気概が足りないのではないでしょうか。

 もちろん、米海軍の第7艦隊も、海自のイージス護衛艦と同等以上の装備を持ったイージス艦が展開していますが、実際に日本の領土領海に主権を有しているのは、あくまでも日本であり、米国ではありません。

 そうした中で、実際の防衛任務も米国に任せきりで、憲法を含めた法改正などの日本の防衛体制を整えることもなく、主体的に自国を守るという気概が感じられない日本の政治は、変わらなければならないと思います。

 相手が悪意を持って向かってきた事態に、自らは戦いは望まないけれども、こちらの警告を聞かないのであれば、全力で守るべきものを守るというのが、“本当の武士の姿”ではないでしょうか。

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