Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2019/07/17【外交でも筋を通す幸福実現党】

 トランプ大統領が台湾に多額の武器売却を決めました。

 
 中国との軍事バランスを踏まえて、台湾が渇望していたものですが、これに対して中国は強く反発しています。

 戦後、国連の中国代表権を有していた中華民国政府(台湾=国民政府)ですが、1971年の国連総会で中国代表権が中華人民共和国に認められ、国連を追放されました。

 72年以降、「中国を一つの国家と認めること」になり、多くの国から中国の一部のように見られてきました。

 しかし、台湾に中国共産党政府の主権が及んだことは一度もありませんので、台湾は紛れもなく独立した民主主義国家です。

 一方で、民主主義を標榜する国々であっても、中国の反発を恐れて、満足のいく台湾支援を行っていませんでした。

 ですから、今回のトランプ大統領の決定は、武力行使も選択肢の一つとして公言する中国の脅威から台湾を守るための正しい判断です。

 

 ただ、今回の武器売却は、戦車と歩兵が携帯する短射程の地対空ミサイルが中心です。

 これらの武器は、平時には抑止力として機能するものの、有事には台湾が制海権や制空権の全てあるいは一部を失った際に初めて使用されるものです。

 その意味で、中国側は「米国による一定の配慮」と認識しているかもしれません。

 ですから、台湾の本音としては、制海権や制空権を確保するための武器、あるいは中国本土からの弾道ミサイルや巡航ミサイルを迎撃するための武器の方を、より強く望んでいることでしょう。

 これに対し米国は、弾道ミサイルの迎撃が可能なPAC3を供与したり、最新鋭の空対空ミサイルの供与を決定したりしています。

 また、「F-16」戦闘機の供与を決めたり、艦艇の供与を実施したりしています。

 
 ただ、F-16は最新型を供与するものの最新鋭のステルス戦闘機「F-35」ではありませんし、艦艇も米海軍では退役した型が中心です。

 また、フランスが供与した比較的新しいフリゲート艦も、ほぼ兵装しない状態で購入せざるを得ず、台湾独自で艤装を完成させています。

 このように、台湾としては費用の問題もあるでしょうが、台湾が望む武器の全てが与えられている訳ではありません。

 やはり日本こそが、台湾の「自由・民主・信仰」を守るために、安全保障の分野でも関係を強化すべきではないでしょうか。

 今回の参院選では、与野党共に台湾問題は選挙で票にならないので取り上げる必要が無いと考えているのかもしれませんが、地政学上、台湾の存在は日本の安全保障に大きく関わります。

 また、日中国交回復の際に台湾を見捨てた日本として、信義に関わる問題でもあると思います。

 ですから、幸福実現党は台湾との関係強化を訴えており、台湾への武器供与も視野に入れています。

 外交においても、筋が通っているのは幸福実現党です。

2019/07/13【国防で正論を主張しているのは幸福実現党】

 中国の急速な軍拡を踏まえると、日本の防衛費の増額は喫緊の課題と言えます。

 2012年の安倍政権発足後、毎年防衛費が増額されているとはいえ、2019年度は2012年度から1割程度増額されたに過ぎません。

 約5千億円の増額ですが、対GDP比で見ると毎年ほぼ横ばいであり、毎年10%前後で軍事費を増額している中国とは比べるべくもありません。

 保守を自負する自民党でも国防はまだまだ不十分に見えます。

 一方、ほとんどの野党からは、今回の選挙戦で国防についての主張がありません。

 あえて言うならば、「憲法9条を守ることが日本の平和に繋がる」ということでしょうか。

 国際世論に反して、野党は中国との紛争は想定していないようです。

 中国の脅威を認めてしまうと、自らが主張する平和主義に反することになるからでしょうか。
 

 米国では、軍の高官が連邦議会の公聴会で、「今後100年、中国が安全保障上の主要課題だ」と述べ、新兵器の開発と調達に米国を上回る予算を投入する中国が最大の軍事的脅威になるとの認識を示しています(※)。

 野党からも、こうした現実から目をそむけず、今回の選挙で国防のあり方を聞きたいものです。

 
 仮に、国防を疎かにするのであれば、一党独裁の専制国家である中国に隷属することになると知るべきではないでしょうか。
 

 今回の選挙戦では、幸福実現党が唯一、国防の大幅な強化を主張しています。

 ソフトな主張で選挙戦を優位に展開したいというのが他党の戦略かもしれませんが、あえて正論を主張する幸福実現党こそ、国民にとって本当に信頼できる政党ではないでしょうか。

 
 ※:7月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011990971000.html

2019/07/11【外交の舞台で真の宗教政党が果たす役割】

 米国がペルシャ湾の安全確保のために有志連合の結成を検討しているとのことです。

 有志連合は、ソマリア沖の海賊対策や湾岸戦争などでも結成され、もし今回ペルシャ湾の安全確保のために結成されることになれば、米国は日本の参加を強く促すことになるはずです。

 しかし、日本が参加することになれば、イランの日本に対する不信感が高まることになるので、米国とイランの仲裁役を日本が行うことは難しくなります。

 従って、対イランを想定した日本の有志連合への参加は慎重であるべきです。
 

 過去に日本は、ロシアによるクリミア併合を、中国の力による現状変更とダブらせて、欧米のロシアに対する経済制裁に参加しました。

 しかし、これは間違いであったと言えます。

 なぜならば、もともとロシア領でありロシア系住民が多くを占めるクリミアは、南シナ海や尖閣諸島の状況とは全く異なるからです。

 経済制裁の結果、ロシアは中国に接近し、覇権拡大を目論む中国に利する結果になってしまいました。
 

 今回も、日本がやみくもに米国に追従すると過ちを犯すことになりかねません。

 トランプ大統領の考えは概ね肯定できるものですが、ことイランに関しては、イスラム教への理解不足と思われる行動も見られます。

 米国は、イランが中国や北朝鮮のような個人独裁の国に見えているかもしれませんが、実際はそうではありません。

 また、ISのような過激なテロ集団とも異なります。
 

 ですから、本来であれば、イスラム教国でもキリスト教国でもない日本が、正しい宗教理解を持って仲裁役としての役割を果たすべきではないでしょうか。
 

 しかし、ペルシャ湾情勢が日本経済にとって死活的に重要であるにもかかわらず、残念ながら安倍首相ではその役割を果たせていません。
 

 今こそ、イスラム教もキリスト教も包含する寛容な考えを持つ宗教政党が必要です。

 それは幸福実現党です。

 日本初の本格的宗教政党とも言える幸福実現党が、両国の間をとりなすキーマンになると考えます。

2019/07/01【F-2後継機予算計上見送りか】

 政府は、航空自衛隊の戦闘機「F-2」の後継機開発に関する予算の来年度概算要求の計上を見送る方針との報道がありました(※)。

 防衛省は、F-2の後継機を日本主導で開発する方針ですが、日本単独で全てを開発することは困難と判断しており、米国などとどう関わっていくのか方針が定まらない為に、見送りの公算が強まったようです。

 F-2の後継機の開発が先延ばしになれば、その分、F-2や主力の「F-15」戦闘機の延命や近代化改修でしのがなければなりません。

 もちろん、空自では最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の購入により戦力の強化を図っているわけですが、F-35を要撃戦闘機や制空戦闘機と見た場合、必ずしも全ての性能で既存のF-15を上回るわけではないとの指摘もあります。

 また、いわゆるマルチロール機であるF-2の後継こそ、同じマルチロール機のF-35を充て、制空戦闘機であるF-15の後継に、空戦性能を重視した日本主導開発機を充てるとしたほうがリソースを集中できてすっきりしますが、それぞれの導入時期などの関係で簡単にはいかないようです。

 しかし、F-2の後継機の開発が遅れれば遅れるほど、急速な勢いで戦力の強化を図る中国軍との航空戦力の差が縮まり、あるいは中国が引き離す状況になりかねません。

 しかも、戦闘機生産から遠ざかる時間が長ければ長いほど、日本の航空産業にもマイナスの影響が出ます。

 ぜひ、政府には、国防と経済のためにリーダーシップを発揮して頂きたいと考えます。

 ※:6月24日付時事https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062300276&g=pol

2019/06/29【自分の国は自分で守る】

 トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及したとされる件について、G20サミットに合わせて行われた日米首脳会談で、安倍首相はこの話題を持ち出さなかったとのことです。
 

 トランプ大統領は、日米同盟の片務性を問題視して発言したと見られ、実際に同盟を破棄する可能性は低いため、安倍首相が持ち出さなかったことは当然かもしれません。

 ただ、日米同盟は、日本が米国に対し安全保障上の様々な特例を許している上に、先に安保関連法が成立したものの、片務性があることは事実です。
 

 一方で、日米同盟は現在も日本の安全保障の要であるということも事実です。
 

 ですから、日米同盟を如何に強化するかということは今後も考えていく必要がありますが、例えば「日本が攻撃されたら米国は反撃するが、米国が攻撃されても日本は反撃しないのであれば、有事の際、本当に同盟が機能するのか」、「中国が核戦力を強化する中で、米国は核戦争をしてまでも日本を守るのか」など、漠然とした不安は残ったままです。
 

 やはり、日米同盟の強化と共に、自主防衛力を如何に強化するかということも、主権国家として考えなければならないのではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、自主防衛力強化の必要性を明確に訴えています。

 国民の生命・安全・財産を守り繁栄を実現するためには、国防を強化する必要があるからです。

 「自分の国は自分で守る」という国家として当たり前のことを目指しているのが幸福実現党です。

2019/06/28【日露平和条約締結の必要性】

 主要20カ国の首脳が大阪に集まりG20サミットが開幕します。

 ロシアのプーチン大統領も来日し、安倍首相と首脳会談を行う予定です。

 

 実は、この首脳会談は極めて重要なものになると注目されています。

 なぜならば、無条件で日露平和条約を結べる最後のチャンスとなる可能性があるからです。
 

 プーチン大統領が無条件での平和条約の締結に言及してから10カ月が経とうとしていますが、日本国内では平和条約の締結は北方領土問題が解決した後とする考えが根強いこともあり、安倍首相は決断を先延ばしにしています。
 

 しかし、日本の将来を考えれば、できる限り早期に日露平和条約を結ばなければならない理由があります。

 もちろんロシアとの友好を深めることそのものも重要ですが、中国による覇権拡大を踏まえると、日露が協力することが極めて重要だからです。

 間違っても、ロシアを中国の側に追い込んで、日米対中露という構図にしてはならないのです。

 ロシアとしても、国内事情があるため、これ以上の判断の先延ばしに付き合っていられる状況には無いでしょう。
 

 本来であれば、こうした日露平和条約の必要性を、政府の側から国民に訴えるべきと考えます。

 その上で、同じく行われる日中首脳会談の席で、日本としてウイグルやチベットでの弾圧を批判し、香港での自由の制限や台湾への圧力、それに南シナ海などでの軍拡に強い懸念を伝えるべきではないでしょうか。
 

 しかし、今回のG20では、中国に配慮して、そうした中国にとってデリケートな問題に極力触れないようにしています。

 これでは、日本国民の間に日露平和条約を無条件で結ぶ必要性が伝わりませんし、中国の民主化もますます遠のいてしまいます。
 

 ですから、今回の日露首脳会談では、安倍首相には、大局的な立場に立って北方領土問題を棚上げしてでも平和条約を結ぶ決断をして頂き、中国に対しては言うべきことを言って頂きたいと願います。

2019/06/24【“奴隷の平和”を求めてはならない】

23日は沖縄における終戦記念日とも言える「慰霊の日」でした。

沖縄戦では、日本全国からの出身者を含めれば、当時の県民人口の4人に1人にあたる20万人以上もの尊い命が失われました。

その犠牲の上に今日の日本があることを改めて認識し感謝する日でもあります。

沖縄ではこの日を迎えるにあたり、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝える機運が高まります。

「二度と戦争を起こしてほしくない」、「いつまでも平和が続いてほしい」という思いは、誰もが持つ共通の願いです。
 

ただ、そうした願いを実現するにあたり、基地や在日米軍、自衛隊などに対して、「地域からあらゆる軍事的なものを無くせば、戦争が避けられ平和を保てる」という考え方には注意が必要ではないでしょうか。
 

なぜならば、日本国憲法には「平和を愛す諸国民」という文言がありますが、日本の周辺には残念ながら平和を愛す諸国民とは言えないような国があるからです。

そうした国に対しては、十分な防衛力を持っていることで、相手が攻撃をできないように「抑止」することは、国や国民を守る上で現実に必要な備えです。
 

さもなければ、ウイグル人やチベット人、北朝鮮国民などのように、「侵略者や独裁者の言うことを聞いている限り、すぐに命を奪われるということはない」ということで、奴隷のような生活に甘んじなければならなくなる恐れがあります。

これはまさに「奴隷の平和」です。
 

ですから、戦争の悲惨さや平和の尊さを理解すると同時に、いざとなれば国を守るという強い意志を忘れてはならないのではないでしょうか。

その強い意志こそが、争いを遠ざけ平和を保つことに繋がると考えます。

2019/06/19【日本は香港の民主主義や自由を支持すべき】

 香港では、中国本土にも容疑者を引き渡せるようにする条例に反対するデモに、200万人が参加したとのことです。

 香港の人口は約750万人とされますから、27%もの人が参加したことになり、香港史上最多の参加人数です。

単純に比較はできませんが、人口1億2000万の日本に置き換えると、3200万人以上の人が参加したことになります。
 

 これを受けて香港の行政長官は、条例案の審議を無期限に延長すると発表し、事実上の撤回と見る向きもあります。

 ただ、中国共産党政府は、条例案の成立を強く支持しており、条例案が完全に撤回されない限り、予断を許さない状況に変わりはありません。
 

 この問題について、米国政府はG20の際の首脳会談の席上、取り上げる意向を示しています。

 民主主義国家として香港を支援することは当然ですし、何よりも香港にいる外国人も中国に引き渡される可能性が生じるため、国際社会も無関心ではいられません。
 

 一方、日本政府はこの問題に関わりたくないという立場のようです。

 今月末のG20を円滑に進めるため、中国を刺激することは避けたいといことでしょう。

 これでは、日本が香港の民主主義や自由が制限されるのを傍観しているように見えます。

 アジア地域の民主主義の大国として相応しい態度ではありません。
 

 また、同じように、日本の野党からも中国を糾弾する声はあまり聞こえてきません。

 「年金2000万円報告書」を政府が受け取らないとした際も、野党各党は民主主義の危機として政府を批判していたように、事あるごとに「民主主義の危機」を声高に主張する野党ですが、まさに民主主義が危機に瀕している香港に対しては、肩入れする政党は日本に無いようです。

 唯一、幸福実現党だけが、香港政府には条例改正案を撤回するよう求めるとともに、中国政府に対しては「一国二制度」を誠実に履行するよう求める声明を出しています(※)。

 我が国で、民主主義国家の政党として筋を通しているのは幸福実現党だけではないでしょうか。

 ※:6月13日付幸福実現党プレスリリース「香港での大規模デモをめぐって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9181/

2019/06/18【発言撤回で済まさず意思を表明すべきでは】

 沖縄県の玉城知事が、「尖閣諸島周辺の中国公船を、故意に刺激するようなことは控えなければならない」とする自身の発言を、3週間近く経った17日に撤回しました(※)。

 発端は、尖閣諸島周辺海域を航行していた日本の漁船を中国公船が追い回したことに対して、知事が発言したものです。

 これに対して、尖閣諸島の地元、石垣市議会の反発を受けて、知事が今頃になって発言を撤回したのは、遅きに失したと言えます。

 撤回の理由は、「この発言が、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないから」としており、表向きは日本の主権を守る姿勢を見せています。
 

 しかし、発言をした玉城氏の本心としては「中国と事を荒立てたくない」との思惑があったことは明らかではないでしょうか。
 

 中国は、歴史的に尖閣諸島を日本の領土と認めておきながら、戦後、尖閣諸島周辺で海底資源が発見されると、1970年代になってにわかに領有権を主張するようになりました。

 ですから、中国の主張には正当性がありません。
 

 本件の日本漁船は、自国の領海やその周辺の排他的経済水域を航行していたに過ぎません。

 玉城氏が、今回発言を撤回したということは、「非があるのは、日本の漁船ではなく中国公船である」と認めたということですから、発言の撤回で済まさずに、日本の主権を守るという意思を示すべきではないでしょうか。

 
 それをしないのであれば、中国におもねっていると言わざるを得ません。

 力を背景に威圧する全体主義国家中国に対しては媚びて、法に縛られている自国政府に対しては基地移転問題でとことん戦うという玉城氏の姿勢には、「正義」が無いように感じられます。
 

 
 何故ならば、そもそも沖繩に米軍基地がある理由や、そこから派生した普天間基地移設も、武力を背景に勢力拡大を図る中国への対応もあるのだということを忘れてはならないからです。

 ※:6月17日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170024-n1.html

2019/06/13【戦闘機自主開発の裏で問われる覚悟】

 安倍首相は、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機は日本が主導して開発すべきとの考えを示しました(※)。
 

 現在、空自が導入を進めているF-35は米国製ですが、既存の外国製の機体を購入するのには、開発費用や開発期間が必要ないというメリットがあります。

 一方で、本来、必要のない機能が備わっていたり、能力的に妥協を強いられたりするデメリットもあります。
 

 自主開発であれば、そうしたデメリットを克服できますし、何よりも日本の航空・防衛産業の維持・発展を期待できます。

 ですから、日本単独での開発ではないものの、外国から購入するのではなく、新たに開発するということは評価できるものです。

 

 ただ、現代の戦闘機の開発費用は莫大な額に上ります。

 例えば、F-35の場合は、数兆円とも言われています。

 F-35のように1つの機種で、陸上CTOL、STOVL、艦上CTOLの各型を開発する必要は無いと思いますが、それでも総開発費として現在の1年間の防衛費に匹敵する額が必要になる可能性があります。
 

 今回の安倍首相の考えには、まさにこうした覚悟も問われます。

 そうした覚悟なしに日本主導の開発に言及したのであれば、保守派を繋ぎとめておくための選挙用のリップサービスと受けとられかねません。

 

 その真意は分かりませんが、日本を取り巻く情勢や国防の観点からは、防衛費は最低でも現在の2倍にする必要がありますし、それでも足りない場合は国防債の発行で広く資金を募ることも検討すべきと考えます。

 国防というのは、それだけ費用をかける価値があることですし、航空・防衛産業の育成も、将来の日本の製造業を支えるための大切な投資にもなります。

※:6月13日付NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948781000.html

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