幸福実現党
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2018/07/29【教育の規制緩和を考える】

 政府は、在外邦人の向けに教育を行う日本人学校の教員不足に対応するため、今年度から、新卒など正規教員として勤務経験のない若手を派遣する制度を始めています(※)。

 既に、一部の日本人学校では、教員免許を持たない現地の人を採用するなどしていますが、教育の質の低下など心配されていることから、こうした制度を導入しました。

 確かに、教員免許を持たない人材を登用することは、教育の水準を担保出来ない可能性があります。
 

 しかし、一部の専門分野では教員よりも質の高い教育を提供することができる人材もいる訳ですし、勤務経験が豊富な現地の人よりも、勤務経験が無いながらも近年の教育産業の進歩を経験した若手の方が教え方が優れている可能性もあります。

 ならば、教員を一律に教員免許取得者に限るのではなく、教員免許取得者と組み合わせることで、積極的に外部の人材を登用するという考え方もあります。

 こうしたことは、海外の日本人学校に限ったことではありません。

 日本国内の各学校でも、教員の業務負担が増えています。

 本来業務の生徒指導だけでなく、部活動の指導などがあるからです。

 そこで、民間など外部の人材を登用することで、教員が本来の生徒指導に専念できる環境を整えるべきであると考えます。

 また、教員として優秀な企業人や塾講師として採用する道も開くべきではないでしょうか。

 もちろん、教員免許制度を蔑ろにするという訳ではなく、教員を補完することで、高度な教育を提供することができるからです。

 大切なのは、教員の立場に立つのみならず、如何に子供本位の教育を提供できるかということであると考えます。

※:7月28日付読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20180728-OYT1T50045.html?from=ytop_ylist


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