政府は、外国人材の受け入れを拡大する方針を決めました。

　建設、造船、宿泊、農業、介護の各業種に加え、製造業や飲食業などでの受け入れを検討しているとのことです。
　

　既に、外国人労働者の数は100万人を超えていますが、それにもかかわらず受け入れを拡大するということは、日本社会が外国人材無しには成り立たなくなりつつあることを示しています。
　

　一方で、日本政府は移民をほとんど受け入れていません。

　外国人材の受け入れ拡大は、事実上の移民政策ですので、こうした状況を海外の目からは、移民と認めずに都合のいい労働者として扱っているように見えなくもありません。

　現実的に考えるならば、日本は移民を受け入れるべき時に来ています。

　確かに、移民の受け入れには治安の悪化を懸念する声があります。

　ならば、まずは、日本人としての教育の実施や、親日的な国からの受け入れなどから始めることで、そうした懸念に応えるべきではないでしょうか。

　これからも日本が発展していくために、移民の受け入れを避けて通ることができませんし、先進国の中で日本だけが移民に積極的でないということに対して、国際社会からもリーダー国家としての責任を果たしていないように思われてしまいかねません。