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2018/05/21【諜報活動と国民監視は目的性が異なる】

 NHKが日本政府による諜報活動の一端を明らかにする番組を19日夜に放送しました。

 番組では、米国から入手したとする極秘資料をもとに、日本政府が行っている諜報活動の一端を詳らかにするとともに、その諜報活動が一般国民も対象となっているとし、何の議論もないまま無制限に情報の収集と米国への提供が行われているとして問題提起をしていました。

 確かに、監視社会に繋がるような情報収集は行うべきではありませんが、外国に対する諜報活動の必要性の観点がほとんど抜け落ちている番組構成に少なからず疑問を感じました。

 同じく、一般国民が監視対象になっていることに関して問題となるのが「マイナンバー制度の適用拡大」です。

 政府は、マイナンバー制度の導入で行政手続きの効率化だけではなく、政府が所管している訳ではない個人の銀行預金と関連付けて個人資産とその入出を把握しようとしています。

 その目的として、適切な徴税を行うためとしていますが、膨大な個人の預金データを把握することで恣意的に追加徴税を課したりすることが可能となりますし、何よりもマイナンバーと関連付けられた様々な個人情報がサイバー攻撃により一気に流出するリスクが生じます。

 ですから、監視社会に繋がるようなマイナンバー制度の適用拡大はすべきでないと考えます。

 
 安全保障に資する諜報活動は国民の監視と手段において「マイナンバー制度の適用拡大」とは一見重なって見える部分がありますが、その目的性の違いから鑑みて、マイナンバーの運用には、より高い倫理意識が必要であると考えます。


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