政府は、北朝鮮による電磁パルス攻撃を想定し、対策の検討を急ぐとしています。

　電磁パルス攻撃とは、核爆発などで強力な電磁波を発生させ電子機器を機能不全にする攻撃のことです。
高空で核爆発を起こせば、人や建物を傷つけることなく、広範囲にわたってコンピューターや通信機器などを麻痺させ、社会インフラは大混乱に陥ると想定されます。

　核兵器を使った電磁パルス攻撃では、弾頭を大気圏に再突入させる技術が必要ないため、北朝鮮は既に電磁パルス攻撃能力を取得していると見られています。

　電磁パルス攻撃を想定していない民間の設備は政府の言うように対策を急ぐべきですし、自衛隊であっても対応を再検討すべきであることは言うまでもありません。もともと、軍用の機器は米国のMIL規格に準拠しており、冷戦時代は核戦争を想定し、核爆発によって発生する電磁波に対する耐性をある程度確保していました。
しかし、現在は、自衛隊であっても民生品を使用しなければならない場合もあるため、装備の再点検が必要であると考えられます。

　そして、忘れてならないことが、電磁パルス攻撃を受けた際に、北朝鮮による攻撃と認定し、日米同盟を発動させて反撃するのか否かはっきりさせることです。
電磁パルス攻撃は、その攻撃による直接の人的被害はほとんど無く、社会インフラの混乱による間接的な人的被害が予想されますが、政府はそうした状況下での武力行使による反撃を決断または容認できるのかが試されます。

　北朝鮮は、韓国の哨戒艦撃沈事件や寧辺島砲撃事件の例からも分かるように意表をついた攻撃を仕掛けてきます。
ですから、やはり決然とした態度で断固国を守るという姿勢を示すべきであると考えます。