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2017/06/12【政府は国民の預金に手を付けるのか!?】

 6月11日付の日経新聞に、「預金 ついに1000兆円 金利なくても残高最高 回らぬ経済象徴」という記事がありました。
 

 預金額の多さは豊かさの象徴という気もしますが、実際は有望な投資先が無く仕方なく預金としてお金が集まっているということのようです。
政府日銀は大胆な金融緩和を実施していながらお金は回っていませんし、政府の成長戦略も実を結んでいません。
【ここにもアベノミクスの限界が現れている】と言えます。

 こうした中で政府内から聞こえてくるのが預金への課税です。
「こんなにお金が集まっているのなら、手っ取り早く預金に課税してしまえ」ということです。
【私有財産を奪うような行為は、憲法第29条に記された財産権を侵す恐れがある行為であり、まさに共産主義的な発想】です。

 しかし、【預金への課税は既に布石が打たれ】ています。
それはマイナンバーの導入です。
今後、マイナンバーは預金など金融資産との関連付けが検討されており、実現すれば、政府としては効率的に預金から税を徴収できるようになります。

 「上に政策有れば下に対策あり」の故事ではありませんが、預金に課税されるようになれば、タンス預金が増えるかもしれません。
そうなれば、本当に【死に金が増えることになり、日本経済にとってマイナス】となります。

 日本は社会から活力を奪う重税国家を目指すべきではありません。
今考えなければならないのは、むしろ減税を行い、経済を上向かせることによる税収の自然増です。


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